令和5年11月16日 衆議院災害対策特別委員会議事速報（未定稿）

◆この議事速報（未定稿）は、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。
◆後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。
◆今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。

○御法川委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　先ほど中川委員の方からありました、やはり、無電柱化の日は十一月十日でもございましたし、電柱がない、そして災害にも景観にもいい、そういったものが進められることを、まず私も表明したいと思います。
　さて、近年、台風、強風など、また豪雨などによる風水害の激甚化、頻発化が起こっております。私の地元川越市におきましても、令和元年東日本台風、台風十九号では大きな被害が生じました。また、平成二十六年の豪雪被害では、埼玉県秩父地方において、三峯神社を始めとした孤立集落など、また、雪崩が起きるような豪雪も発生いたしました。
　大規模災害を経験し、防災への取組意識の高い全国の基礎自治体首長有志により設立された地方を守る会では、平成二十三年十二月の設立以降、国の出先機関の統廃合などに対して意見を表明し、また、地方整備局の体制強化を求めた要請活動を重ねております。私も、地方を守る会の設立当初から趣旨に賛同し、活動してきたチャーターメンバーの一人と自負をしております。
　東日本大震災で福島第一原発事故に直面し、厳しい状況を経験された立谷相馬市長が代表幹事として力強く活動されてきたのがこの地方を守る会でもありますが、先日、十一月七日に総会が開かれ、新たに難波静岡市長を会長に選出し、更に活動を進めていくことを確認をいたしました。
　大規模自然災害の被災地においては、都道府県庁自体も被災自治体となっております。当事者でもあります。現場の把握を始め、職員は災害対応に追われ、市区町村の被害対応にまでは至らない、そういう事態が生じる場合もあります。被害復旧に必要な除雪機など、重機を必ずしも県土整備事務所には所有をしていない、十分ないということもあり、支援や救出も遅くなってしまうことがあるんです。
　発災後の対応において、全国にある地方整備局により派遣されているＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、緊急災害対策派遣隊により、必要な機材とともに技能、知見、経験を発揮していただき、被害を最小限に抑え、早期の復旧へとつなぐことが大変重要であります。そのときには、やはり必要な機材、人材の確保というのも課題となっております。
　もちろん、地方整備局とＴＥＣ―ＦＯＲＣＥも万能というわけではございません。
　さらには、水害に対しては、事前にしゅんせつが進んでいれば、河川氾濫を抑えることにもつながっていきますが、多くの河川では、直近の被害があった地域の復旧作業などの対応に追われて、次の災害に対する備えというのはどうしても遅れがち、後回しになりがちです。本日も、各委員の中からの質問の中で重なる部分でもあります。
　通常からの自然災害を抑えるための対策というものが、なかなか予算が回らない、たとえ制度があったとしても、県の方にはどうしても直近の方に予算を回さざるを得ない、国の体制というのもあります。ここの点は、しっかりと予算の確保、そして、事前に防災ができる、そういった県等への支援というものは、予算を減らすことなく、どちらかというと増やしていかなければならない分野だと思っております。
　埼玉県は、県土に占める河川面積の割合が全国二位、台風や局地的大雨などの影響により河川の氾濫や決壊等が発生すれば、甚大な被害を及ぼす可能性が非常に高いという特色を持っております。
　逆に言えば、河川面積の割合が多いということで、予算もかなり必要になってくる。そういう意味においては、また、関東平野の中で首都東京を守っていくということもあります。過去にも触れさせていただきましたけれども、首都が大分守られているのは、周辺の県、埼玉県も含めて、ここが結構水害に遭って、そこで首都の被害を抑えているというのも現実であります。もう少し東京の方には、関東、ほかのところには敬意も感謝も言っていただきたいなと正直思うところでもあります。
　そこで、下流には首都東京もあり、交通網にも影響が出ることもあります。迅速な救出及び復旧のためにも、河川のしゅんせつ工事の更なる促進が必要と考えます。減災に資するしゅんせつ工事に対する、防災担当並びに国土強靱化担当大臣でいらっしゃる松村大臣より所見をお伺いいたします。
○松村国務大臣　小宮山委員にお答えを申し上げます。
　国土強靱化を強力に進めよという力強い御支援をいただいたものと感謝をいたしております。
　近年は、やはり、異常気象が起きまして、今年も大変な豪雨災害が起きました。やはり国土強靱化を強力に進めていくことは改めて重要であると考えているところでもございます。
　委員御指摘の豪雨による洪水などの災害を防いでいくためには、御指摘のあった川上から川下までの流域治水の対策、これを計画的にやはり進めていくことが極めて重要であると考えております。
　政府といたしましても、流域治水対策を含めまして、関係府省と連携の上、引き続き、五か年加速化対策を着実に推進し、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　国土強靱化、実は、法案を作ったときに、修正案になっております。これは、私は当時、生活の党でしたので、畑委員が提案者になっておりますが、国土強靱化、その場だけではなく、しっかりと継続してやるようにという修文をさせていただき、賛同させていただいております。是非、その趣旨の方を更にしっかり遂行するために、財務省ともしっかり闘い、そして、地方自治体に対し支援をする、その覚悟を更に強めて行動していただきたいと思います、大臣には。
