令和元年5月17日 衆議院環境委員会議事速報(未定稿) ◇この議事速報(未定稿)は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。 ◇後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。 ◇今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。 ○秋葉委員長 次に、浅野哲君。 ○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。  本日はよろしくお願いいたします。  今から数日前の十五日のことになるんですけれども、ハワイにあるマウナロア観測所というところが地球の大気中のCO 2濃度の最新値を発表したという報道がございました。私、専門ではないので細かいことはわかりませんけれども、四百五 十ppmという数字が出たそうであります。ちなみに、産業革命前の大気中の濃度は二百八十ppmということで、産業革命以降、その数値が数十%上がっているという状況というのが実際にデータで確認をされまして、もちろん史上最高値を記 録したということでありました。  今現在、御存じのように、地球温暖化対策というのが地球規模の社会問題になる中で、やはり今回のオゾン法についても、法律の成立当初はオゾン層破壊を防止するための対策でしたけれども、代替フロンの普及が進んで、オゾン層破壊ではな く、今度は地球温暖化係数が高い代替フロンがふえてきたということで、その地球温暖化対策という要素が今強くなってきたわけでありますけれども、やはりパリ協定で取り決めた世界共通の目標を達成するために、日本としてもこの目標に対し てしっかり取り組んでいかなければいけないと私は思いますし、今回、このフロン法、その中でも重要な法改正だと私は思っておりますので、ぜひともその法律の実効性を高めていきたいと思う観点から、本日質問させていただきたいと思います。  まず、本日の委員会の中でも何度か質問が出ておりますが、改めて、現在のフロンの回収状況というものをお聞かせいただきたいと思います。最新値に加えて、できましたら回収の年次経過、これまでの推移も含めて御答弁をいただけましたら と思います。よろしくお願いします。 ○森下政府参考人 お答え申し上げます。  フロン類の廃棄時の回収率でございますけれども、さかのぼりますと、平成十四年のフロン法の施行以来、十年以上、三割程度という数値でございました。平成二十五年に法改正がございまして、この法改正でユーザーが機器の管理者として法律上に位置づけられたことで、機器の適切な管理に対するユーザーの認識が高まったということがございまして、廃棄時回収率も一定程度向上をいたしましたが、二〇一七年でその数値は三八%ということになっておりまして、現在、直近でも四割弱というふうになっているということでございます。 ○浅野委員 どうもありがとうございました。  現在、二〇一七年時点で三八%ということで、これが低いという課題は全員共有しているのではないかというふうに思っております。  今、政府の資料では、二〇二〇年にこの目標を五〇%、そして二〇三〇年に七〇%というふうに置いているわけですけれども、しっかりとこれは、これまで長年にわたって取り組んできたにもかかわらず、なかなか回収率が上がらない、この原因をしっかり分析して、実効的な対策をとっていかなければいけないというふうに思います。  そこで、改めて確認させていただきたいんですが、過去の法改正の際、附帯決議の中で、この回収にしっかり取り組む旨の決議をしてございます。  資料の二と資料の三に、平成十八年改正時に衆議院における附帯決議の内容、そして、平成二十五年改正時の同じく衆議院における附帯決議の内容というのを記載してございますが、それぞれ赤線を引いた部分について、回収が確実に行われるように、周知を徹底して、適切な指導助言を行う、そして関係者の自主的な取組を推進すること等の決議がなされております。  まず伺いたいのは、過去のこうした附帯決議を受け取り組んだ回収率改善策、そして、それでもなお現在三八%という現状なんですけれども、主な要因というのを、改めて整理をしながら御答弁をいただきたいと思います。 ○森下政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘のありました資料の二の、例えば平成十八年改正における附帯決議への対応ということでございますが、まず、赤線が引いてございます、本制度の周知を徹底し、適切な指導、助言を行うとともにというところでございますけれども、こ っちの附帯決議を受けさせていただきまして、平成二十五年のフロン法改正以降、平成三十年末までに、都道府県、業界等を対象に、全国で百回以上の説明会を開催してきてございます。また、ユーザーの皆様方等に対しまして、パンフレットを 六種類のものをそろえさせていただいて、計十二万部、これを配布して周知を図っているというところでございます。  めくりまして資料の三の部分でございますが、最初の赤い線の部分でございますが、平成二十五年改正の、適切な施行に取り組むことということで、こちらにつきましても、改正法の説明会の開催ですとか業界団体の説明会への説明員の派遣、 そういったことを実施しまして適切な施行に取り組んできたというところでございます。  