令和3年2月19日 衆議院予算委員会議事速報（未定稿）

◇この議事速報（未定稿）は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。
◇後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。
◇今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。

○金田委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　久しぶりに予算委員会での質疑をさせていただきます。
　今の話を、道下委員の質疑を聞いていて、本当にしっかりとした調査をしていただきたい、そして、しっかりと答弁をしていただける方に出てきていただきたいというふうに改めて感じております。
　さて、まず最初に、新型コロナ、もう既に一年を超しました。コロナ禍で多くの観光産業、非常に厳しい状態にありますので、二回目の緊急事態宣言によるＧｏＴｏトラベル事業の一時停止により、大量のキャンセルの対応に見舞われたり、また、観光関連産業は窮地に追い込まれてもおります。中小のみならず、大手旅行会社においても軒並み赤字決算を発表して、二〇二〇年の全国宿泊業の倒産件数は五七・三％増の百十八件に上っております。
　このような中、令和三年度の観光庁予算において、インバウンド対策を始めとした観光の再生と新たな展開に多くの予算が計上され、コロナ収束後の取組が中心となっています。支援が必要なのは今なんです。
　新型コロナ感染症により自粛、規制が一年以上続いている、従業員の賃金削減や希望退職を募らざるを得なくなった、そういった危機的な状況にあり、もはや個別の企業、事業者、労働者の努力では改善を図れる状況にはありません。雇用九百万人を擁する国内観光関係産業は現在窮地に追い込まれている。この支援を充実させ、雇用と産業の継続を図るべきとの趣旨で、コロナ禍における観光関連産業への支援の要望書を立憲民主党として国交大臣に提出させていただきました。
　この立憲民主党国土交通部門で取りまとめましたＧｏＴｏトラベル事業に対する提案事項、要望事項には六つの項目があります。
　一番目には、観光関連事業者向けの観光産業持続化給付金、仮称でありますが、などの支援制度の創設。
　また、感染状況に応じたマイクロツーリズムを活用した旅行需要喚起の段階的実施。これは、現在一時停止されているＧｏＴｏトラベル事業については、観光関連産業から同事業の継続を希望する声もあることから、地域によって状況が異なることを考慮し、緊急事態宣言解除後に全国一斉に一律で再開ではなく、昨年来私ども提案してきたとおり、地域内観光、地域を限った近距離移動の旅行、マイクロツーリズムを推進し、本事業の財源及び権限を地方に移管することによって、地方が中心となって自主的に事業を行うことが可能となるよう施策を講じ、全国的な一律展開については、感染症収束後に実施をすること。
　また、その際、ＧｏＴｏトラベル事務局の大幅な経費削減や、宿泊施設や旅行代理店等の手続簡素化を図るため、簡易な方式の導入を実施する自治体と協議、検討を重ねること。
　また、一番多く要望のあります雇用調整助成金の特例措置の延長。これは、やはり厳しい経営状況に陥っている観光関連産業に対し、従業者の雇用の継続、モチベーションの維持のため、雇用調整助成金の特例措置をコロナ禍が収束するまでの期間延長すること。
　また、そのほか、様々提案をさせていただきました。この点に関しまして、国交大臣の御回答をお聞かせください。
○赤羽国務大臣　一昨日、御党の国土交通部会からの御要望を頂戴いたしました。まず、この要望を取りまとめていただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、年末年始、全国一斉停止をしております、大量のキャンセルも出ておりますが、その大量のキャンセルについては、一日二万円を限度に三五％、また年末年始は五〇％、こうしたキャンセル見合いの支援もさせていただいておるところでございます。
　そういうことでございますが、大変厳しい状況であることは変わりがなく、今、特段指摘をされた再開に当たっての段階的な再開ということでございます。
　これは、私が発言するとよく誤解される報道があるので、すぐ再開を考えているのかということでありますが、今は感染収束が最大の支援だということであります。
