新着記事

  1. 【27日】国土交通委員会質問予定のご案内
  2. 交通政策基本法に関して国土交通省より說明を聞きました
  3. 児童虐待・DV被害をなくす埼玉県取り組みグッズ
  4. 県庁職員より県でのコロナ対策関連で説明を受けました
  5. 衆院調査室より交通政策基本法について説明受け
  6. 議員立法「コロナ困窮子ども支援法案」提出
  7. 衆議院国土交通委員会で質問
  8. 【13日】国土交通委員会質問予定のご案内
  9. 【国民民主プレス 号外(5月1日 埼玉7区版)】
  10. 消毒用に用いる酒類の酒税課税免除を要請

過去の記事




<党員サポーター申込用紙> <サポーター申込用紙>

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

2020年05月27日

【27日】国土交通委員会質問予定のご案内

 27日、衆議院国土交通委員会にて一般質疑が行われ、35分間、質問の機会をいただくこととなりました。

《 国土交通委員会 》

【期日】
2020年5月27日(水)

【時間】
10:00頃~10:35頃まで35分間

【内容】
1)「入間流域緊急治水対策プロジェクト」について
2)GoToキャンペーンについて
3)航空産業への支援について
4)インフラ設備の維持管理へのBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の導入と活用について
などを予定しています。


FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

2020年05月21日

交通政策基本法に関して国土交通省より說明を聞きました

 21日、交通政策基本法に関して、概要再確認とともに、基本計画検討状況など含めて、国土交通省より説明を受けました。
 同基本法のもと、交通政策基本計画(平成26年度〜平成32年度)が策定されており、本年、次期基本計画の検討が行われます。

手提げを手に

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

児童虐待・DV被害をなくす埼玉県取り組みグッズ

 埼玉県にて作成の児童虐待・DV被害をなくすための取り組みをPRするコバトングッズの手提げ袋とピンバッジです。
 ピンバッジは、児童虐待防止活動を表すオレンジリボンと、DVなど女性への暴力根絶のシンボルであるパープルリボンを合わせたデザインとなっています。

手提げを手に
手提げ袋とピンバッジ

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

県庁職員より県でのコロナ対策関連で説明を受けました

 17日に、埼玉県知事公館にて開催された埼玉県選出の国会議員連絡会議において、知事含めた県の幹部職員と、各党議員の間での質疑応答で、確認事項として後に連絡いただくこととなった事項について、21日、県庁より資料とともに説明をお聞きしました。

県庁よりお越しくださいました

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

衆院調査室より交通政策基本法について説明受け

 21日、衆議院国土交通調査室より、交通政策基本法の概要について、再確認の意味も含めて説明を受けました。
 同基本法は、平成14年に、当時の民主党が中心となって国会提出した交通基本法が起源となり、民主党政権下で閣法として提出、解散により廃案となった後、自民公明政権下で内容を改めた上で「交通政策基本法」の名称で国会提出され、平成25年、成立しています。
 同法のもと、交通政策基本計画(平成26年度〜平成32年度)が策定されており、本年、次期基本計画の検討が行われます。

衆院職員から說明受け

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

2020年05月15日

議員立法「コロナ困窮子ども支援法案」提出

 15日、新型コロナウイルス感染症により、特にひとり親家庭は厳しい状況にあります。本日、児童手当倍額(まずは半年)とする議員立法「コロナ困窮子ども支援法案」を野党共同で衆議院に提出。提出者の一人となりました。

事務総長に提出
提出者となりました
提出後の記者発表にて

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

2020年05月13日

衆議院国土交通委員会で質問

 13日、衆議院国土交通委員会での一般質疑(国土交通行政の基本施策に関する質疑)にて35分間質問の機会をいただきました。

国土交通委員会にて1
国土交通委員会にて2
国土交通委員会開催の様子
赤羽国土交通大臣
内閣官房作成の資料
2020.5.27追加Up
国土交通省作成の資料
2020.5.27追加Up

質疑の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2020.5.15 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、
【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

2020年05月12日

【13日】国土交通委員会質問予定のご案内

 13日、衆議院国土交通委員会にて一般質疑が行われ、35分間、質問の機会をいただくこととなりました。

《 国土交通委員会 》

【期日】
2020年5月13日(水)

【時間】
9:00頃~9:35頃まで35分間

【内容】
1)新型コロナウィルス感染症に関する国土交通省の対応について
・緊急事態宣言延長の現状における、国土交通省の取組について
・住宅ローン返済中、収入減少、返済が難しくなっている方に対する取組について
・観光産業に対し観光庁が今行っている取組について
・エッセンシャルワーカー(社会機能維持従事者)について
・公共交通機関の運行維持支援策について
・地域内公共交通支援策について
・GoToキャンペーン以外の観光立国復活策について
2)外国人労働者などの住宅確保円滑化に向けた取り組みについて
・住宅確保要配慮者円滑入居住宅の登録数、登録内容などについて
・要配慮者の人数、世帯数などについて
・住宅確保要配慮者円滑入居住宅登録促進策について
などを予定しています。


FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

2020年05月01日

【国民民主プレス 号外(5月1日 埼玉7区版)】

 国民民主党の機関紙「国民民主プレス」の号外、埼玉7区版です。  令和2年度第一次補正予算が成立。新型コロナウイルス感染症対策に関する、給付金や支援策などの現状について、まとめた紙面としています。

【国民民主プレス 号外(5月1日 埼玉7区版)pdf】
http://www.yasko.net/pdf/20200501dpfp_press.pdf


表面
裏面

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

2020年04月30日

消毒用に用いる酒類の酒税課税免除を要請

 4月30日、國酒議員連盟として国税庁に手指消毒用エタノールの代替品として販売される「高濃度エタノール製品」の酒税軽減を要請しました。新型コロナ感染拡大で消毒液の入手困難が続いている中、日本酒などの酒造メーカーにて、消毒液としてつかえる高濃度エタノールの生産を始めています。
 5月1日以降出荷する「高濃度エタノール製品」に該当する酒類のうち、一定の要件を満たしたものを酒税法上の不可飲処置が施されたものとして承認することで、酒類でなくなり、酒税課されないことになりました。国税庁にて素早い対応を取っていただくことができました。

