令和2年5月27日 衆議院国土交通委員会議事速報（未定稿） 

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○土井委員長　次に、小宮山泰子さん。
 
○小宮山委員　立国社、小宮山泰子でございます。
　本日は、国土交通省の所管につきまして、全般的なことで質問を何をしようかといろいろ考えました。
　前回の質疑のときには、エッセンシャルワーカー、社会的機能維持従事者の方々についての質問をさせていただきました。新型コロナ問題ももちろん大きな課題ではありますけれども、さまざまな、国土交通省、海上保安庁の国境線の問題でもあったり、また、噴火のことでは気象庁の関係であったり、さまざまな課題がございますが、まずは、私の地元、昨年十月に令和元年台風第十九号において甚大な被害を受けました、荒川水系入間川流域における入間流域緊急治水対策プロジェクトの実施状況について確認をさせていただきたいと思います。
　入間川、越辺川など支川合流部は閉鎖型の氾濫域で、これまでもたびたび浸水が発生しております。昨年は、観測史上最高水位を更新し、複数が越水し、決壊に至り、高齢者、障害者施設などが水害に遭いました。
　先日、国交委員会で審議された都市再生法改正に市街化調整区域の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発許可の厳格化などが盛り込まれたのも、このような被害が昨今の自然災害の激甚化への対応だというふうに捉えております。
　今後の浸水被害の軽減のためにも、プロジェクトの早期完了及び河川、河道の流下能力向上のためには、河川のしゅんせつ事業推進が有効だと考えております。
　土砂の掘削など河川の対応について、現状どのようなことをしているのか御説明をください。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年東日本台風では、国管理河川五カ所の堤防が決壊するなど甚大な被害が発生しました荒川水系入間川流域においては、国、県、市町等が連携して、本年一月にハード、ソフト一体となった入間川流域緊急治水対策プロジェクトを取りまとめたところでございます。
　本プロジェクトでは、今回と同規模の降雨においても河川から越水させないことを目標として、令和元年度から令和六年度までの間で、国、県合わせて総額約三百三十八億円により河道掘削、堤防整備、遊水地整備などの河川事業を進めることとしており、令和元年度補正予算などにより約六十億円の予算を計上してプロジェクトを推進しているところでございます。
　御指摘の河道掘削につきましては、国管理河川においては、全体で約百十万立方メートルのうち、本年度は約十三万立方メートルの河道掘削を予定しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、流域の皆様の命と暮らしを守るため、引き続き、必要な予算の確保に努め、国、県、市町とも連携しながら本プロジェクトを着実に進めてまいります。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　昨年、この浸水被害や、また、水位が上がった跡を見ると、ＪＲ川越線も本当にぎりぎりのところまでまた上がっていました。こういったところ、 さまざまなところに影響もございます。早期のまずはプロジェクトの完成、終了とともに、しゅんせつに関しましては、当然、川はつながっております、下流のところであったり、また上流も含めまして、まだまだしゅんせつの必要なところがありますので、ここもしっかりと対応していただきたいと思います。
　さて、改めて入間流域緊急治水対策プロジェクトの資料を見ておりましたら、確認していくと、グリーンインフラとしての多重防御治水というものがうたわれております。
　多重防御治水と環境、地域振興の実現の両立を目指すとありましたけれども、この目標により、治水、土地利用のあり方、自然との共生など、何がどのように変わるのか説明をしてください。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　本プロジェクトでは、先ほどお答えさせていただきましたように、流域全体でハード、ソフト一体となった対策に取り組んでいるところでございます。
