令和七年四月二十二日【衆議院】東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会議事速報（未定稿）

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○金子委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　今月二度目のこの委員会での質問となります。
　本日は園遊会があるために既に着物を着させていただいておりますこと、御理解いただければと思います。
　さて、先回も伝えましたけれども、本年は阪神・淡路大震災から三十年たち、そして関東大震災は令和五年で百年を迎え、また東日本大震災からは十四年、その間にも、熊本や能登半島での大きな地震、様々なところで被害があり、そして地震の活動期に入ったと言われているところでもあります。
　改めて、お亡くなりになった皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げ、そして、何よりも、被害に遭われた皆様、そこから教えていただいたことに対応する国づくりをするのが政治の役割だということを認識し、強く考え、思い、質問をさせていただきたいと思います。
　今年三月、中央防災会議防災対策実行会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキングチームにて、南海トラフ巨大地震、最大クラス地震における被害想定について取りまとめられました。被害想定項目は十分類するとともに、更に五十八項目に分けて整理されております。多くの項目に対して、被害の様相に加えて、定量的な評価も行われているものであります。
　東海、東南海、南海地方に加えて、関西、中国地方での被害についても示されるなどしておりますが、南海トラフ巨大地震では、そのほかの地域においても大きな影響や被害が生じると考えられております。
　首都直下地震では火災による被害が大きくなることが想定されているのと比べて、南海トラフ地震では津波による被害が大きくなるものと懸念されるという基本的特徴があると思います。
　そこで、南海トラフ巨大地震発災時の場合について、全体で被害想定の概要、特徴並びに関東圏における被害についてどのように想定しているのか、御説明ください。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　三月三十一日に公表した有識者による南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの報告書では、最新の科学的知見や防災対策の進捗等を踏まえて被害想定の見直しがなされるとともに、今後実施すべき対策について幅広く取りまとめをいただいたところでございます。
　この被害想定によりますと、例えば、死者数は最大で約二十九・八万人、建物の全壊、焼失棟数は最大で約二百三十五万棟に上るなど、改めて、甚大な被害が発生することが示されたところでございます。
　また、御指摘をいただきました、このうち関東圏、一都六県で算出いたしますと、一都六県では、死者数は津波被害を中心に最大で約六千三百人、建物の全壊、焼失棟数は津波や液状化などで最大で約七千百棟と想定されているところでございます。
○小宮山委員　首都直下と違って、予算措置もありますけれども、津波に対しての被害というものが大きく想定されております。例えば千葉県では、一番大きなところで、到達まで一時間ぐらいですかね、五十六分かな、十一メートル、東京都でも港区で三メートルという大きな津波による影響がある。ただ、首都直下とか地震の中においては、この点というのは、恐らく、多くの都民の方や働いている方というのは認識が薄いのではないかと心配をしております。
　そこで、大臣に伺わせていただきますけれども、首都直下地震への備えとは異なる備えとしてどのような対応を政府は行っているのか、また考えているのか、御説明をいただければと思います。
○坂井国務大臣　委員御指摘のように、平成二十五年に公表された被害想定では、首都直下地震の場合は亡くなると想定される方の七割が火災、そして今回、南海トラフの場合は七割が津波というもので想定をされておりますので、津波からの早期避難が重要であると考えております。
　そこで、今回の報告書を受け、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しに向けた対応を進めるとともに、津波からの避難訓練など、社会全体の意識啓発、津波避難施設の整備、そしてインフラ、ライフラインの耐震化などの国土強靱化、発災後の被災者の生活環境の確保、保健、医療、福祉支援の充実、これらは首都直下地震も同じような備えが必要でございますが、こういったものを関係省庁と連携し取り組んで、一層加速してまいりたいと思っております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　大変、そうはいっても、様々なことに首都直下のエリアというのは準備をしなければならないんだと思っております。
　ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、今、首都直下のときには火災による被害が多くあると言われていたので、後に質問をするつもりでございました感震ブレーカーについての質問を先にさせていただきたいと思います。
　令和六年の能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について、報告書の中では、現状と課題として、古い木造建築物が密集する地域で地震を原因とした大規模な市街地火災が起こり、甚大な被害が生じていること、また、地震時等の防災安全性が確保されていない密集市街地は全国に存在しており、整備改善が必要であることが指摘されております。