議員連盟にて1
議員連盟にて2
資料1
資料2

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

2020年04月29日

医療従事者の感染に労災認定を確認

 28日、新型コロナ感染拡大のなか、感染の看護師が、労基署から労災認められずとの記事もあり、不安拡散の懸念から、厚労省へ問い合わせしました。
 回答は、2009年新型インフルエンザの際、事務連絡で認定を確実にしており、今回も同様の対応をし「新型コロナも労災認定」と確認できました。
 またスーパーのレジ係さんなど社会機能維持従事者(エッセンシャルワーカー)について、感染源がわからない場合などの適用は不明瞭であり、こうした方々についても、適用されるべきであると、問題提起しています。
 あわせて、労基署や当事者等、現場での判断が変わらぬよう、広報等求めていたところ、改めて「新型コロナ感染症の労災取り扱い」の新通知が都道府県労働局労働基準部長宛てに出され、厚労省ホームページにQ&Aも アップされました。
 短期間で対応頂いた厚労省担当者に感謝。

【新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html?fbclid=
IwAR1AjGClJ1wZ4jmGWFNJ2nH5YrfzhrrJZZgJdZDmffXzNpFDz0yuCzFI_TE


FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

「家賃支払い猶予法案」の成立を目指しています。

 4月27日、国民民主党から提唱した、「家賃支払い猶予法案(中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払い猶予及び負担軽減に関する法律案)」を国民民主党、立憲民主、社民党など共同会派と、日本共産党、日本維新の会とともに衆議院へ提出しました。
 法案は、新型コロナ感染拡大の影響で2割以上減収となった中堅企業、個人事業主、新規事業者らが対象で、1年程度を念頭に日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、返済できない場合は、国が立て替えることも出来るとしています。
 この施策の財源は、家賃猶予関連経費等として令和2年度第一次補正予算案に、5兆円計上するよう組み替え提案も行っています。組み替え案が否決されたとしても、政府与党においても家賃支援が必要との認識はある様子であり、今後想定される二次補正予算などで財源確保し実現を目指します。
 この法案は、2009年リーマンショック時の中小企業金融円滑化法・金融モラトリアム法を参考に、お店のテナント料家賃の支払い猶予、また家賃減額を実施した家主・オーナーの支援にもなります。今は事業継続できることが重要です。本法で、借り手と貸主が共倒れする可能性を防ぐ狙いもあります。
 3月に地元飲食店で、多くの方々が店舗賃料の負担が大きく、自粛が続くと厳しいので、家主さんに賃料減額交渉をしていると話しを伺っているとき、家主への支援策があれば店子さんの要求を受けやすくなることを考えていました。
 政府は、事業者家賃について、減免・徴収を遅らせたりしたオーナーに対し、税金や社会保険料の支払いを1年間、猶予することなどを全国の不動産関連団体に通知していますが、これで不十分なのは明らかです。
 休業や時短のため減収となる飲食店や各種テナント賃料を払っている業種からの陳情の多くが、雇用調整助成金などの給付や支援策から漏れている固定費のうち、大きな割合となる家賃補助でした。
 この訴えを受けて、玉木代表がいち早く「家賃モラトリアム」を提唱。(他党=日本維新の会の発案と一部報道も見られましたが、国民民主党からの提案に基づいており、作業の中心は後藤祐一政調会長代行でした。)
 テナント家賃補助に関して自民党で独自案を検討するとの話も聞こえますが、ともかく今はスピードが大切です。企業倒産の連鎖が始まる前に、早く支援策をつくり、多くの方々の賛同をお願いしたいと考えています。

緊急事態宣言下の国会では、新型コロナ感染症と関係ない通常運転の法案審議も続いています。1月に提示した政府提出法案の会期中の成立に拘っている模様ですが、はたして大丈夫だろうかとの懸念もあります。
 新型コロナ感染症拡大のなか「国民の生活を守るため、今、必要な立法、施策の成立」を国民民主党はじめ野党各党は、政府与党に提案し続けている。政治は国民の生活を守るためにある。そのために国会議員として、私も政府の対応を求めてまいります。

【新型コロナウイルスの感染収束に向けて 国民民主党のこれまでの提案 】
https://www.dpfp.or.jp/article/202749/


FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

2020年04月19日

【泰子リポート 2020年4月19日】

 令和2年4月7日、新型コロナウィルス感染症対策に伴う緊急事態宣言が初めて発令されました。
 実施区域は、7都道府県(埼玉・東京・千葉・神奈川・大阪・兵庫・福岡)、4月16日には対象地域が全国に拡大されました。

◆生活支援 一律10万円が実行されます

 国民民主党は、1月下旬から新型インフルエンザ等対策特措法の活用を提案し、国民民主党・立憲民主党等による合同対策本部を設置、3月19日には新型コロナウィルス対策・与野党連絡協議会も設置され、国民民主党としての緊急経済対策も発表しました。野党もコロナ対策のため、積極的に問題を指摘し、提案を続けています。
参考 国民民主党HP https://www.dpfp.or.jp/article/202749/

◆「自粛と補償はセット」とすべきです

 新型コロナウィルスによる国内感染が確認されてから、既に3ヶ月が経過。
 野党からは令和元年度中に補正予算を組み対策をすべきだと政府与党に要求していました。
 これまで法律根拠の無い、全国一斉休校要請という“安倍総理からのお願い”(2月28日)を経て、生活への不安が日増しに大きくなり、かつ日本経済の減速も急激に顕著となっています。
 一刻も早い。交付金・給付金など生活・事業の継続支援が必要です。

