令和2年5月13日 衆議院国土交通委員会議事速報（未定稿）

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○土井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小宮山泰子さん。
○小宮山委員　立国社、小宮山泰子でございます。
　本日は、まず冒頭、やはり、新型コロナウイルス感染症になられた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げ、また、医療関係者始め社会機能維持を担い、最前線で社会を支えていただいている皆様方に心から感謝を申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。
　さて、まずは、新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応についてお伺いをしてまいります。
　世界各地で感染拡大がピークを迎え、収束に向かっているとして、外出規制や事業、操業、スポーツの再開への動きが顕著になっております。日本でも、あした十四日にも政府は緊急事態宣言の一部一斉解除が検討されているとの報道もあります。しかしながら、特定警戒地域を始め、長期にわたる自粛により、経済や生活への影響は多方面に及んでおり、個人の努力だけでは厳しいのが日本の現実かと思っております。
　当初五月六日までとしていた緊急事態宣言が五月末まで延長となった現状において、新型コロナウイルス感染症に関する政府のさまざまな施策、また、与党を始め、野党におきましても、立法やさまざまな形で政府への支援の呼びかけをしておりますが、国土交通省の取り組んでいる支援政策について、まずは具体的に何を行っているのか、説明を求めます。
○赤羽国務大臣　五月四日の政府の緊急事態宣言の五月三十一日までの延長を受けまして、基本的対処方針が変更されました。そのもとで、国土交通省として何をしているのかということの質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、このゴールデンウイーク期間中に、広域的な人の移動を最小化するために、移動自粛の呼びかけはもとより、高速道路の土日祝日の三割引を適用しないですとか、サービスエリア、パーキングエリアのレストラン等の営業自粛をお願いするとか、また、主要空港でのサーモグラフィーの設置等々の取組をしてきたところでございますが、この緊急期間が延長になったということで、引き続き、緊張感を持って、とった措置を五月三十一日まで更に継続していくということを決定し、指示したところでございます。
　加えて、平日、職場への通勤につきましても、接触機会の削減を求めまして、テレワークまた時差出勤をしっかり取り組んでいただきたいということで、改めて所轄の事業所また関係団体に強く要請をしているところでございます。
　そしてまた、さらには、国交省の所管団体では、特措法の中で、こうした状況の中でも最低限のことをしっかり事業を続けてほしいと言われているところ、例えば公共交通機関ですとか物流また公共工事を行っている現場について、その機能の維持はしていただきたい、しかし、その大前提としてしっかりとした感染防止対策をとるようにということを、具体的に、これまで以上にその対策を周知また徹底をしていただいているところでございます。
　そして、この中で、国会でも大変議論となっていますが、テナントの賃料につきましては、これはもう既にお答えしているかと思いますが、三月の末から、国交省はビルの、賃貸事業者の方を所管しておりますので、いわゆるオーナーサイドに対して、こうした大変な状況の中で、テナント賃料については柔軟な対応を求め、そうした措置をとるに当たっては賃料減額分の税務上の損金算入を認めるですとか、また、国税、地方税、社会保険料の一年の猶予、その中でも、特に、固定資産税、都市計画税につきましては、令和三年度でございますが、全額又は半額の免除、そして、金融機関に対する既往債務の返済猶予等の要請ということを措置したところでございます。
　また、タクシー事業者に対して、外出の自粛で自宅でデリバリー等々が大変需要がふえておりますので、飲食料品に対して、これまで認められておりませんでしたが、特例としてタクシー事業者にそうしたものの運送について認めることとしまして、これも九月三十日まで延長を行ったところでございます。
　いずれにしましても、五月三十一日まで、収束に向けた重要な期間であるということを新たに認識しながら、国交省としてもしっかりと気を引き締めて、緊張感を持って緩むことなく、断じて今月末までに収束を図るのだという思いで諸施策に取り組んでいきたいと思っております。