　河道掘削や遊水地の整備により河川の水位を低下させる対策を行うとともに、施設の能力を超える降雨の際にも浸水被害がなるべく少なくなるよう、土地利用規制や宅地のかさ上げなどの住まい方の工夫について、今現在、地元自治体等と調整をしているところでございます。
　治水対策としての遊水地の整備に当たっては、平常時は農地利用を継続し増水時にだけ洪水を貯留する仕組みとするなど、これまでの土地利用形態や自然を生かした形で治水機能を強化することにしているところでございます。
　さらに、多自然川づくりや湿地の創出を積極的に進め、自然との共生を図っていきたいと考えております。
　また、土地利用のあり方を見直し、既存の林などの自然地や農地等の保全をすることにより保水機能を維持するとともに、新たな開発による家屋の立地などを抑制するなど、被害の軽減を図っていくこととしております。
　国土交通省といたしましては、気候変動の影響による水災害の激甚化、頻発化を踏まえて、今後の治水対策として、流域全体で流域のあらゆる関係者が治水対策を共同して行う流域治水への転換を進めていくこととしており、この中で、地域の安全、安心の確保と環境の両立を図ってまいりたいと考えております。
○小宮山委員　環境との両立というのは大変重要な視点でありまして、このグリーンインフラという発想、この活用というもの、私自身も平成二十五年に初めて災害対策特別委員会で提案させていただきました。
　実際、国会でこのグリーンインフラという言葉、 衆議院では検索すると大体十六回ぐらい扱われているんですけれども、その半数ほど、七回ほどは私が全て質問させていただいておりますので、国交省の中においてこうやってグリーンインフラ、自然との共生、そして自然の力をかりてのインフラ整備というものは大変有効な手段だと思いますし、気候変動の中においてぜひこれはさらなる活用をお願いしたいと思いますし、また、この点に関しましては、これからも私自身も含めまして注視をしていきたいと思います。
　さて、大臣におきましては、ちょっと順番を変えさせていただきます、まず最初に、先ほど道下委員等からもございましたけれども、日本の航空産業につきましての質疑をさせていただきたいと思います。
　新型コロナ感染症による航空業界の減収インパクトは一兆から二兆円規模とも言われます。固定費の比率が高い航空関係産業にとっては、大企業であっても、激甚な需要の減退に伴う収入の激減により、産業の事業基盤を揺るがしかねない状況があります。事業の存続自体も危ぶまれると言われているところでもあります。
　固定費の多くを占めるのは人件費です。時間をかけて安全を担う人材を育成しており、この雇用を維持、確保しなければ、公共交通として、路線の維持はもちろん、ウイルス収束後のインバウンド、観光立国の実現を目指す上のボトルネックになる可能性がございます。
　国内外の移動の制約がある中でも、物流などのために、減便はしているものの、公共交通機関として事業を継続させなければならないことを考えると、航空関係産業を維持することは必須で、国として航空産業に対するさらなる経済支援を行うべきだと考えます。
　政府の緊急経済対策において、着陸料、駐機料などの航空使用料と航空機燃料税を含む国税、地方税の支払いについて一定期間の猶予が図られることになりましたが、これはあくまで猶予であり、事態が長期化することが明らかな現状では、経済対策の内容としては十分とは言えません。
　五月八日、この国土交通委員会で広田代議士より、各種使用料や税の減免の検討について取り上げられております。このときには、大臣は、国際競争力の観点も含めて、我が国の航空会社に対する今後の対応を考えていくとした上で、空港使用料も航空機燃料税も必要な空港整備に使われており、更に一歩踏み込んで減免することとなれば空港整備にも支障が生じることとなるため、総合的に勘案をする必要があると答弁をされております。
　諸外国を見ても、各国政府による航空産業への支援は、空港使用料の支払い減免や相当規模の補助金、融資枠の設定など、積極的な経済対策が講じられております。
