令和2年12月23日 衆議院国土交通委員会議事速報(未定稿) ◇この議事速報(未定稿)は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。 ◇後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。 ◇今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。 ○あかま委員長 次に、小宮山泰子君。 ○小宮山委員 立憲民主党の小宮山泰子でございます。  閉会中審査ということでありますが、本日は、GoToトラベルに関してさまざまな議論が続いております。私も、まずはやはり医療崩壊をしないということは全ての前提になるかと思います。  これを軸に質問をさせていただきたいと思います。  最近まで、移動するだけ、旅行するだけでは、新型コロナの感染拡大として、GoToトラベル事業の停止は一切考えていないという姿勢を示していらした菅総理が、十四日、年始年末、十二月二十八から一月十一まで全国一律でGoToトラベルを一時停止する意向を表明されました。十一月におっしゃっていた勝負の三週間が示されながらも、何とどのように勝負していたのか判然としないまま感染者数が増加するという現実も起きております。  テレビとかになりますけれども、新規感染者数の増大のさなかには、広島での河井元法務大臣夫妻の選挙買収裁判、安倍前首相の桜を見る会前日の懇親会、農林水産大臣経験者への不正献金疑惑、総理のネット配信番組での対応など枚挙にいとまがない状況もあって、内閣支持率急落の調査結果が報道されることなどが起きております。これがGoToトラベルの一時停止判断の引き金になったとの見方もされる始末であります。  野党の多くは、コロナ感染症の収束が見えてから、また、観光関連産業支援のGoToキャンペーン自体の意義は認めております。しかし、同一都道府県内などに限定した形でのより近距離の旅行を促す運用がより効果があり、都道府県ごとに状況の把握、判断をしつつ進めるべきと提案してまいりました。しかし、突然、七月二十二日、事前前倒し開始。これ以降の判断は、さまざま、余りにも拙速で、制度設計上混乱と感染拡大との連動など、危惧していたことが起こっております。  おととい二十一日、日本医師会など医療関係九団体より、新型コロナ感染拡大に伴い通常の医療提供ができなくなるおそれがあるとして、医療緊急事態宣言が表明されました。日本病院会の相沢会長は、折れそうな心を支えながら必死に医療を提供してきた我々の努力は、これ以上感染者がふえては全く報われない、国が先頭に立って、国民の移動や行動を制限することを政策として掲げてほしいと述べております。  本当に、この切実な訴えというのは、この会見を映像で見ていて私も心に響くものがありましたし、これをどうにかしてやはり実現するべきではないか、そして、医療崩壊を防ぐ、そのために全力を政府にとっていただきたいと思います。医療関係団体から極めて高い危機感を持った表明がなされ、移動の制限などが求められる中、政府としても重く受けとめ、対策に応じていくべきだと考えられます。旅行関係事業者、公共交通、運輸事業者を所管する国土交通省としての受けとめ、さらには、受けとめた上で何らかの対応を検討していくのか、お伺いいたします。 ○赤羽国務大臣 これはもう繰り返し申し上げていることですけれども、新型コロナウイルス禍の長期化の中で、感染防止対策と経済社会活動の両立を目指さなければいけない。その中で、観光関連、運輸関連、大変厳しい状況の中で、強力な需要喚起策を行わせていただいている。これはもちろん感染拡大防止ということが大前提でございますし、そのルールは、基本的には、ステージ3ということを都道府県知事が認識をされて、数字上は政府でもわかりますけれども、実態とか医療の逼迫度の見通しというのはやはり地元じゃなければわからない部分がございますので、知事から厳しい状況だということを受けて、西村担当大臣からの提案があって、専門家会議の皆さんの御助言を仰ぎながら関係閣僚会議でそれに対応する。そうした結果として、札幌市、大阪市、名古屋市、東京都、そして広島市、今五つの都市でそうした一時停止措置が講じられている。これは、これまでのルールにのっとってのことでございます。  それに加えて、全国一斉というのは、先ほども御答弁しましたが、年末年始は、忘年会、新年会、また帰省、そして地域によっては成人式等と、人の集まる機会が多いシーズンでもあり、他方、医療機関としては、やはり休みですとか、脆弱になるときでもあるから、ここは、分科会からの提言でいま一段の強力な予防的な措置をとるべきだというお話を受けて、政府としてこの全国一時停止を決めたということでございまして、そういったことで、いずれにしても、もともとの感染拡大防止と経済社会活動の両立を図りながら、当然のことながら、適時適切に対応していくべきだというふうに思っております。 ○小宮山委員 勝負の三週間て、本当に何と勝負していたのかがよくわからないという、釈然としないんですが、大体潜伏期間が二週間あるとしたならば、年始年末、新しい新年のときに新規感染者数が増加をしないということを考えるならば、今、この時点で二週間、もう入っていますので、年末。ここで全国一斉休止があるという方がよほど合理的なのではないかと思う部分もあります。  