　それでは、地方を守る会からの要望とされていることではありますけれども、各地方整備局に、発災時への対策用機器並びに人員の拡充をなお一層進めていくことが重要だと考えております。国土交通省の対応について御説明をお願いいたします。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局等の役割はますます大きくなっていると認識しております。
　国土交通省では、ＴＥＣ――ＦＯＲＣＥの隊員を、現在、平成二十年の創設時の約六倍となる一万六千百八十六名に増強し、自治体への支援体制を強化しております。
　また、地方整備局等が所有する排水ポンプ車や照明車等の災害対策用機械を活用して、自治体等のニーズに応じた支援をしてきているところでございます。本年も全国各地で浸水被害が発生したことも踏まえ、浸水後の早期排水のために、様々な現場条件に対応する排水ポンプ車等の機能強化に必要となる予算を令和五年度補正予算案に計上したところでございます。
　引き続き、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について、必要な人員体制や災害対策用機械等を確保すべく、今後とも最大限努力をしてまいります。
○小宮山委員　昨今なんですけれども、人員削減をするというのがイコール行財政改革だというような風潮が随分あります。でも、ＩＣＴやデジタル化というのは進んでも、災害現場はリアルに起こっています。人員等が必要、電気がなければ人手は動かさなければいけない。
そういう意味においては、多くのところが、現実に災害に遭った方々、その要望を聞くと、今少しは人員を増やしているということではありますが、地方公務員や、役所に、役場などへ行っても対応できる人員がいないという意味においては、行財政改革イコール人員削減ということはもう既に当てはまっていないのではないかと思っております。
　この点は、また是非委員会でも、人員と災害の対応ということで、協議をする場を持っていただければなとも思います。また後ほど、この点に関しては提案をさせていただきます。
　さて、大規模地震対策、被災者生活再建支援金の支給対象拡大についてお伺いしたいと思います。
　東日本大震災の教訓を踏まえ、近い将来発生が予想される首都直下型地震の減災目標達成のため、国が主体になり、住宅等の耐震化、災害用伝言サービス、災害時のラジオ局開設制度の充実など自助の取組や、地域防災計画の推進など共助の取組実施に必要な財源を確保することが必要だと考えます。
減災目標を達成するために、具体的にどのような施策を実施しているのでしょうか。御紹介ください。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　首都直下地震につきましては、平成二十七年三月に基本計画を変更し、定量的な減災目標を設定するとともに、この目標を達成するため、揺れ対策及び火災対策を中心とした実現方策を定め、推進しているところでございます。
　具体的には、揺れにつきましては、住宅の耐震化の普及や家具の固定など、また、火災につきましては、感震ブレーカーや地震時等に著しく危険な密集市街地の解消に取り組んでおりますほか、共助の観点も踏まえ、地区防災計画の策定支援、消防団、自主防災組織等の充実強化などに取り組んでいるところでございます。
　このうち、例えば、危険な密集市街地の解消につきましては、防災・安全交付金等を活用いたしまして、延焼を抑制し避難路となる道路や防災広場の整備に加え、老朽建築物などの除却など、地方公共団体の取組を支援しているところでございまして、令和四年度末時点で、首都直下地震緊急対策区域における危険密集市街地の面積は、約二千五百ヘクタールから約四百四十六ヘクタールまで減少したところでございます。
　また、感震ブレーカーの普及でございますけれども、これまで、認証制度の活用による製品への信頼性の確保、また、業界団体の取組により、電気工事における感震ブレーカーの設置の促進などの取組を行ってきておりますほか、毎年春秋に行われる全国火災予防運動で、感震ブレーカーの設置を地震火災を防止するポイントの一つに位置づけて取り組んでいるところでございます。加えまして、昨年度から、防災・安全交付金等を活用して、密集市街地における感震ブレーカーの設置に対して支援を行っているところでございます。
　こうした取組を引き続き関係省庁と連携して進め、首都直下地震に備えてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　感震ブレーカーに触れていただき、ありがとうございます。
　設置目標は二五％ですが、設置への補助金なども活用されていることでありますが、国土交通省のこどもエコすまい補助金とか各地の自治体で取り組まれるリフォーム補助金などのように、注目を集めて補助金枠が早い時期で埋まっていくというようなものとは異なり、申請自体が低調にとどまっているとも伺っております。是非、施策やＰＲ方法にも工夫が必要なんだと思いますが、これからも努力のほどよろしくお願いいたします。
　同一自然災害において、住宅全壊世帯数の基準を満たす市町村は被災者生活再建支援法の適用対象となりますが、基準を満たさない市町村は適用外となります。法に基づく救済が平等に適用されるべきではないかという議論が長らく続いております。
