令和元年5月10日 衆議院環境委員会議事速報(未定稿) ◇この議事速報(未定稿)は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。 ◇後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。 ◇今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。 ○秋葉委員長 次に、小宮山泰子君。 ○小宮山委員 令和になって最初の環境委員会での質問とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  国民民主党の小宮山泰子でございます。  今先ほど屋良委員の方からありました、やはり水質というものは大変重要でもあります。  以前に私もかかわらせていただきましたけれども、水循環基本法案を実現させていただきました。  この中においては、地下水というものの扱い、これはやはり公共のものであるという位置づけをなさせていただきました。ただ、ここにはさまざまな権利関係もあり、一概に今現在としてこれが公共財として保護ができるような状況にはないのは存じ上げておりますが、先ほどの屋良委員との話を、また大臣がしっかりと対応していかれるという答弁がございましたけれども、地下水の保全というものは重要なんだなということ、また、この法案というものが必要だなと感じたところでもございますので、ぜひ、大臣におかれましても、この問題、特に沖縄の水質や、基地内からという、外国軍でありますのでなかなか、日米地位協定の改定も必要かと思いますけれども、日本の国土の自然環境を守るという意味において、大臣にはさらなる御努力、御尽力をいただきたいと思います。  さて、それでは、本日準備させていただきました質問の方に入らせていただきます。  これもやはり水に関係いたしますけれども、全国にいまだ約千二百万人が、くみ取り式であったり、また単独浄化槽等が使用されておりまして、生活雑排水はいまだ未処理の状態が続いていると言えます。  単独浄化槽から合併浄化槽への転換をより積極的に推進するための内容や、公共浄化槽の設置に関する規定、浄化槽台帳の整備、協議会の設置など、改正において、これまでも議員立法などで進めさせていただいておりましたけれども、やはり 盛り込んでいくべきだと考えております。  国民民主党といたしましても、全国浄化槽団体連合会、全国浄化槽推進市町村協議会、この関係団体から御要望、意見も伺わせていただきました。  平成十二年には、浄化槽法改正によって、新設浄化槽は合併処理浄化槽とすることが義務づけられましたけれども、新設が禁止となる中でありますが、単独処理槽が約四百万基、現在も残っているのが日本の現状であります。  単独浄化槽から合併浄化槽への転換推進などは最重要課題とも言えますけれども、単独浄化槽から合併浄化槽へ転換推進について、環境省の現在の取組について、また今後の展望についてお聞かせください。 ○山本政府参考人 お答えいたします。  ただいま御指摘いただきましたように、単独処理浄化槽、まだ約四百万基残っているということで、これを合併処理浄化槽に転換していくということは最重要課題の一つと認識しております。中でも、水質改善や防災対策の観点からも重要です し、老朽化が進んでおりますので、特に公衆衛生上の観点からも合併処理浄化槽への転換促進を行う必要があるという認識でございます。  政府では、昨年六月に廃棄物処理施設整備計画を閣議決定いたしまして、この中で、浄化槽整備区域内の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換につきまして具体的な目標を新たに設定いたしました。  それに加えまして、本年度予算におきましては、合併処理浄化槽への転換というところに重点化をいたしまして、その転換のために必要な宅内配管工事費用、これを新たに補助の対象としております。  このように補助の制度も変わりましたので、こういったものを最大限活用して、積極的に地方公共団体あるいは団体に対しても周知を図りながら、単独処理浄化槽からの転換というのを全力で進めてまいりたいと考えております。 ○小宮山委員 また、一般社団法人浄化槽システム協会の調査によりますと、平成三十年に海外に設置された浄化槽は一万四百二十三基、対前年度比で四千二十九基増加となっておりまして、これは六年連続での増加につながっております。累計 設置基数では、四十六カ国に、五十人槽以下の小型浄化槽が二万二千二百六基、五十一人槽以上の中大型浄化槽が千六十三基で、合計二万三千二百六十九基。国別では、中国が最も多くて、その次にオーストラリア、ベトナム、アメリカ、ケニア とさまざまに続いてまいります。  生活排水の適正処理が行われることで、先ほども御指摘ありましたけれども、衛生環境が向上し、伝染病であるとか一般的な体調不良などに至る可能性を大幅に軽減できるとともに、河川並びに海洋水質改善にもつながると考えられております。  