平成31年2月27日 衆議院予算委員会第五分科会議事速報（未定稿）

◇この議事速報（未定稿）は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。
◇後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。
◇今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。

○後藤主査　これにて浅野哲君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山泰子君。
○小宮山分科員　国民民主党の衆議院議員、小宮山泰子でございます。
　きょうは、厚生労働大臣に対して多くは質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、質問に入る前に、委員長、今回、私も六期議員をさせていただく中で、この予算委員会の分科会が朝の八時から夜の八時まで組まれている、十二時間コースというのは正直言って、特にここ第五分科会においては、働き方を多く議論しているところにおいて、一時間の休憩があるとはいえ、やはり尋常な状態ではないと思います。
　これの準備も、もちろん各官僚の方々や関係の方々は、夜中、場合によっては朝まで徹してその調整もされた。
　特に、私自身が当選した間もなくというか、この間、ほとんどは二日間は日程をとっていました。
　しかし、それも今やらずに一気呵成としてやるようになってしまう。これでは充実した審議というものにもならないでしょうし、また、ここ分科会というのはもともとは、やはり地域のこととか、ふだん委員会の中ではやはり天下国家を語るのが国会でもありますので、そこを中心にやる部分、できなかったことをやるという意味においては大変貴重な場であって、そこの時間というのは、三十年ぐらい前であれば場合によっては最大四日とっていたというのがこの分科会であります。
　こういった質問の機会を減らすがために、結局、自民党の若手議員さんが俺たちにも質問させろというようなことが、案分なんですから、予算委員会のこの分科会をちゃんと、若しくは決算委員会の分科会もとることが何よりもやはり国会の活性化であり、議員の質の向上につながるんだと思っております。
　ぜひ、委員長には、この点に関しまして御検討と提言をしていただきたいと思います。委員長、いかがでしょうか。
○後藤主査　予算委員会の理事会の決定事項でございます。今の御発言については、予算委員長にはお伝えをする、理事会にはお伝えをしたいと思います。
○小宮山分科員　お願いいたします。
　あと、各党、ぜひ皆さん方、持ち帰っていただき、やはり最低二日間をやることによって、審議の充実、そして国の予算に対しての審議がもっと深まることを心から願っております。
　この点に関しましては、委員長のイニシアチブ、また熱意をぜひこれからも注視していきたいと思います。
　それでは、質問の内容に入らせていただきます。
　まず、本年四月から、入国管理法改正におきまして、外国人労働者の受入れの拡大がスタートいたします。
　少子高齢化、人手不足のさまざまな現場からは、外国人が国内で働くこと自体は私たち国民民主党としても理解をしておりますが、技能実習生制度、この実習生という言葉、このもとにおいて、この制度を隠れみのにして、過酷な労働環境の現実を十分検証することなく受入れ拡大、実質移民制度へと移行するのは、さまざまな面から粗雑であり、また、受け入れる地方自治体、現場への負担を押しつけることになると危惧をしております。
　また、日本語というのは、ほかの国で母国語として使用されておりません。汎用性のない言語とも言えます。労働力の担い手として訪日する方は、技能の習得、また地域での生活、いずれも日本語能力の習得が避けて通れません。
　厚生労働省では、外国人就労・定着支援研修事業に取り組んでいらっしゃいます。これは、二〇一四年までは日系人就労準備研修として実施を重ねてきた事業であり、二〇一五年度から名称を改めて現在に至っております。この外国人就労・定着支援研修事業の目的、実施人数規模について簡潔に御説明ください。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人就労・定着支援研修事業は、身分に基づく在留資格で日本に在住する外国人の方々の就職や安定雇用の促進を目的といたしまして、平成二十七年度より、先ほど先生御指摘になりました、前身となる日系人就労準備研修事業を引き継ぐ形で実施をしているものでございます。
　具体的には、日本語コミュニケーション能力の向上、ビジネスマナーの習得、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度などに関します知識の習得などに関する講義や実習を行っているところでございます。
　平成三十年度の事業といたしましては、全国十七の都府県、九十二の都市におきまして、二百五十二コース、四千二百五十名の受講者数を計画しているところでございます。
