令和4年3月2日 衆議院国土交通委員会議事速報（未定稿）

◇この議事速報（未定稿）は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。
◇後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。
◇今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。

○中根委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小宮山泰子君。
○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　まず冒頭でございますが、二十七日開催いたしました立憲民主党党大会におきまして、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議を採択いたしました。日本国憲法が掲げる平和主義の下、国際社会の恒久平和を世界に訴えつつ、ウクライナの主権、一体性、独立を支持することを改めて表明いたします。
　斉藤大臣は、昨年九月に就任以来、衆議院総選挙を挟み、特別国会、臨時国会、新年をまたぎ、やっと大臣所信を伺うことができました。そして本日質疑となることですけれども、令和三年十月四日の就任から五か月も既に経過しております。
　正直申し上げまして、本日の質疑時間、短いなと、思いが強くございます。多くこちら、うなずいております。与党におかれましては、しっかりとした今後質疑時間確保、そのために御努力いただくことをお願いしたいと思います。訴えさせていただきます。
　さて、この間、広島県トラック協会の個人演説会参加費支給問題、建設工事受注統計二重計上問題など、テレビを通じて、大臣の姿は、謝罪する姿を多く見たという記憶が強く残っております。
　また、今後の懸念としては、東京外郭環状道路の陥没事件で、二月二十八日、地裁の工事一部差止めにより気泡シールド工法による掘削工事ができなくなることの影響など、国土交通行政の課題は山積しております。
　そこで、まず最初に、昨年末明らかになりました、建設業者から回収する調査票について、都道府県にマニュアルを指示し、書換えを指示し、業者の回答が間に合わなかった場合、県の担当者は指示どおりに数字を自ら書き入れたとされる建設工事受注動態統計調査は、政府の信頼を揺るがした事件でもあります。
　政府統計は三年前にも不正が発覚し、日本経済の現状を把握し適切な政策を実施するにも、正確な統計は欠かせません。不正は許されるものではなく、背景には統計軽視、実態軽視の姿勢があるために不正が繰り返されたとも言えます。
　大臣所信で、関係省庁とも連携しながら、当該調査の遡及改定や再発防止策の検討及び国土交通省の所管統計の検証等に全力で取り組んでまいりますと発言されております。国土交通省の所管統計はどれだけあり、どのように検証が進められていくのか、国土交通大臣からこの件につきましてお述べください。
○斉藤国務大臣　まず、国土交通委員会の審議が始まります。どうかよろしくお願いをいたします。
　先ほど小宮山委員から御質問のありました、今般の建設工事受注動態統計調査の不適切処理問題を踏まえ、まず、不適切処理のあった受注統計を統計上適切な姿に改定する手法を検討する遡及改定検討会議と、二つ目に、再発防止策の検討や所管統計の検証を行う再発防止検討・検証タスクフォースの二つの検討体制を立ち上げ、国土交通行政や政府統計の信頼の確保を図っていくことといたしました。
　遡及改定検討会議では、本年五月に予定している令和三年度分の建設工事受注動態統計調査の公表までに統計の信頼確保に向けた一定の結論をいただくことを目指しており、国土交通省としても早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
　二つ目の再発防止・検証タスクフォースでは、統計委員会と歩調を合わせつつ、有識者の御意見を伺いながら、国土交通省が所管する基本統計九本、一般統計五十五本の計六十四本の点検、再発防止策の検討を可能な限り早く行ってまいりたいと思っております。
○小宮山委員　今朝も立憲民主党は、総務部会におきましてこの問題を扱わせていただいております。
　政権としては、やはりＧＤＰへの影響を避けたい、また、統計委員会等に丸投げして済ませたいということが透けて見えるところがあります。こういうことではなく、しっかりと、統計の専門性や、そして日本国が出すデータというものが信頼の置けるものだということになるように、しっかりと、政府としても、国交省としても対応していただきたいのが一点。