◆国民民主党は3月中旬から、30兆円規模の生活支援・事業継続支援・消費喚起を提案

 国会へは多くの市民の皆様、業界・団体の皆様から、窮状と支援要請が寄せられています。
 3月に法改正が行われ、新型コロナ対策のため緊急事態宣言が発令され、法的根拠をもとに都道府県知事から自粛要請を行う環境が整いました。
 感染拡大が顕著になり、陽性診断者の原則入院、マスクや医療資材不足、院内感染など、医療崩壊への懸念とともに、飲食業や遊興業、物販、サービス業まで様々な業種において、テナント料・賃貸料などの固定費の支払いなど、厳しさが増しています。
 安倍内閣が事業規模108兆円の経済支援と発表しましたが、この7割は融資・猶予、新たな財政支出は約17兆円のみです。
 営業自粛、休業は、経済活動だけでなく、コミュニティの停止になるので、止めてはなりません。そのために非常事態宣言で「自粛と補償はセット」が重要です。

◆事業継続支援:賃料猶予(モラトリアム)法案など準備進めています

 収入が激減する世帯への30万円給付、466億円かけて布製マスク2枚づつ送付という対策とともに、安倍総理の優雅な自宅映像も含めて評判悪く、静岡4区衆議院補欠選挙の公示の日と時同じくして、与党内からも異論が強まり、結果として国民民主党が3月中旬から提案していた「全国民一律10万円給付」に方針変更となりました。
 これに伴う補正予算の組み換えで(与党内手続きに時間を要するなどして)国会への提出は4月27日に延期されました。
 こうした遅れにより、現状、支援策の実行は、5月下旬以降になるのではないか、とも目されています。3月に本予算と共に補正予算を審議していれば、今頃、最初の給付が実現され、有効な生活支援作として“命を繋ぐ”役割を果たせていたのではないかと、後手感が拭えません。
 国民民主党はじめとして野党では、現状に即しつつ今後を見据え、国民生活を守るために、現在、テナントはじめとしての家賃猶予法案と、給付金による支援根拠等を明確にする新型インフルエンザ対策特措法改正案を準備しています。

 遅すぎる安倍内閣の対応に苛立ちは禁じ得ませんが、この事態を乗り越えるため、みんなで力と知恵をだしあい、ともに頑張りましょう。

◆心配に漬け込むフェイクニュースやデマに要注意

 3月末、「トイレットペーパーがなくなる」、「3月27日に緊急事態宣言が出される」、「首都封鎖が行われる」などといった情報がネットを含め飛び交い、中にはデマや成りすましによる発信も見受けられました。
 緊急事態宣言発令後も、国会はそれまでとほぼ変わりなく開催継続され、私もバリアフリー法改正案について衆議院国土交通委員会で質疑者となりました。
 国会での変化をあえて示せば4月2日から、本会議・委員会でのマスク着用が必須となったところからでしょうか。
 コロナ感染症に関しての関連数値情報や支援策情報は、内閣官房の特設ページから各省庁での情報が得られます。埼玉県はじめ各自治体のホームページ等も参考にご覧ください。

 感染拡大の恐れがあるなか、皆様、うがい・手洗いの徹底と、部屋の換気を行うなど、ご注意くださいますようお願い申し上げます。

<新型コロナウイルス感染症関連ホームページリンク>
■内閣官房特設ページ
https://corona.go.jp/
■埼玉県関連情報ページ
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0701/shingatacoronavirus.html
■川越市関連情報ページ
https://www.city.kawagoe.saitama.jp/kenkofukushi/byoki_iryo/kansensho/n-CoVinfo.html
■富士見市 関連情報ページ
https://www.city.fujimi.saitama.jp/kenko_fukushi_iryo/02kenkou/kansensho/about_coronavirus/index.html
■ふじみ野市関連情報ページ
https://www.city.fujimino.saitama.jp/kinkyu/coronavirus/index.html
■国民民主党のこれまでの提案
https://www.dpfp.or.jp/article/202749/
■国民民主党にお寄せいいただいたご意見・ご要望と回答など
https://www.dpfp.or.jp/form/coronavirus/request

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

2020年04月18日

国民民主党HP【新型コロナ】「生活困窮及び企業資金繰り支援の相談窓口」 のご案内

 国民民主党HP上にて、「【新型コロナ】生活困窮及び企業資金繰り支援の相談窓口」一覧を整理しています。関係省庁の、生活困窮、企業資金繰り支援制度に関する主な支援策などへのリンクも添えられています。

国民民主党HP【新型コロナ】生活困窮及び企業資金繰り支援の相談窓口
https://www.dpfp.or.jp/article/202802


生活困窮、企業資金繰り制度一覧pdf

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

2020年04月17日

新型インフルエンザ対策特措法改正案及び家賃支払い猶予法案(仮)について議論

 17日、共同会派で、新型インフルエンザ等対策特措法改正案及び家賃支払い猶予法案(仮)について、議員間討議を行い内容をつめています。内容はモザイク処理をしていますが、前日から修正、変更など加えた部分が赤くなっています。議論と修正を重ねて、法律案を作っていきます。
 緊急事態下ながらも、私権や人権侵害に配慮しつつ、かつ収入減少のなか、給付金支給に法的根拠を持たせること、災害時と同様に給付金等の差押え禁止事項を加えること、日本に働く・居住する外国人への対応、軽症患者・無症状者の施設待機など、「自粛と補償」をセットにするための議論を重ねています。

本部会議にて
法案検討資料

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

事業所統廃合を行った場合の雇調金申請について確認しました

 事業所統廃合を行った事業者の雇調金申請について厚労省担当部局に確認しました。
 事例概要は、複数の事業所だった所、業務の見直しなど行う中で、前年中に事業所の統合を行い、雇用は従前のまま維持。複数事業所の売上は、それぞれ別に計上されており、税務、社会保険なども別に行っていたものも統合。
 統合後売上規模は、統合前の合計とは比較できるものの、統合前から存続する事業所からの比較では見かけ上、売上増ともなる。コロナ感染拡大により、収益の減少が生じ、雇用調整助成金申請する場合、統合前から存続の事業所での金額との比較だと、前年同時期比の売上減少が、正しく評価できません。
 厚生労働省職業安定局雇用開発企画課からの説明概要は、複数事業所が統合されて、1事業所などとなったことが分かる資料(雇用保険手続等、統廃合の際の提出書類の控え等でも良い模様)、元の複数事業所の売上資料、統合後の売上資料等を一緒に用意し、申請手続きに入ることが出来る、とのことでした。
 新型コロナウイルス感染拡大の中、雇用の維持、事業継続支援のため、2月14日以来、先の4月10日公表内容まで数次にわたって、雇用調整助成金について、助成率上乗せ、売上減少判断の期間や率の特例、対象雇用者の拡大、申請書類の見直しなど、多岐にわたる特例拡大措置がとられています。
 雇用調整助成金は、日額8330円又は給与額の9割の低い方が助成限度となるなど、制限はあるものの、雇用を維持する上で、活用できれば大変有効な制度です。書類作成が煩雑で、不慣れな事業者、初めて申請する事業者にとって障壁となります。十分活用できるよう今後とも必要な確認をしてまいります。

