コラム・政策チラシ

【泰子リポート、２０２２年１月１日号】

2022-01-04
コラム・政策チラシ

令和４年が始まりました。
元旦は地元の神社へのお詣りで、本年の家内安全、日本の繁栄、そして自然災害の少ない一年であるよう願いました。
寅の相場格言は「寅千里を走る」とされ、往来相場が少なくないと言われます。
相場だけでなく、世界の動きの迅速さに対し、日本は旧態然とした政治体制のため、おいて行かれている気がしてなりません。
北京２０２２オリパラに対しては、政治的ボイコットを多くの国が表明しつつも、経済的に中国との衝突を多くは望んでおらず、政治的駆け引きは続くことでしょう。

◆いつから、日本は貧しくなったのか。日本経済の実態を直視しよう。

年末には、新宿大久保公園で開催された「年越し支援　相談村」へ行ってきました。
昨年1月2日の時よりも、生活相談者、また若年層、高齢の女性が多いと感じました。
食料を受け取ってから逃げるように走り去る人がいらしたり、生活保護を受けることを躊躇する相談者も少なくないようです。
本来ならば行政も対応してほしいですが、予算の都合か非正規雇用・雇い止めが増えても、生活保護総数は増えないという、奇妙な現象があります。
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■２１世紀の２０年　日本経済の実体

マクロ認識　世界GDPにおける比重
２０００年：１４％　→　２０２０年：６％
セミマクロ認識　⇒日本経済は約２割圧縮
粗鋼生産　▲２９.９％
エチレン生産▲２２.０％
自動車生産▲２０.４％
一次エネルギー供給▲１６％
ミクロ認識（国民生活）
現金給与総額　２０００年：５９３.８万円　→
２０２０年：５４３.５万円　▲８.５％
全世帯消費支出　２０００年：３１.７万円　→
２０２０年：２７.８万円　▲１２.３％
（寺島実郎時代認識資料集　2022年新年号速報版より引用）
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これら数値が寺島実郎さんの講演で示され。日本の基幹産業まで厳しくなっていることに愕然としました。
この２０年間の政治体制は、3年強の民主党政権を除いて、自民党政権であり、自民党が推し進めた新自由主義的な施策によって、日本における産業間（製造・建設業→広義のサービス業など）の就業者の移動と所得の低下、ワーキングプア問題等を引き起こしています。
雇用者５,９６３万人の３１．１％にあたる　１,８５４万人がワーキングプア（年収２００万円未満の収入で働く人）です。
子供の貧困対策推進法をつくった時以上に、現在の経済・国民生活は深刻です。
新型コロナ禍により、日本が抱えている問題があぶりだされました。
特に、実体経済から乖離した金融の肥大化により、世界の中で埋没していることです。
今年は、まずは、実体経済を直視し、過去の政治の検証から、次世代に向けてのスタートになるよう、施策を創っていきます。

◆ロンドン・エコノミスト誌『The World Ahead 2022』

ロンドン・エコノミスト誌『The World Ahead 2022』において本年は「新たな現実への適応」の年だと予測されています。
『2021年がパンデミックに対する世界の流れを変えた年だったとすれば、2022年は危機によって形を変えた分野（新しい仕事の世界、旅行の未来）と、より深いトレンドが再確認される分野（中国の台頭、加速する気候変動）の両方において、新しい現実に適応する必要性に支配されるでしょう』などと、説明されています。
新型コロナへのワクチン接種率の、先進国と発展途上国の乖離も、貧富の格差を拡大する要因となりかねません。
気候変動危機も深刻です。山火事・熱波・洪水、脱炭素社会の実現においても地政学的な対立が深まっています。
健全なクリエイターエコノミー（個人経済圏）の機運が醸成されるなど、興味深い課題も提示されています。
今後の日本の発展には、「安全」がキーワードだと私、小宮山泰子は考えます。
防災と食の安全保障であり、人権問題・貧困対策・格差解消・自然環境などが経済リスク回避に重要な要素になると考えるからです。

◆７月の参議院議員選挙に向けて、立憲民主党は日本のための持続可能な政策提言つくりに着手

昨年１１月に立憲民主党は、新たに４０代の泉健太代表を選出し、また日本の主要政党では初めて執行役員の男女比率が同数になりました。
私も、企業団体交流委員長として執行部に入りました。あわせて国土交通部会長などにも継続して就任しています。
企業団体交流委員会は、各種団体などから現場の声や要請を、しっかりと受け止める窓口であり、政務調査会やつながる本部、選挙対策委員会とも連携し、より現実に即し、かつ安心して働ける環境づくりのため、活動してまいります。
ロンドン・エコノミストの予測のとおり、私も議員として、立憲民主党も政党として、新たな現実への適応と新しい形の社会に適する政治を模索し、提言をし、前進してまいります。
本年も、皆様からのご意見ご要望をお寄せください。ご一緒に未来を育んでまいりましょう。
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【２０２２年　主なスケジュール】
１月１７日※　第２０８回通常国会開会見込み（会期１５０日）
１月　下旬～　衆議院　令和４年度予算質疑
２月　４日～　北京２０２２冬季オリンピック（～２月２０日）
３月　中　　　参議院　令和４年度予算質疑
３月　４日～　北京２０２２冬季パラリンピック（～３月１３日）
３月２１日　　小宮山泰子後援会勉強会（未来政策研究会主催）
４月　１日　　「プラスチック資源循環促進法」が施行予定
４月　１日　　民法改正により成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられる予定
４月１０日　　富士見市市制施行５０周年
５月１５日　　沖縄本土復帰（沖縄返還）から５０周年
６月　１日　　改正動物愛護管理法に基づきペット販売業者へ販売ペットへのマイクロチップ装着義務化が施工される予定
６月１８日※　通常国会閉会
７月１０日※　参議院選挙投票日（6月２３日もしくはそれ以前に告示）
１２月　　　　　木造復元された名古屋城天守閣が竣工予定
１２月　１日　　川越市誕生１００年（１９２２年川越町・仙波村が合併、県内初の市制施行）