２３日、立憲民主党東日本大震災復興対策本部（金子恵美副本部長他）と復興部門（小宮山部門長）合同で、福島県にて漁協等を訪問。今回の訪問は、８月２１日、岸田内閣が２４日からアルプス処理水の海洋放出を関係閣僚会議で決定したことをうけて、現場のご意見を伺うために実施しています。
入る前の地下水を井戸でくみ上げ、浄化処理後に海へ流し始めたが、福島県漁連は汚染水を浄化した処理水について、漁業者や国民の理解がないまま放出しないよう要求。これを政府と東電が受け入れる形で、約束の文書もつくられた。
今回の処理水海洋放出とは別に、タンクに保管・放置されている未処理の汚染水の対応も今後検討必要です。政府は２１年４月、漁連側が反対する中で処理水の海洋放出方針を決定し、今回も県漁連への事前に相談も報告もないまま、関係閣僚会議で海洋放出を決定し、２４日午後に海洋放出開始しています。
信頼を裏切るかのような政府の対応には問題があります。また２２日の、結論ありきの大臣訪問は、更に科学的根拠の存在感すら薄くし、思慮に欠ける対応で、漁業者へせめてマスコミより先に、事前連絡だけでもするべきだったと思う。
福島県漁連も全漁連も、一貫して海洋放出には反対の立場にあり、福島第一原発事故以来、風評被害払拭努力を重ねてこられた。この努力もあり、相馬双葉漁協は、若手の漁業後継者、就業者も増加しつつあるが、この努力が政府の不誠実、結論ありきの行動により無に帰するような事があってはなりません。
科学的データにより安全性を確認することは当然と考えますが、日本国内外に継続して“安心”を与える信頼の醸成が重要です。厳しい状況のなか、お話し伺った関係者皆さまに感謝申し上げます。立憲民主党は、復興対策本部を中心に、これからも当事者の声を聞き、政府には誠実な対応を求めていきます。
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漁協看板 | 海を眺めて |