　この再開をするかしないかというのは、感染状況ですとか医療体制についての判断、これは国土交通省単独ではできませんので、感染症の専門家の皆さんのアドバイスをいただいて、政府全体として決定をした後にそういう対応をする。その中で、今の地合いですと、やはり、部分的に再開をする、地域を決めて再開をするということで、そうしたことを御提案される議員の方もたくさんいらっしゃっておりますし、全国知事会からもそういう声が出ておるところでございます。
　観光事業者とも、昨日、鹿児島県の皆さんとリモート会議をしました。気持ちは、鹿児島ですと東京からのお客さんがやはり多いので、全国的にという気持ちはありますけれども、まずはローキーでというお話になるかと思います。これもしっかり詰めていきたいと思います。
　また、雇用調整助成金の部分につきましては、まさに集約産業そのものでありますから、観光産業がしっかりと何とかやっていけるのは雇用調整助成金があったればこそという声がございます。
　六月までの特例の延長も示唆されておりますが、やはり、この観光関連、交通事業者も含めて、人手が多いところは、しっかり支えていくために、雇用調整助成金のしっかりとした確保は国交大臣としても政府の中でしっかり訴えていきたい、こう思っております。
　引き続き、大変厳しい状況でありますので、建設的な御意見をよろしくお願いしたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　建設的な要請また提案は立憲民主党始め野党は大分しておりますので、是非早くにそれを受け取っていただければと思います。
　また、是非、二〇一九年では国内旅行消費二十七・九兆円という、そういった規模でもあります。
　国内だけでも、日本人による消費だけでも二十一兆円、約二十二兆円もかかるものでもあります。
　ここのしっかりと執行というもの、支援、支えるというのは大変重要でもありますので、財務大臣、是非、閣内でも要望性もあると思いますので、それをしっかりとお受けいただくことを要請したいと思います。
　さて、続きまして、ペットとの同行避難とＶＭＡＴの支援についてお伺いいたします。
　先週の夜に、福島県沖を震源とするマグニチュード七・三の最大震度六強の地震が生じました。
　東日本大震災から十年となる本年、同震災の余震と見られる地震が続いてもおります。被災された皆様方には、改めてお見舞いを申し上げます。
　その中で感じるのは、やはり、ペットとの同行避難、同伴避難というのがなかなか普及をしていないということであります。環境省は、人とペットの災害避難対策ガイドラインを作成しておりますが、なかなかこれが現場ではまだ浸透していないというのも現実だと思います。
　そこで、災害時、動物と同行避難した避難所において、ＤＭＡＴの動物版の災害派遣獣医療チーム、ＶＭＡＴの活動支援を、きちんと環境省としても後押し、また予算措置も含めてするべきだと考えますが、環境大臣の所見をお願いいたします。
○小泉国務大臣　小宮山委員が御指摘のこのＶＭＡＴ、ＤＭＡＴは結構知られていますが、ＶＭＡＴ、なかなかまだ知られていないこともありますので、この機会に一言だけ説明させていただければと思います。
　この災害派遣獣医療チーム、通称ＶＭＡＴは、大規模災害直後の緊急な動物救護活動等に従事する獣医師や動物看護師による支援チームであり、地方獣医師会を中心にボランタリーに活動が展開をされている組織と承知をしています。
　平成二十八年、熊本地震がありました。その際に、福岡県の獣医師会が結成したＶＭＡＴが活躍されたことで注目をされて、その後、活動の裾野が少しずつ各地に広がり始めていると認識をしています。
　このＶＭＡＴについては、環境省が自治体向けに実施をしている災害派遣人材育成研修においても、その活動の紹介などを行ってきています。
　また、新たに制度化された愛玩動物看護師の養成に必要なカリキュラムには、災害時の危機管理と支援に関する内容が含まれる方向で検討が進んでおり、必要な技術や知識を備えた国家資格者が加わることで、よりきめ細やかなペットと人への支援が図られると考えています。
　環境省としては、災害の多い日本でこうした活動が今後重要な役割を果たしていくことを期待していますから、地域を超えた広域的な活動が必要な場合に連携が取れるように支援を行うなど、その活動に、普及に努めていきたいと考えています。
