８日、国民民主党社会保障調査会。幼児教育・保育の無償化について、清原慶子三鷹市長（全国市長会副会長）と泉房穂明石市長（全国市長会社会文教委員会委員長）ならびに関係省庁よりヒアリングしました。
現内閣は消費税１０％への引上げによる５兆円の税収で、幼児教育（３～５歳）について、所得制限をかけず、ヘビーシッター等活用（公的資格整備は現状なし）、国の基準を満たさない施設も対象とするなどとした無償化案を提示しているが、色々、問題とするべき点がある。
国は無償化の費用を年間８３００億円と試算し、その内４３７０億円を市町村負担とされる。全国市長会は、国で決めた無償化に必要な財源は、国の責任において国費で対応すべきと声明を発表している。保育士不足も伝えられる中、そもそも保育士の処遇改善が必要との指摘もある。
国民民主党としては、全ての修学前保育・教育の無償化を掲げているが、地方自治体の負担を想定した今回の政府方針が、保育環境の向上に資するのか、消費税の使い道とともに議論し、党としての提案を検討して参ります。
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調査会にて | 全国市長会からの文章 |