コラム・政策チラシ

【泰子リポート、２０２２年１１月７日号】

2022-11-07
コラム・政策チラシ

１０月、晴天の下、三年振りに川越祭りが実施されました。
ビックデータ解析を取り入れた集計で、２日間で、８０万６千人（初日３９万１千人、２日目４１万５千人）の人出だったそうです。
川越市制１００周年も重なり、川越氷川神社からの神幸祭も、通常より広いコースを巡行し、特別崇敬者として参列しつつ、新型コロナ禍の早期の収束を願うとともに、無電柱化をすべき箇所のチェックなども目視確認しながら、安寧と発展を祈りました。
国会は１０月３日に開会しましたが、財務大臣および岸田総理の外交日程などもあり、予算委員会および各委員会での審議入りが遅れることとなり、１０月末、１１月入りとなった今、ようやく閣法他の議論が始めることが出来ることに。
国会において、アベノミクスの検証や生活や産業への支援策の再考、次世代に向けた政策づくりへと全力投球してまいります。

◆問題山積な日本の政治

新型コロナの水際対策緩和と全国旅行支援で、インバウンド含めて観光需要が伸び、観光産業もなんとか一息ついたということろ。
専門家からはインフルエンザと第８波との同時発生の可能性など指摘されており、まだしばらくはマスクも外しづらい。
先月１０月２０日、安全保障関連３文書改定に向けた会合で、防衛体制の強化に向けた、研究開発や公共インフラの在り方を聞くと、なんとも物騒な現状と、危機感に便乗しようとする動きへの懸念も感じられます。
旧統一教会に関しては、政治への影響力により、特に日本のジェンダー関連施策の遅れや歪み、マインドコントロールによる被害者への対応の遅れも問題点となります。
冷静に政策を背景・歴史と共に検証することが、今の日本の政治に必要です。
こうした認識を共有していきたいと思います。
今後、来年始まる予定となっている「インボイス制度」勉強会や、アベノミクス検証の会合を計画してまいります。
皆様のご参加、お待ちしています。（詳細はＨＰ、ＳＮＳなどでご案内申し上げます。）

◆誰のための経済対策なのか。借金依存の補正予算案

政府の総合経済対策、令和４年度２次補正予算案２９.１兆円の原資として、新たに国債を２２．８兆円程度の発行が盛り込まれています。
莫大な補正予算額ですが、その実効性は多くの専門家などから疑問を呈されています。
令和４年度の国債発行額は当初３６．９兆円を見込み、第１次補正予算で２．７兆円を追加。
２次補正分と合わせると計６２兆円程に達し、当初発行計画額の約１．７倍へと膨らみます。
岸田内閣の物価高対策は、後手後手に回っています。
都市ガス代等の高騰を抑えるための補助金は、主に都市部に有効な施策だが、多く利用されているはＬＰガスへの支援は無く、国民の間での「支援の有無」という格差が生じかねません。
「検討」を行うとの答弁ばかりの岸田総理には、分断を誘発する施策にならぬよう、配慮を求めたいと思います。

＜１０月から変わった制度・変わる暮らし＞
【読売新聞 2022/10/01朝刊より参照】
医療
・後期高齢者の医療制度　一定以上の所得がある人は１割→２割負担に引上げ
・大病院初診時の特別料金　紹介状無しの初診時千円以上を７千円以上に引上げ
子育て
・児童手当の所得制限　家族いずれかの年収１２百万円以上で特別給付対象外に
・産後パパ育休のスタート　子の出生後８週間以内の育休とは別に、最長４週間の休業を取得可能に
年金
・企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）と個人型確定拠出年金ｉＤｅＣｏとの同時加入の要件緩和
厚生年金
・短時間労働者の加入条件となる雇用見込み期間を１年以上から２か月超に緩和。企業の加入条件も５０１人→１０１人以上に拡大
最低賃金
・都道府県別の最低賃金（時給）が順次引き上げ、全国平均は前年度比３１円増、９６１円に
雇用保険料
・負担率　従業員０．３％→０．５%　一般事業者は０．６５%→０．８５%
たばこ
・たばこ税の引き上げにより、加熱式たばこの一部で１箱１０～２０円値上げ

◆台湾訪問、ドイツ大統領・国会議員団訪日

１０月８～１０日、双十国慶節参加のため超党派議員団の一員として、台湾を訪問しました。
日本以外の米国、欧州などからも国会議員団の訪台が続いているそうです。
１１月に入り、在日カザフスタン大使館主催のナショナルデー、また日独友好議員連盟メンバーとしてドイツ連邦共和国フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー大統領との意見交換の機会をいただくなど、議員外交も積極的に取り組んでいます。
安全保障政策は、武器・装備を揃えることばかりに注目するのではなく、民間交流や議員外交なども重視して、バランス感覚を持つべきだと考えます。
政治は国民の生活を守るためにあります。
皆様のご意見。ご提案をおまち申し上げます。