２７日、希望の党国民生活・基本政策部会／税制調査会合同会議で、議員立法「生活保護法の一部を改正する法律案」（子どもの生活底上げ法案）について協議しました。私からは、いきなり生活保護ではなく、まずは住宅補助を行えるよう検討すべきとの意見を改めて述べました。
家計の中で大きな割合を占める住宅費への補助は、諸外国ではよくみられます。昨年成立の、住宅セーフティネット法のもと、要支援者の家賃補助制度を予算措置で認めています。初めてとはいえ一歩前進したことは良かったと思います。今後も、党内議論を深めるよう、頑張ります。
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合同会議にて | 資料 |