平成31年3月12日 衆議院環境委員会議事速報（未定稿）

◇この議事速報（未定稿）は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。
◇後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。
◇今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。

○秋葉委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　国民民主党、小宮山泰子でございます。
　大臣所信に対する質疑ということで立たせていただいておりますが、まず冒頭に、今、はやり物というんでしょうけれども、花粉症の関係で喉もやられまして、途中聞き苦しい点があるかと思いますが、お許しいただければと思います。
　まず最初に、動物愛護への大臣の取組について伺わせていただきます。
　十一月二十日に、環境委員会の質疑で、私、原田大臣に、殺処分の現場であったり、犬、猫譲渡会などへの視察をしていただきたいとお願いをさせていただきました。過日、譲渡会に出向かれ、早速実行していただいたと伺っております。
　超党派議連等でも、これまでも歴代環境大臣にこの現場視察というのを依頼をしておりましたけれども、なかなか実現をしなかったところ、原田大臣におきましては、早速に行動に移していただいたことにまず感謝をさせていただきます。
　ということで、譲渡会視察の報告と感想、また、ごらんになった上で、動物愛護への取組に今後どのように視察を生かされていくのか、その御見解をお聞かせいただければと思います。
○原田国務大臣　昨年委員から御指摘いただきまして、これはもうしっかり対応せないかぬなということで、実は、一月に千葉県動物愛護センターを訪問して、犬、猫の譲渡会を見学させていただきました。
　実際に訪問してみますと、譲渡会にはたくさんの御家族連れが訪問されて、とにかく、また、犬、猫もたくさん、元気いっぱい跳び回っておりましたし、また、愛護センター自身も、非常に職員の皆さんもしっかり、また愛情を持って扱っておられることに、まずは心から敬意を表したところであります。
　言うまでもありませんけれども、動物にかかわる私たち人間は、動物が我々と同じ命を持っているんだということをしっかりまた踏まえまして、まずは、動物と人間が共生し合う、こういう社会を実現するためにそれぞれが努力をしなきゃいけないな、こういうふうに思っております。
　私自身、無類の動物好きなものですから、改めてこの分野ではしっかり頑張りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　無類の動物好きということで、前回は犬好きから、動物好きと、対象が広がったことにもちょっと感動しておりますけれども。
　であるならば、ぜひ、実験動物、この分野というのも、なかなか表に出づらい部分があります。
　また、現在日本では、登録という形でも、届出にもなっておりません。実際に業界からの報告というのは聞こえてまいりますけれども、具体的に、災害時、ではその動物たちが安全にいられるのか、若しくは苦痛を与えられるような最期を迎えないようにするとか、さまざまな基準が日本には現実にはございません。そして、実態というのも、きちんと行政が把握するという形になっていないかと思います。そういったところにも、ぜひ大臣、心配りとまた目配りをしていただければというふうに思います。
　うなずいていただいたのは。よろしいでしょうか。いえ、通告をしているわけではないんですけれども、今、せっかくですので。動物好きとおっしゃっていただいたので。
○原田国務大臣　しっかり御趣旨に沿ってこれからも頑張りたいと思いますから、よろしくお願いいたします。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　それでは、大臣所信や、また大臣就任のときからも大変大きく扱っていただいておりますが、プラスチック資源循環戦略の策定についての質問をさせていただきたいと思います。
　海洋プラスチックごみに対して関心も集まっているところでもありますが、コンビニ、スーパーでのレジ袋や商品の包装など容器包装プラスチック、生活雑貨や工業的な部品など、製品そのものの素材がプラスチックとなっている製品プラスチックというものもございます。
　プラスチックの用途は広いですけれども、海洋プラスチックごみとなっているその主要な製品は何か、環境省ではいかに把握されているのか、まず簡潔に御説明をお願いいたします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、海洋プラスチックごみを含む海洋ごみの実態を把握するために、全国十地点の海岸に漂着する海洋ごみのモニタリング調査を実施しております。