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

住宅ローン減税適用要件の弾力化などについてご紹介します

 新型コロナウイルス感染拡大により、中国等から部品が入らずトイレなど住宅機器の設置が出来ず、アパートや建物を施主に引き渡し出来ず、支払いが滞る建設関係業者への支援策について、3月18日の国土交通委員会質疑において国土交通省にたずねています。
 質疑当時、住宅に関しての関係支援策はまだ薄く、実態把握と施策充実を要請していました。
 それから約1ヶ月経過し住宅関連施策でも取りまとめられたものが出てきつつあります。関係する国土交通省ホームページをご紹介します。

【国交省HP :住宅ローン減税の適用要件が弾力化されます!~新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方へ~】
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000153.html


関係資料1
関係資料2

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

2020年04月16日

共同会派 国土交通部会

 16日、共同会派 国土交通部会にて、現在準備中の平成2年度補正予算案における国土交通省関連事項について説明を受けるなどしています。

部門会議にて

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

2020年04月15日

国会内献血会

 15日、衆院本館構内中庭で、日本赤十字社による献血会が10時~16時まで開催。今年も激励に伺いました。本年は新型コロナの影響で、骨髄バンク登録は中止されていますが、多くの方々が献血に訪れていました。
 私は英国の高校での留学期間が、献血制限の期間と重なり出来ませんが、毎年、献血のお願いを行うことで協力を続けています。新型コロナウィルス感染症拡大のため、企業、大学、駅前などで開催出来ず、今後は献血量が足りなくなる可能性があります。可能な皆さまには、献血にご協力お願いいたします。

献血会場にて1
献血会場にて2
衆議院本館中庭1
衆議院本館中庭2

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

2020年04月14日

新型コロナウイルス合同対策本部・共同会派合同会議

 14日、新型コロナウイルス合同対策本部・共同会派合同会議。ネット会議併用開催で、私は議員会館の事務所から参加。雇用調整助成金は、特別措置内容を改訂。住宅ローン控除の適用要件の弾力化などの説明を受けました。
 欧米各国では、新型コロナで打撃を受けた個人や事業者の家賃の支払い猶予・追い出し禁止などの対策が打たれています。未払いにより、廃棄や立ち退きになれば、新型コロナ収束後の景気回復が難しくなるために、迅速な対応が行われています。
 浜口参議院議員の質疑において地方自治体による休業補償には使えないとの見解が西村大臣から答弁のあった、令和2年度補正予算案に1兆円計上の新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)について詳しい説明は無し。
 飲食店やダンス教室など、営業自粛で減収となっても支払う賃料は固定費の中で大きな割合をしめます。日本政府は、不動産所有者への家賃交渉への協力要請を行うに留まる中、国民民主党として、実質の家賃補助や支援で事業継続のために必要な法整備の検討を行っています。
 政府の、緊急経済対策は108兆円の事業規模だけ聞けば世界最大級と見えるも、大半は融資や猶予、未執行予算の積み上げであり、真水となる新規の額は約17兆円に留まります。
 医療機関、地方自治体、民間事業者はじめ、多くの皆様からお寄せいただいた意見や要望を反映させ、新型コロナ対策に有効なものとなるよう、補正予算案の内容精査を行い、政府に向けて働きかけを続けてまいります。

web会議に参加
雇用調整助成金関連資料1
雇用調整助成金関連資料2
雇用調整助成金関連資料3
雇用調整助成金関連資料4
雇用調整助成金関連資料5
雇用調整助成金関連資料6
国民民主党の支援案概要

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

2020年04月10日

緊急事態宣言家での本会議・委員会について

 10日、衆議院議院運営委員会理事会にて、与野党各会派間で緊急事態宣言下での衆議院本会議ならびに各委員会審議のあり方についての確認を行いました。
 法案や決議の採決については、全所属議員の出席のもと行うが、それ以外の議事時間帯(質疑・答弁・討論など)は、定足数(本会議は総議員の3分の1、委員会は委員の半数)を満たすように各会派内で調整して出席することで、新型コロナウィルス感染症対策のため密度を下げることになりました。

議運理事会作成資料

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

2020年04月03日

国土交通省より法案内容について再説明受け

 3日、国土交通省都市局より、今国会提出の「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」において、市町村都市再生協議会の構成員として、公共交通事業者や、公共施設管理者、公安委員会などを必要に応じて追加出来るようになる点について、改めて説明を受け、意見交換をしました。

国会事務所にて

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

衆議院国土交通委員会で質問

 3日、衆議院国土交通委員会にて「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)の一部を改正する法律案」の質疑が行われ、30分間質問の機会を持ちました。
 質疑終局後、全会一致で採決。
 その後、本法律案への付帯決議を立国社、自民、公明、共産、維新の5会派共同提案にて議題とし、私から提出者を代表して趣旨説明しました。
 付帯決議についても、全会一致で採決しています。

国土交通委員会にて1
国土交通委員会にて2
赤羽大臣
国土交通委員会にて3
付帯決議趣旨説明
全会一致で採決
出席者はマスク着用
質疑の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2020.4.7 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、
【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