○小宮山委員　さまざまな施策をしていただいております。その中でも、国民民主党を始め五党において家賃支払い支援法を、四月二十八日、衆議院に出し、与党においても、家賃支援の施策が政府の方に提出されたと聞いております。休業などによって収入が減少した事業者にとって、家賃支援というのは早くの支援が喫緊の課題であり、政府も国会も、これに関しましては同じ思いでいるかと思います。
　これとあわせましてよく聞かれますのが、それでは個人にとってはどうなのかという、要は、住宅ローンの返済というものも大きな関心が集まっております。個人においても、生活費の中で大きな割合を占めている問題でもございます。
　住宅ローン減税については、四月七日、適用要件の弾力化措置がとられているとされますけれども、建物の完工、引渡し時期などが遅くなってもよいというように緩和するなど、新たに住宅ローンを組む方に対しての対応でもありますが、既に住宅ローン返済中の方で、新型コロナウイルスにより収入が減少し返済が難しくなっている方に対する国土交通省の取組、何かございましたら教えていただければと思います。
○赤羽国務大臣　住宅金融支援機構が関与して、フラット35 等の利用者につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響だけにかかわらず、倒産による解雇や給与の減少等経済事情や病気なんかの理由で返済が難しくなった方については、最長十五年の返済期間の延長を行う、また、特に失業や収入が激減した方に対しては、最長三年間、元金の据置きを行うということを対応しておるところでございます。
　こうした取組につきまして、機構から、フラット35等のローン債権の管理窓口業務を委託しております民間の金融機関に対しましても、利用者からの御相談にしっかりと柔軟に対応するようにというのを三月十八日付で要請をしておるところでございます。
　以上です。
○小宮山委員　外出自粛要請のもと、観光産業、関連産業などにおいても甚大な影響が及ぼされております。宿泊サービスを提供するホテル、旅館などが、当初、中華圏の春節時期の訪日が途絶え、二月末の全国一斉休校による外出自粛、そして緊急事態宣言で国内旅行もなくなりました。そのため、稼働率九割減、また休業も多くなり、運転資金が逼迫し破産に至るところが出てきております。
　観光関連産業の現状をどのように把握しているのか、宿泊施設の倒産などの現状、稼働状況について、アフターコロナ以前に、まずは、瀕死の状態に突入しようとしている観光産業へ、今、観光庁がどのような具体的な支援策を行っているのか、お答えください。
○田端政府参考人　観光は、新型コロナウイルス感染症発生の直後より、ただいま御指摘がありました大変深刻なダメージを受けております。また、観光産業、宿泊業のみならず貸切りバス、タクシー、あるいは飲食業、物販など、裾野が非常に広く、地域経済を支える重要な産業でございます。
　感染症拡大による影響、地域経済そのものに深刻な影響を与えていると認識していますが、まずは、最大の支援策として感染症の早期収束、その間、事業継続をしていただくということのために資金繰りの支援、雇用の確保の支援、これに注力する、そして、状況が落ちつき次第強力な需要喚起策の実施、こういうことを支援策の三本柱として進めています。
　特に、先般成立いたしました令和二年度の補正予算におきまして、持続化給付金の支給、また、実質無利子無担保融資の制度拡充等による資金繰り支援ということ、また、雇用調整助成金の助成率の引上げ等の支援策の大幅な拡充ということが盛り込まれたところであります。
　このような支援策が、必要とされる事業者の皆様に速やかかつ的確に届けられ、活用していただけるよう、引き続き関係省庁と緊密に連携して、また、申請方法など難しいというところがあるので、ここを紹介する動画を作成するなど、事業者の皆様にとってわかりやすい手法を活用しながら、また、地方運輸局の窓口を通じて、事業者の皆様に寄り添ったきめ細かな対応を行ってまいります。
○小宮山委員　とはいいましても、今長官がおっしゃいましたけれども、雇調金、限度額がやはり低過ぎます。これも大分上げるという話はありますし、また、地方自治体、それぞれ、観光に力を入れている自治体がしっかりとそういった事業者を支援できるようにするためにも、交付金も大切です。
　これは正直言って一次補正だけでは足りませんので、これは省内、閣内におきましても大臣もそうですけれども、ぜひ大胆な、やはり第二次補正を早急に組み、そして地方自治体始め事業者に届くように御努力いただきたいと思います。
　この点、済みません、通告していませんが、いかがですか。
