やらせのタウンミーティングにおける安倍晋三前内閣官房長官の責任に関する質問主意書提出
（11月9日提出 11月17日答弁書）
青森県八戸市での教育基本法改正に関するやらせのタウンミーティングが発端となって国会で問題となりながら、主催者の内閣府を統括していた安倍晋三・前内閣官房長官の責任が明らかにされなかったため、現・安倍首相の責任を明確にするよう求め、また責任者は費用を弁償返還すべきだと要求しました。
答弁書はタウンミーティングについて、「総点検を行い透明な運営方法を早急に確立してまいりたい」とし、運営費について平成１３年度から今年度まで１９億８千万円を支出したと明らかにしました。この質問主意書がきっかけとなり、やらせの発言者に謝礼を支払っていた事実などが明らかにされました。 | 