　そして、何よりも、国会においてもしっかりとした調査をすること、そのためにも、総務委員会又はこの国土交通委員会でも集中的な審議を求めたいと思います。委員長、お計らいの方、お願いいたします。
○中根委員長　理事会で協議します。
○小宮山委員　委員長、ちゃんと理事会で協議するとか、ちゃんと回答してくださいよ。
○中根委員長　いや、今、理事会で協議しますと。
○小宮山委員　今、委員長の方が、声が小さかったですが、理事会で協議すると言いましたが、しっかりと求めていきたいと思います。
　さて、観光政策、この点に関して、次、大臣所信、本当にたくさん、国交省所管が多いので、かなり急ぎになりますけれども、やらせていただきます。
　蔓延防止等重点措置について、六日までの期限を更に十都府県において延長を行う検討がされていると報道されております。コロナ感染症の政府の収束への施策というのは、収束への道筋はいまだに見通せません。まずはやはり三回目のワクチンの接種率を向上させること、また、そのほかやれること、やり尽くした感は政府の対応はないので、やはり私たち、様々な提案をしております立憲民主党としても、法案提出もさせていただいていますので、この点に関しましては政府も柔軟に取り入れるべきだということをつけさせていただきます。
　サービス連合さんは十度にわたって提言をされました。また、日本商工会議所の作成した意見書にも、将来の行き先不安等から人材流出、担い手不足の深刻化が指摘されている観光産業でもあります。観光産業というのは、関連する業種が多岐にわたって、裾野の広い産業であります。二〇一九年の訪日観光外国人旅行者数は、三千百八十八万に増加しておりました。しかし、これが一気に冷え込むことになり、観光は我が国の経済の主要な牽引役、また、地方創生の切り札でもある観光の再生というものは急務な課題でもあります。
　コロナ禍で、国の積極的な資金繰り支援等により倒産件数は低く抑えられているものの、人流抑制の影響を強く受けるために、飲食業、宿泊業、運輸業など観光関連産業は極めて厳しい経営状態に現在置かれております。間もなく借入債務の返済時期が到来する。このまま需要回復が遅れれば、債務返済が経営の足かせとなり、倒産、休業する事業者の増加につながりかねません。
　ウィズコロナ、アフターコロナとなる今後の観光産業の量的及び質的目標をどのように捉えているのか、観光庁長官からお聞かせください。
○和田（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　世界的な感染拡大により、インバウンドの本格的な回復には時間がかかることも踏まえ、日本人の国内旅行の需要喚起等に取り組むことは大変重要だと考えております。
　今後もインバウンドの重要性に変わりはありませんが、現状においては観光目的の入国は認められておらず、中長期的なインバウンドの動向を見通すことが極めて難しい状況にございます。
　このため、もう少し感染状況が落ち着き、中長期的なインバウンドの動向などを見通せる状況になったタイミングで、二〇三〇年の政府目標の見直し等の必要性も含め、有識者の御意見を伺うなど、関係者と議論したいと考えております。
　また、国土交通省といたしましては、県民割の支援や新たなＧｏＴｏトラベル事業などにより国内旅行需要の喚起を図るとともに、ワーケーションや第二のふるさとづくりといった取組など新たな国内交流需要の掘り起こしを行ってまいります。
　引き続き、国内交流を観光政策の重要な柱として、インバウンドの回復と両輪で観光政策を推進してまいります。
○小宮山委員　この問題、実は二年前も同じ質問をさせていただきました。
　少し先に進んでいるような、進んでいないような答弁だと思いますが、二年前の四月、ＧｏＴｏトラベルが最初に提案されたとき、私、小宮山も、また高橋千鶴子議員も、国内産業というか、元々観光産業の八割、国内旅行が中心でしたので、この点に注目をし、県民割また復興のときのやり方というとマイクロツーリズム、こういったものに中心を置くべきだということを提案させていただき、その後、国交省も観光庁も軸を国内に今移されているんだというふうに理解をしております。
　私の住んでおります、蔵造りの町並みで知られます首都圏屈指の観光地、埼玉県川越市が、新型コロナウイルスの感染症拡大長期化の影響で、コロナ禍の前の令和元年の観光客数は約七百七十六万人から、激減しております。外国人観光客は一割までに落ち込んだと二月に発表がありました。
　さらに、こういった観光地によくありますが、夜間に営業はしていない、観光がないということで、飲食店も、観光地になる以前、これは川越の町が江戸時代から続く歴史あるところの生活のリズム、生活の習慣ということも相まって、夜間というか、閉店時間が早いためにそもそもで時短協力金の支給対象に入らない商店も多く、国の様々な支援策、必ずしも行き渡らないというのが観光地の現実でもあります。