何よりも、停止の基準というのが、具体的な、実際にはわからない、エビデンスが、GoToトラベルの感染者数との関連性というのが具体的に科学的に立証されているものでもありませんので、やはりこのエビデンスというものがあること、そして、この基準というものがもう少ししっかりと提示されるということが、前回の質疑のときにもされましたけれども、事業者たちにも、突然中止されるということは物すごく影響もあるし、準備してきたものに対して非常に損失も大きくなるということでもあります。やはりこの点は丁寧にやっていただきたいなというのは、重ねてお願いいたしたいと思います。  さて、GoToトラベルの一時停止判断を受けまして、立憲民主党では、十二月十五日、国土交通部門より赤羽大臣に対して、GoToトラベルの停止措置に伴う関係事業者への経済的支援に万全を期することを求める要請を提出をさせていただいております。立憲民主党のコロナ対策本部にて緊急対策も取りまとめて、政府に対して政策変更などの対応を求めておりますが、政府においても、GoToキャンペーンの一時停止と停止に伴う経済的支援、持続化給付金、雇用調整助成金など事業と雇用の継続支援策、公共交通機関に対する税の免除などの支援といった三点において、政府において部分的に対応を行う判断を行っていただいておるようです。支援の延長などの措置は好ましいものではありますけれども、事態は非常に深刻であり、より踏み込んだ施策が必要と考えております。  GoToトラベルのクーポン利用先となる飲食店などに伺いますと、やはり固定費となる家賃などの負担は重く、政府の家賃支援給付金の延長とともに、やはり、私たち野党が四月に提出いたしました中小事業者の家賃負担を軽減する事業者家賃支払い支援法など、こういったものをあわせて採用していただく方がより効果的なのではないかと考えております。  また、公共交通機関への支援について、医療関係従事者への直接的支援と同様に、社会維持のために必要なエッセンシャルワーカーであることから、公共交通機関に働く従事者へも直接給付などによる支援を実現すべきではないでしょうか。  雇用助成金についても、二月までとの短い期間では、逆に一月末などの雇いどめの判断につながるとの指摘もあります。より安心して事業を行い、また働き続けるためには、例えば令和三年度いっぱいまでの延長をするなど、判断も必要かと思います。  公共交通機関従事者への直接的支援などについて、大臣の御見解を伺いたいと思います。また、雇用調整助成金、厚生労働省のようにエッセンシャルワーカーを多く有する業種を所管しています国交省として、期間延長をしっかりとリードされるべきだと思いますが、この点についてお聞かせください。 ○赤羽国務大臣 地方の公共交通機関というのは、ただでさえ、少子高齢化、人口減少下の中で、その維持というのは大変難しい状況でございます。  それに加えて、コロナ禍というのは二重三重の苦しみを生んでしまっているということでございます。  なかなか簡単ではないんですが、これまでは、総務省の地方創生臨時交付金のメニューの中でさまざまな手当てをしていただいていたのが現状ですが、やはり、今、小宮山先生御指摘のように、国土交通省としてしっかり、所管ですから、我々として公共交通機関が守れるようにということで、今回の令和二年度の第三次補正予算と当初予算の中で、公共交通機関の、路線バスですとか、そして路線維持ができるように直接的な給付を予定しているところでございますので、それはしっかりととっていきたい。  また、雇用調整助成金につきましては、直接は厚生労働省でありますが、旅館にしても公共交通機関にしても、人手が多くかかるなりわいでございますので、雇用調整助成金が果たす役割というのは大変ありがたいという声を聞いております。  当然のことながら、二月末までとなっておりますけれども、状況を見ながら、そうしたところの所管の省庁として、国土交通省として、今、ちょっと、要求をしていくというのはなかなか言いにくいんですけれども、必要があれば、しっかりと現場の声に応えて延長を要求していくような方向で考えていきたいと考えています。 ○小宮山委員 収束が見えない、いつになるかわからないというのが現実だと思います。ぜひしっかりと要求を出していただきたいと思いますし、それも、細切れではなく思い切ってやっていただきたいと思います。  さて、家賃支援給付金の実績は想定より少ない状態となっていると中小企業庁から聞いておりますが、実際には、家賃への補助への要望の声は大変根強くて、支援の要件緩和とか期間延長など必要性があるのではないでしょうか。今後どのように対応していくのか、中小企業庁にお伺いします。 ○村上政府参考人 お答え申し上げます。  家賃支援給付金については、現在八十三万件の申請に対して、九割、七十二万件、六千四百億、給付済みでございます。この件数につきましては、御指摘のとおり、六月の予算計上時よりは、想定よりは少ないということでございますけれども、これは、他人から土地建物を借りて賃料を払っている事業者が中小企業庁の想定よりも現実には少なかったということではないかと考えてございます。  補助金、融資、納税の猶予、さまざまな政策手段を講じさせていただいている中でも、この分野について、賃貸借契約が非常に多種多様であるということで、有効な契約がない場合であってもこういう対応をしていただければといったようなところの例外措置を認めるなど、極力現場の声に合わせ柔軟な審査に努めており、申請期限につきましても、当初、来年の一月十五日までということでございましたけれども、そのタイミングまでにもし必要な書類をそろえることができない事情がある方などについては、一月末まで書類を出していただいても審査を続けますといったようなところも含めまして、しっかりと現場の声を伺った対応を努めてまいりたい、このように考えてございます。 ○小宮山委員 高齢者施設や医療機関従事者の感染防止対策について伺いたいと思います。  高齢者施設や医療機関で働いている皆様は勤務を終えて帰宅した際に、ひょっとしたらみずからが感染していて家族に感染させてしまうのではないか、あるいは、逆に家族から感染して職場に持ち込んでしまうのではないかといった不安やストレスを抱えながら仕事をされていると聞きました。  高齢者施設や医療機関での従事者のうち、本人や家族の御希望などにも配慮した上で、宿泊施設、仮設住宅、あるいは賃貸アパートなど借り上げた部屋へ宿泊していただくなどして、不安の解消、リスクの低減を図る対策も必要かと思います。  この点に関しまして、厚生労働省としての見解をお聞かせください。 ○こやり大臣政務官 お答え申し上げます。  先生御指摘のエッセンシャルワーカーの宿泊支援につきましては、例えば、介護従事者につきましては、高齢者施設で感染者が発生した場合、宿泊にかかった費用について助成の対象としております。  また、医療従事者につきましては、包括交付金によりまして、医療機関があらかじめ契約等により指定していただいている宿泊施設について、業務が深夜に及んだ場合や基礎疾患を有する家族などと同居してなかなか帰宅することが難しいといった場合に、全額国費により支援をしているところでございます。  さらに、こうした方々の感染防止に資するものとして、また関係者とさまざま議論しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○小宮山委員 ぜひ、災害基本法や、さまざまな中で、こういった形、感染されていない方に対しての支援というのがなかなか少ないので、この点はぜひ御検討を早期にしていただければと思います。  時間の関係で先に進ませていただきますが、医療関係者、まずは、伝染、うつらないようにする、うつらないように注意して行動するという観点から、陽性が確認された方の移動、行動を控える、制限するという形に転換するべきではないかと考えます。  今、調べていくと、感染者数がふえているけれども、日本での国内における人口当たりの検査件数は極めて少ないという状況が春以降続いています。野党からは、早く検査数をふやすこと、それによって移動をする方、できる方というのをしっかりと峻別することによって感染拡大のリスクを下げる、その前提を、データを、基本となること、ここをしっかりと押さえるべきだということをお訴えさせていただいていますが、残念ながらまだ実現されておりません。  このことに関しまして、厚生労働省は、もっと検査数をふやすという、何かやっていただけないんでしょうか。この点に関しましてお聞かせいただければと思います。 ○度山政府参考人 お答え申し上げます。  検査の体制の整備ということで、例えば民間の検査機関の検査機器の導入を支援するみたいなことを、補正予算あるいは予備費を活用して検査体制の整備に取り組んできておりまして、毎月毎月、検査能力をアップをしておりまして、今日では大体一日十万件ぐらいの検査能力があり、実際にも、直近の一週間で、大体週に三十万件ぐらいの検査をやっている、こういう状況にございます。  感染拡大が続いておりますので、きちんと感染者を特定をして、それからそこから広がらないようにということで、濃厚接触者に当たる人を突きとめて検査をするということで、そういう形で行政検査をやっておりますけれども、そういうことが適切に行われますように今後も努力をしていきたいと考えております。 ○小宮山委員 最後になりますけれども、茨城県のつくばみらい市、大洗町など一市二町では、新成人に新型コロナウイルス抗原検査キットを送付し、それぞれみずから検査を実施した上で成人式に出席してもらうという対応をとることを発表しております。大いに参考になるかと思います。  この点に関しては、GoToトラベルキャンペーンなど、これらは、当初のとおり、おっしゃっていたとおり、新型コロナ感染症が収束、一段落したら実施するのがやはり適当だと思います。  現段階でのGoToトラベルの期間延長を行う追加予算を、PCR検査の実施拡大、抗原検査キットの提供拡大といった使途に向けて、一旦ここはGoToトラベル中止、停止ということを決断するべきではないでしょうか。  このGoToトラベルを所管される大臣に、最後、お伺いしたいと思います。 ○赤羽国務大臣 GoToトラベル、これを年末年始、全国一斉に停止するということ自体だけで相当マイナスの影響があるというのが現実だと思います。  加えて、予算が、限られた予算で、この部分が、GoToトラベルが延長するから今言われたような厚生労働省の予算が回せないというような状況じゃないと思っておりますので、そのことを、厚労省の予算については私はちょっと言及はできませんけれども、GoToトラベル事業については、やはり地元の声、経済対策、社会活動対策という意味では必要なのではないかというふうに思っております。  ただ、言われているように、感染防止対策をしっかりやれという趣旨だと思いますので、それはしっかりと講じるのは当然だというふうに思います。 ○小宮山委員 やはり発想の転換がそろそろ必要かと思います。やはり、陽性であったり、危険な方たち、もちろん、隔離というか移動禁止措置になりますけれども、無症状の方も多くいらっしゃいます。この人たちが早く症状に気がつくことが感染拡大防止に一番の近道だと思います。このことをお伝えさせていただきまして、終了いたします。  ありがとうございました。