コラム・政策チラシ

【泰子リポート、２０２３年１０月２日号】

2023-10-02
コラム・政策チラシ

岸田総理は内閣改造・自民党役員変更で「刷新感」を演出したいのだろうと拝察しますが、その影で隠したいのは増税や負担増につながる政策の議論ではないでしょうか。
改造内閣では女性５人が入閣、また埼玉県内からは大臣３人、官房副長官１人含めて４人が入閣することとなりました。
今後、様々な評価が示されることとなるでしょうが、まずはお祝いを申し上げたいと思います。
しかしながら同じ県から多くが入閣することが必ずしも好ましいとばかりは言えず、来るべき解散総選挙までを意識しての布陣なのかもしれません。
貯蓄額について見れば、国民の３割がゼロ円、全世帯の約１割が１００万円未満という日本の現状。
安心して暮らせる日本にするために、これからも頑張ります。

◆モロッコ大地震、リビア・香港・西安、世界で起こる風水害

ようやく涼しさも感じられる頃となってまいりましたが、今夏の埼玉県下は、猛暑日３５日、真夏日５７日、合わせて摂氏３０度越えが９２日に上るなど、暑い日々が続きました。
この時期、世界各地では地震や豪雨による自然災害が起きています。
今年は関東大震災から１００年目、備えあれば憂いなしで、準備をお願いいたします。

◆ドリル、エッフェル、ブライダル、決定権もつ役職に女性無し

衆議院の本会議開催などを決定する議院運営委員会に、先の通常国会では女性議員が１人も所属しておらず海江田副議長からも「異様な光景」と指摘されました。
今般の自民党内人事では女性議員を役職につけているが、あくまでも「代理」や「副」と頭につく補佐役に留まっています。
適材適所だと岸田総理・自民党総裁は述べられるものの、決定責任者としての経験を積ませようとしていない姿勢にさえ見えます。
日本のジェンダーギャップ指数は、１４６カ国中１２５位と示されていますが、特に政治分野で最低位となっています。
ガラスの天井を打ち破るには、クオータ制やパリテの実践や、政治体制自体を変えることから始めねばなりません。

◆女性が増えれば政治が変えられる。

ある結果を得るのに最低限必要な数のことを「クリティカルマス」という言葉で表されます。
組織の中においては、ある主張や考えを示す者の比率が３割を超えた後に実現へ向かっていくなどと言われます。
日本政府は「指導的地位の女性比率を３０%」に、という目標を掲げていますが、相通ずる考え方だと思います。
第２次岸田第2次改造内閣では、１９の閣僚ポストのうち女性は５人。
過去最多人数と報じられるものの、比率は２６％で、3割には達していません。
岸田内閣全体の（総理・閣僚大臣２０人・副大臣２６人・政務官２８人）７４人で見ても、女性は５人で変わらず６.７％。
男性６９人の９３.３％と、９割超が男性が占める構成となっています。

◆インボイス、マイナ保険証、サラリーマン増税。課題山積の政治。

内閣改造から1ヶ月が経過。臨時国会は１０月中旬（２０日開会）と報じられます。
１０月１日からインボイス制度が開始され、燃料費の高騰や世界情勢の不安定さなど、課題山積しています。
新たな閣僚が、何を考え実行していこうとしているのか。
旧統一教会問題や少子化対策・子育て支援など積み残しの問題についても、国会で堂々と議論すべきです。
９月２４日、ＮＨＫ日曜討論において、立憲民主党は、臨時国会での争点として「物価高対策、防衛費と子育てへの国税の比較から、政治が日本の在り方の本質の議論」を挙げましたが、自由民主党森山総務会長は「日程は決まっていない」旨の発言をされています。
永田町では、この内閣の顔ぶれ、特に女性大臣とともに高齢の方も多く、衆議院解散総選挙までのつなぎではないかといった憶測も飛び交っています。
景気、気候変動、人口構成の変化など、１０年、２０年後といった将来を見越して今やるべきは、身を切るとか記号論的な日本はすごいとだけ称賛するような発言や、目先の人気取り施策ではなく、真摯に次世代に繋ぐ政策の議論だと思います。
政治は国民の生活を守るためにあります。様々な課題に、今後も全力で取り組み、頑張ります。