○田端政府参考人　ただいま御指摘ありました、各地域あるいは事業者のいろいろなお声というものを我々もしっかり受けとめて、それが政府の政策にちゃんと生かされていきますように、一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
○小宮山委員　努力はしっかりと見せていただきたいと思いますし、応援はしたいと思います。
　さて、社会機能維持従事者、エッセンシャルワーカーにつきまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　内閣官房によりますと、全国には事業継続が求められている従業員数が約二千七百二十五万人との試算を示していただきました。この中にはテレワーク等出勤者は含まれません。総理が繰り返す、接触八割減と言われておりますが、現実には、休業時の事業の補償、生活の保障がないままでは、働かなくてはならないのが現実です。
　日本、特に首都圏に顕著にあらわれるのは、自宅から勤務先まで、電車、地下鉄を始め公共交通機関を利用しての通勤者も多く、在宅勤務、テレワーク、休業などの対応が可能な事業所や職種において相当程度取り組まれていることから、確かに電車などでの乗車人数は減少しているものの、まだまだ、人と人の距離というのは、求められた二メートルというものは、とるのが難しいこともピーク時にはあるのが現実だと思います。
　新型コロナウイルス感染症拡大の中、過酷な状況のもとで社会を支えるために働いている、市民の生命と財産を守るために働いている人、エッセンシャルワーカー、日本語で言えば社会機能維持従事者というんでしょうかである、法執行、治安、食料生産、医療、緊急対応時等にかかわる労働者への感謝や敬意を示す各国リーダーたちや、国内でも、地方自治体や民間で感謝を伝える活動が広がってきております。
　そこで、まず最初に、この社会機能維持従事者の定義、また法律的な根拠やそういったものがあるのか。定義の根拠などがありましたら、お聞かせください。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　特措法に基づきます基本的対処方針におきまして、これまで出勤の削減等をお願いしてきているところでございます。
　緊急事態宣言時におきましても事業の継続が求められるものとして、国民生活、国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者をお示ししております。これには、医療体制の維持に必要な医療関係者や、社会の安定の維持に必要な物流、運送サービスを担う鉄道、バス業務の従業者なども含まれております。
○小宮山委員　今指摘された特措法というのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法のことでよろしいですよね。うなずいていただいて、ありがとうございます。
　根拠というのは、結局、対策本部決定ということで、前回の新型インフルエンザのときにはワクチンの接種の順番というものが基本になっていましたが、今回は、ワクチンがまだ開発されておりませんので、対策本部での決定によって、またさまざま、飲食店とかそういったものが拡充されているというふうに理解をさせていただいております。
　医療体制の維持、高齢者など支援が必要な方々の保護継続、国民の安定的な生活の確保、社会の安定の維持、そのほか、医療、製造業のうち、設備の特性上生産停止が困難なものなどが含まれていると認識しております。
　全労働者のうち、エッセンシャルワーカーに相当する割合、また、何人いると政府は捉えているのか。これまで、八割と言われましても、何をもって八割減と言うのか、七割減という数字もありますが。特に、移動というものを制限することが感染防止に寄与することは明らかでもありますので、この点が不明瞭であります。
　また、首都圏などで、電車、地下鉄通勤者の中には、エッセンシャルワーカーに相当する者がどのぐらいいらっしゃると考えているのか。　通勤せざるを得ない者はどの程度いると考えているのか。
　政府の御見解をお聞かせください。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者につきまして、正確な従業者数の算出は困難でありますが、総務省が取りまとめた経済センサスを利用し、対象事業に対応すると想定される各産業分野におけます従業者数を集計することで、一定の粗い試算を行うことは可能と考えております。
　その試算に基づきますと、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者の従業員数は、先ほど御指摘ございましたように、約二千七百二十五万人となります。この数値は、全産業の従業者数六千百七十九万人の約四四％に相当いたします。