　ＧｏＴｏトラベル事業は、感染状況を見極めつつ再開できるよう準備を進めるとのことですが、再開のめどについて、現状どのように考えているのか、お聞かせください。
○和田（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業の実施に当たっては、旅行者と旅行先の地域の双方の安全、安心をしっかり確保することが必要であり、感染状況がその時点で落ち着いていることが大前提となります。国内の感染状況については、引き続き最大限の緊張感を持って対応する必要があります。
　このため、ＧｏＴｏトラベル事業については、今後の感染状況等を見極めつつ、適切な時期が来たならば再開できるよう準備を進めているところでございます。
○小宮山委員　ＧｏＴｏトラベル事業のために確保した補正予算は、事業停止により、使われないだけではなく、生かされることなく現在に至っていると認識しております。
　財政法により、予算の繰越しは翌年度までしか認められません。このため、令和二年度第一次補正予算において、ＧｏＴｏトラベルに充てることとして確保されていた予算一兆千二百四十八億円などのうち、執行されていない七千二百億円について、本年、間もなく三月十日を過ぎることで、使われることなく国庫へ戻される可能性が出ております。
　今月、三月内のＧｏＴｏトラベル再開はあるんでしょうか。二〇年度の一次補正から三次補正までの予算の未執行額について、今後の取扱いはどのようになるのか、お聞かせください。
○和田（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現段階では、三月中の再開があり得るか否かを含め、ＧｏＴｏトラベル事業の具体的な再開のタイミングを申し上げられる状況にはないと考えております。
　それから、御指摘の予算額でございますけれども、ＧｏＴｏトラベル事業給付金の予算、令和二年度の一次補正、予備費、そして令和二年度の三次補正で、合計二兆三千七百四十一億円を計上してございました。現時点で令和三年度内の執行額は確定しておりませんけれども、この給付金は、実際に旅行した旅行者に対して給付するものであり、仮に令和三年度内に事業が再開できなければ、国として給付決定を行うことができません。
　このため、この場合には財政法に規定されている繰越しの要件を満たさず、令和二年度一次補正予算と予備費の残額である七千二百億円につきましては、令和四年度に繰り越すことは困難でございます。
　このように、繰越しができない場合は、不用になるものと認識をしております。
○小宮山委員　現在残っている補正予算の一部でも、すぐに有効に活用できる施策へと回してはいかがでしょうか。
　立憲民主党では、観光産業事業継続支援金法案を提出しています。このような取組を行うことによって、観光産業の事業継続に資するということにもなりますので、この点、お答えいただければと思います。
○斉藤国務大臣　観光関連事業、今大変厳しい状況ですので、しっかり支援しなければならない、それは同じ思いでございます。
　まずは、業種横断的な支援ですけれども、雇用調整助成金等々、ほかにもたくさんございますが、これをまずしっかり行う。そして、観光産業に特化した直接的な支援として、地域一体となった宿や観光地の再生、高付加価値化、また、地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出等々、観光産業を多面的に支援をしていくこととしております。
　今後とも、その時々の経済動向等に応じて、事業者の皆様の声を丁寧にお伺いしながら、必要な支援を継続的に実施できるよう頑張っていきたいと思います。
○小宮山委員　必要な支援を継続的にと言いますけれども、政府の出している事業継続の支援金、正直言って、額が小さくて維持運営には足りないというのが現場の声でもあります。
　もし、国庫へ返納される可能性のあるものを地方に出すのであれば、これも早期に地方の方にしっかりしなければ、現在、恐らく全国的に、県議会などが議会の最中であります。これが終わるまで、閉じるまでの間に、地方にきちんと提示する、ＧｏＴｏトラベルで使わない予算は地方に回すということを明言をしていただくことによって、早くに、必要なところに必要な支援を県を通じてなり回すことができるようになります。
　これは通告していませんけれども、大臣、早い決断がこれは大切です。この点、お聞かせいただけないでしょうか。
○斉藤国務大臣　基本的に、今回、観光関係事業者に特化した支援を行うということについて、我々としては、いわゆる需要喚起策を行うことの方が有効だ、こういうふうに考えています。
