令和4年10月28日 衆議院国土交通委員会議事速報（未定稿）

◇この議事速報（未定稿）は、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。
◇後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。
◇今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。

○木原委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　立憲民主党は、久しぶりにというか、結成して三回目となるのかもしれませんが、次の内閣制度というものを復活させていただいております。私もＮＣのネクストキャビネットの国土交通・復興担当ということで就任いたしましたので、しっかりと未来を共に語らせていただけて、私たちも独自の、しっかりとした、安心して暮らせる日本をつくっていきたいと思っております。
　さて、現在国民の暮らしは、いまだ新型コロナからの完全な収束が見通せない中、家計に大きな打撃を与えている物価の高騰、低いまま上がらない賃金、年金の減少の四重苦により、生活氷河期とも呼べるような深刻な状態が続いております。
　しかし、このような状況にもかかわらず、政府・与党は今日まで後手後手の対応に終始し、この間、国民生活はますます厳しさに直面をしているのが
現実です。
　本日、閣議決定となる総合経済対策は約二十九兆円に、一晩で四兆円も増えたという話もありますが、国交省に関係する防災・減災や、また、観光立国もあるということでもあります。
　まず最初に、委員長、この点に関しまして、額が大きいものでもあります。これまでも、ＧｏＴｏトラベルなど、予算が積み残しになり、補正でできたものというのが使われないでほかに転用されるというようなことも見受けられます。この点に関しましては、やはり本来の国土交通委員会として、しっかりとした議論を重ねるためにも、集中的な質疑を求めさせていただきます。どうぞ理事会でのお諮りをいただければと思います。
　委員長、いかがですか。
○木原委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。
○小宮山委員　よろしくお願いいたします。
　さて、立憲民主党は、暮らしの安定を、安心を取り戻し、日本経済を活性化させるため、真に必要な人や事業への支援を集中的に実施、人から始まる日本再生を成し遂げていく、その決意であります。立憲民主党としては、参議院選挙前から、物価高対策を行うべきと様々な施策を提案してまいりましたが、岸田内閣、政府は残念ながら反応も薄かった。最近になってこの点に関して動き出したというのが現実でしょう。
　しかし、物価高対策も盛り込まれる補正予算の編成内容の指揮を執るはずの経済再生担当大臣が、今国会開会後、代表質問の後に開かれた予算委員会が終わった段階になって、辞任、更迭に至りました。この間、答弁を求められ、記憶にございません、記録がないなど繰り返す状況が続き、まあ、正直申し上げまして、情けなく、また、大臣としてみっともない姿を国民にさらしたと、同じ国会議員として非常に恥ずかしく残念に思っております。
　立憲民主党は、本年五月に、持続可能な社会像の方向を示したビジョン二十二を発表し、この中で、「一極集中から分散型社会へ、自然と調和した街と住まい」を掲げました。
　国土交通省関係の施策を考える上で、昨今の激甚化する自然災害などからも、ＳＤＧｓの理念を取り入れて、グリーンインフラ整備、自然との共生など、新しい価値観を早急に取り入れなければならないと考えております。
　また、十年後の人口減少社会への対策も後手後手に回っていると感じております。今ならば、地域社会が維持、持続可能な公共インフラ整備施策へと立て直していくことができると考えております。
　立憲民主党は、生活者、働く者の立場を大切にすることが、日本の社会を継続し、個人の幸せな人生を築く礎に政治がなると考えてもおります。
　よりよい政治を、立案のためにも、まず、以下のような観点から質問したいと思います。
　その冒頭というのは、やはり、質問いたしますのは、政治への不信感を払拭することだと思います。山際前国務大臣の更迭に対して質問させていただきます。
　斉藤大臣に伺います。
　参議院予算委員会で、当時が山際経済再生担当大臣、七月の参議院選応援の際に、政府は野党の話を聞かないと発言したことについて、ネット上で、選挙の恫喝との指摘もあり、また、岸田総理も、とんでもない発言と参議院予算委員会でおっしゃったそうです。
