１４日、新型コロナウイルス合同対策本部・共同会派合同会議。ネット会議併用開催で、私は議員会館の事務所から参加。雇用調整助成金は、特別措置内容を改訂。住宅ローン控除の適用要件の弾力化などの説明を受けました。
欧米各国では、新型コロナで打撃を受けた個人や事業者の家賃の支払い猶予・追い出し禁止などの対策が打たれています。未払いにより、廃棄や立ち退きになれば、新型コロナ収束後の景気回復が難しくなるために、迅速な対応が行われています。
浜口参議院議員の質疑において地方自治体による休業補償には使えないとの見解が西村大臣から答弁のあった、令和２年度補正予算案に１兆円計上の新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）について詳しい説明は無し。
飲食店やダンス教室など、営業自粛で減収となっても支払う賃料は固定費の中で大きな割合をしめます。日本政府は、不動産所有者への家賃交渉への協力要請を行うに留まる中、国民民主党として、実質の家賃補助や支援で事業継続のために必要な法整備の検討を行っています。
政府の、緊急経済対策は１０８兆円の事業規模だけ聞けば世界最大級と見えるも、大半は融資や猶予、未執行予算の積み上げであり、真水となる新規の額は約１７兆円に留まります。
医療機関、地方自治体、民間事業者はじめ、多くの皆様からお寄せいただいた意見や要望を反映させ、新型コロナ対策に有効なものとなるよう、補正予算案の内容精査を行い、政府に向けて働きかけを続けてまいります。
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