　以上の試算は、各産業分野に従事する全従業員を集計したものでございまして、この中には、管理業務を行う者や、テレワーク等により出勤を削減できる者も相当数含まれると考えられます。したがいまして、必ずしも二千七百二十五万人全てが出勤を要するというわけではないことに留意が必要と考えております。
　なお、首都圏などでの電車、地下鉄通勤者の中のエッセンシャルワーカーに相当する割合ですとか、通勤せざるを得ない者の人数につきましては、今述べましたとおり、テレワークやローテーション勤務を行っている者が相当数存在することから、実際に通勤する者の把握は困難でございまして、算出は難しいものと考えております。
○小宮山委員　今おっしゃいましたけれども、実際にエッセンシャルワーカーに当たる人数がどれだけいるのかというのは、本当のところは把握をされていないし、推定もされていないんだと思いますが、ありがたいことというんでしょうか、新型インフルエンザのときには日本はここまでの影響を受けませんでした。しかし、今回、新型コロナの感染症の拡大によっては大きな影響を受けていることから、やはりここの、実際にエッセンシャルワーカーとして働いている実数などは、各業界を通じて把握をしデータ化をする、そしてその分析をするということが次に向かって必要なことだと思いますので、この点は、しっかり実態把握をすることを要望させていただきます。
　エッセンシャルワーカーがいなければ、生活は維持できません。政府として、感染の危険の中働き続けている方々への支援、その中でも、国交省に関する、公共交通機関の職員、物流ドライバー等への支援策が更に必要であると考えております。
　例えば、感染経路不明が多数となり、医療、介護を始め社会機能維持従事者が労災認定を得られないとの懸念が生じております。エッセンシャルワーカーで感染してしまった場合は労災の対象に必ず認定されるなど、政府においても、最前線で働く方々への感謝、配慮というものを明確に示すことが必要だと考えております。
　この点に関しまして、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○赤羽国務大臣　もちろん、物流機能とか、公共交通機関を担わなければいけない、国交省の所管、たくさんございます。その中で、やはり、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、不安とかリスクを抱えながらそれに従事をしていただいている方たちに改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
　そうしたことで、ちょっと話はずれますけれども、過日、愛媛県のある市で、小学校、タクシードライバーの子供たちは入学式に出てはいけないというようなことがあって、そうしたことが起こったことは大変遺憾に思いますし、私は記者会見で、そうしたことはあってはならないということで、文部科学省から厳重に、そうしたことがあってはならないよということを申し伝え、周知徹底をしていただいたところでもございます。
　そうした中で、現場の運送事業者について言えば、感染防止が何より大事だということで、これまでも、事業者に対して、マスクの着用、手洗い、うがいの励行、又は、毎日の検温等によって健康状態の把握、こうしたものを徹底していただいておりましたし、調子が悪いときには休めるような環境も、しっかり各会社としてバックアップするようにということもお願いをしてきたところでございます。
　そのときに、タクシー会社の現場を視察したときに、当時、なかなかマスクの調達が困難だという話も聞きましたので、厚労省、経産省との連携の中で、政府全体の取組の中で、医療現場が優先されるのはもちろんだけれども、公共交通機関を担うところにもしっかりマスク等々の調達もお願いしたいということで、そうした支援も取組をさせていただいております。
　また、特にバス、タクシーにつきまして、運転手のところの防菌シートですとか感染防止の仕切り等の導入を今回の補正予算で計上もさせていただいておりますし、また、バスの場合は、運転手の席の周辺の座席の使用禁止措置なんかにつきましても導入を促すよう指示し、感染対策の一層の促進を図っているところでございます。
　済みません、先ほど愛媛県の事案で、私、タクシーのドライバーと言ったかもしれませんが、長距離のトラックドライバーの子弟について学校に来てはいけないということでございました。ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