生活排水適正処理の方法として、人口密度の高い都市部以外では浄化槽設置が効果的であり、日本のすぐれた浄化槽を広く海外の各地に広めていくことは国際貢献としても好ましく、望ましいと考えております。  浄化槽設置推進、生活排水適正処理の仕組みこそ積極的に海外展開していくべきと考えますけれども、国際的戦略を打ち立てて、環境省が先頭に立って普及に努めていくべきではないかと考えます。この点の見解を求めるとともに、現在の取組 状況について大臣より御説明をお願いいたします。 ○原田国務大臣 この浄化槽問題は、国内においてもさまざまな歴史を踏まえながら、おかげさまで日本では相当なところまで来ているということで、まだまだ改善の余地はありますけれども、このことは国際戦略にも極めて大事であるというふ うに考えております。  御指摘のように、海外市場は近年急速に拡大をしております。数字も、御指摘のように、昨年度の海外設置基数は対前年度比で二倍の一万基となっており、累計件数が二万三千基を超えたということでございます。  環境省としては、平成二十九年度に、日本の環境技術、制度を発展途上国に展開することを支援する環境インフラ海外展開基本戦略というものを策定いたしまして、特にこの浄化槽問題をその中心に据えて努力しておるところであります。この 基本戦略をもとに、例えば国際会議等を活用したトップセールス、浄化槽セミナーによる技術のPR、ワークショップや国内研修による人材育成等々、具体的に取り組んでいるところであります。  今後は、下水道との連携も図りながら、日本のすぐれた汚水処理技術を戦略的に推進し、途上国の環境改善に貢献するとともに、実は、我が国は、ビジネス展開にも非常に有益であるという意味では、相手国に対しての環境を改善すると同時に、日本のそういう意味でビジネス展開にもプラスになるという意味では積極的に取り組まなきゃいけない、こう思っております。 ○小宮山委員 ビジネス展開をされるということで、期待をしたいと思いますが、国交委員会の方で昨年成立させました国際インフラの輸出の法案があります。これは、かかわるところは、国交省の関係外郭団体、水関係もそうです、やはりこう いったところともしっかりと更に連携をしていただきたいと思います。  私自身は、やはり原子力発電施設の輸出とか武器輸出三原則の緩和に基づく輸出ということを打ち出すよりかは、この浄化槽、これは災害にも強いですし、また地域の水にも貢献をいたします、環境保全にも、また衛生管理にも大変有効でもあ ります。下水道処理場、下水道が欲しいという要望が恐らく多くあると思いますけれども、それと、しっかり、後々のメンテナンス、そういった維持管理から考えても、浄化槽というのは大変システムとして輸出すれば大きな役割も資すると思いますので、この点、ぜひ官民挙げての取組をしていただくことを要望させていただきます。  さて、連休前に出ました記事で非常に驚いたものがございました。防衛省では、南極観測船「しらせ」の運用からの撤退を検討すると四月二十八日の、これは産経新聞のデジタルの方ですか、報道が配信されておりました。  「しらせ」は研究者始め観測隊員を乗せて約五カ月間かけて日本と南極を往復されております。  長期にわたって、二〇一七年には観測から六十周年という、継続されてきた事業でもあり、現行の二代目の「しらせ」はまだまだ以前から見れば新しい船でありまして、大変驚いた記事でもありました。  この報道内容の真偽について確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○小波政府参考人 お答えいたします。  近年、周辺国による海洋活動の急速な拡大、活発化を受け、警戒監視を始めとする自衛隊の任務が急増している一方、少子化等の影響から自衛隊の募集環境は極めて厳しい状況にあり、さまざまな施策を検討、実施しているところでございます。  他方、委員お尋ねの「しらせ」につきましては、平成二十一年度に新型艦が就役したところであり、現在行っている南極観測事業は従来どおり実施していく考えに変わりはないところでございます。 ○小宮山委員 防衛省の方から、従来どおり観測を続けられるということでありました。  なぜこんな記事が、連休前、しかもこれは配信の時間が四月二十八日二十一時五十五分という、非常にぎりぎりでもありました。こんなものが出てしまうのか。やはり報道のあり方というのも、これがまたネットニュースではさまざまなところ に拡散をされた状態でもございました。  今、防衛省の方からはっきりと継続をされるということを聞いて安心もいたしましたし、改めて、この地球環境の観測に寄与する日本のやはり施策として強化また継続をしていただきたいと思いますので、引き続き防衛省におきましても御協力またお願いしたいと思います。ありがとうございます。  それでは続きまして、奄美のノネコ問題について質問をさせていただきたいと思います。  奄美大島には、アマミノクロウサギやアマミヤマギシなど、多くの固有種や絶滅危惧種を含む貴重な在来種が生息をしております。