　広田代議士の質疑から約三週間。その後も、恐らく、国交省の中では対応を検討されていると思います。この状況についてお伺いをいたしますとともに、航空需要が航空産業の維持発展に対して十分見込める規模にまで回復するには相当の期間を要する、長期戦となる可能性が高い中、緊急経済対策での緊急融資などについて必要十分な融資枠が確保されるよう、一層の対応強化をすべきと考えます。
　国交省の見解として、航空産業を守り育てていく決意を大臣にお伺いいたします。
○赤羽国務大臣　結論的に言いますと、航空業界、なかんずく航空各社とも、国交省の航空局がしっかりと対話を重ねながら、求められる支援策はしっかり講じていくというのが原則であります。
　よくこういう質問でアメリカとの比較とか言われるんですけれども、それは余り意味がないというか、やはり私たちは当事者から求められるものをしっかりとやる。基本的に、安全にかかわる大切な業界ですから、経営がぎりぎりの状況で安全対策に影響が出るようなことがあってはならないわけでありまして、そうしたことも踏まえて、先ほど道下委員にも御答弁させていただきましたが、 これからの状況の推移を見つつ、しっかりと航空各社と連携をとりながら適時適切な支援を最大限やっていく、そういった決意で臨んでいきたい、こう考えております。
○小宮山委員　ぜひ、適時適切、そして各会社、維持をするために必要な要請については、しっかりと受けとめて実行していただければと思います。
　さて、新型コロナに関します、本日閣議決定で第二次補正が行われますけれども、第一次の中において多くの話題になりましたゴー・トゥー・キャンペーンについて質問させていただきたいと思います。
　ゴー・トゥー・キャンペーンとは、新型コロナウイルス感染症が収束した後、外出自粛で打撃を受けた観光やイベントなどの産業を救済するため、経済産業省や国土交通省などが展開する需要喚起事業であります。
　国はこの事業に、二〇二〇年度第一次補正予算で一兆六千七百九十四億円もの金額を計上しております。国交省はさらに、観光基盤の整備などに予算百五十三億円を盛り込んでおります。
　この補正予算で組み込まれたゴー・トゥー・キャンペーン、国内に向けた観光需要喚起策として行われておりますが、このほかには、さらには、観光基盤の整備百五十八億円、海外向けプロモーション九十八億円と、収束を見据えて本当に手厚い制度となっております。
　今回、新型コロナ感染拡大の中で、市場というものも大きく変化をしております。日本総研の新型コロナを機に刷新が求められる観光政策というレポートの中には、長期にわたる観光需要の減少、観光客を受け入れる地域社会、住民等のインバウンド受入れ態勢の問題、観光客の集中にかかわる問題、この三点を取り上げております。
　この中には、多くの消費者が観光する経済的余裕を失うこと、新感染症の流行は人と人との接触が主な原因であるため、社会全体として観光を控える傾向が続くこと。また、ワクチンや治療薬がない以上、過度な人の密集や密接等は回避すべきだが、政府の需要喚起策により、もみじ狩りやイベントを目当てに一部地域に多数の観光客が集中する可能性があり、万が一集団感染が発生すれば、当該観光地だけでなく、観光ビジネス全般に再び大きな打撃を与えることになる、このためには、観光客の集中を生じさせることのないよう、受入れ規模のコントロールが課題である、また、中長期的に、特定の送り出し市場に集中した顧客構成を見直すこと。この送り出し市場というのは、中国など海外からの集中的な市場ということでありますが。さまざまな示唆に富む指摘がこの中にはございました。
　新型コロナウイルス感染拡大で、日本の観光市場の約二割を占める訪日外国人観光客がいなくなり、外出自粛で日本人の観光旅行者も四月、五月は本当にいなくなりました。
　震災や台風など自然災害のときとは違い、観光業以外の産業全体にも影響が及んでいること、経済全体では、完全失業率五・六％や、経済成長マイナス三〇％という帝国データバンクの本当に厳しい試算が出たりしておること、そして、国内観光市場というもの、これに関して言えば、実際には外国人旅行客の消費額というのは四・九兆円、日本人の国内旅行消費額は二十一・九兆円と、二〇一九年の試算から見ても、国内の観光客というものを大切にすることは、このコロナウイルス収束後の観光政策には大きな影響、そして、これが基本となることが大切かと思っております。
