耐震偽装問題に端を発した建築基準法改正につきまして、政府案と民主党案が並行して衆議院国土交通委員会で審議されました。私は５月２３日、政府案に対して質問しました。２４日の同委員会では、民主党案への質問に対して法案提出者の一人として答弁しました。２４日の国交委員会で民主党案はは賛成少数（賛成－民主、共産、社民 反対－自民、公明、国民）で否決、政府案は賛成多数（賛成－自民、公明、国民 反対－民主、共産、社民）で可決、２４日の衆議院本会議で可決され参議院に送付されました。
偽装マンション対策の公費支出は回収すべき、回収方法も問いました
政府案に対する質問では、政府が被害対策として８０億円、また偽装マンションをかかえる地方公共団体が合計約４４億円を支出しています。これらは税金を使ったものであり、マンション住民に直接損害を与えているヒューザーなど民間開発会社や民間の確認検査機関が損害の原因者であり、政府、地方公共団体は損害の原因者から支出額を回収すべきだとして、回収方法を聞きました。
国交省の山本住宅局長は、ヒューザーの破産手続きの際に公的支援相当額を回収するとして、「買主である居住者の方々のご協力を得て、公的支援に見合う額について、売主に対する請求権の一部を行政権が取得しまして、この請求権をヒューザーの破産手続きにおいて破産債権として届け出ることにしている」と答弁しました。
これはマンション住民に損害を与えたヒューザーに代わって、行政がマンション住民の承諾を得てマンション住民に損害の支払いを行い、行政が他の債権者と同様の立場に立ち（民法４９９条代位弁済）、ヒューザーの破産手続きの際に債権の届出を行うというものです。国交省が衆院でこれまで具体的に答弁したのは初めて（衆院国交調査室）。なお国交省６月３０日までに立て替えた公費支出額相当の債権の届出を行うとしています。
今回の公的支援については、マンション住民救済の緊急性を認めながらも、自然災害との不公平さや公的支援決定までの不透明さが国会質疑で度々批判されてきましたが、今回の質疑で公費支出相当額の回収について、より明らかにすることができました。
制度を変え、民間建築確認機関の法的責任を明確に
民間の確認検査確認機関が違法建築を見逃したにもかかわらず、地方公共団体の建築確認の責任が問われることについて、首都圏の８県知事市長から、民間建築確認機関の法律上の責任を明確にすべきとの申し入れがあったことについて質問しました。 山本住宅局長は、「どういうことが可能か、検討しているところです」と答えました。現行の建築基準法では、民間の確認検査機関の建築確認を地方公共団体の建築確認とみなすという規定があり、最高裁判決でも地方公共団体の責任になると指摘されていますが、国交大臣は「みなし規定を削除する必要性は感じていない」と答弁しました。
 ２３日、質問者として |  ２４日、答弁者として |