2020年04月02日

2日、衆参の野党合同会派による緊急提言

 4月2日に衆参の野党合同会派は、「新型コロナウィルス感染症対策のための補正予算を含め取り組むべき対策について」を政府に申し入れた。この緊急提言の内容について紹介いたします。

---
2020年4月2日

補正予算を含め取り組むべき対策について(緊急提言)

 アベノミクスの下、実質賃金は低迷を続け、家計が傷んできた。そこに、輪をかけて、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が、家計を直撃している。また、3月 の日銀短観で景況感が7年ぶりにマイナスとなるなど、事業者にも深刻な打撃を与えている。
 現下の経済危機を乗り越えるためには、家計支援を中心に、事業者支援も含め、更なる緊急経済対策が必要である。対策は、「迅速」かつ「実効性」があり、「簡便」な手続きで済むものでなくてはならない。
 また、経済的減収に対する補てんがなければ、自粛要請は実効性のあるものとならない。「補てんなくして要請なし」の原則に基づいて対応を行うべきである。
 なお、国民への説明責任を果たすためにも、改正新型インフルエンザ特措法に基づく「緊急事態宣言」を行う際には、国会への報告は必須である。

【第1フェーズ:緊急対策期】

 活動自粛などにより、傷んだ家計を助け、生活を守るため、また、新型コロナウイルス拡大に伴う倒産・失業を防ぐため、速やかに下記の項目を中心とする支援策を実施すべきである。

1.家計支援

〇すべての国民に対して一人当たり10万円以上、総額十数兆円規模を現金で給付する。なお、給付金は課税対象とすることなどにより、実質的に高額所得者への給付金の減額を行う。
〇経済の落ち込みや家庭の置かれた状況に応じて、給付金は一回限りではなく、継続・上乗せすることも検討する。
〇所得税・住民税などの租税、社会保険料、公共料金等の支払い猶予を実施する。
〇家主に対する支援を前提として、家計の状況に応じた家賃への支援を実施する。
〇奨学金、教育ローン、住宅ローンなどの返済猶予を実施する。

2.事業継続支援

〇公的な窓口に資金繰り支援の問合せが殺到していることを踏まえ、政府の対策本部にコールセンターを設けるとともに、市町村だけではなく、地域金融機関でも資金繰り支援の手続きができるようにする。
〇雇用調整助成金の10/10補助、対象範囲拡大、手続き簡素化と早期支給を実施する。また、同助成金の申請さえすれば、受け取るまでの間、地域金融機関からつなぎ融資を受けられるようにする。
〇所得税・法人税・消費税などの租税、社会保険料、公共料金等の支払い猶予を実施する。
〇固定資産税や賃料など、事業継続にかかる固定費の支払い猶予・減免・補助を実施する。
〇資金繰り支援のための無利子・無担保融資の拡大・拡充、地域金融円滑化法(モラトリアム法)復活による償還免除等の大胆な措置を実施する。
〇イベント自粛・外出自粛要請により、芸能、音楽関連業、旅客・運輸・観光業を始め、様々な業種が影響を受けている。そうした状況も踏まえ、中小・小規模事業者(個人事業主・フリーランスを含む)に対し、簡素・迅速な手法によって、経済的な減収に応じた補てんを実施する。

3.医療支援

〇マスク、人工呼吸器、人工心肺、防護服、消毒用アルコールなどについて、生産可能な設備を持つ事業者に生産要請を行う。
〇一刻も早いワクチンと治療薬の開発のため、十分な支援を行う。

【第2フェーズ:活動再開期】

 新型コロナウイルス感染症が終息した際、経済の再興に向け、活発な活動の再開を 即時可能とする環境づくりが下記の通り必要である。 〇地域活性化の観点から、鉄道・飛行機・バス・タクシー・旅客船などの運賃・料金の補助、宿泊代の補助、高速料金の値下げ、ガソリン税等の引下げなどを検討する。

〇所得税・住民税、自動車関係諸税などの租税、社会保険料、公共料金等の負担軽減を検討する。

 上記第1フェーズ、第2フェーズのため、財政措置・金融措置それぞれ数十兆円規模の対策を講じるべきである。

 最初に指摘した通り、現下の危機より前から、実質賃金低迷により家計は傷み、非正規雇用増大などにより格差が拡がってきた。日本経済・社会を立て直し、景気回復・ 所得の底上げにつなげるため、下記の施策を実施すべきである。

〇家計支援を制度的に確立し、所得再分配機能を回復して中低所得者の底上げをするために、給付付き税額控除の導入を含め、所得税、法人税、消費税など、広く税制を見直す。
〇これを機に、国会・行政機関での会議、行政手続きを含め、社会全体のデジタル化を推進する。
〇時差出勤やテレワークなど、働き方改革を進める。

◇提出会派名
衆:立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
参:立憲・国民.新緑風会・社民

緊急提言1
緊急提言2
緊急提言3

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

【3日】国土交通委員会質問予定のご案内

 3日、衆議院国土交通委員会にて「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)の一部を改正する法律案」の質疑が行われ、30分間、質問の機会をいただくこととなりました。

《 国土交通委員会 》

【期日】
2020年4月3日(金)

【時間】
9:35頃~10:05頃まで30分間

【内容】
1)建物のバリアフリー化について
・店舗について
・宿泊施設について
・歴史的建造物について
2)交通機関等のバリアフリー化について
・空港アクセスバス・長距離バス・定期観光バスなどについて
・新幹線について
・小規模駅について
・UDタクシーについて
・移動の権利について
3)当事者の意見反映の仕組みについて
4)社会的障壁の除去と環境整備について
5)移動等円滑化評価会議・地域分科会について
などを予定しています。


FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

2020年04月01日

党総務会を感染対策しつつ開催

 1日、国民民主党総務会が、党本部で出席者の間隔をしっかりとって開催されました。
 200人位入れる会場に対して、総務会出席者は30人ほどで、気を付けつつ議事進行、必要な事項を審査、決定しました。

