今年は例年以上に桜が早く開花しています。３月２５日からの小江戸川越春祭り、小中高校の卒業式に際してどうなるか気をもみましたが、桜の花も春の訪れ、新たな旅立ちを祝ってくれたかのように彩り添えてくれました。
新型コロナ禍で停滞・自重気味だった日常が、桜吹雪と共に晴れやかになる事を願っています。
４月も間近、次は入学・進学・新社会人・新年度へと移ります。
政治も、新型コロナ禍で明らかになった、旧統一教会と政権中枢との結びつきや選挙応援も報道があまりされなくなっています。
保守・愛国者を自称しながら結びついていた実態、生きづらさが増長された失われた３０年。
しっかりと検証し、問題点を明らかにして、改善・転換政策を示していく。
さらに、ＧＰＩの発想を活かし、ＳＤＧｓ環境・人権の視点も大切にする「安心して暮らせる日本」を一緒につくってまいりましょう。
◆令和５年度予算案１１４兆円が成立
防衛費は、公共事業・文教費を上回る６．８兆円
前年度比２６％超増の防衛関係予算を組んだ岸田内閣。
予算案から、時の内閣が重点に置いている政策が見えて来ます。
対してコロナ・物価高騰予備費は前年度比マイナス２０%と削減されています。
衆議院で令和５年度予算案が採決されました。
岸田内閣は防衛費に６兆８千億円と過去最大規模としています。
文教科学振興費は５兆４１５８億円、公共事業６兆６００億円などを超える規模です。
対して、子供・子育て支援については“検討中”にとどまっています。
防衛費において、政府は他国のミサイル基地などを破壊する反撃能力行使の手段として、遠距離からの攻撃可能な手段確保が推進されます。
その手段の一つとして、「米国製巡航ミサイル トマホーク導入 ２１０３億円」が計上されています。
◆総理に「子ども支援策提案」述べるだけ。
予算採決前に、なんら中身も予算も表さない政府与党
立憲民主党は新型コロナ禍で、ひとり親世帯などの子ども支援を再三、政府に訴え、議員立法で何度も提案を続けています。
ひとり親世帯では、非正規雇用も多く、コロナ禍で厳しい経済状況に有るなどとして、関係支援団体からも臨時給付金などの必要性が与野党に伝えられて来ました。
立憲民主党はじめとした野党からは議員立法などで支援の必要性を訴えてきましたが、政府与党はこれら野党提出の法案は審議しることを認めませんでした。
予算案策定の内容にも政府としても与党としても何ら盛り込もうとしていなかたからこそ、統一地方選挙直前の時期に自民党内から総理へと子育て支援策提案の類が示されています。
◆第２１１回国会 注目すべき政府提出法案
今国会に、政府より提出される法案は全部で６１法案が予定されています。
この内、小宮山が所属する国土交通省委員会に付託されるのは５法案となっています。
【国土交通委員会付託予定法案 一覧】
１）地域公共交通活性化再生法改正案
人口減少などで課題の多い地域公共交通の協議会へ国の関与可能に
２）道路整備特措法改正案
令和９７年（２１１５年）まで償還を延長、他
３）海上運送法改正案
昨年起きた北海道遊覧船事故をうけて、管理の厳格化、他
４）気象業務法改正案
洪水予報に資する水位など情報の提供制度創設、予報業務許可制度見直し
５）空家対策特措法改正案
空家等活用促進区域での特例措置、空家等の管理促進措置充実、他