　その中において、国内観光市場を活性化するために、コロナ以後の生活様式を守りながら、いかに喚起するのか。インバウンド重視から日本人観光客重視へと観光戦略を、それ自体を見直すべきだと考えておりますが、観光庁のお考えをお聞かせください。
○田端政府参考人　二〇一二年から七年間、インバウンドにつきましては、人数でいいますと八百三十八万人から三千百八十八万人、約四倍に拡大、目覚ましい成長を遂げていますが、今御指摘ありましたように、日本人国内旅行、依然として、観光消費額の約八割を占め、観光政策の重要な柱となっております。
　その中で、今般の新型コロナウイルス感染症によりまして、インバウンドのみならず、国内において非常に大きな旅行のキャンセル、予約の控えが生じていまして、大変、今、観光産業界はダメージを受けています。このため、持続化給付金、また実質無利子無担保融資、雇用調整助成金など、こういうことによって事業継続と雇用の維持に注力してまいりました。
　その中で、一昨日、緊急事態解除宣言が発出され、感染防止の抑止と社会経済活動の維持を両立させる、まさに新たなステージが始まりました。まずは、国民の皆様が感染リスクを避けながら安全に旅行できるように、宿泊事業者、旅行事業者を始めとする観光の関係者に対しまして、みずから作成しましたガイドラインの実施の徹底を改めて要請するということとともに、国民の皆様に新しい旅行スタイルとして御協力をお願いする、こういう事項をあわせてお示しするよう要請をして います。
　このように、感染症の拡大防止をしっかりと図りつつ、基本的対処方針に示されましたように、段階的な観光振興を図るべく、必要な環境整備に万全を期してまいります。そして、感染の状況等を踏まえつつ、準備が整い次第、ゴー・トゥー・トラベルによる国内観光の振興を強力に実施をするということで、地域経済の再生を実現してまいります。
　また、インバウンドにつきましては、世界的な感染の広がりから今は非常に厳しい状況にございますが、自然、食、伝統文化、芸術、風俗習慣、歴史など、日本各地の観光資源の魅力が失われたものではありません。世界的な新型コロナウイルスの感染状況が落ちつき次第、地方での長期の滞在というものを目指したインバウンド誘客を進めるということで、国内旅行とインバウンドの両輪によりまして観光立国を実現をしてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　このゴー・トゥー・キャンペーンは、単に宿泊料を割り引くだけではなく、地域産品の購入や飲食、施設利用等の支払いに使えるクーポンをあわせて配付すること、観光目的であれば、旅行者がキャンペーン商品を利用する回数や宿泊回数、合計支払い金額には制限が設けられていないという方針と伺っております。こうなると、今、先ほど指摘しましたけれども、本当に多くの方が仕事が激減をし収入が不安定な中で、今払える方しか対象にならないのではないかという、そういった心配もございます。
　上限を設けなかったということも含めまして、なぜなのかもぜひお答えください。
○田端政府参考人　このゴー・トゥー・トラベル事業でございますけれども、旅行代金、宿泊代金の二分の一相当分の割引や、あと、地域で使える地域のクーポン券が旅行者に付与されます。いわゆる上限という意味では、一人一泊当たりの支援額の上限、二万円としておりますが、宿泊の日数とか利用の回数は特段の制限は設けないということにしております。
　これによりまして、長期滞在というものは促進をするということに効果としてあると思いますので、地域経済のさらなる活性化が期待されるものとなると考えています。
○小宮山委員　そうなりますと、まず、旅行商品の購入に伴い付与される地域共通クーポンについては、転売や譲渡による不正利用の防止、利用客の本人確認の方法など、どのように担保していくのか、この点が大変重要かと思います。この点についてお答えください。
○田端政府参考人　ゴー・トゥー・トラベル事業 で旅行者に付与されます地域共通クーポン券の細かい仕様、これについては今後検討を深めてまいりますが、御指摘がありました、転売やあるいは譲渡による不正利用を防止する措置ということを講じていくということは重要であります。
