１４日、国土交通省鉄道局より「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に向けて」の資料内容などについて説明を受けました。国土交通省で事務局をもつ交通政策審議会内の地域公共交通部会において、今後の地域公共交通ネットワークに対して議論が行われます。議論の前提とされる有識者検討会のうちの一つ「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」の提言からは、主要幹線鉄道についてはＪＲ各社自力で維持に取り組み、それ以外のローカル線については沿線自治体が鉄道など事業者と法定協議会を設けて取り組んでいく、といった基本的構図が描かれています。
各地自治体主導によるＪＲとの協議会設置は、従来作られて来ませんでした。協議会を作ること＝廃線を受け入れた議論、といった印象になることを危ぶまれてきたというような側面や、ＪＲについては国が対応するもの、という感覚も見受けられるなどしての現状だが、廃線前提ではないものとして、他の交通手段との連携や移行その他の手法も含めての協議の場が設けられるものだから、画期的といった説明があったものの、そうした形ではたしてうまくいくのか、もっと国が積極的関与をするなどしなければ、地域公共交通サービスは縮小の一途で、地方には暮らすことが困難になるのではないか、など疑問が拭えないところです。
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説明資料１ | 説明資料２ |