その下にあります五番目の赤線の部分でございますけれども、これは、いろいろなさまざまなフロンの回収に関するデータの精度の向上等々でございますけれども、フロンの廃棄時の回収率を算定するに当たりまして、ちょっと専門的になりま すが、分母となる数値でございますけれども、これは、フロンを含んでおる機器の別に、出荷台数、そういったデータを用いまして算出しているということでございます。  この算出方法につきましては、随時、有識者の方々からアドバイスをいただく、あるいは業界への実態ヒアリング、こういったことを行って、適切に精度を確保する、そして改善するということを行ってきてございます。  七ポツにまた赤線の部分がございますが、これは周知の部分でございまして、先ほど申し上げました、平成二十五年以降、都道府県、業界等を中心に、今さまざまに説明会を実施、あるいはパンフレットをつくっているということでございます。  しかしながら、廃棄時の回収率、依然として四割弱にとどまっているということでございまして、要因分析をこれは経産省さんと一緒に行ったところ、冷媒未回収部分のうち半分強が、回収作業自体が行われていない、そういうことに起因をしているということがわかりました。また、特に、建物の解体時に廃棄される機器について回収実態が低調であるということが明らかになっているということでございます。 ○浅野委員 どうも御答弁ありがとうございました。  これまでの附帯決議の内容に対応する形で説明会やパンフレットの作成、配布をしてきた、また、正確な回収量を見積もるための算術的な方法の見直しも行ったということでありますが、それで、最終的な要因分析結果が、実は回収しなければいけなかったものが回収されていませんでしたというのは、はっきり申し上げれば大変残念であります。  やはり、こういうルール、あるいは周知活動というのは、実際に相手の行動に反映されなければ、全くやった意味がないと言われても仕方がないことでありまして、ぜひとも要因分析結果を次は事業者の行動に結びつけるような対策をとらなければいけないと思います。法案の中身に入る前に、この点に関して、大臣の御見解を伺いたいと思います。 ○原田国務大臣 浅野委員が御指摘されるまでもなく、こういう行政規制法というのは、まずは法律で書いているだけでは、はるかに十分でありません。まさに結果が出て、結果を出して、それが意味があったということではないかと思っており ます。  平成二十五年改正における、ユーザーが機器の管理者として法律上位置づけられ、ユーザーの適切な危機管理の認識が高まったことで、廃棄時回収率も一定程度向上はしたというふうに見ておりましたけれども、一方で、回収率は依然として四 割弱にとどまって、さらなる対策が必要なことも事実でございます。  今般御提案する法改正により、フロン類の回収率が確実に向上するよう厳しく取り組んでまいりたい、法の運用を取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。 ○浅野委員 ぜひよろしくお願いいたします。  続いての質問に移りたいんですが、この法案の中身で直接罰を導入するですとか、自治体に協議会を設けて、その実効性を高めていくという対策もある程度盛り込まれているというように理解をいたしております。  私がこれから議論したいのは、実際に回収事業者がちゃんとこの法の趣旨にのっとって回収作業をしてくれるときになったときに、次なる壁がまだあるんじゃないかというふうに思っています。  一つは、政府の要因分析によれば、残存する、回収し切れなかった冷媒がなぜ回収し切れなかったのかというと、一つは今御答弁をいただいた、そもそも回収をしていなかったからという理由であります。もう一つは、回収作業はしたんだけれ ども、実はタンクの中にまだ残っていました、そういう要因もあるわけです。  私は、これからこの法の趣旨がしっかりと履行された場合に次の壁になるのは、回収作業をしてもなお残る冷媒をいかに減らしていくか、ここについてもしっかり考えていただかなければいけないかなというふうに思っています。  そこでですけれども、ここからは少し提案的な質問になりますが、実際に回収するときの方法としては、ガスの状態の冷媒をガスの状態のまま回収するという方法と液体の状態の冷媒を回収するという、大きく二つの方法があるそうなんですけ れども、気体のまま回収する場合ですと、気体だけ吸い取っても、実は中に液体状のものがまだ残っているというケースがどうやら多々あるようなんですね。  業者としては、全部、ガスがもう出てこなくなったから回収は済んだという判断をして回収済みということをするんですけれども、実際にはそうではないケースもある。であれば、その機器自体にまだガスが残っているということを表示する機 能、あるいはそういった手段を備え付けるような対策も講じていくべきではないかというふうに思うんですけれども、この機器自体のフロンの回収状態、これを見える化していくという必要性について、政府はどのようにお考えなのか御答弁をい ただきたいと思います。 ○森下政府参考人 お答え申し上げます。  回収をされたフロン類でございますけれども、現状では、ボンベに回収した重量を測定しまして行程管理票に記録をする、そういう仕組みがもう既に導入をされております。これをチェックしますと、関係者が回収量を把握できるということに なりまして、回収量が非常に少ない場合は、ユーザーがあれっということで気がつく、そういうことができる、そんな仕組みとなっております。  