令和2年11月27日 衆議院国土交通委員会議事速報（未定稿）

◇この議事速報（未定稿）は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。
◇後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。
◇今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。

○あかま委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　小宮山泰子でございます。
　今国会初めての一般質疑をさせていただきます。
　国交省は、改めて、たくさんの所管があるんだなというのを準備をしているときに痛感したところでもございますが、先週この委員会でも審議していただきました、今国会では交通政策基本法の改正が議員立法によって成立の見込みになってまいりました。
　交通政策基本法の改正に当たっては、改正趣旨として、国内交通網は、通勤通学等の生活基盤であり、また、地域における企業の立地や地域内、地域間の交流等の促進に資するものであり、一部の路線、区間に、採算性が低いとしても、適切な整備、運送サービスの提供が行われないと、若年層の流出等を招き、地方における地域社会の維持発展に影響を及ぼすおそれがあるなどと言及をしています。
　改正案では、公共交通機関に係る旅客施設等の安全及び衛生の確保について新たに盛り込んでおり、「国は、国民が安全にかつ安心して公共交通機関を利用することができるようにするため、公共交通機関に係る旅客施設及びサービスに関する安全及び衛生の確保の支援その他必要な施策を講ずるものとする。」と明記をしております。
　本年、新型コロナウイルス感染症があり、拡大を招かないようにするため、利用者にも、また、サービスを提供する事業者に従事する者にも感染拡大をしないためのさまざまな衛生面確保のための努力をしております。このことも、この衛生面確保のための項目に加えております。
　地域公共交通は、「地域住民の日常生活若しくは社会生活における移動又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者の移動のための交通手段として利用される公共交通機関をいう。」と定義があります。この地域公共交通の活性化及び再生に関する法律で示されたとおり、まずお伺いいたしますが、タクシーは公共交通機関に含まれるのでしょうか。御確認させてください。
○秡川政府参考人　先生御指摘いただきましたとおり、タクシーは、法律において公共交通事業者であるというふうに規定されております。
○小宮山委員　交通政策基本法の改正が成立し、法施行となれば、公共交通機関について、衛生の確保への支援、そのほか必要な施策を講ずる責務を国に求められることとなります。
　国土交通省自動車局では、ハイヤー、タクシーの安全衛生の確保のための取組として、車載用の空気清浄機及び浮遊物やちり、飛沫物などの量を見える化することのできる機械の設置の検討を行っていると伺っております。
　過日、タクシー、ハイヤー関連の事業者団体及び関連労働組合の労使双方の御出席もいただいて開催されましたタクシー政策推進議員連盟の会合において、三次補正と言わず二次補正で、予備費が二兆円使われずに残っているんだから、少しでも早く取り組むべきであるとの指摘も聞かれました。
　また、先日、視察におきましても、関係者からヒアリングを通じて、新型コロナ感染症のＰＣＲ検査を受けに行く移動や、さらには陽性と判明した者の送迎などもタクシー事業者が行ってくれております。
　日本のハイヤー、タクシー事業は厳格に免許制のもとで行われており、安全を担保するためにも、管理監督の責任を持ち続ける公共交通である、そのためにも、国としてタクシーの安全衛生のための取組への支援をどのように進めていくのか、現在の検討状況、進捗などもお聞かせください。
○秡川政府参考人　お答えいたします。
　タクシーは国民生活に不可欠なエッセンシャルサービスでありまして、利用者と運転者の双方が安心して乗車できるよう、タクシーの安全衛生のため、取組を進めていくことが重要だというふうに考えております。
　具体的には、先日御視察をいただきました、新技術を活用した高性能フィルターによって車内のウイルスを除去したり、あと、車内の空気清浄状況をお客さんに見える化するモニターを導入する、それを支援していくということについて検討を進めております。
　この取組を通じまして、車内での感染リスクに対するお客さんの不安を解消してタクシーを積極的に御利用いただけるように、必要な支援をできるだけ早く行ってまいりたいと考えております。
○小宮山委員　車両当たりおよそ十万円ほどの費用がかかるなど、さまざまな費用もかかることがあります。ぜひ、しっかりとこの点は早期に対応していただくこと、そして支援をお願いしたいと思います。