　この点につきましては、券面に個別の識別番号を付すとともに、コピーガード印刷を採用し、また、利用可能な地域と期間を限定するということにより、転売、譲渡等による不正利用を十分に抑制することができるものと考えています。
　ゴー・トゥー・トラベル事業の対象商品を購入した旅行者の方に正しく地域共通クーポン券が付与されるよう、旅行会社や宿泊施設の御協力を得ながら適切に事業を執行してまいりたいと考えております。
○小宮山委員　対象とされるのは、日帰り又は泊まりでの旅行であって、新幹線や航空機で単にほかの地点へ移動するだけといった行為は含まれないと聞いております。
　事前に聞いておりますので質問自体は飛ばしますけれども、今までありました、ホテルの宿泊券とセットにした割引商品とかも、従前にも、使えるということでもありますし、また、この春は恐らく皆さん延期、中止にされたと思います、団体やサークル、自治会などの町内会の旅行とかこういったものにも使えるということで、観光長官、大きくうなずいていただきありがとうございます、こういったところに多くの方が活用されることを期待をさせていただきたいと思います。
　ただ、先ほども答弁の中にありました、国内旅行ということで地域の経済喚起をする、景気喚起をするということでありますので、国内在住の方が、日本人ともちろん限るものではございませんが、日本国内旅行をしていただくことで、内需、観光産業の下支えと振興を図ろうとしているものでありますが、この対象となる国内旅行とはどのように定義されるものなのか、確認しておきます。
　また、旅行商品を購入、利用する者は国内在住者に限られることが望ましいわけですが、観光庁としてどのように考え、対策を図っていくのか、お聞かせください。
○田端政府参考人　委員御指摘のとおり、ゴー・トゥー・トラベル事業、宿泊、日帰り旅行商品の割引と地場のお土産物店、飲食店などで幅広く使用できます地域共通クーポンの発行によって、まさに国内の旅行需要を喚起し、地域経済を支援をするものであります。
　この事業の対象商品を購入する者としましては国内在住者を想定をしておりまして、対象商品を取り扱う旅行会社等の協力を得ながら、適切に事業の執行をしてまいります。
○小宮山委員　このゴー・トゥー・キャンペーンシリーズは、商店街キャンペーンとか、商店街、全国に一万二千余りあるそうですけれども、イベント等を開催する際、コンテンツ開発や広報宣伝活動に対して人的、財政的支援を行うものもございます。
　昨今の地域イベント、例えば、パンフェス、猫フェス、素人ちんどん大会とかも実行委員会方式をとることが多く、商店街主催ではない、場合によっては後援もしていないけれども、集客力、地域経済効果が大きい企画、イベントも少なくありません。
　これに対して、ここを目がけて全国からいろいろな方が参集するということも、このキャンペーンの趣旨にはかなっているものかとは思いますが、このような実行委員会方式の事業にも活用が可能になるのか。選定の基準は、新規なのか、集客の実績のある既存企画、イベントなのか。経済産業省にこの点につきましてお伺いいたします。
○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のゴー・トゥー・キャンペーン、需要喚起キャンペーンでございますが、これは、新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けた地域の需要の喚起や地域経済の再活性化のための事業ということで補正予算に盛り込んでおるものでございます。
　これは、キャンペーンの期間中に、商店街等への来訪やあるいは購買の動機づけになるイベントの開催、あるいは観光商品開発等の取組を支援するものでございますけれども、原則として、商店街による取組を支援するということを想定をしてございます。
　ただ、具体的な支援対象者の範囲、あるいは執行時期、さらには、今委員御指摘の、新規のイベント、あるいは継続のものだけなのかといったようなことなどなど、具体的な内容につきましては現在検討を鋭意進めておるところでございます。
　委員御指摘の点も含めて、自粛により人出が減少した商店街における需要喚起につながるよう、しっかりと支援内容を検討してまいりたいと思ってございます。
