８日、外国人、実質的に外国人経営の企業による土地建物所得・利用の実態、ならびに特区民泊および住宅宿泊事業（民泊事業）に関わる諸問題について、国土交通省関係部局ならびに内閣府より説明を受けるなどしました。
