新型コロナ感染症収束が見られないまま、3年振りに緊急事態宣言・まん延防止措置のないゴールデンウィークに入りました。ウクライナへのロシア侵攻は世界経済・エネルギー確保等に大きな影響を与えています。日本はまさに予断を許さない状況にあります。
紛争や大規模災害があると、不安感に漬け込むように改憲を求める声を発する方がいます。
3日は憲法記念日。生活を守り、権力の暴走を止めるための規定が整備された日本国憲法の内容とともに、国連憲章との関わり、戦争を止められなかった歴史と被害についても学び直したいと思います。
これからも社会的弱者をつくらない政治、安心して暮らせる毎日のため、頑張ります。
◆立憲民主党の今夏の参院選の重点政策を発表
「生活安全保障」をキャッチフレーズに、「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」の重点政策3本柱を発表しました。 政府の経済安全保障は、国民の生活を豊かにするというより、防衛装備品産業への支出拡大など一部のみの日本経済発展を図ろうとするもので、この30年間、日本国内の実質賃金が上がらず、むしろ下がってきた政策のあり方、予算の使い方が継続されることとなります。
◆日本GDPの世界シェアは、2000年14%→2018年6%
非正規雇用・フリーランスなど不安定雇用が増加
ここ数十年、実質賃金が上がっていない富裕国は日本だけではない。しかし、豊かな国の中で賃金の上昇率だけではなく、賃金自体が下がっているのは日本だけである。
賃金の伸びが生産性の伸びを上回った4カ国のうち3カ国は、労働者の政治力が強い北欧3カ国だった。一方、国民所得に占める労働分配率が最も低下した4カ国のうち3カ国は、労働協約の対象となる労働者の割合が最も低い日本、アメリカ、韓国だった。
<東洋経済2021/12/13より抜粋>
アベノミクスと喧伝されてきた経済政策を続けた日本では、一部賃金を上昇させても購買力は高まっておらず、ウッドショックに見られる様に世界で買い負けるほど国全体での力も低下しています。結果、日本の経済も国民の生活も、向上どころか安定にも向かいません。
政治を変えることが重要なのです。
私たちは、子育て関連支出をGDP比3%台に倍増させることを訴えていきます。また、防衛費について「GDP比2%目標ありきではなく、必要な予算を積算で確保する」といった内容です。立憲民主党は、参議院選挙にむけて、更に必要な政策を発表していきます。
◆「盛土規制法案」を修正の上、全会一致で可決。
静岡県熱海市で昨年7月に起きた土石流被害を受け、盛り土について切れ目のない規制と罰則の強化を行う盛土規制法案が今国会に提出され、衆議院国土交通委員会で審議の上、4月20日、修正案・附帯決議とも採決・成立。
私・小宮山は、立憲民主党など野党4会派による修正案の提出者となり、その後の質疑や、与野党会派間での協議を通じて、4会派修正案を撤回した上で、改めて野党6会派共同での修正案を提出し、全会派賛成のもと成立へとつなぎました。日本維新の会の一部議員による国会軽視の行動や暴走する発言など、成立まで途中トラブルもありましたが、与野党担当者により、冷静に修正協議が進められたことで、改めて議会制民主主義の可能性も感じられた法案審査でした。今回、1年後とされる盛土規制法の施行準備のため、地方自治体が早期の対応が行えるように、与党と協議して審議順を繰り上げるといった対応も行っています。
この立法をもとに災害被害が未然に防がれること、切に願っています。
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