１６日、定期航空協会さんより、税制改正要望の含まれている日本とアイルランド間での租税条約の改定について説明いただきました。
現在、多くの国が、二国間のリース料に対しての源泉課税が免除としていますが、日本とアイルランドの間での租税条約は、二国間での源泉課税１０％としていた時代の条約締結らしく、現在も源泉課税が残ったままとなっています。基本的に両国とも免除する条約内容への改定の意思をもっているとの説明でした。
私は、日本・アイルランド友好議員連盟の事務局長を務めていますが、ギネスビールがあること、ラグビーの強国であることなどは知られていても、全般にアイルランド共和国について認識が深まっていないと感じます。
日本・アイルランド二国間の関係を深める重要性は、英国のＥＵ離脱後、更に高まっています。
アイルランドは、オルタナティブ投資ファンドの拠点として世界第１位、また世界のリース民間航空機の約５０％がアイルランドに本社を置く企業によって所有または管理されています。
グローバルな航空機リース会社の上位１０社中８社がアイルランドに本社を置いており、アイルランドと租税課税免除国との差が生じる事になります。
改正に向けて、周辺事情など確認してまいります。
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