　特化した事業を行う場合、観光関係事業者と、周辺にたくさんの関連した事業がございまして、その線引き等、非常に難しいということもございます。基本的には、業種横断的な、そういう支援を基に是非頑張っていただいて、そして、しかるべきときに需要喚起策でしっかり支援していくということが最も効果的ではないかと考えております。
○小宮山委員　ＧｏＴｏトラベル、実は、個人旅行には有効なんですが、それまで経済を回していた団体旅行等には本当に行き渡らないということを指摘させていただきます。それが、私たちが観光産業事業継続支援金の法案を議員立法で提出した理由でもあります。しかるべきときといっても、今だと思います。是非、この点も真摯に受け止めて実行していただきたいと思います。
　さて、大臣所信で、コロナ禍の中、献身的に尊い使命と責任を果たしていただいている全てのエッセンシャルワーカーの皆様に、心から敬意と感謝を申し上げますとおっしゃられています。
　エッセンシャルワーカーの定義は、社会活動維持のために最低限必要な人数などについて以前の質問でも取り上げましたが、明確な定義がいまだにありません。恐らく、この二年間で、エッセンシャルワーカーという言葉、日常でも使い、また多くのところで使いますが、具体的には、誰の、何の業種なのか、様々明確なところが分からないまま、しかし、社会機能を維持充実するためには必要であるという緩い認識で、皆様、この言葉を使っているんだと思います。
　そこで、改めて、国土交通省所管におけるで構いませんので、エッセンシャルワーカーの定義を御説明ください。
○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　エッセンシャルワーカーの考え方に関連いたしましては、例えば、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく基本的対処方針におきまして、事業の継続が求められる事業者として、国民生活、国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者といったような考え方が示されているところでございます。
○小宮山委員　そうなんです。相変わらず緩いんですが、これは元々といえば、社会機能維持従事者という、新型インフル特別措置法、民主党の委員が作りましたけれども、この中に、ワクチン接種の優先順位の中で似た考え方が出てまいります。
　やはり、緊急事態のときにどこからワクチンを打っていくのか。医師であったり、最終的にはごみの収集とか衛生管理に関係する業種の方とか、様々広い範囲で接種の順番を決めているというのが、ここに一番近いのかなと思っております。
　間もなく東日本大震災発災から十一年を迎えます。いつ起こるとも分からない首都直下型地震や南海トラフ地震など、様々なケース、被害想定がされております。
　今回のコロナも、災害級と言われるゆえんでもありますが、この被災対象となる地域、エリアについて、やはり、社会機能維持に必要なエッセンシャルワーカーの人数や業種について、どのように把握をしているのか。これによって、災害の復旧度合いやまた助かる命というものが、また、社会機能というもの、事後の経済的復興というものに大きく影響いたしますので、この点について、エッセンシャルワーカーの勤務する事業者との連携も含めまして、お答えいただければと思います。
○斉藤国務大臣　災害発生時等における社会機能を維持するエッセンシャルワーカー、それに必要な民間事業として、国交省の所管分野では、例えば、公共交通、それから物流、建設工事等の分野が該当すると考えます。
　これらの事業分野におけるエッセンシャルワーカーの具体的人数については、災害の発生状況や事業者の被災状況等により大きく変わるため、一律に人数を算出することは困難だと考えております。
　事業者との連携については、各社における事業継続計画、ＢＣＰの策定を支援するとともに、必要に応じて国交省もＢＣＰに基づく訓練に参画しているほか、事業者との災害時の連絡体制を構築するなど、平時から連携を進めております。
　また、災害時においては、例えば、運行に支障が生じた旅客輸送区間の代替輸送の確保に関する事業者との調整を行ったり、また、被災していない地域の物流事業者からの応援派遣について事業者団体と調整するなど、関係事業者と緊密に連携して復旧に取り組むこととしております。
