２００８年、新年の国会質問は、１月９日の国土交通委員会から始まりました。この日の質疑で、都市再生機構（旧住宅公団）賃貸住宅の安定した居住の確保、地方財政の大きな負担となっている下水道事業の再検討と合併浄化槽の活用などについて質問しました。
都市再生機構賃貸住宅については、昨年１０月の委員会でも質問し冬柴国交大臣は居住者の居住を守るとの答弁がありましたが、その後、昨年暮れに独立行政法人の３年後の見直しや団地ごとの再編活用計画が提示され、将来も安心して住み続けられるだろうかという心配が居住者の皆様に広がっていますので、改めて大臣の決意を聞きました。
冬柴国交大臣は、「住生活を脅かす、安定を害するようなことがあってはならない。この点について、いささかも変わりはございません」と力強い答弁をいただきました。
下水道整備事業については、夕張市の財政破綻の例など、自治体財政に大きな負担となっています。自治体の下水道債借入金は３０兆円を超え、平成１８年度まで過去１０年間に１７兆３，０５７億円が一般会計から下水道会計に繰り出されています。汚水処理コストを考えれば、人口密集地では下水道を整備するとしても、人家のまばらな地域では合併浄化槽で汚水処理を行うという住み分けが必要となっています。
冬柴国交大臣は、下水道事業について幹線部分は国が２分の１を補助しているが、地方の財政事情によっては国の負担を拡大する方法を講じていると答弁、国交省江藤隆下水道部長は、「一番大事なことは計画的な整備であり、人口減少など社会状況の変化、動向全般を見直しながら適正な事業の進行を市町村にお願いしている」と答えました。
国交省が下水道整備地域においては、合併浄化槽を下水道に接続しなければならないとしているため自治体の負担が増加していますが、江藤隆下水道部長は「公共用水域の水質保全、地域の生活環境の改善から法的に義務付けられている」と答えました。
下水道事業が地方財政を圧迫している問題について総務省の栄畑審議官は、「汚水処理は自治体財政に与える影響を考え、長期的視野に立って事業を進めるよう繰り返し地方公共団体に通知等を出している。経営健全化について様々な機会を通じて地方公共団体に通知等をして、きちんと考えていただくようにしていかなければならない」と答えました。