○小宮山委員　再来年から国家資格となります愛玩動物看護師の活躍、これももちろん期待をしておりますし、国家資格に議員立法でできたことには誇りも持っておりますが、是非、環境省としては、情報だけではなく、予算の面においても、日頃からの制度またネットワークというものが大切でもあります。この点に関しても、しっかりとした支援をやっていただきたいと思います。現場任せというのは、なかなか、災害が突然来ますから、そのときにはできるものではありませんので、よろしくお願いします。
　さて、動物愛護管理法改正で残された問題、アニマルウェルフェア等についても、実験動物についての質問に入らせていただきます。
　一昨年、動物愛護管理法の発議者となりました。
　動物所有者の責務の明確化、動物の適正飼養促進に関わる改正、都道府県等の措置に関する改正、マイクロチップ、そして罰則の強化など、多方面にわたる改正が実現をすることができましたが、しかし、この改正に盛り込むことができなかった、十分でなかった点も多く残されています。
　特に、私自身気になっているのは、やはり、実験動物に関しての法制上の取扱いも残された課題となっておりますが、前提として、各地の中でどれだけの実験動物を取り扱う施設があるのか、施設規模や被験動物の種類や頭数、どのような運営、管理状況も含めて、実態把握が十分にできていません。
　これに関しては、民間のＮＰＯ団体でのアンケート調査からも、全国の自治体の取扱い状況というのが出ております。各自治体における動物愛護自体の担当部局は、現状においても人員が逼迫しております。実験動物に関して更なる調査や、また、所管していくには、体制面の強化も含めて抜本的に整えなければ実際には対応ができないというのがこのアンケートからも見えてまいります。
　そこで、実験動物について、現状の把握、対応する政策の所管は環境省となるのか、あるいは他省庁となるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
　また、あわせまして、実験動物の取扱いについて、今後、より充実した必要な対応を進めていくためにも、全国の自治体における動物愛護担当部局の体制強化、又は動物実験の把握を行うための独自の部署が地方自治体に設置が必要だと考えますが、こうした観点につきましての御見解をお聞かせください。
○小泉国務大臣　二点御質問いただきましたので、二点お答えしたいと思います。
　まず、所管は環境省かということがお尋ねですから、環境省は全体として、我々が基準を作ります、そして、その基準に基づきまして、その実験動物がどういう所管のものかということに応じて各省庁が基本的な指針、こういったものを定める、そういった形での整理になっております。
　そして、二点目が自治体ということであります。
　自治体の動物実験に係る担当部局の体制強化については、例えば、化粧品であれば保健福祉関係部局、大学の研究であれば教育関係部局など、多くの行政分野が必要に応じて連携して対応していると認識をしています。
　このように、必要な体制を、我々は基準を作る立場、各省はそれに基づいて基本指針を作る、自治体のベースでいうと、関係部局が連携をする、そういった必要な実態というものもしっかりと把握をしながら幅広く連携を図っていく、そういったことをしっかりとやっていきたい、それが重要であると考えています。
○小宮山委員　環境省の取組もお聞かせいただき、ありがとうございます。
　地方自治体においては、動物に関して、やはり部局が違ったりすることがあります。特に、動物を扱うのは農水省の管轄のところが多くなります、獣医師はそうですから。そういう意味において、どこが扱うべきなのか。また、これは産業に関するというので経産省の管轄になるんじゃないかという方もいらっしゃいます、製品を造るという意味でのことですので。ここは、閣内の中でもう少し協議をしていただいて、環境省主導で構いませんから、しっかり協議をして決めていただきたいと思います。
　特に、ＥＵや米国の動物福祉法などを見ても、実験動物業者の許認可とか、また施設の許可とか、計画審査や委員会の設置とか、こういったものに、教育訓練や記録、罰則については、ほかの国ではもう既に法制化や規制がありますが、日本はどれも、業界の認証であったり、全くない、野放しの状態でもあります。この点に関しましては、各省庁、関係すると思われるところ、是非取り組んでいただきたいと思います。
　さて、アニマルウェルフェアの話に入らせていただきたいと思います。
　動物実験をした最後、ここに関しての扱いというのにも関わってまいりますし、今、やはり鶏の問題、ウズラもそうですけれども、本当に厳しい環境、動物の権利というものがあるならば、本当に権利侵害をされるような状況で卵を産み続けさせられているというのが日本の状態じゃないでしょうか。
