【泰子リポート、2022年6月29日 交通政策基本法特集号】

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新型コロナ感染症拡大のため、公共交通機関にも大きな打撃が生じています。社会機能維持するために、交通政策基本法改正等を実現し、小宮山泰子は衆議院議員として交通関連政策の提言、行動を続けています。

交通政策基本法改正(第203回臨時国会・法案提出・委員会答弁等)

高度経済成長期以降、日本の民間を含め公共交通機関は黒字になることが前提として支援の対象から基本的に外れていたが、昨今の大規模自然災害の被害、感染症拡大による移動自粛など、独自努力では解決が厳しい現実に鑑み、議員立法で、法律・国の施策の大転換となる法律改正。
本法案の改正にあたっては、昨年の臨時国会で、限られた時間の中で、交通労連所属の各政治担当の皆様には、ご意見をいただき感謝いたします。このご意見をもとに、小宮山が作成した野党案を与党に提示・修正交渉を重ねました。この結果、与党案を大幅に超える、「労働条件の改善」など(下記、改正のポイント下線等)、働く現場の声を背景に実現に導くことが出来ました。

<改正概要>国内交通網は、地域企業の立地や地域内・地域間の交流等に不可欠である。一部の路線・区間の採算性が低いとしても、適切な整備・輸送サービスの提供が行われること、また、災害が頻発・激甚化する中、大規模災害が発生時も交通の機能が維持され、社会・経済活動が持続可能となるよう必要な施策を講ずる必要がある。新型コロナ感染症拡大で、公共交通機関の衛生環境確保など新たな課題にも、国が支援を行える交通政策基本法と国土強靱化基本法を改正する。

◆改正のポイント

(1) 国は、少子高齢化の進展、人口の減少その他の社会経済情勢の変化に伴い、国民の交通に対する需要が多様化し、 国民が移動を円滑に行えるようにする事を明記。(第16条)
(2) 国は、国民が安全にかつ安心して公共交通機関を利用することができるようにするため、公共交通機関に係る旅客施設及びサービスに関する安全及び衛生の確保の支援その他必要な施策を講ずるものとする。(第17条の2)
(3) 国が地域の活力の向上に必要な施策を講ずる目的として、地域社会の維 持及び発展を図ることを明記するとともに、そのために必要な施策として基幹的な高速交通網の形成及び輸送サービスの確保を追加。
(4) 国は、運輸事業その他交通に関する事業の安定的な運営が交通の機能の確保及び向上に資するものであることに鑑み、その健全な発展を図るため、事業基盤の強化、人材の確保(これに必要な労働条件の改善を含む。)の支援 (第21条)

参議院国土交通委員会「交通政策基本法改正」
森屋隆参議院議員質疑に小宮山泰子が国土交通委員長代理として答弁しました。

○森屋隆君 提出者の趣旨説明の中に、「交通政策基本法について、地域社会の維持及び発展の観点を明記し、赤字路線への補助は行わないというこれまでの運輸行政の在り方を転換し交通に関して国が支援を行う根拠となるような改正などを行う」としています(中略) 。
交通政策基本法の第二十一条において、「人材の確保(これに必要な労働条件の改善を含む。)の支援」が盛り込まれることになりますが、人材の確保はこの公共交通において切実な問題であり、改正案に明記されたことを大変歓迎をしています。
どのような背景でこのような改正案の御提案になったのか、教えていただけますでしょうか。

○衆議院議員(小宮山泰子君) 今回の法改正に当たり、働く方の団体を含め、幅広く様々な御意見を伺わせていただきました。その中で、委員も御指摘のとおり、例えば公共交通事業やトラック事業など交通事業においては人材の確保が切実な問題になっております。
ということで様々な御意見を頂いてまいりました。
そこで、本法案は、交通に関する事業の健全な発展を図るため、事業基盤の強化に加え、国が人材の確保の支援を講ずることを明記いたしました。
また、人材確保のためにはそこで働く方の労働条件の改善が必要であるため、労働条件の改善の支援を講ずることも明記いたしました。
本法案によって必要な人材の確保が実現し、交通事業の安定的な運営に寄与することを期待しております。

○森屋隆君 ありがとうございます。
本当に、現場の声を取り入れていただいたということで、本当に心からの感謝をしたいと思います。
最後になりますけれども、公共交通は、当然、高齢者や障害者など交通弱者にとってこそ利便性の高い交通機関であるべきだと私は思っております。
しかし一方で、利用者の減少によって路線の廃止や駅の無人化などが進んでいるのも事実でございます。
今回の法案改正案を作られる中でこの辺に関してはどのようにお考えになられたのか、教えていただきたいと思います。

○衆議院議員(小宮山泰子君) 国内交通網は通勤、通学、また通院などの生活基盤であることから、利用者の減少による路線の廃止や駅の無人化が進むことは地域社会の維持及び発展に影響を及ぼすおそれがあることと考えています。
本法案は、交通政策は厳しい社会経済情勢の下にあっても地域社会の維持及び発展に寄与するものとなるように行わなければならないとの問題意識などから提案したものであり、地域社会の維持及び発展のために必要な施策を講ずる旨を規定する二十条の改正や、交通弱者を含む国民の日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等について規定している十六条の改正を始めとした本法案により、委員御指摘の路線の廃止や駅の無人化への対策を含めた交通弱者に対する施策が一層進められることを期待しております。

○森屋隆君 どうもありがとうございます。

表面
表面
別面

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