　国交省としては、引き続き、事業者や自治体等の関係者と連携し、災害時においてもエッセンシャルワーカーの事業を補完するような取組を進めてまいりたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ただ、大臣、一つ、大きなエッセンシャルワーカーの中には公務員も入ります。国交省の職員もエッセンシャルワーカーとなります。この点も是非、大臣の方からは入れていただきたいと思いますし、国交省の中では、災害が起こったときどれだけの人員が必要だということも、恐らく事業計画の中等で試算も出していると思います。緊急参集要員などを定めているのは、その例だと思います。
　恐らく民間事業者も、そういったことは、緊急事態のときには考えていると思います、制定をしていると思いますので、そういった具体的なことをしっかりと集約をすることで計画を作る。しかし、コロナによって民間事業者は経営が非常に厳しい。乗降者が少なくなった交通機関、また、高齢化によって、タクシー事業者の中では、ドライバーの方が辞めて、継続をしない。宿泊業にしても、二年間も夢を描いてホテルマンになろうと思ったけれども、働く場というものはないので別の業種に転移した。
　先ほど言いましたけれども、人員や人的な資産というものが今減っています。こういったことを考えると、本当にしっかりとしたエッセンシャルワーカーがいるということが社会機能維持に重要でもあり、国交省の役割というのは本当に大きなものがあります。是非、具体的に数字が調べられないというのではなく、きちんと事業者からも情報を得て、そして国交省としても協議をする、そういった場をつくっていただくことを提案させていただきます。
　さて、次の質問ですけれども、大臣所信においては、本年四月に熊本で開催予定の第四回アジア・太平洋サミットを契機に、我が国の知見を提供しつつ、世界の気候変動適応策の推進等の水分野の課題解決に貢献してまいりますと言及をされております。力強くおっしゃられました。
　水循環基本法改正の提案者でもありますので、この言葉というのは心強いなと思ったところではございますが、水分野の課題解決に貢献と述べられていますが、どのような課題に対してどのように貢献しようとするのか、具体的にお聞かせください。
○斉藤国務大臣　今年五月ですけれども、熊本で水サミットが行われます。（小宮山委員「四月」と呼ぶ）四月、済みません。そこでも大きな世界的な課題が挙げられております。
　世界では今なお安全な飲み水や衛生サービスを利用できない人が多くいる。我が国は、このような課題の解決に向けた知見、技術をどのように使っていくか。一つは既存ダムのかさ上げ等による利水機能の増強、それから降雨予測等を活用したダム運用の効率化、それから都市部において道路を掘り返さず下水管を新設する工法などを生かしたインフラ海外展開を通じて、各国の水問題の早期解決、健全な水循環の維持又は回復に貢献できると考えております。
　本年四月に熊本で開催されるアジア・太平洋水サミットでは、我が国を始めとするアジア太平洋地域に共通する水災害も含めた水問題の解決に関する経験、知見を共有し、議論が行われる予定でございます。
　国土交通省としては、本サミットを契機として、我が国の知見や技術がアジア太平洋地域、ひいては世界の水問題解決に一層貢献できるよう、官民一体となって取り組んでまいります。
○小宮山委員　自然災害などにも対応するといって海外展開をしているものを中心に提案するということでありますけれども。
　昨年、流域治水関連法も成立いたしました。そういいながらも、海外に展開している好事例をプレゼンされるということであります。これも大切なことだと思いますが、では足下の日本はどうかといえば、激甚災害が多発し、河川など、非常に厳しい被害が地域にもたらされています。
　国土交通省の出先機関であります各地方整備局や、さらには各河川事務所などの体制は、そういう中でも厳しい状況に置かれています。地方整備局の人員体制について充実強化が必要と考えますが、国土交通省の見解並びに対応についてお伺いいたします。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今の激甚化、頻発化する自然災害に対応いたしまして、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局の役割はますます大きくなってございます。
　このため、地方整備局におきまして必要な人員体制を確保することは極めて重要であると考えておりまして、国土交通省におきましては、毎年度の定員要求において、このことに重点的かつ継続的に取り組んでございます。
　その結果、令和二年度から純増を確保しておりまして、四年度予算案におきましても、合計で百十九名の純増を盛り込んでおります。
　今後におきましても、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局につきまして、事務所、出張所も含めまして、必要な人員体制の確保に向け最大限努力してまいります。