それを申し上げた上で、この機器の表示機能につきましては、配管中の冷媒量の把握と申しますのが困難、あるいは技術的な課題もあるかというふうに考えられますけれども、いただいた御指摘も踏まえながら、いかに冷媒を回収するときの回 収残をできるだけ、可能な限り減らすことができるか、その対策について、技術的な検討を私どもも進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○浅野委員 ぜひよろしくお願いします。  ここはある程度、製造メーカー側との共同も必要になってくると思いますので、ぜひ政府としても積極的な姿勢を示していただきたいと思います。  そして、今少し触れていただきましたが、これは回収作業のときの作業効率というのも高めていかないといけないと私は感じています。  資料の四には、冷媒の市中ストックと使用機器の台数というのを、環境省の方からいただいた資料なんですが、下に、機器台数というのが約二億台、市中にはあるというふうに書いてあります。  これからこれが、一気にではないけれども順次回収作業を行っていかなければならないんですが、私、少し勉強させていただきまして、冷媒回収作業をどのようにやるのかというのをちょっと確認をいたしました。  簡単に申し上げれば、例えば、回収するエアコンの室外機に圧力計をまず取り付けて、その圧力計を介してコンプレッサーにつないで、このコンプレッサーはガスを中から引っ張る役割なんですけれども、このコンプレッサーで引っ張ったガス を大気の温度に合わせるための熱交換器を取り付けて、その先に収納するタンクを接続するんですね。  これは毎回毎回その接続作業からスタートをしなきゃいけない。これを大量に発生する廃棄物一つ一つにやっていくというのは大変な作業なわけです。非常に人件費もかかります。ですから、これからしっかり回収作業をしていくというために は、この作業効率を上げるための対策も必要だと思うんですが、これについても政府の答弁をいただきたいと思います。 ○森下政府参考人 冷媒を回収するときに回収残が出るということでございますけれども、なぜ回収残が出るのか、その要因につきましては、専門家、関係者の間で今意見が分かれているという状況でございます。  このため、環境省、経済産業省共同で、専門家の協力もいただきながら、技術的見地から要因分析と対策の検討を今後進めていく予定といたしているところでございます。  いただいた御指摘も踏まえて、まずは要因の分析を進めて、その結果を踏まえて適切な対策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○浅野委員 ぜひよろしくお願いします。  次は、一般の事業者からいただいた声を少し、一つ紹介をしたいと思います。  今、とにかく作業に時間がかかるんだ、そういう話をさせていただきました。これは実際、現場からもこういう声は上がっておりまして、時間をかければ、ポンプを真空に引いてから作業を開始できるんだけれども、契約した料金ではそんな時 間をかけることができない、その結果、吸引が中途半端になってしまう、そんな声もあります。また、そもそも、回収業として見合う正当な金額で発注されていないことが問題だと。その結果、回収する機器の金属くずみたいなものは有価物なん ですけれども、そこに含まれているフロンガスというのは、業者からしたら、コストが発生する厄介者のような位置づけになってしまっているんですね。  ですから、取引環境を改善するということも非常に重要な課題になっていくと思います。これについても、引き続き政府の方から答弁をいただきたいと思います。 ○森下政府参考人 お答えいたします。  フロン類の充填回収業者につきましては、都道府県知事の登録制という制度がもう導入をされてございます。また、省令で定めます回収基準というものがございまして、この回収基準に従って回収作業を事業者の方々が行っていただくというこ とが既に法律に基づいて義務づけられているということになっておりまして、充填回収業者による不適切な回収行為は抑止できる、そういう仕組みが既に導入をされているというふうに考えてございます。  また、費用のお話ございましたけれども、フロン類の回収にかかる費用につきましては、法律上、第一種特定製品の管理者において負担すべきものと明確に規定をされてございまして、関係業者に対しまして引き続き、その趣旨の周知を徹底してまいりたいというふうに考えてございます。 ○浅野委員 ぜひよろしくお願いします。  大臣、これまでの、何点か提案型で質疑をさせていただきましたが、まずは回収残りがないかどうか、機器自体にそういう見える化の対策をとることですとか、あるいは、そもそも煩雑な作業をもっと簡便にできるような対策をとるですとか、 今申し上げた取引環境の改善、こういったことが、この法案が成立したとしてもなお残っていく課題になっていくと私は思っていますが、こうした環境の整備、対策等に向けて、大臣の方から一言いただければと思います。 ○原田国務大臣 委員おっしゃるように、いかにその法律が目指した、政策の目指した方向で実効性が上がるかということが大事なことだと思っております。  今、非常に技術的な観点からも御提案いただきましたけれども、どうしても、回収残りがたまったのでは余り意味がないといいますか、お聞きしますと、パイプによっては、百メートルぐらい長いパイプがありまして、そうすると、それを真空 で吸引するとか、コンプレッサーで押し出すとか、いろいろ方法はあろうかと思いますし、また、御指摘のように、関係する業者といいますか業界がどういうような取引の中で皆さんが仕事をしているかというのは、これも非常に大事なことでございます。  