　さて、令和二年七月豪雨被害など、近年は激甚化した自然災害が頻発しております。税理士会の令和三年度税制改正に関する建議書に、自然災害により家屋の全壊、半壊被害、家財や自動車への被害、農地、農機具、事業所、施設への被害が生じた場合に、修繕、建てかえ、買いかえが必要となる際の災害損失控除の創立の提案が入っておりました。
　今国会においては、被災者生活再建支援法が成立することになり、中規模半壊世帯が新たに定義され、被災者の生活再建につながる控除の充実が期待されております。被災者生活再建支援法による支援金、火災保険、地震保険、共済保険など保険金によって必要な一部が賄えるなどしたとしても、差額は自己資金や融資を受けるなどして用意することとなっております。
　現行の雑損控除制度では、災害による損失と盗難や横領による損失は同じ扱いとなっております。
　損害額の確定の仕方、繰越控除期間の設定、控除の優先順位、対象損害の範囲など、制度としてまだまだ細かく検討、決定するべき事項も多いですけれども、被災者の生活再建や事業継続の一助となり、土地建物の有効利用を支えることにもなるので、国土交通省からも強く要請されるべき内容と言えます。
　災害損失控除の創立に関して、国土交通省の御見解をお聞かせください。
○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度上、災害の損失を計上できる雑損控除は、災害発生後三年間の繰越しが可能となっております。このため、御提案のような控除の期間を長くすることによる効果は災害発生後四年目以降に出るということになりますが、災害対応においては、応急対応など、即効性とスピード感がまずは大切と考えており、税制だけでなく、歳出も含めた総合的な対応を検討することが重要でございます。
　御指摘の災害損失控除につきましては、所得税法の基本的な考え方にかかわるものである上、控除の順序を変更いたしますと、例えば配偶者控除が先に適用されることとなり、世帯構成によって繰越額が異なってしまい不合理となるといったことや、余りに長期にわたる控除を認めると、制度の濫用や納税者間の公平性が損なわれるおそれがあるといった課題があるものと承知いたしております。また、税制は、全体の制度設計のバランスを勘案する必要もあり、慎重に検討する必要があるものと考えてございます。
　国土交通省といたしましては、このような点に留意しつつ、政府全体の検討と足並みをそろえまして、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　本日もＧｏＴｏトラベル事業のあり方についてさまざまな質疑が繰り返されておりますが、新型コロナ感染症の感染拡大の中でＧｏＴｏ各事業が検討され、補正予算への盛り込みが行われているところではありますが、ことしの春、ＧｏＴｏトラベル事業が検討された当時においては、一段落したら、収束をしたらというようなことでこのＧｏＴｏトラベルの予算が第一次補正に入ってきて、この時期なのかという議論が随分行われました。
　このＧｏＴｏキャンペーンが始まった時点でのＧｏＴｏトラベル事業の、コロナ感染症の一段落や収束とは、当初どのような状況のことを想定していたのか、改めて御説明をお願いいたします。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの影響によりまして、裾野が広く多くの地域の地方経済を支える観光産業は、深刻なダメージを受けたところでございます。
　このような状況を受けまして、政府として、新型コロナウイルスの感染の状況が落ちつき次第、強力に観光需要を喚起するべく、ＧｏＴｏトラベル事業を開始することといたしました。当時は、感染状況を注視し、専門家の皆様の御意見や政府全体の方針等を踏まえ、本事業の開始のタイミングを慎重に見きわめていたと認識しております。
　そのような中、五月の二十五日に緊急事態宣言が解除され、六月十九日からは都道府県をまたぐ移動も全て自由になったものと承知をしております。
　その上で、本事業の取扱いにつきましては、七月十六日の政府の分科会にお諮りし、東京都を発着する旅行を除いてＧｏＴｏトラベル事業を実施しても差し支えないとの御提言をいただいた上で事業を開始したところでございます。
○小宮山委員　先週末、二十一日から二十三日、勤労感謝の日を含む三連休をまたいで、総理からＧｏＴｏ事業に関しての一旦停止などの表明がなされました。先週までのさまざまな対応から見ると、一転をしたというイメージもあり、正直驚きました。
　何をどのように評価して要請や指示を表明しているのか、判断のもととなっているデータや基準についても明らかにする必要があるのではないかと思っております。単に、より一層気をつけてくださいと言うだけでは混乱を招くばかりであります。
　先日の視察におきましても、沖縄カヌチャベイリゾートの白石社長からは、十月以降の沖縄で新型コロナ感染拡大がふえているわけではなくて、ＧｏＴｏトラベルと感染拡大の相関関係の具体的なデータ、根拠の開示が必要だというふうにとれる意見がございました。