党本部内にて

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

2020年03月31日

国土交通省住宅局より説明を受けました。

 31日、午前中、衆議院国土交通委員会では、バリアフリー法改正案に関して、参考人質疑を実施。
 同日午後、国土交通省住宅局より、住宅のバリアフリー化に関わる、「フラット35」の金利優遇、「サービス付き高齢者向け住宅の登録制度」「耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォーム特例措置」「介護保険制度における住宅改修」などの制度と実績件数について、説明を受けました。
 あわせて、ホテル・旅館などについてのバリアフリー化のガイドラインについて、内容を確認。

国会事務所にて
説明資料1
説明資料2
説明資料3
説明資料4
説明資料5
説明資料6

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

2020年03月27日

全国通訳案内士4団体の皆さんからお話伺いました

 27日、全国通訳案内士の皆さんによる4団体(一般社団法人日本観光通訳協会、協会組合全日本通訳案内士連盟、特定非営利活動法人通訳ガイド&コミュニケーション・スキル研究会、特定非営利活動法人日本文化体験交流塾)より、新型コロナウイルス感染症により、予定していた通訳案内のお仕事が激減している現状、ならびに要望事項について伺いました。

4団体の皆様がおこしくださいました

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

路線バスへの補助について説明を受けました

 27日、国土交通省総合政策局より、今国会提出の「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共運送の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」に関連する、「地域公共交通確保維持事業」による路線バスへの補助について、説明を受けました。
 単一の自治体(平成の合併以前の自治体エリアが基準)内のバス路線で、他の路線などとの接続点の無い場合に、補助制度対象とならない点など含めて、概要を確認しました。

会館事務所にて
改正法案の概要
幹線系統への補助制度
フィーダー系統への補助制度
補助実績規模の推移

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

小規模店舗などのバリアフリー化の現状について説明を受けました

 27日、国土交通省住宅局より、小規模店舗や共同住宅などのバリアフリー化の現状について、説明を受けました。
 今国会では、バリアフリー法改正案も提出されており、小中学校などについて、新たに新築、増築、改築時にバリアフリー適合義務化が課されますが、2000平方メートル未満の小規模店舗や、共同住宅については、努力義務にとどまります。
 これらの建築物についても、自治体の条例により、適合義務を定めることができ、内容は様々ですが、全国20自治体で、条例制定されており、埼玉県においては、一部条件も付きますが、200平方メートル以上について義務化などとする条例が制定されています。

住宅局より説明を受けました
バリアフリー法改正案概要
小規模店舗などのバリアフリー化率調査
建築物のバリアフリー適合義務など資料
建築物バリアフリー基準など
建築物バリアフリー化の条例について
条例制定状況

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

通訳案内士制度に関して説明を受けました

 27日、観光庁より、通訳案内士制度の現状と、新型コロナウイルス感染症の拡大による通訳案内士への影響、対応策などについて、説明を受けました。

観光庁より説明を受けました
通訳案内士制度概要

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

2020年03月23日

宮城まり子さんのご逝去の報に接して

 23日、ねむの木学園の宮城まり子さんの訃報が届きました。偶然にも前日、母と「まり子さん」のことを話したばかりでした。寂しさが募ります。
 宮城まり子さんと私の出会いは、川越市民会館大ホールでのまり子さんと子供達の舞台でした。母が母の姉(新珠三千代)とともに女優であったこと、母が日本大学でまり子さんのご主人、吉行淳之介さんの講義を受けていたことなどもあって、長年のお付き合いが続いているなかで、私も繋がりました。
 私が障害者政策をライフワークにしているのは、ねむの木学園との出会いが大きく影響しています。
 様々な障害とともに、素晴らしい絵の才能があったり、集中力に秀でていたり、自分の心に素直だったり、時には自らのコントロールが難しくなることもあれども、優しさや思いやりなど、豊かな感情を表し、私たちが日常生活で忘れがちな“純粋さ”を感じさせていただくとともに、本質に気づかされます。
 議員として活動を重ねていく中で、大切にしたいと思いを強くしてきました。
 母とねむの木学園の運動会の練習会を見学したとき、子供達が真っ白な体操着を身に着けるとともに、室内の家具も白色でした。「汚いと思われたくない」からとの思いで清潔を保つようにしているとお聞きしました。
 ねむの木学園には、家に帰れないまま大人になり、高齢化していく重度の障害者もいます。まり子さんは、将来に備えて、施設拡張や農業とカフェ運営などにもとりくんでいると熱く語られていました。
 まり子さんの優しい話し方の裏腹に、愛情込めて命懸けで取組む決意が、声の奥から伝わり私は圧倒されるばかりでした。ステージなどで表に立つときの、あの笑顔。女優でいらっしゃることも、強く感じました。
 心のバリアフリーは僅かな時間では醸成されません。宮城まり子さんが社会に対してねむの木の子供達の可能性といとおしさを紹介してくれたことに改めて感謝と敬意を表し、心からご冥福をお祈り申し上げます。ありがとうございました。

