ポスト小泉の有力者は、消費税率引き上げを含む「増税継承内閣」を指向している
小泉改革の総仕上げとして政府が国会に提出した行政改革推進法案について、行政改革特別委員会で４月１１日に質問しました。小泉改革と呼ばれるものは年金、介護、そして今回の医療保険制度改革にしても国民の負担を引き上げ、給付・サービスは削減するものだとしか捉えられません。それらと同時に、小泉内閣は国の借金を増やしてしまいました。
この法案の目的は、簡素で効率的な政府を実現するためでしょうが、現実には独立行政法人や政府機関の周辺の財団や社団など、高級官僚の天下り先となっている団体・組織がたくさんあり、そこに多額の国費が投入されています。そこにメスを入れるのが行政改革の重要な部分だと思います。
国保有の地下駐車場建設と管理運営の例のとおり、国費がどんどん投入されながら、費用対効果の事業評価もおこなわず、皆さんの税金が使われているのが実情なのです。このような税金の使い方の結果、国には膨大な借金が残ったのだと考えます。中心市街地活性化支援への１兆円規模の国費投入もまったく同じです。
国の借金、長期債務残高が増えた原因について、谷垣財務大臣は、「平成１８年度末の国、地方を合わせ７７５兆円、ＧＤＰ（国民総生産）の１５０％を超える膨大な数値」としながら、原因として1)高齢化で社会保障費が増加、2)景気低迷に伴う税収減、3)景気底割れ防止の減税を挙げ、歳入歳出一体改革が今後必要と答弁しました。
歳入・歳出一体改革について４月７日の経済財政諮問会議が中間取りまとめで、新たな国民負担に触れ、増税路線の継続を強くにじませる報告をしています。同会議は、今後、自民党と協議し地方財政削減、社会保障費抑制、消費税率引き上げを含む増税策の議論に入り、６月に今後の方向を示すとされています。
安倍官房長官に、「消費税の引き上げを含む増税路線をこれからも継続すると読み取れますが、いかがでしょうか」と質問しました。
安倍官房長官は、1)自立的な景気回復をしっかりやり（税の自然増収をめざす）、2)社会保障への対応、少子化対策も必要、２００９年の基礎年金の（政府負担）を３分の１から２分の１への引き上げもあり、3)消費税を含めた検討をしていかなければならない－としながら、「しかし、その前にやることはしっかりとやっていかなければ国民的なご理解をいただくことはできないと考えている」と答弁しました。
これらの答弁からポスト小泉となる内閣では、消費税率引き上げを検討するとの意図が明確に汲み取れると思います。ただしその前に行政のムダをなくすよう務めるとの答弁ですから、私たちは今後も政府の施策を尚一層しっかりと監視していかねばなりません。