○小宮山分科員　二百以上を今やっているとおっしゃいましたけれども、これまでどのような機関が日本語教育の事業を落札したのか、また、受講者の語学習得の実績、その習熟度の確認の有無、方法、受講者の修了後の進路、日本に定着と就職につながったか、その点に関して把握されていることを教えてください。
○土屋政府参考人　これまで、本事業につきましては、留学生の受入れ事業や国際交流などを行っている一般財団法人や、日本語学校などを行っている学校法人が落札をしていただいているところでございます。
　本事業につきましては、受講者の日本語能力レベルなどに応じた複数の研修コースを設定しているところでございますが、それぞれのコースごとに学習到達目標を定めておりまして、研修終了時に能力評価を実施することによって受講者の学習到達度の確認を行っているところでございます。
　平成二十九年度の実績について申し上げれば、受講者四千二百二十一名のうち二千九百七十六名、約七〇％の方が学習到達目標に達しているということで修了された状況でございます。
　また、平成二十九年度における修了者二千九百七十六名のうちコース修了時点において就職をされていた方というのは一千二百七十四名で、四二・八％となっているところでございます。
○小宮山分科員　それでは、まず、日本語学校、日本語教育の専門家の定義、また、現在日本語を母国語としない方々への日本語教育機関の種類、学校数、資格者の人数などを教えていただければと思います。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、日本語学校についてでございますが、日本語学校についての定義は特にございません。
　日本語教育を行っている機関の種類についてのお尋ねでございますが、日本語教育を行っている機関の形態はさまざまでございまして、例えば、大学等や専門学校、留学生の受入れを行うことができる日本語教育機関については法務省告示の日本語教育機関、生活者としての外国人については自治体等が設置した国際交流協会やＮＰＯ法人等が開催している日本語教室、技能実習生や研修生については受入機関、企業において日本語教育を含めた研修などがあると認識してございます。
　文化庁の実施しております日本語教育実態調査によれば、平成二十九年十一月一日現在の日本語教育実施機関、施設等の数は二千百九となってございます。
　また、日本語教育の専門家につきましても、特に定義はございません。
　なお、文化審議会国語分科会の平成三十年三月二日付、日本語教育人材の養成・研修の在り方についての報告においては、専門家としての日本語教師には、言語教育者として必要とされる学習者に対する実践的なコミュニケーション能力を有していること、日本語教育に関する専門性とその社会的意義についての自覚と情熱を有し、常に学び続ける態度を有していること等の資質、能力が求められていると示されております。
　文化庁の実施しております日本語教育実態調査によれば、平成二十九年十一月一日現在、日本語教育実施機関、施設等で日本語を教えている者は三万九千五百八十八人であり、そのうちボランティアの二万二千六百四十人を除いた一万六千九百四十八人が、いわゆる専門家としての日本語教師の数であると考えてございます。
○小宮山分科員　そうなんですよね。日本語教育というのですと、主管となるのは文化庁であり、基準というのは法務省がつくっているということでありまして、ある意味、厚生労働省がやるというのは非常に異例なところなんだと思います。
　私の伺うところでは、基本的には、団体というのがやっているところは大変少ない、多くても二団体ぐらいが、厚生労働省の所管で日本語教育、日本語コミュニケーション教育と言うのかもしれませんが、やっていらっしゃるということでもあります。
　それでは、この事業に対し、二つあります。一つは、前身であります日系人就労準備研修への入札に参加した者の数の推移について伺いたいのと、あわせて、入札参加者数のこれまでの推移をどのように捉えているのかということ、この数が少ないというのも後でまた指摘させていただきますけれども、この推移について、まず御説明を厚生労働省からお願いします。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人就労・定着支援研修事業の入札に関する応札者の数は、事業開始の平成二十七年度以来、平成二十七年度は二者、二十九年度が二者、三十年度が三者、三十一年度が一者となっているところでございます。なお、平成二十七年度は複数年契約で事業を実施をしたために、二十八年度には入札を実施していないということでございます。
　また、前身の事業でございます日系人就労準備研修事業につきましては、平成二十一年度から二十六年度まで実施をしてまいりましたけれども、この間、その入札に関する応札者の数は、各年度とも一者となっていたものでございます。
