３０日、立憲民主党税制調査会にて、労働団体・労働組合のナショナルセンターである日本労働組合総連合会（連合）、および企業・経済団体により構成される日本経済団体連合会（経団連）より、税制改正要望についてヒアリングし、意見交換。