　西村大臣が、その前には初詣での分散化の提案がございましたが、この際も、何を根拠に要請されたのかなと私自身考えていたところであります。
　その後、第三波とも言える感染拡大の、急激な拡大が広がっていったので、当時、西村大臣がどのような判断をされていたのか、その背景がやはり知りたいところでもあります。
　政府の判断の根拠になっているデータ、決定プロセスの開示を行うことで、事業者も判断に確信を持ち、ひいては感染拡大防止にもつながると考えておりますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○赤羽国務大臣　済みません、西村担当大臣の判断の詳細というのは、ちょっと私の所管じゃないので、責任を持って答えられませんが、そもそも論で言いますと、このＧｏＴｏトラベル事業を始めたときに、事業者の方々に参加申請していただいたそのときに、そこの中に、コロナ感染の状況によってはこの事業は一部又は全部停止することもあり得るということを書いてありましたし、それを了解をした上で申請をし、許可をしている、こうしたことでございますので、こうした途中での一時停止というのは、私の立場としてはあってほしくないとは思いますが、そういうことはあり得るべしということであって、突然の話ではないということでございます。
　同時に、感染拡大の要因になってはいけないということは、これはもう貫いているわけであって、そのことについてはどういう状況でも変わらない。
　また、ちょっと字面になって恐縮なんですが、いわゆる国の分科会で言われるステージ３相当と地元の知事さんたちが判断をしたということをもって国としてどう対応するのか。医療関係、先ほどの外食の時短ですとか、その中に、ＧｏＴｏトラベルの対応をどうするのか、そうしたことが始まる、そういう仕組みでやっております。
　ただ、それが非常にわかりにくいとか、よく、阪神・淡路大震災のときもそうでしたし福島の原発のときもそうですが、テレビでさまざま専門家と称する方たちが発言されることによって、リスクコミュニケーションというのは非常に難しいというのは教訓でありますが、あくまでも本当は、感染、分科会の専門家と政府ということと、現場の実情では知事という、そのところを軸に、おっしゃるように、どういうプロセスでどう決めたかというのは、やはりちゃんと説明責任を果たしてわかりやすくしていくというのはリスクコミュニケーション上大変重要なことだと思っておりますので、それは今、そうした御提言を受けて、しっかりと改善していきたいと思っております。
○小宮山委員　ぜひ情報提供を、やはりこの点は、大臣がしっかり対応していただけるということであります。これが事業者の安心にもなり、また旅行する方々への注意喚起にも当然つながるんだと思います。
　日本において、ＧｏＴｏトラベルの割引がなくても旅行はできます。ＧｏＴｏトラベルの施策自体は必ずしも反対をするものではありませんが、やはり時期であったり、また地域の事情、関係地方自治体や、また小規模事業者への事務手続、申請手続とかの支援など、改めて運営の見直しというものを要請させていただきます。
　さて、店舗のバリアフリー化等について質問させていただきます。
　小規模店舗事業者の多い生活衛生関連事業者の皆様から、店舗のバリアフリー化の改装、改築、リフォームへの補助の要請が強く出ておりました。
　私自身、昨年足を骨折し、電動車椅子をレンタルをし生活をしてみましたが、正直、小規模事業者や個人商店などでは段差などの解消ができない
　ことも多々あります。明石市ではこのための補助金などを出し、多くの方がユニバーサルデザインの店舗に入ること、利用ができるような施策もされておりました。小規模店舗など、バリアフリー化やその認知が進むことによって、新たな観光需要を喚起することにもつながると考えております。
　観光庁としては、どの程度、このバリアフリー化、ユニバーサルデザインの導入によっての潜在的な需要があると考えているのか、また、その関係での取組をしていましたら御説明をいただければと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　官民の調査におきまして、身体に障害を持たれている方が約四百三十六万人、これは令和元年度の障害者白書でございます。また、健常者も含めまして、足腰に不安を抱えている人の九一・七％は旅行の意向がございますが、そのうち約半数が旅行を諦めているという状況が判明しております。
　身体障害者の方々の旅行に対する障壁が取り除かれれば、一定程度の旅行需要喚起につながると認識しているところでございます。