　これまでも、本多委員始め多くの議員がこの問題を扱っております。大体、日本の卵の消費量は世界一規模であって、一人当たり年間三百三十三個ほど消費します。一羽の雌鳥が年間三百個ほど卵を産ませられていることからすると、国内で人口と同程度の鶏が卵の生産のために飼われていることになります。
　鳥を飼う方法は大きく分けて四種類、バタリーケージ、エンリッチド、より豊かなという意味です、本当に豊かなのかは別としまして、ケージ、また屋内での平飼い、そして屋外も含めて自由に歩き回れる放牧があります。国内での採卵鶏の九割は、非常に狭い中でのケージで飼われているパターン、バタリーケージ式であります。とにかく詰め込んで、餌だけ食べさせて、卵を得ようとする、利益優先のこと。
　ＥＵを始めとして諸外国では、このような過密な状況は、鳥の飼育に対して問題視されております。アニマルウェルフェアの考え方として、人が動物を利用する上で、動物の幸せ、人道的扱いを科学的に実施する、動物本来の生態、欲求、行動を尊重するという考え方が重要かと思います。
　これが残念ながらゆがめられたのではないかというのが、西川元大臣始め、養鶏業者からの闇献金を受け取っていたことが明らかになり、在宅起訴事件とつながっていくことでもあります。
　経済的な優等生と言われる卵ではありますけれども、これが本当に優等生なんでしょうか。栄養としての優等生ではあると思いますが、経済の中で値段が上がらないのは優等生なんでしょうか。
　本当に、アニマルウェルフェアを無視をし、ゆがめられたと私は考えるしかないと思っております。
　本来であれば、本日、残念ながら、参考人としてお願いをしました吉川元農水大臣、西川元内閣官房参与、このお二方から、なぜそういった判断をされて、アニマルウェルフェアを後回しにしたのか、御自身の口から伺いたかった。この点に関しましては、やはり様々な補助金にもつながる問題であります。
　委員長、是非、このお二方の参考人、改めてお願いしたいと思います。
○金田委員長　ただいまの件につきましては、引き続き理事会で協議をさせていただきます。
○小宮山委員　そこで、アニマルウェルフェアに適合した鶏の飼養の実現を目指すべきではないかという観点から、動物愛護の、動物福祉の観点から、導入の必要について環境大臣より御所見、また、これについて同意ができるか否か、実現のため障害となる、日本が導入できていない理由について、このために必要な施策について農林水産大臣からお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　まず、動物の適正な飼い方は、産業動物を含む全ての動物について尊重されるべきもの、これは動物愛護管理法においても基本原則に定めています。
　そのため、環境省では、鶏を含む全ての動物、産業動物を対象とした産業動物の飼養及び保管に関する基準を定めており、関係省庁と連携してその遵守を図ってきています。
　産業動物の適正な取扱いが行き渡るように、関係省庁と連携してしっかり取組を進めてまいりたいと考えています。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　アニマルウェルフェアは、家畜を快適な環境下で飼育することにより、家畜のストレスや疾病を減らす取組でありまして、その推進は重要な課題であると考えております。
　アニマルウェルフェアの実現のためには、生産現場における総合的な取組が必要であること、また、生産者による設備投資等の努力のみならず、畜産物の販売価格への影響という点も含めて消費者の理解も必要なことから、アニマルウェルフェアの取組を推進する重要性やメリットを示しつつ、生産者や消費者の理解を得ながら取組を拡大していくことが重要であると考えております。
　このような中、農林水産省では、ＯＩＥが示すアニマルウェルフェアに関する指針を踏まえまして、平成二十九年及び令和二年に「アニマルウェルフェアに配慮した家畜の飼養管理の基本的な考え方について」の畜産振興課長の通知を発出するほか、畜産技術協会による指針の作成への支援を行うとともに、ＧＡＰに係る認証取得に要する費用や指導員研修の開催への支援等により、アニマルウェルフェアの普及に取り組んでいるところでございます。
○小宮山委員　ところで、先ほど話した西村大臣たちの、やはり政治がゆがめられることということ、判断が遅れることによって、アスベストやエイズのときもそうでしたが、日本の国内での産業界と癒着みたいな形で、政策が世界に遅れるということは多々あります。