○小宮山委員　国交省ができ上がってから、人員削減の方が地方整備局はずっと続いて、二三％ですか、減っているというふうにも聞いています。
　ここのところで、激甚災害、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの活躍などもあり、少し増えているけれども、地方整備局には、全国に分けると数名ずつの増員しかできていない。つくったときから見ると、減ったままでもあります。
　もう既に、改革という名の下で人員削減をするには限界があると思っております。地方自治体もしかり、国もしかり、人員削減の時代ではなく、もう少し拡充をする。そういう意味では公務員法改正等も必要だと思いますが、このことも私たちは検討し、また、提案もできるようにしていきたいと思います。かくも現場で頑張っている皆様方には、心から敬意と応援をさせていただきます。
　さて、ロシアによるウクライナ侵攻が行われ、国際秩序への挑戦でもあり、その根幹を揺るがす暴挙が起きております。まだまだ、停戦協議が始まったという割には、テレビ塔の攻撃であったり、また、子供や民間人が被害に遭っているということでもありますが、ロシアは日本にとっても隣国であり、日本固有の領土である北方領土問題を抱える関係にもあります。
　大臣所信で、厳しさを増す我が国周辺海域の状況や海上保安業務の多様化を踏まえ、領域警備等に万全を期してまいりますと言及されました。
　立憲民主党は、十二月十七日に、領域警備に万全の体制を整えるための領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案を、既に国会に提出をいたしました。同法案の主な内容は、警察機関及び自衛隊が事態に応じて適切な役割分担の下で迅速に行動し、領域の秩序の維持を効果的に行うよう基本原則を定めているものでもあります。しかし、最前線に立つのはやはり海上保安庁であります。それをしっかりと支えるための法律でもあります。
　領域警備等に万全を期すのであれば、立憲民主党提出の法案のような内容の実現を目指すべきではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。
○奥島政府参考人　お答えいたします。
　武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関たる海上保安庁と自衛隊との連携が極めて重要であり、平成二十七年五月に、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動、治安出動などの発令手続の迅速化のための閣議決定が行われております。
　また、海上保安庁におきましては、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定されました海上保安体制強化に関する方針、これに基づき、尖閣諸島周辺海域を含む我が国周辺海域の警備体制の強化に取り組んでおります。
　立憲民主党から提出をされました法案を含め、法整備が必要という声もありますが、今後の取組につきましては、各機関の連携を充実させ円滑にさせるために必要なものがないのか、政府全体として、訓練等を通じてなお一層の検討を進めてまいります。
　今後とも、海上保安庁におきましては、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と連携をし、事態をエスカレートさせないよう、冷静にかつ毅然として対応を続けてまいります。
○小宮山委員　私たち立憲民主党も、グレーゾーンという状況ではなくて、しっかりとした日本国の領域でもあります、この領域を守るための海上警備、また海域の警備のための法案をこれからも提案し、また施策も提案をさせていただきます。
　このことをお伝えいたします。
　さて、コロナ感染拡大の中、公共交通機関の利用者数も大幅減少のまま推移しております。昨年十二月頃、一旦コロナ以前のおおむね八割程度にまで回復した新幹線の乗客数、乗車賃も、現在また三割台ほどに減少したと聞いております。タクシー運賃収入では、コロナ以前の三割から四割減となっている。航空産業では、大手二社、いずれも一千億円台の赤字が見込まれています。社会活動を維持するために公共交通を止めないよう、雇用調整助成金の活用や、他部門、他社への出向を始め、企業、労働者共に必死に努力を重ねている、これが今の日本の現実でもあります。
　また、原油高騰の影響も公共交通機関には重くのしかかっています。ウクライナへのロシア侵攻により、なお一層、原油、天然ガスの高騰が進む可能性が高くなっています。ガソリンの流通単価を引き下げるための施策が注目されますが、市民生活に大きな影響を持つ灯油の値段、船舶燃料などとなる重油の値段、また、バスやタクシーでも多く利用されるＬＰガスの値段についても対策が必要と考えます。