　また、鉄道やバスの事業者、需要も本当に、ほとんど空で走らせているというようなこともありまして、経営状況も厳しいという側面もありますので、減便を行う場合は、鉄道事業者と地域の運輸局、しっかりと対話をしながら、社会的機能の維持ですとか混雑の回避、また職員の感染リスク低減の必要性等々を総合的に勘案して、適切に判断するよう、徹底をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、国交省としましては、公共交通や物流を担う大変重要なところでございますので、その大きな使命をしっかりと果たせるように、また、その場で一生懸命、懸命に働いていただいているそれぞれの従業員の皆さんの感染防止が図られるように、しっかりとした万全の対策をとっていきたい、こう考えております。
○小宮山委員　一部、自粛警察といって、エッセンシャルワーカーの方たちに過剰な反応を示されている事例もございます。
　先ほど内閣の方からもありましたけれども、飲食店も含めて、これは社会の機能を維持するための業種であることは明確でもあります。多くの方がこうやって社会を支えてくれていることに感謝と、そしてともに動いているということ、その認識を深めていただきたいと思いますし、大臣におきましては、こういった方々は本当に感染リスクのある中で働いていただいています、さらなる御支援のほど、よろしくお願いします。
　さて、公共交通機関の運行維持のためには、今大臣も触れていただいていますが、減便をしたり、さまざまな施策がとられております。このために国交省として何をされているのか、支援策についてお聞かせいただければと思います。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　公共交通につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、社会の安定の維持に不可欠なサービスであり、緊急事態措置の期間中も最低限の事業継続を図ることとされております。
　このため、公共交通事業者におきましては、外出自粛等の影響を受けて移動需要が大幅に減少している中にあって、感染拡大防止策を講じながら、必要な運行の継続に取り組んでいただいているところでございます。
　このような事業者各社の取組に対しまして、国土交通省におきましては、先ほど大臣からの御答弁にございました、従業員の方々の感染防止への支援のほか、雇用調整助成金の拡大措置でありますとか、日本政策金融公庫の特別貸付け等の資金繰り対策が交通分野でも最大限活用されるよう、働きかけでありますとか連絡調整を行いまして、各社の雇用の維持、事業の継続に向けた支援に取り組んでいるところでございます。
　加えまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましても、地方公共団体向けの活用事例集の中で、公共交通応援事業などの事業メニューを示しまして、公共交通事業者によるいわゆる三密を避ける運行等に対する地方公共団体の支援が円滑かつ幅広く行われるよう、適切に対応していくこととしております。
　引き続き、利用動向でありますとか、事業者の経営への影響等をきめ細かく把握しながら、公共交通サービスが維持、確保されるよう取り組んでまいります。
○小宮山委員　新幹線の乗車率の激減はたびたび報じられております。また、航空業界におきましても、もう既に九割減と、さまざまなリーマン・ショック超えの被害額が生じているということも多く報じられておりますが、もともと乗車率が低く、経営継続の困難なローカル線などにおいては、またバスもそうですけれども、外出自粛、安全確保のためにマイカーの利用により、一層厳しい経営状態を迎えているのではないかと危惧をしております。
　国内交通網は、地域における企業の立地や、地域内、地域間の交流等の促進に資するものであり、新幹線だけでなく、各鉄道等の高速交通網については、一部の路線、区間の採算性が低いとしても、適切な整備、輸送サービスの提供が行われることが、国土の均等ある発展、ひいては、国土のグランドデザイン二〇五〇にあるように、多様性と連携による国土・地域づくり、コンパクト・プラス・ネットワークが構築される、ここにつながると考えます。
　二〇一一年、通勤時の新型インフルエンザ対策に関する研究調査、首都圏のこと、これは、都市鉄道の混雑度の抑制により、強力な新型インフルエンザの感染を相当程度抑える対策の実現可能性と効果を検証することを目的として調査をされたもの、また、二〇一四年には、「公共交通機関における新型インフルエンザ等対策に関する調査研究 公共交通機関における感染予防策に関する検討」というものが、国土交通政策研究所において調査結果が発表されております。