2007年5月、都内での「まり子元気」展会場で
2004年、衆院当選一期目に、党機関紙「プレス民主」記事として宮城まり子さんとの対談を掲載

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

リンク

埼玉県
川越市
富士見市
ふじみ野市
 
衆議院
参議院
国会図書館
 
国民民主党
国民民主党埼玉県総支部連合会
 
日本青年会議所
川越青年会議所
 
裏千家今日庵
いけばな小原流
全日本リトル野球協会
川越市少年野球連盟
公益財団法人日本リトルリーグ野球協会
リトルリーグ北関東連盟
川越リトルリーグ
 
社会福祉法人親愛会 親愛学園ホームページ
社会福祉法人誠豊会 ぽぷらの樹
社会福祉法人川越育児院

2020年03月22日

新型コロナウイルス感染症対策議論と国会の動きについて

◆新型コロナウィルス感染拡大と、安倍総理の混迷

 当初、感染封じ込め・感染拡大を甘く見ていたこと、そして民主党政権時につくった「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を新型コロナウィルスに適用することが出来ないと解釈したことから、対応が後手に回り、混乱を招いたのが実情ではないでしょうか。
 国民民主党の矢田参議院議員が、1月31日質疑にて、新型インフル等特措法の適応を総理に要請してから、一ヶ月の間、総理は適応できないと拒否し続けていましたが、厚生労働省の現場では、部分的に同法律を活用した対応を取っていたことが、3月になり参議院予算委員会で判明。その後、安倍総理から新型インフル等特措法を改正のため野党へ総理自ら要請という、異例の事態を迎えました。私達は感染症拡大防止策として同法をベースに対応することが好ましいものとして、法文修正協議を行った上で協力をすすめてきました。
 法改正の成立は、3月13日になり、2月末総理が唐突に「この1~2週間が山場、全国一斉休校を要請」などと表明してからも時が経てのこととなりました。
 安倍内閣の対応の遅れは、感染拡大、経済損失の拡大に繋がっています。更に10日間の自粛を総理は経済支援策の発表(3月10日)と共に求めましたが、飲食業、納入業者はじめ全職種の活動停滞となり景気を大きく後退させています。
 国会議員として、党派や政局よりも、今は、政府に要請も含め、できることを行い「国民の生活をまもる」ために全力を尽くしてまいります。

◆緊急事態宣言とは

 改正新型インフルエンザ等特措法のもと、イベント自粛や中止を「都道府県知事」が判断できる事となります。
 同法に基づく「緊急事態宣言」には、私権制限を伴う強制力があるため、多くの方々から心配も寄せられますが、これまでも①警察法 ②災害対策基本 ③原子力災害対策特措法 ④新型インフルエンザ等特措法 に「緊急事態宣言」の項目がおかれています。
 これら法律による緊急事態宣言は、総理大臣が宣言して、都道府県知事から要請する、二段構えで即応体制とともに権力の抑制が効くものとなっています。
 対して、多くの皆様が心配されている、憲法議論における「緊急事態条項」として自由民主党改憲案に盛り込まれている内容は、内閣が、法律に基づかない人権を制限する内容の政令を制定でき、法律と同等の効力が及ぶこととされています。
 三権分立の原則の元、国会は唯一の立法機関ですが、時の内閣が国会での議論を経ること無く法律に匹敵する制度をつくることが出来る強権を手中に納めることになるのです。
 特措法における緊急事態宣言と、自民党改憲案の緊急事態条項、この2つは名前は似ていますが、別物であることを指摘しておかねばなりません。

◆新型インフル等特措法適用の遅れは、疑惑隠しとの見解も

 2月、総理主催の桜を見る会前夜祭に対して、新事実などが明るみに出るとともに総理の苦しい答弁が続きました。さらに北村大臣の珍回答、また、森法務大臣も、黒川検事長定年延長で従来の政府とも整合性のとれない発言が続きました。
 安倍総理の唐突な全国一斉休校要請で、これら問題は報道やワイドショーの 舞台から大幅に減少した様子に感じます。
 3月19日、森友問題に伴い自殺した財務省職員の遺書が公開され、当時の佐川理財局長の指示によって、文書改竄等に加担したと苦悩の程が明らかとなるなど、ご遺族からの告発が行われました。
 関西電力に関する原発立地自治体での金品授受と役員報酬の穴埋め補填についても明るみに出るなど、大事件、大疑獄と言えるだけの報が飛び交っています。
 コロナ感染症対策を進めつつも、私たちは公文書管理や民主主義の根幹を守るため、様々な課題や論点についても、見過ごすことなく取り上げてまいります。

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

【泰子リポート 2020年3月22日】

 新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大が続いており、埼玉県でも県内の感染者は48人(3月22日現在)となりました。
 終息への目途がたちませんが、日本の(検査診断された)感染者数は数字の上では海外に比べて、緩やかな増加に留まっています。
 ぜんそくの薬に可能性がかたられるなど、既存の薬も含めて薬効の見極めと、新薬開発への努力も振るわれますが、現状、特効薬は見つかっておらず、正しく恐れつつ乗り越えてまいりましょう。
 リーマンショック、東日本大震災以上に深刻な経済打撃が見込まれます。日本の経済と生活を支えてくれている様々な職種、ご商売を繋ぐため、前例にとらわれず、実効性のある対策が実現するよう頑張ります。

◆うがい・手洗い・免疫力アップ!

 民主党政権時代に成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、政府は正式に新型コロナウイルス感染症に対して法を適応させた対策行うことができるようになりました。
 国民民主党議員から指摘をした1月下旬に適応していればとの念は拭えませんが、政府の対応の遅さが、感染症拡大の一端を担っているのことは明らかです。先ずは感染拡大の防止と、日本経済への大打撃への対応をしなくてはなりません。
 ストレスは免疫力の大敵です。私自身、うがい・手洗いを励行しつつ、「美味しく食べる」こと、「笑う」ことなど、手軽にできる免疫力アップにつながりそうなことを、日常に取り入れるようにしています。

◆新型コロナウィルス自粛完了はいつになる

 先日、ライブエンターテイメント関係の皆様から、演劇やコンサートなど興行自粛により既に450億円の損失が生じているとして、危機感とともに、現場の窮状と要請を伺いました。
 衆議院国土交通委員会での質疑の際も、冒頭、観光・飲食業・バス会社や建築業の方々からの要望を踏まえて、政府の経済対策と認識を問いただしましたが、融資と子育て(小学生)世代への雇用調整助成金拡充を軸とした予備費の範囲を越えない回答でした。

◆国民民主党の緊急経済対策案

 3月18日、国民民主党の緊急経済対策を正式に決定し、発表しました。
 リーマンショックや東日本大震災を超える経済危機が発生しつつある認識と、現時点でも年率換算で5.5%のマイナスの成長になる見込みであることなどが、取りまとめの背景となっています。危機を予備的、予防的に防ぐという観点から30兆円規模の対策が必要と判断しました。
 銀行借入、税金、社会保険料、公共料金等の支払猶予(半年間)を速やかに行うとともに、以下の3本柱からなる総額30兆円の対策を講じることで、経済への悪影響を軽減する効果が期待されます。