政令要件となっていることですが、同一自然災害に対して全ての被災区域を支援の対象になぜできないんでしょうか。できるようにするためには何が必要なのか、見解をお聞かせください。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　災害による支援は住民に身近な市町村による対応を原則としておりますけれども、一定規模以上の災害の場合には市町村のみでの対応が困難と考えられることから、被災者生活再建支援法によりまして、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行うこととしているところでございます。
　全ての被災区域を支援の対象にすべきとの御指摘につきましては、国と自治体における役割分担や、国や都道府県の財政負担等の課題があり、慎重に検討すべきものと考えております。
　一方、被災者生活再建支援法の適用基準を満たさない市町村につきましては、都道府県が全壊等の世帯に対し支援法と同様の支援を行えば、支給額の二分の一を特別交付税で措置することとされているところでございます。
　引き続き、自治体等とも連携し、被災者の生活再建等が進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○小宮山委員　建物の外から見る限り余り損傷していると見えないような場合でも、そのまま居住することが難しいなど、実際には支援法の適用というのは非常に運用に難しいことがございます。
　大臣にお伺いいたしますけれども、このような難しい場合、支援金の支給対象とするには法改正が必要になるものと思いますが、議員立法で作られたものではあります、しかし、ほかの法律で、議員立法が政府の法改正ということも現実にはあるものはありますので、是非政府においても検討をしていただきたいと思います。この点に関しまして防災担当大臣にお伺いいたします。
○松村国務大臣　小宮山委員にお答えを申し上げます。
　被災者生活再建支援法については、これはもう釈迦に説法でございますので、先生、十二分に御存じかと思います。
　令和二年の臨時国会において法改正をいただきまして、中規模半壊まで支給対象を拡充し、現在の制度となっておると承知をいたしております。
　また、中規模半壊に至らない床上浸水なども、住宅が半壊をし、やむを得ない事由により解体をした場合には、住宅が全壊した場合と同様の支援金の支給を行うこととしているところでございます。
　さらに、各自治体においては、条例等で独自の支援制度を設けるなどの公的支援も行われていると承知をしております。半壊や準半壊世帯につきましては、いわゆる先生の御指摘の、届かない世帯、漏れる、隙間に入ってしまう、こういった方々については、災害救助法において応急修理を行うことができていると思っております。
　ここにおいでの災害に関する非常に意識の高い先生方のおかげで、こういう法の隙間を毎年毎年いろいろな形で埋めていただいているものと感謝をいたしております。引き続き、自治体とも連携をし、被災者の生活再建が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　確認をさせていただきます。先ほど国交省の方からありましたけれども、特別交付税措置が都道府県独自の支援に対して同額を、被災者生活再建支援法に同額を補填するということで特別交付税措置が取られているというようなお話でした。総務省の御見解を確認をさせてください。
○濱田政府参考人　お答えいたします。
　現行の被災者生活再建支援に係る特別交付税措置は、被災者生活再建支援法が適用された自然災害について、都道府県が支援法の適用対象とならない地域の被災世帯に対して適用対象地域と同等の支援を行う場合に措置をしており、いわば同法と一体となって措置を講じているものでございます。
○小宮山委員　先日、川越地区消防特別点検を拝見させていただきました。団員募集など、消防団なども大変苦労されておりました。大規模災害時における緊急消防救助隊の活動には、有効な車両や資機材など、国有財産の無償使用制度によって
　消防本部に配備ができるようにしてほしいという要望がありました。政府の御見解をお聞かせください。
○小谷政府参考人　お答えいたします。
　南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害の際に緊急消防援助隊が迅速かつ的確な消防活動を行うためには、緊急消防援助隊の災害対応能力を向上させていくことが重要だと考えております。
　このため、消防庁といたしましては、無償使用制度により、大規模特殊災害に備えた高度かつ特殊な車両を中心に、消防庁が自ら購入し、緊急消防援助隊に無償使用させることで体制整備を図ってきているところです。
　令和五年度補正予算案においても、無償使用車両、資機材に関するものとして、小型救助車や拠点機能形成車の追加配備、特別高度工作車等の老朽化した車両の更新、また、指揮支援体制の強化に向けたＤＸ資機材の新規配備などに要する経費を盛り込んでおります。
　引き続き、大規模災害で活動する緊急消防援助隊が迅速的確に活動できるよう、中小市町村を含めた自治体からの意見を踏まえながら、無償使用車両、資機材の計画的な整備、更新に努めてまいります。
○小宮山委員　時間となりました。残余の問題は、消防団の施設、詰め所などにソーラーなど、そういった電源を確保するということでありますが、これはまた後日要望したいと思います。
　さて、災害対策特別委員会は、衆議院で一番古い特別委員会でもあります。定例日があるという特別なところでもあります。今日もいろいろ質問が重なっています。そして、やり切れない問題も多々あると思いますので、是非、この趣旨を酌んで、委員長においては委員会の開催をお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。