　そういう中、観光庁といたしましては、例えば、宿泊施設についてはバリアフリー改修費用の二分の一の補助の支援や、宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のためのマニュアル作成等の支援などを実施しており、また、さきの民間調査におきまして、バリアフリーの情報不足を感じたことがあると回答した方が九四・七％いることも踏まえまして、さきの通常国会で改正法が成立した高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づきまして、新たに、バリアフリー化に取り組む観光施設を認定する制度、こういったものを創設いたしまして、必要な情報発信を強化することとしております。
　観光庁としては、こうした取組を通じまして障害者の皆様も旅行に出やすい環境を整備し、潜在的な観光需要の喚起につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　障害者政策でもありますバリアフリー法、さきの国会で改正をいたしました。ぜひ具体的な、また現実的に、この分野、多くの方が旅行に行き人生を謳歌できる、それまでどの店に入れるかで食べる先を決めていた障害のある方々に対しては、何を食べたいかということで判断ができるような、そんな支援を充実させていただければと思います。
　さて、時間の関係で、申しわけございません、空き家対策にあっては、時間がありましたら。また次回にさせていただくかと思いますが、ちょっと先に進ませていただきます。
　外環道のトンネル建設工事が行われている地域において、工事場所の上部の宅地、道路などで陥没や空洞が見つかっております。二〇一〇年には、千葉県内の圏央道トンネル工事箇所などにおいても複数箇所で陥没が起きていましたけれども、このときは山林でした。今回、住宅地での陥没事故であり、より一層の不安と不信感が広がっております。
　十月十八日に陥没が見つかった後、また二十一日にも別の場所でボーリング調査中に空洞が発見されるなどしておりますが、現状として、どのような状況になっているのか御説明ください。
○吉岡政府参考人　本事象につきましては、調布市道において十月十八日に陥没事象が発生し、その後、十一月三日、二十一日にそれぞれ空洞が確認されたところであり、互いに近接し、かつ東京外郭環状道路のトンネル工事区間の上で発生していると認識しております。
　これまで、最初の陥没の発生を受け、シールドトンネル工事を一旦中止するとともに、東日本高速道路会社において、有識者委員会の御意見を聞きながら、安全対策や原因究明のためのボーリング等の現地調査を進めてきたところでございます。
　安全対策としては、陥没箇所について直ちに充填を行うとともに、新たに見つかった空洞についても、直ちに地表面に変化を及ぼすものではないが、空洞を早期に充填することが望ましいとの有識者委員会の御意見を踏まえ、直ちに充填作業に着手し、一つ目の空洞については十一月二十四日に充填作業を完了し、二つ目の空洞についてもおおむね二週間程度で作業を完了する予定と聞いております。
　さらに、今後、さらなる空洞がないか確認するために、追加調査についても、これまで掘削してきた区間を含め、本日、有識者委員会の御意見を聞いて、速やかに実施していくこととしております。
　また、これら陥没及び空洞とシールドトンネル工事との因果関係の早期究明に向けて、現在、これまで進めてきたボーリング調査などを十二月初旬までに完了すべく鋭意作業を進めているところであり、その後、速やかに有識者委員会で原因等について議論を行う予定であると聞いております。
　国土交通省としましても、住民の方々の不安をできる限り早く取り除けるよう、東日本高速道路株式会社の調査や原因究明に協力してまいります。
○小宮山委員　陥没に関しては、下水道の管渠の陥没や漏水など、そういったものも影響しているとも言われております。また、陥没というのは、これまでも国交委員会で私何度か質問もさせていただいていますが、下水道管渠の老朽化に起因する道路の陥没は毎年三千から六千カ所ほど、規模で起きていると承知しておりますが、下水道に起因する道路陥没の直近の状況について確認したいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　下水道管渠の老朽化等による道路陥没は、平成二十年度で年間約四千百件に対して、平成三十年度では年間約三千百件となっており、その件数は減少傾向となっております。なお、このうち、五十センチ以下の小規模な陥没が八割以上を占めている状況にございます。
○小宮山委員　人口減少社会を迎えている中で、下水道事業で取り組むべきは、新たな管渠の布設、エリア拡大ではなくて、埋設後三十年以上たっているようないわゆる老朽化管渠の改修、更新にもっと注力すべきだと考えます。さらには、都市計画を改めることも含めて、下水道対象エリアの縮小も視野に入れる必要があるのではないかと提案させていただきます。改めて、老朽化管渠の改修、更新を推進していく上で新たな取組などあれば、御紹介いただければと思います。