　これらの課題に対して実施すべき取組として、家具転倒などがありますけれども、地震火災対策を更に推進する必要があると思っております。首都直下でも同様に、火災を抑えるということは大切かと思っております。
　この点において、感震ブレーカーの普及に向けて各地における取組を推進するための様々な計画、モデル事業などもしているかとは思いますが、感震ブレーカーの普及促進に対する現在の政府の取組について御説明をお願いいたします。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　感震ブレーカーの普及促進は、地震による火災の原因の過半数を占める電気関係の出火を防止するために重要だと考えております。
このため、感震ブレーカーの重要性について、パンフレットや映像資料による普及啓発、あるいは電気設備の施工等に適用される民間の規程、これは日本電気協会さんが作っていらっしゃいます
　けれども、こうした規程の中で全国の住宅への感震ブレーカーの設置を推奨的事項としていただくとともに、特に危険な密集市街地等における住宅については、勧告的事項として位置づけていただいて働きかけをお願いする、また、自治体において、関係事業者等と連携した、感震ブレーカーの普及促進に向けた体制構築を含む取組のモデルとなる計画例を本年三月に取りまとめる、そうした取組を行ってきたところでございます。
　首都直下地震が発生した場合に著しく危険な密集市街地におけるサンプル調査では、令和元年時点で約二二％の方が感震ブレーカーを自宅に設置しているとされております。引き続き、感震ブレーカーの普及推進に向け、関係省庁や関係事業者等による会議を開催するなど、関係者間で連携しながら感震ブレーカーの普及に努めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　今、感震ブレーカーは二二％ぐらいですか、実際には、普及だと思っておりますけれども、これは意外に、漏電の装置がついているからということと混同している方もいらっしゃるという、レクのときに御説明もいただきました。東京もそうですが、これから観光立国を目指す国としては、やはり木造建築というのは日本の特徴でもあります。この高温多湿の中でも非常に有効な資源でもある、ここを壊さずに共存するためには、まず火災を出させないということが必要です。
　その点においては、もちろんこの感震ブレーカーというものの存在、また設置の基準というものをどんどん上げていかなければなりません。現在のところ、感震ブレーカーの普及目標は、現状二五％とされておりますけれども、目標としては低過ぎます。例えば五〇パー、いや、本来では八〇パーというレベルで目標を立てていくべきだと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○坂井国務大臣　平成二十七年に閣議決定をされた現行の首都直下地震緊急対策推進基本計画では、延焼のおそれのある密集市街地における耐震ブレーカーの普及率は、御指摘のとおり二五％を目指すこととしております。これは平成二十七年の閣議決定でございますから、計画策定から十年が経過することになりますので、計画の見直しに向けて、現在、有識者から成る首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて検討を実施しているところでございます。
　先ほど政府参考人から、令和元年二二％という数字がありました。それから数年たっているわけでございますので、二二よりは普及をし、そして二五％行っているかどうかという現状かとは思います。具体的に実現可能な、令和元年から今までの普及率を想定をしながら、実現可能な目標値を定めてまいりたいと思っておりますが、御指摘のとおり、この普及率は高ければ高いほど安全だということでございますので、より一層の高みを目指して努力はしていきたいと思います。
○小宮山委員　大臣におかれましては、是非、一層の高みを目指していただければと思います。
　さて、前回の質問のときに時間の関係で要望にとどめさせていただきました、首都直下地震に対する仮設住宅等の用地確保について、最後に質問させていただきたいと思います。
　前回のときにもお伝えさせていただきましたが、首都直下地震が発生した場合、都内で百八十九万戸余りの住宅が全半壊し、五十七万戸の仮設住宅が必要になると、国の被害想定、二〇一九年度のものですが、ございます。ＮＨＫの特集で、二〇一九年のときにも仮設住宅では足りないという特集が組まれておりました。
　マンションに四十九万戸、空き賃貸物件をこの中ではみなし仮設住宅として活用する場合も、被災者に自己負担を求めない賃料の物件を用いることとなりますが、これだけでは運用がし切れないということで、首都直下型地震の発生の際に必要となる仮設住宅の戸数についての想定と、それら必要戸数に対して実際に提供できると考える戸数について、政府としてどのように算定をしているのか、捉えているのか、御答弁をお願いいたします。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　首都直下地震などの大規模災害が発生した場合に、被災された多くの方々の住まいをどう確保していくか、これは大変重要な課題であると認識をしております。
　内閣府では、大規模災害時に被災者の住まいを迅速に確保する上での課題を整理する等の観点から、平成二十八年に、大規模災害時における被災者の住まいの確保に関する検討会を開催し、有識者の皆様に御議論をいただいたところでございます。この検討会による当時の試算では、委員から御指摘をいただきましたとおり、首都直下地震が
発生した場合に、東京都内で約五十七万戸、全体では約九十四万戸の仮設住宅が必要になるというふうにされているところでございます。
　こうした試算に対しまして、現状においてどの程度の仮設住宅の借り上げや建設が可能か、その具体的な戸数を把握しているものではございませんが、引き続き、地方自治体に対しては、建設候補地を平時から選定しておくなど、発災後に仮設住宅を迅速に提供できるよう、そうした準備について促してまいりたいというふうに考えております。
