公共調達における随意契約の情報公開について内閣から答弁書
（６月１２日主意書提出、６月２０日答弁書受領）
昭和２２年の「予算決算及び会計令」によって、「国の行為を秘密にする必要がある」という理由で随意契約による公共調達情報が公開されていない問題をとりあげましたが、内閣の答弁書は随意契約を秘密とするには厳格な判断が必要、また随意契約の適正化のため年内に見直しを行うなどと是正の方向を示す内容でした。他方、外交・防衛などに係わる随意契約の情報が公開されていないと説明していますが、外交・防衛分野でも公共調達に問題がありますし、それ以外の省庁でも随意契約による公共調達情報が公開されておらず、同一の会社に長年にわたって発注している事実があるとの指摘も受けていますので、継続して追及してまいります。