○小宮山委員　経産省におきましては、まだ支援の基準というものは明確になっていないということだと思いますが、特に、これまでの集客力のある既存のイベントを組んでいた実行委員会方式のもの、そういったものに関しては早急に対応ができるように、新規の場合は改めてというとなかなか判断はしづらいかもしれませんが、既存で実績のあるものを数回開催しているとかそういったものに関しては、ぜひ取り入れていただければと思います。緩目にうなずいていただいてありがとうございます。やっていただけるというふうに確信をいたします。
　さて、民間事業者が、消費者から予約を受け付け、発券、割引用クーポン発送等の事務、商店街の支援の手配や提供を行うとのことで、各事業、これはゴー・トゥー・キャンペーンの全体にかかわりますけれども、政府が民間事業者に委託して実施されることになります。これらにより、民間事業者は手数料を取り実施することになるのでしょうか。
○田端政府参考人　ゴー・トゥー・トラベル事業の運営に当たっては、地域共通クーポン券の印刷、発行、また領収書の収集、確認など、本事業を運営する上で必要な管理事務を民間事業者等に委託することを予定をしております。
　なお、この事業の対象となる個々の旅行商品の造成、販売に当たっては、旅行会社の予約システムを使ったオンラインでの販売や旅行会社の店頭での販売など、自由な市場においてさまざまな形態や販路での取引が行われており、これらのサービスの提供に対してはそれぞれに適正な対価が支払われているものと認識をしております。
○小宮山委員　このゴー・トゥー・キャンペーンのシリーズでは、やはり、宿泊業や飲食店など、ディスカウントをされずに、満額、定額料金でしっかりと利益を得られるということが事業の継続につながる、本来の目的にかなう施策になるかと考えます。
　しかしながら、このキャンペーンに登録するため、旅行サイトなどへの登録手数料、飲食サイトも同じですけれども、実施に当たり民間事業者が手数料、クレジット決済であればカード会社に手数料など、結局、宿泊事業者や飲食店などは手取りが減額となりかねません。大手やチェーン店などは手数料を払っても経済効率があるでしょうけれども、小規模の地域密着店などは登録を避けることにならないのかも懸念されます。
　国土交通省、観光庁においては、手数料ビジネスの餌食にならぬよう、制度設計をしっかりと組んでいただきたいと思いますが、この点につきましての。
○赤羽国務大臣　もちろん、旅行代理店はもともとをいうと手数料で商売をしているということなので、これをただでやれというわけにはなかなか、今長官の御答弁にありましたように、経費もかかることですので、そのぐらいはちゃんとカバーしてもらわなきゃいけませんが、実態として、旅館、ホテルを直接予約をして、最近、旅行代理店を経由しないケースの方が多いところもたくさんあるので、そうしたことも従来どおり認める仕組みをつくるように検討を進めておるところでございまして、今御指摘の御懸念は当たらないということではっきりと申し上げておきたいと思います。
　もう一つだけ。冒頭の質問で、シンクタンクの方がさまざまなことを言われておりますが、もちろん参考になる意見はちゃんと聞く耳を持っておりますが、我々は第三者ではありませんので、何を根拠に言っているのかなと怒りを感じるときもあるんですが、二年ぐらいは需要が回復しないみたいなことを言える人は言えばいいんですけれども、私の立場はそういうことは許されない立場であって、一日も早い回復を目指すというのが、当然、国土交通省、国土交通大臣の使命だと思っておりますので、そういう思いでやっていくんだということは、業界団体の皆さんに対してだけでなくて、地方の経済そのものにもかかわるということでありますので、そこだけはちょっとはっきりと申し上げておきたいと思います。
○小宮山委員　怒りを持って、それだけ情熱を持って対応していただいているんだと理解をさせていただきますが。とはいえ、長期化する懸念は当然ですし、分析の結果、冷静に判断をして、それであるならば早期に回復するために今何が必要かということを考えるのも必要かと思っております。