○小宮山委員　九十四万戸足りないということになるかもしれません。一時的な移転、疎開を含む、仮設住宅、災害復興住宅の建設用地を事前に確保していくことが重要になってくると考えます。また、埼玉県など周辺の県内に、建設用地、都心部及び当該地域双方の被災者向けを確保しておくことも必要と考えます。
　前回質問時は、時間の関係もあり、要望事項として触れるまでにとどめていた件でございますが、改めて、防災担当大臣の所見をお伺いいたします。
○坂井国務大臣　今政府参考人から、五十七万戸、若しくは九十四万戸という数字も申し述べさせていただきましたけれども、かなりの多くの戸数が必要になるということは明らかであります。同時に、今どれだけの仮設住宅を建てられるかというのはまだ押さえていないという答弁もございましたが、なかなかこれは難しくて、みなし仮設として使える部屋もある、一方で、各地域、例えば、埼玉、千葉、神奈川、その被害の状況によって、一都六県の中で例えばお借りをして仮設を建てるという選択肢もある。そういう様々な被害状況によって、状況がかなり変わるということもございます。
　こういったことも含めて、今まで十二分に数値を押さえ切れなかったところでございますが、今年度からおかげさまで内閣府防災も人員が増えるということもございますので、ここは今まで以上に力を入れて、様々国がフォローアップをしていきたいと思っております。
　ただ、各地域において、仮設住宅の候補地を探すということにおきましては、国がそこまで行って探すというのはなかなか難しいので、これはやはり地方自治体に御協力をお願いをして、建設候補地の選定でありますとか地域特性に応じた仕様の検討、多層建てでの仮設住宅の建設が可能かどうか、若しくは供給事業者との協定の締結とか、地方に行っても、その行った先でのみなし仮設等々の空き室の把握などは地方自治体に対して促しているところでございますが、今それらの状況を国が集約して十分に取りまとめているという状況ではないので、そこはしっかりやっていきたいと思っております。
　また、ムービングハウスやトレーラーハウスといったような施設もございまして、これも今回、データベース化する取組を六月から開始すべく準備を進めておりますので、ここに向けては、地方自治体とより一層連携をして取組を進めてまいりたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　是非、場合によっては災害復興住宅なども含めて、建設用地は必要だと思いますので、その点の確保の、地方自治体では実は確保し切れないことが多くありますので、この点の検討も要望いたしたいと思います。
　さて、最後になりますけれども、在宅避難者に対しても支援が必要かと思います。十年前よりも恐らく今の方が、災害対応に留意した建築物というのは増えているんだと思っております。特に集合住宅などでは、そういったことをメリットとして売り出す方が増えているような感覚を持っております。
　在宅避難者ということも、次の改定のときには、計画のときには入ってくる、多くの地位を占めていくんだと思いますので、在宅避難者に対しても必要な支援が行き渡るよう政府としてどのような対応をしていくのかも御答弁をお願いいたします。
○坂井国務大臣　委員の御指摘も大変重要であると考えております。
　実は、内閣府におきましては、有識者の会議を経て、昨年六月に在宅・車中泊避難者等の支援の手引きを作成をしたところでございまして、この手引において、災害発生時には、避難所だけではなくて、在宅の避難者にも必要な支援を行うことが求められること、地域に支援拠点を設置し、避難所と同様に物資配布等を行うことを検討することを自治体に周知をいたしておりまして、私も見せていただきましたが、かなりよくできているものだと私は評価をしておりますが、残念なことに、まだ十二分に本当にこれが浸透しているのかといったところは、昨年六月からということでございますので、まだこれからその努力も必要かと思っております。
　また、今般の改正法案においては、福祉サービスの提供も新たに規定をし、在宅で避難生活を送られる方に対しても充実させることとしておりますので、今後とも、在宅の方を含め、被災者一人一人に必要な支援が行き届くように必要な取組を講じてまいりたいと思っております。
○小宮山委員　そのために、今大臣おっしゃっていただいたとおり、多くの方が備えを始めている、対応しているということではありますけれども、実際に、中古マンションとか老朽化マンションもたくさんあります、そこが大規模改修などを進めることによって、より災害に対応できるかと思っております。
　マンションにおいて、管理組合等の規約の類いの中に災害時の対応について規定をしていくことを推奨したり、防災訓練実施を推奨していただくことが望ましいと考えますが、政府のお考えをお聞かせください。
○金子委員長　申合せの時間を過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘いただきましたように、災害時において住民等がマンション等で在宅避難を行う場合に備え、各マンションにおいて防災行動に関する計画等を事前に作成することは、住民の命を守り、被害を減らすために重要であると考えております。
　国交省で示されているマンション標準管理規約においても防災に関する業務についても記載されており、防災訓練も想定されたものと承知をしておりますし、また、私ども内閣府では、地域の実情に応じて作成する地区防災計画作りを促進することとしておりまして、いろいろな優良事例を盛り込んだガイドブックを公表しておりますけれども、この中でも、全国で初のマンションの地区防災計画を作られ、消防と連携した実践的な防災訓練が実施される事例を紹介をしているところでございます。
○小宮山委員　マンションの大規模修繕費などの積立てに関しても税制優遇等をできることを要望いたしまして、終わります。
　ありがとうございました。