　感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめると同時に、社会経済を破綻に至らせない輸送を確保するための調査であり、この中では、一番はやはり、対策は早目に、乗車率は低目にするほど感染拡大抑止効果があると結論があったようであります。
　しかし、その一方で、鉄道事業者にとって、感染拡大のリスクとともに、社内の感染者がふえる、これは列車の運行を維持できなくなる、例えば、欠勤者が一割を超えると半分の会社が平日ダイヤを維持できないというアンケート調査や、また、乗客減少による収入減、社会の感染を拡大させるというこのリスクというものが指摘をされておりました。
　感染症や大規模自然災害などにより、首都圏の機能が制約されるということは今後も推測ができます。今回の経験は貴重な体験となりますし、この経験というものは、やはり、先ほどもありましたけれども、検証とデータの収集というのはしていただきたいと思っております。
そして、地域内公共交通の支援策がアフターコロナではより必要となっていくと推測されますが、交通基本法の基本理念や国の施策自体も見直す必要があると思いますが、国土交通省の見解及び取組についてお伺いいたします。
○赤羽国務大臣　この新型コロナウイルス感染症にかかわらず、先日御議論いただきました地域公共交通活性化再生法等の改正審議でもさまざま御発言があったように、少子高齢化、人口減少が進む各地方部において、特に公共交通の維持というのは大変難しい状況にあるということでございます。加えて、この新型コロナウイルスの感染症の影響で、その深刻度はより厳しい状況になっているということでございます。
そうした意味で、この法改正の審議でも御議論いただきました地域の輸送資源の総動員を図ることによりまして、公共交通を支えていく、市町村の取組を財政面やノウハウ面できめ細かく支援していくということが盛り込まれておりますので、そうしたことを今こそしっかり発動するべきだというふうに考えておるところでございます。
　また、今、交通政策基本法に基づいて交通政策基本計画がつくられるわけでありますが、来年度からの次期計画を策定するに当たりまして、現在、交通政策審議会において検討いただいておるところでございますけれども、当然、今回の新型コロナウイルス感染症の件、また、その収束後、いわゆるポストコロナも十分視野に入れて、この大変厳しい状況の地域公共交通の維持、確保に向けた具体的な施策を盛り込んでいけるように、しっかりと検討を進めていきたい、こう考えております。
○小宮山委員　帝国データバンクが四月下旬にまとめた倒産シミュレーションというのは、本当に恐ろしいものでありました。また、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎さんいわく、感染者を減らしても経済的な死者がそれ以上にふえればコロナとの戦いに負けたことになるというように、本当に今回の新型コロナ対策というのは大きな影響を経済にも及ぼしております。
　政府は、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人、訪日外国人旅行消費額八兆円等、また、地方での延べ宿泊者数は七千万人を見込み、こういった数値目標をつくっておりました。このような目標値を含めた観光戦略の抜本的な見直しというのも必要ではないかと考えます。
　田端長官におきましては、四月十六日の新聞のインタビューに応じて、厳しい状況だが収束後にＶ字回復を図りたいと決意を述べられておりますが、新型コロナ感染症の影響で観光業は大打撃を受けております。
　現状は、東京オリンピック・パラリンピックは来年開催とはされていますが、この目標は現実的な数値目標と言えるのでしょうか。もし変更がないとしたならば、訪日客四千万人に対応できるだけの部屋数の確保を継続できると考えていらっしゃるのか。あわせて、移動の制限により消費者の行動パターンが変化するということも考えられます。ゴー・トゥー・キャンペーン以外の観光立国復活の施策というのは何をお考えなのか、お聞かせください。
○田端政府参考人　御指摘ありましたように、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴いまして、世界じゅうで旅行控え、また渡航制限が行われているということで、また、水際対策、各国も強化をしています。ということで、日本における訪日外国人旅行者数、大幅に減少しております。
　ただ、我が国の観光は、今そういう非常に厳しい状況にありますが、自然、食、伝統文化、芸術、風俗習慣あるいは歴史など、日本各地の観光資源の魅力が失われたものでもありません。その中で、訪日外国人旅行者、二〇三〇年六千万人を目指して、観光立国の実現に向けまして、明日の日本を支える観光ビジョンに掲げられている施策をしっかりと取り組んで進めていきたいと考えています。