【国民民主党の家計第一の緊急経済対策案概要】
①「生活保障」10兆円の給付
(国民1人あたり10万円を給付)
②「事業継続支援」10兆円の減収補償
(中小・小規模事業者に減収分の一定割合を助成)
③「消費喚起」10兆円の家計減税
(1年程度消費税10%→5%)



◆衆議院予算委員会の議論を検証すると

 国民民主党議員は1月下旬ころより、感染拡大を防止するために、新型インフルエンザ等特措法を適用すべき、新感染症への指定を行うべきと主張。2月には令和2年度予算審議と併せて、新型コロナ感染症対策費のための補正予算を組むことを提言してきました。
 野党は新型コロナ感染症対策の質疑でなく検察定年延長など疑惑追及ばかりではないかと、一部識者や、さらには地元の皆様からも指摘を受けましたが、2月の衆議院予算委員会では、新型コロナウイルス対策のために厚生労働大臣が離席あるいは出席しないことを野党としても認めた上での、審議を進めていたことから、新型コロナウィルス感染症に関しての審議は最小限に留まり、他の大臣への質疑内容が主流となったことも実態としてあったためでした。
 3月17日、野党から官邸与野党連絡会議の設置を申し入れました。新型コロナウィルス感染症対策については、今後も総力を上げて取り組んでいくこととなります。ただし、それがために様々な疑問、疑惑に対して確認し問いただす手を緩めることはない、と明確にしておきたいと思います。

◆国民に自粛要請の中、国会は連日開催

 安倍総理は休校や集会・イベントの自粛を要請していますが、国会は普段通りに本会議・委員会を開催しています。普段との違いをあえて指摘すれば、委員室の窓が時折、開けられています。
 私の所属する衆議院国土交通委員会は「委員数45人」ですが、大臣はじめ政務三役や、政府参考人として答弁する官僚、委員会運営する衆議院の事務局など、100人程同席のもとで質疑が行われます。19日には「土地基本法等一部改正案」質疑採決を行い、今後も、「バリアフリー法改正案」はじめ、粛々と審議が続く予定です。
 民間企業のなかには、感染防止のため公私にわたる会食禁止としている場合もあるようですが、国会での対応は比較の上で緩いものとなっており、若干の違和感も禁じえません。

◆政治は国民の生活を守るためにある。

 昨年来、桜をみる会の安倍総理の個人後援会への優遇、前経産大臣である自民党国会議員のメロンなど有権者への付け届け、前法務大臣夫妻関連のウグイス人件費など、公選法違反が疑われている内容からは、有権者をバカにした対応が感じられます。
 森友学園問題で自殺した財務省職員の遺書により、忖度のため公文書改竄が行われたことが明らかにされたにも関わらず、安倍総理はじめ「再調査不要」とする非情な発言もあり、日本が法治国家から「人治国家」へと転じしまうのではないかとさえ懸念されます。
安倍内閣と忖度政治で、日本の社会が壊れ、経済も悲鳴を上げています。
 「政治は国民の生活を守るためにある。」ことを胸に刻み、私は現政権と対峙します。顔色をうかがい、忖度を重ねるばかりの社会など、御免被りたいと思います。

 これからも、国民の生活に寄り添った政治へと、小宮山泰子はつとめてまいります。
 皆さまの、ご意見・ご要望をぜひ、お寄せください!

泰子リポートpdf
泰子リポートpdf
FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

2020年03月20日

お彼岸、墓参と境内の桜の花

 20日、地元における様々なイベントも新型コロナウィルス感染症への対応のため中止が相次いでいます。
 お彼岸の墓参とともに、母と一時のお花見を。

蓮馨寺境内にて
境内の桜1
境内の桜2
境内の桜3

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

2020年03月19日

国民民主党LGBTQ・SOGI PT

 18日、国民民主党LGBTQ・SOGI PTの第5回会合を開催。厚生労働省における性的マイノリティの方が働きやすい職場環境作りに向けた取組について説明を受けるなどしています。

開会冒頭挨拶
PT会合にて
説明資料

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

新型コロナウイルス合同対策本部会議

 19日、新型コロナウイルス合同対策本部会議に出席。

発言1
発言2
本部会議にて
会議次第

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

共同会派国土交通部門会議

 18日、共同会派国土交通部門会議を開催。交通バリアフリー法改正案に関する議員間討議の後、国土交通省より「道路法等の一部を改正する法律案」の概要説明。また、新型コロナウイルス感染症への国土交通省関連の対応について、直近の新規内容などについても説明を受けました。

部門会議にて
議員間で討議
国土交通省から説明
道路法等改正案概要資料

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る

2020年03月18日

衆議院国土交通委員会で質問

 18日、衆議院国土交通委員会にて「土地基本法等の一部を改正する法律案」の審議が行われ、私も質疑機会を得ました。
 質疑時間冒頭に、新型コロナウイルス感染症への対応に関して、雇用調整助成金申請に当たり、観光関連の業態のように休日予定が見通しにくいなどの事情がある場合や、今回はじめて申請しようとする事情者などに対しての、対応について厚生労働省より答弁を求めました。
 また、建築、建設の現場を支える、一人親方の大工さんや、下請けの個人事業主の職人さんなどについての支援が必要となっている現状を指摘し、厚生労働省、国土交通省に質しました。  これら新型コロナウイルス感染症への対応に関する質疑の後、議題となっている改正案の内容などについて数点確認するとともに、地籍調査に係る予算確保、未登記道路の解消に向けての取組みについて答弁を求めました。
 質疑終局後、採決が行われ、賛成多数となりました。
 さらに、その後、法案への付帯決議について、提案者を代表して案文を朗読する形で趣旨の説明を行い、こちらも賛成多数で採決しています。
 委員会には、埼玉土地家屋調査士政治連盟の阿部会長が傍聴にお越しくださいました。

国土交通委員会にて
赤羽大臣答弁
賛成多数で採決
付帯決議案文読み上げ
付帯決議採決
埼玉土地家屋調査士政治連盟阿部会長と
質疑の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2020.3.19 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、
【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

FaceBookでシェア Twitterでシェア LINEで送る