　現政権は、例えば国土交通省の事業決定に関しても、特定の政党、議員の話で予算を決定することがあるのでしょうか。野党の意見は排除し、聞かないということがあるのでしょうか。それとも、岸田総理と同様、大臣は、とんでもない発言と、この野党の話は聞かないと言ったことは、思われるのか、同感されると断言されるのか、お伺いいたします。
○斉藤国務大臣　私も、岸田総理と同じ認識でございます。
　我々は国民の代表でございます。いろいろな方のいろいろな立場の御意見を聞いて政策決定をしていく、国土交通省もその姿勢に変わりはございませんし、その姿勢をこれからも徹底していきたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　前赤羽国交大臣におきましても、私の質問に対して、本会議におきまして、国土交通省は、第三者の意見を聞きながら、事業の各段階で事業評価を実施することにより、透明性を確保し、公平性に努めているということの答弁をいただいております。これからも、国土交通行政というのは、全国の安全や、様々な事業や地域の生活、国民の生活に密着したものでありますので、その姿勢、是非貫いていただければと思います。
　さて、次に、副大臣、政務官全員に伺わせていただきます。
　山際氏が、後出しじゃんけんと言われる、ばれなければしゃべらないとの卑屈で不誠実な対応を繰り返したことが政治不信や政権への信頼を損なったことから、今後、答弁、政策立案に関わる政務の信頼感の確認が重要と考えております。
　そこで、世界平和統一家庭連合、旧統一教会との関係について、関係団体も含めて、まず、会合等への出席と、また、選挙応援の有無、政策協定書、推薦書依頼の類いの有無とサインをしたか否かについて、政務、皆様、御回答をお願いいたします。
○石井副大臣　今、小宮山委員から三点の御質問がございました。
　まず一点目でございますが、旧統一教会の関係団体の会合に出席し、挨拶したことがありました。
　二点目でございます。
　旧統一教会又はその関係団体から組織的な選挙協力を受けたことはございません。
　三点目でございます。
　旧統一教会又はその関係団体の推薦確認書にサインはしたことはございません。
　以上でございます。
○豊田副大臣　ただいまの御質問にお答えをしたいというふうに思います。
　まず一点目でございますけれども、旧統一教会に関連するイベントに出席し、挨拶したことがございました。
　二つ目でございますけれども、旧統一教会又はその関係団体から組織的な選挙協力を受けたことはございません。
　三番目でございます。
　旧統一教会又はその関係団体の推薦確認書にサインしたこともございません。
　以上です。
○古川大臣政務官　お答え申し上げます。
　点検を行いましたところ、旧統一教会の関係団体の会合に出席し、挨拶をしたり、講演をしたことがありました。
　また、旧統一教会又はその関係団体から組織的な選挙協力を受けたことはありません。
　そして、旧統一教会又はその関係団体の推薦確認書にサインをしたこともございません。
　以上でございます。
○西田大臣政務官　お答えいたします。
　お伺いの点で点検を行ったところ、一番の、旧統一教会またその関係団体の会合に出席したことはございません。
　二番目の、旧統一教会またその関係団体から組織的な選挙協力を受けたことはございません。
　三点目の、旧統一教会またその関係団体の推薦確認書にサインしたこともございません。
　以上でございます。
○清水大臣政務官　お答えいたします。
　点検を行ったところ、旧統一教会又はその関係団体の会合に出席したことはありません。
　旧統一教会又はその関係団体から組織的な選挙協力を受けたことはございません。
　旧統一教会又はその関係団体の推薦確認書にサインをしたことはございません。
　以上でございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　選挙応援の、組織的なという表現でおっしゃられたのは、これは私が提示したものとちょっと違いますので、組織的にしたかどうかというのは旧統一教会側の言い分になると思いますので、今後この経緯は見ることになると思います。
　また、推薦確認書という表現では恐らく向こうも言ってきてはいないのと、なので、私自身の方は、政策協定書、推薦書依頼の類いのという表現をさせていただきました。どの表現で来るかは教会によってどうも違うらしいので、これも、今後もしかすると、出てこないことを願いつつ、今は、皆様が答弁したことは、一旦は信じようかと思っております。よろしいでしょうかね。余りうなずいていただけないですね。