一九七九年に奄美大島に持ち込んだマングースの増加による在来種の捕食が生態系に大きく影響したことで、環 境省では二〇〇〇年からマングースの防除事業を本格的に実施し、個体数の減少につなげてきたと認識をしております。  一方で、最近は、新たな課題として、ノネコの希少種、在来種の生態系への影響が指摘されております。  奄美大島には、本来、猫のような肉食性哺乳類は生息しておらず、猛毒を持つ蛇であるハブが人の暮らす周辺にも出没する中、ハブ対策、ネズミ対策として、猫を人為的に持ち込んで放し飼いにされてきたというふうに聞いております。この放 し飼いの飼い猫が繁殖して野良猫が生じて、さらに、その一部がそのまま野生化し、ノネコになったものと考えられております。  こうした状況の中、多くの固有種、希少種を含む奄美大島の生態系に対してノネコが及ぼす影響を取り除き、さらに、ノネコの発生源対策を講じて在来生態系の保全を図っていくことを目的とする奄美大島における生態系保護のためのノネコ管 理計画が、環境省の那覇自然環境事務所、鹿児島県及び奄美市などの五自治体によって策定されました。同計画では、二〇二八年三月までの十年間において、ノネコの捕獲などを行うとともに、ノネコ発生源対策として、野良猫の個体数低減及び 飼い猫の飼い方を改めていくことに取り組むとされております。  ここにおける管理計画に基づいて、二〇一八年七月よりノネコの捕獲を実施しております。これまでの捕獲頭数、捕獲後のノネコへの対応状況などについてお聞かせください。捕獲数、実際に捕獲に取り組んだ団体、事業者数、捕獲後のノネコ のうち、マイクロチップや首輪などから飼い主が判明して引き渡された頭数、新たな飼い主に譲渡された頭数、殺処分された頭数及び現在収容中の頭数についてもお聞かせいただければと思います。 ○正田政府参考人 お答えいたします。  委員から御指摘ございました奄美大島における生態系保全のためのノネコ管理計画に基づきまして、まず、捕獲頭数でございますが、捕獲を開始いたしましたのが昨年の七月十七日でございます。  ことし五月九日までの間でございますが、猫の捕獲頭数は五十一頭でございます。また、捕獲業務を請け負った事業者は一社でございます。  次に、飼い猫等の関係でございますが、今申し上げましたノネコ管理計画に基づく捕獲の際に、マイクロチップ又は首輪により飼い猫と判別された二頭が捕獲をされてございます。このうち一頭につきましては、飼い主が判明いたしましたので、飼い主に返却されたところでございます。残る一頭につきましては、現在のところ飼い主が見つかっておりませんので、引き続き飼育中となってございます。  また、譲渡等の関係でございますが、認定されました譲渡対象者に譲渡された猫は四十四頭となってございます。また、今後、譲渡対象者に譲渡予定の三頭と、あわせまして、最近捕獲された四頭、計七頭が現在収容中でございます。以上のと おりでございまして、現時点で安楽死させることは行っておりません。 ○小宮山委員 あわせて、管理計画に基づくということで、取組についての環境省の予算額、予算に基づく事業内容についても御説明をお願いいたします。 ○正田政府参考人 お答えいたします。  今年度は、環境省による対策予算といたしまして、徳之島における対策予算も含めまして、約四千五百八十万円を計上してございます。  この予算による事業についてでございますが、奄美大島におけるノネコ管理計画に対応した捕獲のためのわなの設置、点検、自動撮影カメラによるモニタリング調査、検討会の開催といった内容に加え、徳之島におけるノネコの捕獲の実施につ いても含まれております。 ○小宮山委員 この管理費というかさまざまな費用の中では、一番やはり人件費が大きくなっているんだと思います。この点に関しても、さまざま使い方、また実施計画というのが長年にわたるということでもありますのですが、もう少し効率よ くできないのかなと少々思うこともございます。  引き続いて、質問に戻らせていただきますけれども、管理計画により、ノネコの捕獲後、飼い主がどうかわからなかった個体は、県が引き取って希望者への譲渡に努めるとともに、譲渡できなかった個体を殺処分することと実際にはされており ます。まだ、現在のところ、殺処分されたのはゼロというふうに、安楽死もしていないということでありますので、答弁はいただいておりますが、希望者への譲渡については鹿児島県が実施する事業という位置づけとなるのか、譲渡事業に係る経 費は鹿児島県の予算から支出されることになるのか、環境省では予算措置をされていないのか、まず伺いたいと思います。  あわせて、捕獲事業を実際に委託している事業者に払う金額並びに委託内容について伺わせていただきます。おおむね何頭を捕獲するとか、どのような規模、方法で捕獲するのか、契約状況について簡潔にお聞かせください。 ○正田政府参考人 お答えいたします。  まず、お尋ねございました譲渡事業につきましては、これにつきましては、奄美五市町村で構成する奄美大島ねこ対策協議会が実施をしてございます。また、捕獲された猫の収容施設の整備につきまして鹿児島県が補助を行っておるところでご ざいます。