１２月２０日、建設埼玉・埼玉土建共催の建設アスベスト埼玉集会に立憲民主党埼玉県連を代表して出席。開催直前、最高裁にて建設アスベスト訴訟で、個人事業主の一人親方賠償も含めて、国の責任が初めて認められました。建材切断や、吹き付けの際、極細繊維を吸い込むと、肺がん等の危険性があります。
潜伏期間は数十年と長いなか、一連の訴訟の原告には高齢者も多く、建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み中皮腫や肺がんなどの健康被害を受けたとして、東京や千葉、埼玉の元労働者や遺族らが国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟です。
石綿は安価で耐火性や断熱性に優れ、高度経済成長期を中心に建材や断熱材など幅広い用途に使われました。欧州など海外では１９８０年代から全面使用禁止となっていましたが、日本では利便性が優先され、また自民党政権下での、企業利益優先もあり、全面使用禁止は２００６年となりました。
薬害エイズの血液製剤や、公害訴訟などでも繰り返された、「政治判断の遅れ」が被害者を増大させてきました。直接の被害者だけでなく、その代償を負う国全体が被害者とも言えます。無責任体質から脱却し、国民の命を大切にする政治となるよう、努めて参ります。
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会場内看板 | 会場内にて |