　こういった応札状況につきまして、私どもとしては、本事業、これまで一般競争入札によって調達をしてきたところでございますけれども、入札に関する応札者数というのは少数となっているというふうに考えておりまして、調達を実施するに当たっては、できるだけ多くの事業者に参加してもらうことが、質の高い事業実施を担保する上で望ましいものと考えているところでございます。
○小宮山分科員　そうですよね。競争入札という形で今はまた再度実施をされているということでありますけれども、平成三十一年度は一者、その前が二者という数でありますから、この一者と言われるところは、実は前の事業からも同じ団体がずっとやられているかと思います。
　そして、多くの方々に入札に入っていただきたいと言われながらも、現実はどうかといえば、入札の資格要件ですね、日本語学校等を運営していないことが提示されたり、外部機関からの受託により日本語研修実績が延べ六十五万時間以上あることとか、また、日本語学校を要件から除外する、そして、過去に外国人向け日本語研修に用いるためのテキストを作成した実績を有しているとか、こういうものが急激にこの三十一年度入札には入ってきました。
　これは、実際にできることというと、やはり日本語研修実績の六十五万時間ですか、これができるところというのは、実を言うと、人数と時間数を考えてみると、一者しか残らなくなるんですよ。
　これで先ほどおっしゃったのは、多くの方が入札をし、その中から優秀な、そして適切なところを選びたいと言っているのに、相当な矛盾がある入札方法に変えられてしまっています。
　大臣、これはどう思いますか。一者しかできないように、入札の一カ月ぐらい前とか要件を出したときに、要件が変わっている。実を言うと、二年間やったことがないと、まずもって入札もすることもできない、また、入札してからテキストをつくるということはあり得ないですし、また、これまでもさまざまやっています。先ほど文化庁の方からありましたけれども、日本語教育の実績というのは、日本はいろいろあります。二万社以上が実際は日本語教育をやっている。そういう中において、すぐれたテキストはあるはずなのに、なぜ応用ができないのか。その方がよっぽど、コストもかからないし、また研さんも積まれているということであります。
　一者入札に絞り込まれるような入札を所管のところでやっているというのは、どうお感じになりますか。大臣、お願いします。
○根本国務大臣　私は、しっかりその事業がやれるようなところを選ぶために要件を設定しているんだと思っておりますが、詳しくは局長から答えさせます。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、外国人就労・定着支援研修事業、これは身分に基づく在留資格で日本に在留する外国人の方々の就職や安定雇用の促進ということを目的にしてやっている事業でございます。
　そういった観点から必要な入札の要件を検討し、設定をさせていただいているという状況がございまして、また、平成三十一年度からは、日本企業に就職する外国人留学生の方々の職場定着を促進するための新しいコースとして、外国人留学生等定着支援コースを設けることにもいたしておりまして、この関係もあって、日本語学校等を運営していないことといった追加の要件もさせていただいております。これは、ビジネスとして日本語学校などを運営している事業者が受託した場合において、その学校の生徒と国費によって実施をする本事業の受講生とを十分に区分できずに受講管理が曖昧になるという懸念があったから設定をしたものでございます。
　いずれにいたしましても、委員からも御指摘をいただいておりますように、質の高い事業内容を担保する上では多くの事業者に入札に参加していただくということが望ましいと考えておりまして、例えば公示期間をより長く確保するとか、仕様書を具体的にわかりやすくするというようなことなども考えられるわけでございますけれども、本事業の執行状況などを踏まえながら、多くの事業者に参加いただける方策について、今後よく検討してまいりたいというふうに考えております。
○小宮山分科員　ぜひよく検討していただきたいし、門戸は広く開いていただきたい。
　先ほどもありましたけれども、既に企業が採用決定しているところは、四〇％以上がまたここに入っているということも含めて考えると、これは本当に厚生労働省でやるべき事業なのかと思わざるを得ない。
もともと言えば、やはり日系人のためという意味で、厚生労働省でやることの意義というのは、非常に、私、本来的なものは理解いたします。
　でも、この事業で、先ほどもありました日本語学校という定義自体や、専門家、これは実を言うと入札の要件にも、専門家の意見を聞いたり、また、日本語学校という専門的に教えているところは排除してみたりという、要件も矛盾が多々あります。やはりここも見直すべきだと思いますし、外国人のための日本語学校や日本語教育に関しての内容や水準という基準がしっかり整理されていないまま各省庁で今取組が行われているというのは、やはり、文化庁で連絡会議にも厚生労働省も参加されているとは聞いておりますけれども、もっとこの点は整備をされるべきではないかというふうに思います。