　平成二十八年度の調査結果を見ますと、漂着したプラスチックごみの種類別の割合につきましては、個数ベースではペットボトルが、重量及び容積ベースでは漁網それからロープの割合が最も高くなっております。
　それ以外にも、先生の御指摘ありましたように、例えば、個数ベースでいきますと、さまざまな容器類ですとかがありますし、重量ベースでいきましても、さまざまなプラスチック、例えばライターですとかたばこのフィルターですとか注射器ですとか発泡スチロールですとか、こういったものが高くなっているというところでございます。
○小宮山委員　よく言われるレジ袋やストローだけではないということだと思います。
　大臣所信では、海洋プラスチックごみについて、Ｇ20までに、政府としてのプラスチック資源循環戦略の策定と、海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針の改定を行うこと、プラスチックとの賢いつき合い方を発信するプラスチック・スマートキャンペーンを更に強力に展開、アジアを始めとする世界の国々とともに、海洋プラスチックごみ対策に取り組むなど述べられております。
　それでは、プラスチック資源循環戦略の策定について、目的、また主な内容など、簡潔に御説明をお願いいたします。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　海洋ごみ問題を始め、資源、廃棄物制約、地球温暖化対策等、プラスチックをめぐるさまざまな課題に対応するとともに、世界のプラスチック対策をリードする、こういう目的で、今、資源循環戦略の策定を進めてございます。
　主な内容ということでございますが、現在検討中の戦略案におきましては、ワンウエープラスチックの排出抑制やバイオマスプラスチックの導入などの野心的なマイルストーンを設定するとともに、レジ袋有料化義務化を始めとする実効的な対策を盛り込んでおるところでございます。
○小宮山委員　プラスチック資源循環戦略案において、プラスチック容器包装廃棄物の有効利用率について、日本では一定の水準に達しているものの、世界全体ではまだ低いとされ、その数値として、世界全体の有効利用率一四％に対して、日本での有効利用率が八四％であると紹介されておりました。
　また、これまでプラスチック適正処理や三Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルを率先して進めてきました、八割を超える資源有効利用率、陸上から海洋へ流出するプラスチックの抑制が図られてきましたというような記述が見られます。
　一四％と八四％と、一見すると極めて大きな開きにも見えますけれども、数値の意味が異なっているのではないかと懸念をしております。異なる基準での数値比較は誤解を招きかねないものとなります。有効利用率の数値比較の妥当性について、御説明をお願いいたします。
○山本政府参考人　誤解がないようにしっかりと記述を整理するという観点から、世界全体の数字あるいは日本全体の数字の有効利用率については、それぞれ正確に明記することと整理しております。
　具体的には、世界におきましては、容器包装プラスチックを対象にしておりまして、こちらのリサイクル率が一四％、熱回収を含めた焼却率が一四％とありますので、有効利用率は一四から二八％の間。日本におきましては、廃プラスチックを対象に、リサイクル率が二七・八％、熱回収率五八・〇％、合わせて八五・八％というふうに記載させていただいております。
○小宮山委員　その点、大変重要かと思います。
　熱で処理すること、先ほども、最終的に熱で処理すればいいということではないと大臣が答弁をされておりましたけれども、そのとおりだと思います。
　プラスチック資源循環戦略の基本原則の中で、可燃ごみ指定収集袋など、その利用目的から一義的に焼却せざるを得ないプラスチックには、カーボンニュートラルであるバイオマスプラスチックを最大限利用し、確実に熱回収しますともあります。
　そのほか、重点戦略では、プラスチック資源循環、再生材・バイオプラスチックの利用促進においても、可燃ごみ用指定収集袋など、燃やさざるを得ないプラスチックについては、原則としてバイオマスプラスチックが使用されるよう取組を進めますとあります。
　似ている表現ではありますが、バイオプラスチックは、微生物によって生分解される生分解性プラスチック及びバイオマスを原料に製造されるバイオマスプラスチックの総称として使われることも多いようであります。この点もしっかり明確にしていかなければならないのではないか。
　また、業界団体の定義や環境省の定義というのも重なり合っていて、また少しずつ違うという意味において、数値の誤解というものが生まれることを懸念をさせていただいております。
　バイオマスプラスチックは、必ずしもカーボンニュートラルとは言い切れない部分もあるかと思います。カーボンニュートラルの意味するところを説明いただくとともに、バイオマスプラスチックと呼ばれるプラスチックは全てカーボンニュートラルだと言い切れるのか否か、御見解をお聞かせください。