　さて、インバウンドブームの再来に期待するというにはいろいろな厳しい現状もあるのは確かでもあります。先ほど言いましたが、日本に入ってくる方も少ない状況でもあります。今、外務省のページを見れば、日本も入国規制をしていますし、日本人自体も入国規制がかかっているのも事実であります。
　そこで、海外に向けた大規模プロモーションで、訪日観光客に対する誘致活動を再開しているということで、ネットにおきまして、海外においては、可能であれば日本を訪れると、休暇の半分を政府が負担するというような情報が随分と出回っております。共同通信さんなど、海外で、また国内でも相当数の方が報道に接していると思われます。
　実際にこのようなプロモーションが大規模に行われているのか確認させていただきたいと思います。そして、これがもし事実と異なる点があるならば、どのような対応をされているのかをお聞かせください。
○田端政府参考人　海外のニュースサイト等において、ゴー・トゥー・トラベル事業により、海外に居住する者が訪日旅行の割引を受けられるとの誤った報道が出ているということは承知をしております。
　これの発端となったと考えられます共同通信の配信に対しては、正確な情報を記載した記事の作成と関係各所への訂正の連絡等を行うよう申し入れるとともに、ウエブサイトやＳＮＳ等で正確な情報の発信というものをいたしました。
　なお、共同通信からは、昨日五月二十六日に内容を訂正した記事が配信をされているということで認識をしております。
○小宮山委員　ぜひ、この点、特に国内の方にということで先ほど長官からも説明がございました。この点はもう少し明確に打ち出していただければと思いますし、国内在住の方を中心にされるということらしいので、ここももう少し明確に、どの資料を見ても余りそこがわからない、明記がされておりませんので、ぜひこの点は観光庁に依頼をさせていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたけれども、最後ですけれども、本当に国土交通省はいろいろな仕事をされて、今も続けています。これからさまざまな工事関係の合理化もしていかなければなりません。
　最後になりますけれども、ことし四月初頭に、国土交通省は、ＢＩＭ活用ガイドラインにおいて、建設生産プロセスなど全面的デジタル化、小規模なものを除く全ての直轄工事での原則としてＢＩＭ、ＣＩＭの活用等を生かしていくことを柱としたものを示しております。
　二年ほど前、私、台湾・台北市に、無電柱化の先進事例として、台北市道路管線情報センターの視察をいたしました。工事を一括して計画をするところから、情報公開まで一括しているというセンターでありました。
　日本においても、インフラ工事の効率化というものは大変これから重要かと思います。この企画から維持管理段階まで一気通貫している取組、ビジネスの大きなやり方、また、今後の各地方自治体等の工事の計画等にも大きく影響すると思います。この活用について最後にお聞かせください。
○赤羽国務大臣　大ざっぱな答弁になりますけれども、公共工事のｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めようというのは数年前から取り組んでいるところでございます。
　これは、人手不足の対応に加えまして、災害からの復旧復興工事で大変難易度の高い局面もありますが、そうしたこともｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを使うことによって随分難易度をクリアできるし、短期間にもできるというようなことが実証されているところだと思います。
　今回の感染症のことで、非接触型ということも指摘もされておりますし、また若い人が入ってきにくい業界になってはいけないと思いますので、こうしたｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めることによって、現場で働く、特に若い世代の人たちが誇りを持って仕事ができるように、建設キャリアアップシステム等々もソフトの面で導入をしますので、総合的にしっかりと前に進めていきたい、こう考えております。
○小宮山委員　私も、大臣のおっしゃるとおり、多くの方がこの業界、建設の業界でしっかりと働き、そして地域を守る、そういった発展ができる日本をつくっていきたいと思います。
　ありがとうございました。