　後出しにならないこと、後から分かるということももしかすると、議員側と旧統一教会側では言い分がどうも違うときもあるようでありますので、この点に関しては注視していきたいと思うのと同時に、なぜこの問題が起きるかといえば、先生方の多く、神道政治連盟関係とか、また日本会議さんとかにも所属されている方もいらっしゃるようですから、政務の方々の中には。やはりこういった、政策的にどうも似通ったところであり、日本大事と言いながらも、信者から巻き上げた、日本人から巻き上げたお金が韓国を通じ北朝鮮、そしていろいろな事件等に使われているのではないかという、ある意味売国的と言われるような、そういったものに加担をする、それにお墨つきをやったかもしれないというところが非常に大きな問題だと思っております。
　この点に関しましては、私ども、既に被害者救済の法律を出させていただいております。やはりこの点をしっかりと、早くに解散ができる、そして被害が拡大をしないために政府としてもしっかりと取り組んでいただくこと、そして、与党の皆様方、いらっしゃいますけれども、野党間、是非しっかりと議論をしていただき、健全な宗教は大切なものでもあります、そして、心のものでもあり、大切ではありますけれども、それを利用し被害を生んだのであれば、早急に政治側が正すということが、ここに今集っている国会議員の役割だと思いますので、その点を政務の方々、特に関係があった方々におきましては、推していただきたいと思います。
　さて、大臣所信に対する質疑に移らせていただきます。時間がなくなってきましたので、簡潔にお伺いいたしたいと思います。
　斉藤大臣就任以来、統計問題やいろいろなことで、最も深く、最初の大臣所信の前からテレビの前でお謝りになられ、頭を下げられている姿、非常に心苦しく見ておりました。環境大臣もされ、いろいろな思い、そして国土交通行政に対する思いというのは強いと思います。是非、その点を御自身の言葉で語っていただければと思いますが。
　まず、地域公共交通についてです。
　我が国は国難とも言える状況に直面していますと冒頭に発言された所信、私も同感であります。
　十年後、日本でローカル鉄道は持続可能性が更に低下すると推測され、人口減少は毎年約五十万人都市が消滅する勢いでもあります。これは、先生の選挙区よりも大きい人口数ともなります。
　やはり、この点に関しまして、地域交通のリデザインに関して所信で述べられておりますが、その最後のところが、頑張れない地域というもの、頑張れる地域の支援と書かれていますが、頑張ろうにも頑張れないというのがこの世の中の現実でもあります。この頑張れない地域も認めて、頑張ろうと思わせるのが大臣の責務だと考えております。
　この点に関しまして、ローカル鉄道、路線バスなど地域公共交通が失われないようにするために、どのように取り組んでいくのか、大臣の思いを聞かせてください。
○斉藤国務大臣　地域公共交通が今大変厳しい状況にある、それはもう小宮山委員も同じ認識でございます。
　どう持続可能なものにしていくか、地方再生で、地域公共交通は一つの大きな柱です。そのことを、事業者や地域の住民の方、地方自治体そして国も一緒になって、情報共有して話し合っていきましょうと。そういう中で、合意が得られたものについてはこれをしっかり推進していく、そういう中で合意を得ようという努力、そのことが頑張る地域という意味でございます。
　確かに財政状況が悪くて頑張れないというところもある、それはよく分かっております。しかし、それであるならば、それをよく情報共有して、一緒に努力していこう、そういう地域を応援したい、こういう意味でございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　現在であれば、公共交通と言われる部分、海そして空に関しては、支援するための法律的な資金を国が出すため、裏づけとなる法律はありますが、陸上を走るところは、そのものが非常に弱い。災害に遭った場合は特別措置法をするなどして何とか対応しているのが現実であります。場合によっては、この陸上の、地方の公共交通に対しての支援ができる、その根拠法となる立法も必要かと考えております。
　さて、先ほども触れましたけれども、十年後、二十年後にも均衡ある国土の発展を目指していく上で、国土交通省が推進する日本の国土の姿、どのように描いているのか伺いたいと思います。