　その上で、ぜひ、門戸を開くならきちんと開き、そして、日本に入ってくる労働者の方々、そういった方々のためになるように、やはり、門戸を開くだけではない、そして、きちんと入札ができるフェアな競争環境というものもしっかりオープンにしてやっていただきたいと思います。
　このあたりに関しましては、ぜひ、大臣、しっかりとリーダーシップをとって、適正な入札ができるように、そして多くの方々が日本がいいと思っていただけるような、そして効果がきちんとわかるように整備をしていただきたいと思いますが、ぜひ、大臣、お聞かせください。
○根本国務大臣　今現在の考え方については、局長から答弁したとおりであります。
　日本企業に就職する外国人留学生の職場定着を促進するため、新たに外国人留学生等定着支援コースを設けることとしておりますが、要は、きちんとした質の高い事業内容を担保する、委員も御指摘されていますが、質の高い事業を担保する、これが私は何よりも大事だと思います。そして、そのために要件を設定するということだろうと思います。
　先ほど局長から答弁いたしましたように、繰り返しは避けますが、多くの事業者に参加いただける方策について、よく考えていきたいと思います。
○小宮山分科員　ぜひよく考えていただきたいと思います。
　質の高い定着をするためといいながら、これは後で追っかけているのはたしか三カ月、長くても半年までしか、三カ月でしたかね、それが最後のチェックになっておりますので、三カ月や一年未満で定着とは言わないんだと思います。
　やはり、この点も含めて、大臣、ちゃんとチェックをしていただくということでよろしいでしょうか。
○根本国務大臣　よく検討していきたいと思います。
○小宮山分科員　行政用語の検討というのは余り信用してはいけないと、議員になったときに市役所の方に言われましたけれども、しっかりと大臣のことを信用したいと思いますので、やっていただくこと、また、その間に関しての報告をいただけることをお願いしたいと思います。
　それでは、手すり先行工法の義務化について質疑をさせていただきたいと思います。
　平成二十九年三月、建設職人基本法、正式名称は建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律が施行されました。私も、この議員立法の成立に対しかかわらせていただきまして、また、この法律に基づいて基本計画が閣議決定もされております。
　基本計画の第三の二の二「墜落・転落災害防止対策の充実強化」に規定されているとおり、公共工事だけでなく民間も含めて、全ての建設工事について建設従事者の安全及び健康の確保を図ることがひとしく重要であり、建設職人基本法の官民格差の是正、幅広い方策の実現に向けるためには、官民同じ土俵に立った制度、対策を早期に確立、強化することが喫緊の課題であります。
　墜落、転落災害防止の対策の一つであります手すり先行工法については、平成十五年四月に「手すり先行工法に関するガイドラインの策定について」の施行後、その普及率は全体として相当上がっている現状とはいいますが、民間の普及率は全体に低い水準で推移しております。発注別で見ますと、国発注の工事は八一・一％、地方公共団体発注工事は六七・五％採用されていますが、民間工事では、平成二十一年度一六・六％から平成二十九年度では三四・五％と、公共工事から見れば低い水準となっております。
　手すり先行工法は、参議院国土交通委員会において、国の直轄工事では、同工法を採用した現場において足場からの墜落による死亡事故はなかった旨の国会答弁があり、建設職人基本法の目指す建設工事従事者の安全、健康確保にとって有効な工法であるということは明らかでもあります。昨年、参議院予算委員会においても、大臣においても同じような答弁があったかと思いますが、この手すり先行工法について、有効性があるという認識というのは変わりはないのか、確認をさせていただきたいと思います。
○根本国務大臣　手すり先行工法、これは、手すり先行工法によって足場を組み立てることは、墜落、転落災害の防止を図る上で有効な手法の一つであると考えております。
　昨年十一月に私が手すり先行工法について一定の有効性がある旨の答弁をしたことについては、現在でもこの認識には変わりはありません。
○小宮山分科員　ありがとうございます。
　マンションなどでは、築後一定期間の後に大規模改修工事が行われることとなりますけれども、改修工事や改築工事などにおいて、足場費用の場合は、やはりそこそこ負担がかかっていく、そんなことも、民間の事業者の中においてこの手すり先行工法というものが進まない、その一端になっているのではないかと思うこともございます。
　しかし、近年を見ても、おおむね三百人ほどの方が、建設現場で、転落事故で命を失っております。つまりは、おおむね一日当たり一人近く亡くなっておりまして、以前より減っているという指摘も確かにありますけれども、年間で三百人という、ある意味高どまりをした状態が続いております。