　今般の新型コロナウイルス感染症により、地域の観光関連事業者の皆様に深刻な影響が生じておりますが、先ほども申し上げましたように、まずは、関係省庁と連携をいたしまして、一刻も早い感染の封じ込めに努めるということとともに、観光関係事業者の皆様の雇用の維持、事業の継続に向けた支援というものを全力で取り組んでいきたい、進めていく考えであります。
　さらに、御指摘ありました、観光立国にとって極めて重要な宿泊業についてでございますけれども、宿泊施設の改修また従業員の能力向上に取り組む意欲的なホテルとか旅館に対して、宿泊施設の改修プランを作成して申請手続を補助してもらうこういうアドバイザーというものや、また、従業員の語学研修を行う通訳案内士の派遣などということ、こういうことを積極的に支援していく施策も進めていきたいと考えています。
　また、今後、旅行が再開されるに当たりまして、宿泊施設においては感染予防対策が講じられていることが非常に必要な要素になりますので、業界団体におけますガイドラインの作成支援ということを行っていくということ、これを政策として進めていきたいと思っております。
　旅行者が安全、安心に旅行できる環境づくりというものを努めていき、観光の需要回復というものにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○小宮山委員　エッセンシャルワーカーの中には、多くの外国籍の方もいらっしゃいます。日本の社会というのは、もう既に外国人と共生をしているというのが現実かと思います。
　また、帝国データバンクの試算によりますと、新たに二百万人超えの、職を失って、完全失業率は、三月の二・六％が年内にも五・六％に急上昇すると試算があります。社会が不安定になれば、それだけ生活に配慮を必要な方々がふえるということで、住宅セーフティーネット法、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律のもとで、住宅確保要配慮者円滑入居者等の登録も大変必要な施策になるかと思います。
　この点に関しまして、済みません、時間がありませんので、最後ですが、今現在は大変、制度ができましたけれども活用が少ないということもあり、これをもっと拡充することが必要かと思っております。
　住宅確保要配慮者円滑入居住宅として登録されている住宅数がまだまだ少なくなっているのではないか、この点に関しまして大臣の見解をお伺いしたいとともに、制度が十分機能するために、登録の促進が必要だと考えております。この点に関しまして、大臣に取組についてお答えいただければと思います。
○赤羽国務大臣　今おっしゃったように、登録戸数につきまして、目標は二〇二〇年度末まで十七万五千戸の登録を目標としておりますが、現時点では六万二千戸弱という状況でございます。
　こうした理由は、一つは制度の周知の徹底不足、もう一つは、賃貸人における登録の手間ですとか手数料等の負担がある。
　こうした課題を解決する必要があるということで、国交省としまして、まず、地方公共団体で登録手数料を徴収している団体がございますので、手数料の無料化や減免を要請しているところでございます。
　また、二つ目には、登録に係る申請書の簡便化といったものをしっかり進めておるところでございます。
　また、例えば業者による一括登録ですとか効率的な登録ができるような申請システムへの改修も行って、その成果が、地方公共団体等の先進的な取組を広く横に周知をしているところでございます。
　また同時に、入居の橋渡しや見守りの提供等を行うマッチングの活動をしている居住支援団体への活動費の支援も行わせていただいております。
　具体的には、身寄りのない高齢者が入居していた場合に、亡くなられた後に残された物品、残置物の処理というのが、結構これが時間と費用がかかるという御指摘もございまして、こうした残置物についての実務的な処理方法についても、今、法務省や専門家の御協力をいただいて、検討も開始したところでございます。
　こうした制度をしっかり活用できて、登録促進に向けた一層の取組をしっかりと進めていきたい、こう決意をしております。
○小宮山委員　昨年、国民民主党は、家賃補助を参議院選挙の公約に入れました。これは、年収五百万円以下の世帯に月一万円の補助を出すというものであります。日本は、生活保護に至るまでに、家賃の補助、そういった支援というものは、本当にプログラムが少な過ぎます。
　この点の実現を目指していくことをお伝えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。