　まず、国交省には、タクシーへの空気清浄機設置補助の拡大、また蔓防が延長になるというのでこの対策。そして、ＬＰガスタクシーへの燃料費補助の拡大等、タクシー事業者への支援について、どのような対策、取組を国交省として考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○秡川政府参考人　タクシーへの支援という御質問ですけれども、コロナの影響下でも運転者や利用者が安心してタクシーを利用できるように、空気清浄機等の設置を始めとした感染防止対策の支援を行っております。あと、令和三年度の補正予算では、ＬＰガスの価格高騰の負担軽減のための支援措置も新たに創設をいたしました。加えて、雇用調整助成金とか、あと、資金繰りのための無利子無担保融資、あと、自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金のタクシーを含めた交通分野への活用、これを運輸局を通じて地方自治体にお願いするという働きかけも行っております。
　今後とも、タクシー支援にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　なかなか、ガソリンの値段はよく話題に上りますが、ＬＰガスなど運行に必要なものに対しての支援というのは行き届かないこともあります。秡川局長におかれましては、是非、事業者、現場の声、運転士さんたちの声、こういったことに更にまた傾聴していただき、具体的に現実的な支援策をおつくりいただきますことをお願いいたします。
　ガソリンの流通単価を引き下げるためのトリガー条項活用が現実味を帯びていると考えております。総務大臣より、今後、同条項が活用となれば、地方自治体の税収が五千億規模で減少、不足するとの試算についての発言がございました。この点に関しましては、立憲民主党、既に、トリガー条項を発令するために必要な法律ということで、議員立法は昨年中に出しております。
　これが、私たちとしては、税金を下げるということが、まずは、多くの事業者や地方自治体も、車両、持っております。そういったところに対しても非常に有効な手段であるということは実感をしておりますが、元売のところへの支援も、必要でないとは言いませんけれども、なかなか効果が表れづらいということもありますので、この点は御検討いただきたいなと改めて思います。
　令和四年度予算について、現在も参議院で審議が続いております。今この時点であれば、トリガー条項に伴い必要と見込まる予算を、予備費からの支出ではなく、組替え、修正を行うことで計上が可能であり、そうすべきだと考えています。昭和の時代から続く慣習にとらわれるばかりでなく、予算もあるべき形に変えていけばよいと考えています。
　政府提出予算案をそのまま成立させることが目的化となっているのではないでしょうか。必要な組替え、修正をし、健全な予算内容にした上で成立を図るのも、政府や国会の役割と考えます。財務大臣、総務大臣、さらには内閣総理大臣の見解を求める事項とは思いますが、やはりここは、現実的に動いている事業官庁としての国交省でもあります。燃料を用いる産業を多く所管し、内閣の一員である国土交通大臣に、新たなやはり提言ということで考えていただけないのかということを、お聞かせいただければと思います。
○斉藤国務大臣　今、小宮山委員御質問のトリガー条項につきましては、所管外であるため、ちょっと答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、国土交通省として業界に対してできること、燃料価格上昇分を価格に適切に反映してもらうようにいろいろな経済団体への働きかけ、また荷主への働きかけ、それから貨物自動車運送事業法に基づく勧告、公表等の対象になること、そういった周知を図るなど、努力を懸命にしていきたい、このように思っております。
○小宮山委員　努力は分かるんですが、やはり結果を出すための努力にしていただきたいと思っています。
　そのためには、慣習にとらわれるのでは、もう既に時代の中で、政策決定のテンポが遅過ぎます。
　私たち立憲民主党は、組替え動議で、地方の不足分を補うものも入れさせていただきましたが、残念ながらこれは採択されませんでした。でも、今からでも間に合うものは是非しっかりと修正をし、そして、そのためであれば、私たちは協力することでしょう。
　是非、内閣の一員として、国交省として、社会を動かす、その牽引になることを心から願いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。