○山本政府参考人　御指摘のカーボンニュートラルにつきましては、もう御案内とおり、成長の過程でＣＯ2を吸収する植物由来のバイオマスプラスチックは、たとえ焼却されても、その際のＣＯ2排出量は吸収量と同量であるということでカーボンニュートラルと表現しております。
　御指摘ありましたとおり、植物由来の原料が一〇〇％使われなければ、その分カーボンニュートラルからは遠ざかっていくということがありますので、今後、戦略が策定されますれば、それを受けてバイオプラスチックの導入ロードマップというのをつくっていくというふうな予定になっておりますので、その中で、御指摘の点、しっかりと留意しながら検討を進めてまいりたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　より安価に製造可能な、また、より環境負荷の低い新素材の研究開発の取組も、更に継続して行われるべきと考えております。平成三十一年度予算にも新規で三十五億円を計上しているとも聞いておりますけれども、取組の現状や計画についても簡潔にお聞かせください。
○山本政府参考人　御指摘いただいた点に関連いたしまして、まず、戦略案の中では、バイオマスプラスチックの導入の大幅拡大のマイルストーンを設定するとともに、技術革新やインフラ整備支援等を通じたバイオプラスチックの低コスト化、高機能化を盛り込んでおります。
　また、御指摘ありました予算につきましては、環境省として、いち早くプラスチック代替素材の技術実証を通じた社会実装化を進めるということで、新規予算といたしまして、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業三十五億円を計上しているところでございます。
○小宮山委員　現在、日本国内で、プラスチック製品全体では約一千万トンを年間つくっているかと思います。このうち、バイオプラスチックは約四万トンということであります。
　可燃ごみ用指定収集袋は容器包装プラスチックではないため、製品プラスチックとしてリサイクルしていくべきではないかという意見もあると聞いておりますが、バイオマスプラスチックの使用を進め、燃やして熱回収するという原則が定められるに至った、その経緯を御説明ください。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の審議の過程におきましては、可燃ごみ用の指定収集袋というのは、その使い方からしまして、事後に分別してリサイクルするというのはなかなか現実的には難しいという共通理解のもとで、その利用目的から一義的に焼却せざるを得ないプラスチック、この例示として位置づけております。
　また、その上で、これにつきましてはバイオマスプラスチックを最大限利用し、かつ確実に熱回収をすることということを基本原則として整理した次第でございます。
○小宮山委員　過渡期なのかもしれませんけれども、製品プラスチックの回収、リサイクルについても、国又はリサイクル推進に積極的姿勢を示す自治体による費用負担を生じさせてでも推進していける制度、例えば製品プラスチックの一括回収なども含めて、こういった新しい取組というのが必要ではないかと考えております。環境大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○原田国務大臣　まさに、自治体がこれをどうやって集めるか等についても、今、一括回収というお話もありましたけれども、それは非常に望ましい方法ではないかな、こういうふうに思っているところであります。
　いずれにしましても、使用されたプラスチック資源を徹底的に回収、循環利用するということ、これが、私ども、中環審でもこれについて検討中のプラスチック資源循環戦略の中にはしっかりそのことを取り込んでいるところでございます。
　あくまでもスリーＲを徹底し、かつ、どうしてもできないものについては熱回収というような形になろうかと思いますけれども、バイオ系の技術開発も含めてしっかり取り組んでいきたい、こう思っております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　プラスチックとの賢いつき合い方というのが今の大臣の答弁からも必要なんだというのは感じております。
　そこで、プラスチック・スマートという、大体横文字になるんですけれども、この概要についても簡潔にお聞かせください。
○山本政府参考人　プラスチック・スマートキャンペーンにつきましては、ポイ捨て防止を徹底した上で、不必要なワンウエーのプラスチックの排出抑制や分別回収の徹底など、プラスチックとの賢いつき合い方を全国的に推進することを目指すものでございまして、個人、ＮＧＯ、行政、企業など、各界各層の幅広い取組を一つの旗印のもとに集約し、国内外に発信していくものでございます。