管理計画においてこうした役割分担を定めておりまして、譲渡事業につきまして、環境省による予算措置はございません。  また、捕獲についてでございます、この契約内容についてでございますが、今年度は、奄美大島におけるノネコのモニタリング調査と捕獲作業としておよそ三千九百万円で契約をしてございます。  この契約の、個別のどういったことにどういったお金を使うか等内訳につきましては、今後実際に事業者が執行してまいるわけでございますので詳細の金額を申し上げることは困難でございますが、環境省におけます積算の割合で申し上げます と、わなの設置、点検など捕獲作業に係る経費といたしまして約七五%、モニタリング調査に係る経費が約一九%、検討会の開催や報告書作成等に係る経費が約六%程度と見込んでいるところでございます。  次に、お尋ねがございましたノネコの捕獲の規模や方法についてでございますが、現在、希少種の分布密度の高い地域を中心といたしまして、約八十平方キロメートルの範囲に生け捕り用のわなを約三百個設置してございます。捕獲された猫の 保護のため、作業員六名により、全ての稼働わなについて、一日一回、実際に猫がわなにかかっているかどうか、こういったことにつきまして確認をしているところでございます。また、捕獲に当たりましては、わなの稼働日をふやし効率を上げ るとともに、センサーカメラによるモニタリングを適宜行いまして、捕獲の効率性の向上に努めているところでございます。 ○小宮山委員 集落周辺に生息する野良猫に対しては、捕獲、トラップをかけて、避妊手術、ニューターを施して、もとの場所に戻す、リターン活動、TNR事業が行われていると聞いております。  五市町村で取り組まれている飼い猫の不妊去勢手術の助成事業、野良猫のTNR事業には環境省あるいは国として助成は行われているか否か、確認をさせてください。 ○正田政府参考人 お答えいたします。  まず、飼い猫の不妊去勢手術の助成事業につきましては、奄美五市町村がそれぞれ実施をしてございます。また、野良猫のTNR事業につきましては、奄美五市町村で構成する奄美大島ねこ対策協議会が実施しておるところでございます。  これらの事業に対しまして、国交省所管でございますが、奄美群島振興交付金が活用されていると承知しておりますが、環境省としての助成は行っておりません。 ○小宮山委員 ありがとうございます。  平成三十年度奄美大島における生態系保全のためのノネコ捕獲等に係る検討会の委員には、大学教授一名、国立環境研究所研究員一名、森林総合研究所研究員二名とともに民間事業の職員一名、計五名で構成されております。  この民間企業は、文科省の事業であるナショナルバイオリソースプロジェクトの一部として生理学研究所が取り組む実験用ニホンザルの繁殖供給事業において、事業の委託先とされる随意契約先の企業だと思いますけれども、この点に関しまし て確認をさせてください。 ○増子政府参考人 お答え申し上げます。  生理学研究所の随意契約の委託先につきましては、議員御指摘の民間企業であるというふうに承知しているところでございます。 ○小宮山委員 また、ノネコ捕獲事業の委託先事業者に、社名の似た事業、株式会社奄美自然環境研究センターがありますけれども、両事業者に何らかの関係があるのか、環境省に確認いたします。  あわせて、ニホンザルの繁殖供給が主な会社設立の目的である中、このノネコ対策の検討会に委員として参加していただいているということ自体、さまざまな臆測を呼んでいるところであります。  この意図についても御説明ください。 ○正田政府参考人 お答えいたします。  社名が似ているということで御指摘ございました二つの法人でございますが、これは全く別の法人でございまして、両法人に組織的な関係性はないものと認識をしてございます。  また、検討会の委員の関係でございますが、御指摘がございました当該委員につきましては、奄美大島におけるノネコによる希少種の捕食や飼い猫の適正飼養等の研究を行っている研究者でございます。こうした研究を行っている専門家として の立場から、生態系保全のためのノネコ対策について御意見を伺うために御参加いただいたものでございます。  なお、当該委員につきましては、四月末をもちまして同研究所を退職したと聞いておるところでございます。 ○小宮山委員 実験用のニホンザルの供給元が外れることで、残されたニホンザルに対してどのような対処がとられるのか。この供給に当たっては、以前には動物園から猿も分けてもらった個体などももとに繁殖が行われており、動物実験用として飼育されていたとはいえ、殺処分などが行われるということでは、また、保管の環境が大変変わってきているということで、反対の声が強まるということも懸念をしております。  この点に関しまして、どのような対処をされているか、文科省に、お聞かせください。 ○増子政府参考人 お答え申し上げます。  生理学研究所が取り扱っております残りのニホンザル、三十年度末で百九十五頭残っております。  これにつきましては、現在、生理学研究所におきまして検討委員会を設置いたしまして、科学的観点のみならず社会的観点からも慎重に議論を行っているものと承知しております。  