○赤羽国務大臣　今、小宮山委員の御提案どおりなんですけれども、これからの少子高齢化、人口減少化の中で、下水道は、全体の最適化という視点から、下水道と浄化槽の適切な役割分担に基づく縮小の見直しをもう進めておりまして、下水道などの集合処理区域は、全国で、東京二十三区の面積の二・五倍に相当する十六万三千ヘクタールを縮小している、もうこれは進めております。
　同時に、老朽化もこれは相当深刻で、全体の四十八万キロの下水道管渠のうち三分の一が二十年後には五十年、もう既に布設三十年たっているということでございますので、この老朽化対策はしっかりと進めなければいけないということで、平成二十七年の下水道改正法で点検等の基準を設けて、予防保全の考え方、順次更新するということを新たにしたところでございます。
　その中で、近年、下水道システム全体の機能維持に不可欠なものから優先順位をつけて、まあ当たり前ですけれども、優先順位をつけて、重点的、計画的に更新を行う、そのためのそれぞれガイドラインを策定して、下水道管理者が行うストックマネジメントを国としてしっかり支援をしていくということでございます。
　また、技術開発の中で、画像からふぐあい状況を自動認識するような効率的な点検や調査技術も推進しているところでございまして、ややもすると、下水道事業というのは地方自治体の事業ということで、これまで余り問題がなかったけれども、今言われたように、ぽつぽつ老朽化が問題になってきていまして、下水道というのは日常生活になくてはならないものでありますので、こうしたことを、ちょっと国としても一歩前に出てしっかりと対策をとらなければいけないと思っております。
　また御指導をよろしくお願いします。
○小宮山委員　ぜひ、一歩前にと決意を述べていただきましたけれども、合併浄化槽もかなり機能的には進んでおります。生活排水というのは、地域ではなく、今、日本人の生活様式であれば、洗濯機で使う洗剤は都心もそうでないところも全て一緒になっているということを考えると、総合的な生活排水の処理ということを検討しなければいけない。そういう意味においては、場合によっては国土交通省がこのようなことを、下水道も合併浄化槽もある意味一括して対応するということも検討すべきかと思いますので、この点は御提案させていただきます。
　さて、新型コロナ禍において、ＧＤＰ、年率換算で二八・一％減、戦後最悪を記録しているということも報道がありました。
　先日、地元を回っていて、昨年は若い家族が住んでいた家が、御近所の方によると、住宅ローンが払えずにどうも引っ越したみたいだというような家が何軒かあるというお話もありました。不動産関係団体からは、現在の住宅ローン控除の控除期間を延長し、住宅ローンを利用しての住宅購入者の負担軽減を図ることが望ましいのではないかとの現実的な提案、要望がなされたところでもあります。裾野の広い住宅建築、住宅販売の後押しともなる税制は経済全体への効果も大きいと期待をしております。
　住宅ローン控除の期間延長について、住宅政策を所管する国土交通省としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど委員御指摘のように、内閣府より発表されました七月から九月までの四半期別ＧＤＰ速報において、民間住宅分野について年率換算ではマイナス二八・一％と大きく落ち込み、四四半期連続の減少となっております。
　住宅投資は経済波及効果が大きいことから、住宅投資を喚起することにより日本経済全体を回復させていくことが重要であると認識しております。
　国土交通省としまして、住宅の購買層に対してブレーキ感が生じないよう、現在の住宅ローン減税における控除期間十三年の措置を継続していくことを要望してございます。今後の税制改正のプロセスにおきましてしっかりと主張してまいりたいと考えております。
○小宮山委員　先ほど、質問しようとしていたのを時間の関係で飛ばしましたけれども、入り組んだ狭隘道路の所有者などの権利関係が明確になることで不動産取引等の可能性も増加すると考えます。狭隘道路の取組などをやることによって密集地の空き家、空き地の活用が進むことも必要かと考えております。最後にこの点だけお聞かせいただければと思います。
○和田政府参考人　密集市街地におきまして狭隘道路の拡幅整備を進めていくことは、日照や通風の確保など良好な居住環境の形成、災害時の避難路確保の観点から重要であり、また、密集市街地の空き家、空き地の活用促進にも寄与するものと認識しております。
　国土交通省におきましては、狭隘道路の解消に向けて、社会資本整備総合交付金等により、権利関係を明確にするための測量、分筆登記に要する費用、拡幅整備のための用地買収、舗装に要する費用などに対する支援を行っております。
　また、地方公共団体における狭隘道路の解消に向けたモデル的な取組を取りまとめ、国土交通省のホームページで公表するなど、情報提供を行っており、引き続き狭隘道路の解消に向けた取組を一層推進してまいります。
○小宮山委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。