１７日、超党派日独友好議員連盟総会にて、一時帰国されている柳秀直駐独大使から最新のドイツ情勢を伺いました。メルケル氏がいなくなったドイツ政界は緑の党も連立参加し独自色を大切にしつつ、新型コロナ・ウクライナ問題・物価高騰に対して、エネルギーのロシア依存を下げるなど対応されています。
興味深かったのは、「エネルギー価格急騰対策」として、公共交通機関利用促進がはかられており、近距離交通機関に定額利用（２２年夏期間限定で月額９ユーロ・約１３００円）チケットを発行することでガソリン車利用抑制が目されています。今後、後継施策で月額４９ユーロで実施されるとの報告でした。
公共交通機関利用を促進する明確な目的があり、通勤だけでなく各地の移動による経済効果も期待できる点も興味深いところです。
日本では、これから岸田内閣による令和４年度第二次補正予算が審議に入ります。エネルギー・物価高騰対策が盛り込まれますが、来年の統一地方選挙にむけてのアピールの色合いが強く感じられるなか、与党の宣伝ほどには家計に恩恵はなさそうなど、様々な懸念が生じてしまいました。
来週２３日は、ＦＩＦＡワールドカップ日本・ドイツ戦が行われます。両国の発展を願う講演でした。
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柳秀直駐独大使 |