コラム・政策チラシ

【泰子リポート、２０２３年７月２日号】

2023-07-02
コラム・政策チラシ

通常国会が閉会しました。今春から振り返ると、統一地方選挙において埼玉県内の立憲民主党地方議員が増加し、その４割は女性議員となりました。
また、大島敦前県連代表が退任されることとなり、臨時県連大会を経て、この度、立憲民主党埼玉県総支部連合会の代表に私・小宮山が就きました。
現在、コロナ禍から脱却しつつありますが、世界情勢は不安定なまま。
ロシアによるウクライナ侵略と混乱、物価高騰、自然災害の激甚化、各地のインフラ老朽化、ジェンダーギャップ指数の低下、人口減少、など課題が山積しています。
県連代表としては、次の衆議院選挙への対応もあり難しい時期ですが、国民の生活が第一を目指して、引き続き頑張ってまいります。

◆第２１１回通常国会が静かに閉会。

６月２１日、１５０日間の通常国会が閉会。
閣法５９法案、議員立法１３法案(衆議院５２法案、参議院１５法案提出)、１１条約などが採決・承認されました。
今国会は、防衛費増額になる防衛財源確保法、国連人権理事会の特別報告者らから「国際人権基準を満たしていない」と指摘受けている入管法の改正、ＬＧＢＴ理解増進法、問題発覚相次ぐマイナ保険証への一本化など、政府・与党自民党が問題点への議論を避け、採決を急いだ結果として、多くの問題が残されたままです。

【衆議院議員小宮山泰子　今国会提出関連　議員立法一覧】

・車内置き去り防止法案
・ＬＧＢＴ理解増進法案
・婚姻平等法案
・地位利用第三者児童虐待防止法案　など
【第211回通常国会で議論された主な法案】

※政府提出の閣法・条約等への立憲民主党の賛成率は８０％。“なんでも反対”しているとの指摘は、
実際にはミスリードと言えます。

◆国会最終盤に判明したマイナ保険証の
誤登録、政府に対応を求める。

来年秋、紙の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードへの一元化が予定される中、現在、連日のようにマイナンバー関連のトラブルが発覚しています。医療・税・教育など２９項目に渡る情報がマイナポータルから確認取得できることとされているものの、多くが手入力での紐付け作業が行われており、また間違いを起こさせないための方策も整っておらずミスが拡大しています。
医療関係者で構成される保険医協会により全国的に調査した内容について、立憲民主党の会議でヒアリングした際に、同姓同名の誤登録事例や、医療機関での本人確認がマイナ保険証ではとれず窓口「１０割負担」や高齢者の3割負担が生じ、受診者と医療機関間でのトラブルが起きるケースが判明しています。
厚生労働省からの机上の空論と感じる非現実的な回答に、憤りも募ります。このような状況のもと、保険証を廃止してマイナ保険証に移行することへのリスクは極めて大きいと考えます。
災害時などにより停電した際など、医療機関の受診や支払いに支障をきたす可能性があります。
５年毎に必要とされるマイナンバーカードの更新問題、また、施設入所高齢者のマイナ保険証保管やパスワード管理問題なども不正の温床となりかねません。政府は総点検するとしていますが、まずは一旦、マイナ保険証とともに現行の保険証も併存させる決断を早急にするべきです。

◆国民の生活や社会的弱者は置き去りに

成立した法案をみていると、岸田首相がどのような国にしたいのか、一貫した理念が見えない上に、法案内容より、安倍派など保守派と言われる勢力への配慮が強く読み取れます。
子ども施策も、与党他が賛成し成立したＬＧＢＴ理解増進法も、当事者から不評です。
また、この１０年で防衛関連産業から、日本企業約１００社が撤退しています。安倍政権当時から顕著になった米国からの武器購入により、日本企業の利益が更に減少したとも指摘されています。しかしながら岸田内閣でも、米国他から兵器の購入が続いています。
もちろん自衛・国防は重要です。大規模災害や、万が一の有事の装備維持確保の為には、整備・メンテナンス等の他国依存度が上がる現状を改善が急がれますので、立憲民主党は国内での防衛産業強化法案には賛成の判断をしましたが、使途不明瞭な防衛財源確保法には反対です。