また、見える化という御提案もありましたけれども、その辺がやはり、みんなが公明正大にかかわりながら、その中で、あるいは、いろいろな意見、またいろいろな技術改善等の意見等も出てこようかと思いますので、その辺も踏まえて、行政 の側でしっかりまた取り組んでいきたい、こう思っております。 ○浅野委員 どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  本当に地球温暖化対策、このフロンの回収率向上一つとっても、直接罰を設けるとか、あるいは、地域で協議体をつくるだけではやはりどうしてもクリアできない現場の課題というのがございます。  そうしたところも念頭に置きながら、運営という、行政からの管理監督、助言というものはしていかなければいけないと思いますので、この観点はぜひともよろしくお願いしたいと思います。  私たちの子供や孫や、未来の日本に住む皆さん、あるいは世界に住む皆さんがこの影響を受けますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続いての質問に移りますが、資料の五をごらんください。  これは、ちょっと簡単にお伺いします。  キガリ改正に基づく国全体のフロンの消費量の変化ということなんですけれども、このペースでいくと、二〇二九年以降、この基準を逸脱してしまうおそれがあるということで、グリーン冷媒技術の開発というのが急がれるわけであります。  ここについて、これまでの答弁でも答弁いただきましたので、きょうは、時間の都合もあり、意見にとどめさせていただきますが、ぜひESG資金等の民間資金が流入するような仕組みも考えていただけないかというお願いであります。  済みません、時間の関係で、これはこれのみにさせていただきます。  続いて、野党の提出法案について質問させていただきますが、今回、野党提出法案の中では、基本原則を追加すべきという提案がなされております。  その内容については、ここではあえて申し上げませんが、どれも趣旨としては私は妥当なものであろうかと思っておりますが、改めて、この追加の背景と狙いについて、お答えをいただけますでしょうか。 ○小宮山委員 質問ありがとうございます。  近年、気候変動対策が急務となる中で、政府においても、フロン類の排出を抑制するための施策の検討が進められているようでありますけれども、委員も御指摘のとおり、遅々として進まず、実効性が上がっていないのも現実でございます。  冷媒代替を進めることは、高い技術力を有する我が国の企業の成長のため市場環境を整え、国際展開を後押しすることにもつながります。  そこで、本修正案においては、基本原則を定め、グリーン冷媒の普及を図ること、フロン類の循環的な利用を進めること、フロン類の適正な管理を行うことにより、可能な限り、二〇五〇年までにフロン類の大気中への排出をゼロとすることを目標とし、その期限を明記して、重点的な施策の実施を行うこととしております。  この基本原則を追加して、施策を方向性を示すことで、温暖化対策をより進めることを狙いとしております。 ○浅野委員 どうもありがとうございました。  今の答弁の中でもございましたけれども、目標を決めて取り組むべきであると。非常に重要な点だと思います。  やはり、これまでの議論も通じまして、しっかりこの法制度が市場において履行されるように、その結果、目標が達成されるわけですから、何度も申し上げますが、ぜひ実効性を高めていただきたい。お願いいたします。  最後の質問に移りますけれども、海外におけるフロン回収・破壊、再生処理等に対して、こうした日本の取組というのがどのように貢献していくべきなのか。海外に向けた日本政府としての方針というのを最後に御答弁いただきたいと思います。 ○原田国務大臣 我が国のフロン回収・破壊、再生処理のシステムは、回収量を正確に把握し公表するなど、世界的に誇ることのできる先進的なものである、そういうふうに認識をしております。  こうした知見を生かして、環境省では昨年度から、二国間クレジット、JCMの仕組みを活用して、代替フロン等の回収・破壊を実施する事業への支援を開始したところであります。  今後も、こうした取組を通じまして、ひとり発展途上国相手ばかりではなくて、世界各国にもフロン回収・破壊、再生の仕組みを、経験者として、また先進的な技術者として進めていきたい、こういうふうに考えております。 ○浅野委員 どうもありがとうございました。  本日、私の質疑はこれで終了させていただきますが、最後にちょっと、次の西岡先生の許可をいただいて、一言申し上げたいことがございます。  十五日から、今、茨城県の常総市というところの廃材置場で火災が発生をしておりまして、三十七時間経過した昨夜の段階でもまだ消しとめられていないということなんでございます。  廃材置場の適切な管理、処分という面については、廃棄物処理法というのを国は改正して、しっかりと保管方法、処理方法というのを改めるように取り組んでまいりましたが、今回こうした火災が起きて、今、周辺の学校の子供たちは健康上の 問題が発生しており、また、この地域の産業にも影響が出ているということであります。  今回の法案の内容とは異なりますけれども、環境の視点からも、こうした廃材の管理という面では、ぜひ、今後、環境省の方から関係者に対して適切な啓発活動を行っていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。