　昨年十月の立ち上げ以来、各界から既に三百五十件を超える取組が登録されておりまして、世界にも類を見ないすぐれた内容も数多く集まってきているという状況でございます。
　また、日本財団とも連携しまして、ことしから、五月から六月にかけて、海ごみゼロウイークと名づけた全国一斉の清掃活動や優良事例の表彰、国際シンポジウムの開催なども予定しております。
　こうした取組を通じて、国民各界各層の取組を促すとともに、我が国の取組をメディアやＧ20の機会などを通じて国内外に発信することで、世界のプラスチック問題解決に貢献してまいります。
○小宮山委員　先進諸国では、再利用をより重視した対応が見られております。日本国内では、使用済みプラスチックについて、燃やして熱エネルギー回収を行うのが主流となっているのも現実でありまして、ＥＵ内での議論を見ながら、環境分野での目標設定において、日本では全般的に踏み込み不足なのではないかといった感も拭えません。
　そこで、Ｇ20議長国として、人と環境を守る環境大臣として、世界の目指す目標に対して周回おくれのような向かうべき未来像を示すことにならないよう、いま一度、日本での環境分野の目標設定などの見直しもしていただきたいと思うところであります。この点に関して大臣の御所見をお聞かせください。
○原田国務大臣　既に説明しておりますように、私どもも今、相当政策を加速しながらこの問題に取り組んでいるところであります。
　世界のスピードに仮におくれたところがあるとすれば、これはもう、こんなこといけないということで、しっかり、今回の長野での環境大臣会議でもこのことを、そういうイニシアチブをとれるように頑張りたいな、こう思っております。
○小宮山委員　力強く、イニシアチブをとれるように頑張っていただければと思います。言っていただいたことに感謝します。
　さて、ということであるならば、環境分野というのは新しい時代に入ってきているんだと思います。それは、大臣所信でもありましたけれども、地域循環共生圏の創造ということではないかと思っております。
　よくよく考えて、有意義であるように、環境というのが成長の観点からも大変有意義なことであると大臣は述べていらっしゃいました。有意義であるとの考えに同感でありますけれども、環境省としてどのように環境政策を実施していくのか、その点について伺わせていただきたいと思います。
　江戸時代、日本というのは、大都市も持っておりました。しかし、環境循環型の社会というのは、かなりの点で進んでいたというふうに私は認識しております。明治期を過ぎて、高度経済成長期には、大量生産、大量消費で利益を得る日本型の経済が確立されて、現在もこの発想のまま各施策が進められているのではないかと感じております。
　アベノミクスも含めて、景気動向をはかるのは、やはり大量消費、大量生産の上でつくられた指標と、その物差しが今も続いているのではないかというふうに考えております。
　これが、でも、実際には環境を汚し、後の処理も大変コストもかかる。そういう意味では、次のステージに日本も行くべきであるという中において、有意義だけではなく、環境政策が有効な手段であるには、政策の内容とともに、より大胆に、より牽引力を発揮していくことが大臣に今求められていると考えております。この点についての大臣の御決意をお聞かせください。
○原田国務大臣　まさに、今や環境政策が世の中を引っ張っていく非常に大事な概念だというふうに考えておりまして、私ども環境省は、地域循環共生圏という概念を先年来打ち立てておりまして、これは、地域資源を持続可能な形で活用して自立分散型の社会の形成を目指す、こういうことを目指しているところであります。
　おっしゃるように、今までは、国、中央が率先をして、全国同じルールでまとめていくというのがずっと続いてきたところでありますけれども、現下のさまざまな資源の制限等々も含めて、間違いなく新しい思想でこれから臨んでいかなきゃいけないわけであります。
　そういう実践として地域循環共生圏という概念を持って、まずは、地方自治体が、地方がしっかりまた率先してこの問題に取り組んでいく。地方において、さまざまな資源があるわけでありますから、それをみんなまとめながら、それを持って合わせれば国全体として非常に環境大国になる、そういう思想でやっていきたいな、こう思っております。
　当然のことながら、我々も、国全体、指導しながらやっていくわけでありますけれども、まずは、地方の自主性、分立した自主性をしっかりまた進めていきたい、督促していきたいな、こう思っておるところであります。
○小宮山委員　地方の自主性が発揮しやすいように、このことを、地域循環共生圏を進めることで、地域の産業であったり日本国内の産業であったり、世界の中での、これをすることで日本の地位の向上、やはりもう少し具体的なデータなどを提示していただき、牽引力を発揮していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。