　是非、検証委員会の結果が出ておりません、これを早期に、予算委員会をやっている最中で、衆議院の予算委員会に出すべきであるということ、これまでも何人もの委員が恐らく提案をしております。
　農水大臣、通告しておりませんけれども、いつ頃出せますか。
○野上国務大臣　今お話ありましたとおり、第三者検証委員会におきまして、現在、養鶏、鶏卵行政の公正性につきまして検証いただいているところであります。
　極力速やかに検証いただいて、調査結果として報告書を公表することができればと考えておりますが、第三者である委員の方々から成る委員会で幅広く十分な検証を行っていただくことが重要でありますので、検証にどれくらいの期間を要するかは予断を持てないところでありますが、検証を受けている当省においても具体的期間をお示しすることは困難であります。
　また、検証事項の中には、公判において明らかにされる事柄と重複する内容も含まれ得ると考えているために、公判への影響等にも十分配慮しつつ、慎重に対応すべきものと考えておりますが、個々の政策の妥当性等々についてはしっかりと御説明をさせていただきたいと考えております。
○小宮山委員　是非、多岐にわたるという大臣の言葉でありましたけれども、中間でも構わないので、予算委員会の方でしっかりとこの検証委員会の報告を受けていただきたいと思います。
　委員長、お願いいたします。
○金田委員長　ただいまの件については、理事会で協議をすることになると思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　時間が押してまいりましたので、大臣たちに本当に申し訳ないですが、化粧品の製造、これもやはりアニマルウェルフェアに関わってきます。また、世界がいろいろな形でゆがめられる、遅れてしまっている分野でもあります。ＥＵでの禁止措置に続いて、全世界的に化粧品の動物実験の全面禁止などとする措置が広がっています。ノルウェー、イスラエル、インドなどは完全禁止、ニュージーランドやオーストラリアなど、何らかの形で化粧品の動物実験を法的に禁止する国が増加しており、もう約四十か国を超えているという報告を受けております。
　このＥＵを始め諸外国の動きを踏まえての、化粧品製造での動物実験禁止の法制化についての御見解をお聞かせください。
○小泉国務大臣　昨年、改正動物愛護管理法が施行されたことも踏まえて、実験動物の飼養保管状況の実態把握を来年度に行う方向で検討を進めています。
　その際、例えば委員が今御指摘があった化粧品であれば厚生労働省が所管をしていますから、各分野を所管する省庁と広く連携を図っていくことが重要と考えています。
　今後、まずは実態把握を進めた上で、適正な実験動物の取扱いがなされるよう、関係省庁と連携しながら必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
○金田委員長　小宮山泰子君、申合せの時間が来ました。
○小宮山委員　化粧品製品の実験動物の禁止も、是非、法制化も進めていただきたいと思います。
　時間になってしまいまして、大変申し訳ございません。
　グリーン産業市場、これから大きくなるものでありますが、大臣始め、私どもも、私自身も、党内におきましてグリーンインフラの推進ということでワーキングチームを設置させていただきました。
　そして、突然として孤独・孤立担当大臣になられました坂本大臣にも本当にいろいろ聞きたいことはありますが、最後にこれだけは言わせてください。
　日本は、明治以来の家長制度を取り入れて以降、家族を基本とした社会となっております。これが実態に合っていない。そこから社会が隔離され、孤独、孤立という状態が生じたんだと私は分析をしております。
　生活保護の扶養照会や障害者の扶養義務者としての家族の所得が判断材料になるなど、家族ではなく、個人を社会の最小単位として徹底的に法制度などを改めることから、孤独、孤立対策は始まると考えております。
　この点だけ、大臣の御見解を、最後、お聞かせいただけないでしょうか。
○坂本国務大臣　いろいろなアンケートによりますと、悩み事その他についてはまだまだ家族に相談する、あるいはそれぞれの関係者に相談するという結果が出ております。
　そういうことで、今後、家族や個人、それぞれの御事情に寄り添った形で様々な支援策を立ててまいりたいというふうに思っております。
○小宮山委員　現状ではなく、根本的からしっかり見直すことを要請いたしまして、終了いたします。
　ありがとうございました。