　都市の機能、維持管理には莫大なお金がかかります。また、ＳＤＧｓなども言われるようになりましたが、省エネにとどまるのではなく、そもそもエネルギーを使わない、低エネルギー、ゼロエネルギー、自然との共生というものに転換することで、全国いろいろなところで暮らすことができる、そんな、ある意味豊かさの定義というものが変わるかもしれません。でも、それでこそ日本で暮らし続けられる環境がつくられるのではないかと考えます。
　是非この点に関しまして、斉藤大臣の思い、グランドデザインを聞かせていただければと思います。
○斉藤国務大臣　非常に多くの課題がある中で、この地域を、またこの国をどのような国にしていきたいか、地域にしていきたいか、そういうことを構想するということは政治家の大きな役目だと思っております。
　そういう中にあって、日本は豊かな自然、個性ある文化、地域地域の文化がございます。こういうところに誇りを持って、安心して暮らし続けていく国土を次世代に引き継いでいく、そのためには今何をしなければならないか、そのために、今、国土形成計画、長期ビジョンの下で議論をしているところでございます。
　人口減少が進む地方は極めて厳しい状況にございまして、ここでデジタルを活用する、様々な民間の力もいただいて、共に地域をつくっていく、こういう考え方が必要ではないかと思います。
　また、気候変動対策を日常生活や経済活動に当たり前のこととして組み入れる社会、それから、激甚化、頻発化する災害に備え、環境と共生する国土づくりということも重要なテーマでございます。
　こういうことも含めまして、各層の御意見を伺いながら、未来を担う若い世代が夢を持てる国土形成計画、議論をし、来年には提示をさせていただきたいと思っております。
○小宮山委員　ありがとうございます。時間の都合でちょっと飛ばさせていただきます。
　大臣には、環境相時代、二〇〇九年ですけれども、日本版グリーンニューディール策定では、家電エコポイント、省エネ住宅、次世代自動車の普及促進など、非常に精力的に、また力強く進めると発言をいただいております。また、担い手不足と言われる建設業などにおいても大臣には期待をするところと、私どもも、これに関してはまだまだ提案もさせていただきます。
　電気自動車のことも聞きたいのですが、時間の関係で、申し訳ございません、また次回に聞かせていただきます。
　そこで、最後になりますけれども、観光政策に対して聞かせていただきたいと思います。
　新型コロナ禍においては、観光は大きなダメージを負ったにもかかわらず、どこか観光庁の存在感が薄かったのではないかという声が聞こえてまいります。この十月から水際対策措置が大幅に緩和されて、全国旅行支援も始まる中、観光は本格的回復局面に入っていくと思うんですが、今こそ観光庁としての存在感が問われるのではないでしょうか。観光庁長官の決意を聞かせてください。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきましたとおり、いよいよ今月十一日からは、内外の観光需要を本格的に回復させ、観光立国の復活を図っていく局面になりました。
　観光庁といたしましては、三つの戦略、すなわち、第一に、全国旅行支援や第二のふるさとづくりなどによる国内交流拡大戦略、そして第二に、消費額増加や地方誘客の促進等を図るためのインバウンド回復戦略、そして第三に、観光地や宿の高付加価値化の計画的、継続的支援などによります高付加価値で持続可能な観光地域づくり戦略、これらを総合的かつ強力に推進していきたいと考えております。
　まずは、今回の総合経済対策に必要な事項を盛り込み、そしてしっかりと予算を確保し、観光立国の復活に向けて、ギアを切り替えて全力で取り組んでいきたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　やはり、しっかりとした質疑が必要だと思いますとともに、ＧｏＴｏトラベル等の予算が、結果として補正でつけられ、五千七百億、これが、名前が、態様が変わって全国旅行支援になっているというふうに捉えて、ＧｏＴｏトラベルと何か違うのかと言ったら、いや、違いますと言うんですけれども、どう見てもＧｏＴｏトラベルのなれの果ての状態にしか見えないところがございます。
　ある意味、やはり、しっかりとした観光政策、多くの事業者はこれから返済も始まります。旅館業法が改正で、厚生労働省に行きますが、この周辺に関しても譲渡の関係で問題があります。是非、観光庁長官、観光庁を挙げて観光産業を支えていただく、その存在感を表すことを心から願わせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。