具体的には、飼養保管の継続、あるいは他施設への移動の可能性などを含めまして検討しているものと承知しているところでございます。 ○小宮山委員 ありがとうございます。  しっかりと適切に対応していただきたいと思いますのと、内規等で情報公開ができない部分もあるようでございます。ただ、やはり、こういった動物実験などに関すること、情報として、いつかまた、世界では大体スリーRの方に移行している 中において、きちんと、補助金なり支援をしているのであれば、情報把握ができるように、文科省におきましても御努力いただきたいと思います。  さて、時間の関係で最後になりますけれども、動物実験によるスリーR、代替、削減、苦痛の軽減への取組についてお聞かせください。  医療や科学的見地の発展のためには、動物実験におけるスリーRというものは大変必要であり、これを行っていくことは重要であると考えております。  スリーRのうち、代替法の採用、推進は国際的潮流となっております。医薬開発、安全性確認のための実験動物は認めた上で、化粧品開発における動物実験を禁止に踏み切った国が拡大しております。  化粧品では、動物実験を行って製造された製品自体、EU諸国において販売が禁止されるなどをしており、法令により禁止されていない国においても、海外輸出を行っているようなメーカーでは動物実験を既に行っておらず、代替法の実施にも 進んでおります。新規の試験法、代替試験法を提供する事業も拡大していると聞いております。  医薬、医療にかかわる動物実験も含めて、代替法を推進するための環境省の現状の取組について簡潔に御説明ください。 ○正田政府参考人 お答えいたします。  動物愛護管理法におきまして、動物を科学上の利用に供する場合には、いわゆる動物実験のスリーRの原則によりまして行うこととされてございます。  具体的には、動物を使わない方法の活用、利用する動物の数の削減により動物の適切な利用に配慮することを求めるとともに、動物の苦痛の軽減を義務づけておりまして、環境省において、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基 準を定めているところでございます。  また、動物実験施設を所管いたします関係省庁が基本指針を策定しておるところでございますとか、日本学術会議が取りまとめたガイドラインというのがございまして、こうしたものによりまして実験動物の適正な取扱いに十分配慮するとなっ てございます。  さらに、環境省におきましては、平成二十九年十月でございますが、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準の解説というものを策定してございます。その中で、実験等の実施上の配慮といたしまして、実験計画の立案段階から、できる限り生きた動物個体を利用する方法にかわる方法、いわゆる代替方法の利用を検討するよう求めたところでございます。  環境省におきましては、こうした基準の解説の内容を踏まえまして、関係学会が主催いたします研修会やシンポジウム等の講演等を実施して、引き続き関係省庁と連携いたしまして、代替法の浸透を図ってまいりたいと考えております。 ○小宮山委員 ぜひ代替法の浸透を図っていただきたいと思いますが、EU諸国では、実験動物保護指令では、動物実験のスリーRが義務化されております。韓国においても同様に義務化しているという国際的な流れがございます。そういった中 において、現行の動物愛護法においては、スリーRに関しては苦痛の軽減のみ日本では義務化され、代替、削減は推奨されているにとどまっているのが現実でもあります。  この点に関してももっと進めていきたいと思いますけれども、大臣にぜひお聞かせいただきたいのは、やはり、ここに関して、マーケットにもなっていきますし、日本が動物にも優しい、犬に対して大変思い入れもあると言っていただきました 原田大臣におきましては、動物実験に対するスリーRの、特に代替法についての取組の強化について、環境省としてもっと進めるべきだと考えておりますが、大臣の御見解をお聞かせください。 ○原田国務大臣 動物実験に関するスリーRというのは、私も改めて議員から教えていただいたところであります。まずはリプレースメント、リダクション、そしてリファインメント、本当にこれは、とうとい基準がどういうふうに実用されてい るかということは大切なことだと思っております。  スリーRの考え方が浸透していくように、関係省庁と連携しつつ、また、国際的な動きも踏まえながらしっかり普及啓発を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。 ○小宮山委員 ありがとうございます。  ぜひしっかりと進めていただきますことを要望いたします。  時間となりましたので、御準備いただいて申しわけなかったんですけれども、地域循環共生圏、特にエネルギーの地産地消につきましては、また次の機会にさせていただきたいと思います。  ありがとうございました。