　今後、根本的かつ実効性のある対策を更に講じていくためにも、足場の組立て時等における手すり先行工法の採用について、労働安全衛生規則において義務化すべきではないかと考えておりますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。
○根本国務大臣　この点については、現在、建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合、この実務者会合において、手すり先行工法の義務化の是非も含め、検討を行っております。
　本会合の内容を紹介しますと、本会合では、手すり先行工法を義務化すべきとの意見がある一方で、実際の現場でやっておられる皆さん、あるいは学識者等々に参加してやっていただいていますが、その中で、義務化には慎重な意見も多いと報告を受けております。
　本会合での御議論を踏まえて、建設現場で働く労働者の方々の墜落、転落災害の防止、これについては推進してまいりたいと思っております。
○小宮山分科員　先生、やはり建設官僚らしく、前進をしていきたいと。これの方が行政用語としてはうれしい回答ではありますけれども。
　私自身がなぜこの手すり先行工法の義務化が必要と考えているかといえば、まずは、技術的に不可能な場合など、適用除外規定を設けることができると考えていますし、また、義務化でなければ、手すり先行工法を採用する場合と不採用の場合との価格競争面で差が生じまして、よりよい安全な工事を施工している者が不利となる危険があるということ、そして、これまで十数年来、通達による指導が行われてきましたけれども、死亡事故件数も、先ほどお伝えしたように高どまりをしている現状を考えれば、やはり義務化をすることによって安全確保というのを最重点に置くべきではないかと考えるからでもあります。
　少子高齢化、働き手不足の中で、建設現場の職人として入ってくる若者も減少しております。今、高齢化がこの建設現場にも現実として起こっております。人材不足解消は喫緊の課題であります。先ほどもありましたけれども、外国人労働者に依存をしても、条件の悪さや安全が確保されないままの現状では、日本人も選びもしない業種は当然、外国人労働者からも選ばれなくなると危惧をしております。
　今後の建設業を支えていく人員確保、これは災害時などにおいても絶対に必要な業種でもありますが、不安があったり、現状は人手不足の負の連鎖に陥っております。労働者側に立ち、作業時の安全向上、安全経費確保、仕事の安定性などが解消されることが、日本の建設業と建設職人の人手不足の負の連鎖からの離脱につながると捉えております。
　建設業は危険な業種と言われております。人手不足が懸念されることから、持続可能な業種とするためには、安全を重視した施策を実施していくことが必要だと考えております。この安全を守るために、大臣の御見解をぜひ最後にお聞かせいただければと思います。
○根本国務大臣　働く方々の一人一人がかけがえのない存在であって、それぞれの事業場において一人の被災者も出さない、我々厚生労働省においては、こういう基本理念のもとに労働災害の防止に取り組んでいます。
　建設業における労働災害、これは中長期的には減少しておりますが、死亡者数を業種別に見ると、建設業が全体の約三分の一を占めている状況にあります。建設現場における労働災害、これは本来あってはならないものだと思っております。
　労働安全衛生関係法令の遵守の徹底、これはもとよりでありますが、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画に基づく施策を着実に推進し、建設業における労働災害の防止を推進してまいりたいと考えています。
○小宮山分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、労働災害の防止をする。しかし、やはり下請の方、多くは孫請、ひ孫と言われるような方たちが支えている。この方たちに対しては、元請の方に対しての、やはり本来いただけるはずの安全経費も今取り切れていないというのも現実にあるかと思います。
　これは、競争をする、先ほど公正な入札制度と言ったのは、やはり現実の民間事業ではそういったところに、皆さん、心血を注ぎ、そして自分の仕事にプライドを持ち、頑張っていらっしゃるんです。これを守るのは、やはり労働行政を担う厚生労働省がきちんとその方々に対しての支援をするということをぜひお願いしたいと思います。
　本日、内閣府からも、保育士のことで来ていただいておりますけれども、時間の関係で質問できなかったこと、申しわけなく思っておりますが、これからも、しっかりと子育て環境、またさまざまなところでまた質疑をさせていただければと思っております。
　ということで、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。