平成28年4月22日 衆議院内閣委員会速記録（議事速報）

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○西村委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　民進党の小宮山泰子でございます。
　まず冒頭ではございますが、熊本県、大分県、九州地方を見舞いました地震により多くの被災された方、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回のことで、全国どこでも巨大な地震、大規模な地震というものが起きるんだということを改めて実感しております。
　そこで、ちょっと通告にはないんですけれども、閣内のことでございます。
　激甚災害の指定を早急にするべきだと思っております。閣内において大臣にもぜひ御協力いただきたいと思います。
　民進党からはかねてから、非常災害対策本部、もちろん河野大臣も一生懸命本部長として頑張っていると思いますが、震度七という記録になかった、こんな、同じ場所で二回も起こるということは今までなかったことでもあります。この規模の大きさから見ても、やはり総理大臣にも本部長になっていただき、陣頭指揮を改めてとっていただきたいと考えております。
　ぜひ閣内におきましても大臣の御協力をいただきたいと思いますが、この点に関しましてどのようにお考えか、お聞かせいただけないでしょうか。
〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○島尻国務大臣　小宮山委員の思いに私も大変同感するところもございます。
　閣内、政府挙げてできることは全てやるという中で今進めているところでございまして、私も閣僚の一人としてしっかりとこれは対応していくということを考えているところでございます。
○小宮山委員　ぜひ、対応していただいたのか、いただいていないのか、わからないところではございますが、改めてお願いしたいと思います。そして、この一週間、月曜日のＴＰＰ特別委員会の開催、ここにも河野大臣はお見えでもございました。国会においても今さまざまな委員会が開かれております。きょうも、いつもであれば分館でやっているこの委員会も本館の会議室を使わなければならないほどに委員会が立っている。それぞれの委員会、恐らく関係があると思われるところは、防災担当の方々をお呼びになられてその関係の質問をされたりしていると思います。
　でも、今、国会でやるべきことというのは、やはり激甚災害の指定を内閣ではしていただき、そして支援のためには、ある意味、この問題に関して触れるような場はない方が本来はいい。一週間、正直言って、委員会質疑等がこんなに立て続けに行われるということにも違和感を感じてなりません。国会議員として、この点に関しましては、本当の意味で政府も国会も一丸となって対策をとるべきだということを改めて指摘させていただきたいと思います。
　そこで、本日は、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法の中身に入りたいと思います。
　世界最高レベルの基礎研究、応用研究を行っている国立研究開発法人を特定国立研究開発法人に指定して、研究成果による科学技術水準の向上により、豊かで安心して暮らすことができる社会の実現へつなげようとする特別措置法でもあります。
　対象となる三法人、理化学研究所、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構はいずれも、国内のみならず国際的に見てトップクラスの研究機関とは思いますが、そこで取り組まれている全ての研究が一様に最高レベルであるとまで言い切ることは難しいのではないでしょうか。また、これら三法人以外の研究機関にもトップレベルの研究テーマ、研究者、研究チームが奮闘しているからこそ、物づくり日本の礎になっていると私は認識をしております。
　そこで、法律の目的に、産業競争力を強化するとともに、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現することなどに触れられておりますが、これら表現から感じられる研究は、応用研究、実用化研究といったニュアンスが強いのではないでしょうか。これら表現に加えて、基礎研究の意義についても記述、触れられていた方が妥当ではないかと考えております。あわせて、法人単位で指定し、特別の措置を規定することの妥当性は何か、お聞かせください。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘がございましたとおり、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには、科学技術の水準の著しい向上を図って、経済社会情勢の変化に対応して産業競争力の強化を図ることが重要でございます。
　このためには、応用研究や実用研究はもちろんのことでありますけれども、イノベーションの源泉となる基礎研究、これがまさに新しい種を生み出していくその源でございます。
　したがいまして、この基礎研究を着実に実施することで世界最高水準の研究開発成果の創出を図っていくということが重要であると認識しております。
　こうした認識に基づきまして、本法案の目的には科学技術の著しい向上ということを入れておりますし、先ほど来御議論がございますように、研究開発の特性の中に長期性、予見不可能性、不確実性、これがまさに基礎研究の備えている大きな特徴であるというふうに考えております。
　したがいまして、基礎研究の重要性をないがしろにしているということでは決してございません。
○小宮山委員　ないがしろにしているわけではないのはわかってはおりますし、基本の基本でありますから当然重要だとは思いますが、やはり基礎研究の意義というものは入れた方が適切だったのではないかというふうに感じております。
　本法案起草に至るまでのさまざまな議論の中で、新たな研究開発法人に対して、大学や企業とは違った役割を担うものと位置づけられております。
　大学での研究も、理学部などの基礎研究、工学部、薬学部、農学部、医学部、歯学部などさまざまなところで応用、実用化研究が行われております。企業においても、基礎から実用化まで、それぞれの専門分野、そのほかの分野についてもさまざまな研究が現実に行われています。
　特定国立研究開発法人に指定する法人がとにかく特別な機関であって、特別扱いするために出された条件をもとにした論議になっているのではないかと推測される条件も随分出ているような気がいたします。
　例えば、論文被引用数世界ランキングの総合順位が上位二十位程度、論文被引用数世界ランキングで、研究分野別に三分野以上で上位百位程度以内、論文被引用数世界ランキングで、一研究分野において十位程度以内、国際特許出願数が世界ランキング上位二十位程度、成果をベンチャー企業などを通じて社会経済へ貢献していることなどを挙げられております。
　このうち、論文被引用数などにおいては、法人規模が相対的に大きければ上位に数えられやすい指標でもあるのではないかとも思いますし、新法人の検討当初の二法人である理化学研究所と産業技術総合研究所が評価が出やすいというものの指標であるというふうにも捉えられます。
　また、研究者の人数当たりの論文被引用数とか国際特許出願件数といった視点に立てば、同程度以上の実績を上げている研究機関やチームも当然ながらあるのではないか、この条件でやると選ばれる研究者の日本人の割合が激減する可能性もあるのではないか等、さまざまな想像をめぐらすことが可能になります。
　今回とられる特別の措置は、本来、研究開発法人であればいずれの法人にも同様に設けられるべきと考えておりますが、見解はいかがでしょうか。
○島尻国務大臣　国立研究開発法人は、国家的または国際的な要請に基づき、基礎・基盤的研究のほか、実証試験、技術基準の策定に資する技術開発、他の研究機関への資金配分などのミッションに取り組む組織でございます。
　こうした多様な役割や特性を有する国立研究開発法人は、各法人がミッションを果たす上でふさわしい制度のもと、各法人の自主性及び自律性が生かされた活動が行われる必要があると認識をしております。
　このような認識のもとで、本法案は、世界最高水準の研究開発成果の創出が特に見込まれる国立研究開発法人を選定し、我が国のイノベーションシステム全体を強力に牽引する中核機関に位置づけて、国家戦略との連動性を高め、効果的に科学技術イノベーションを推進する体制を構築していくものでございます。
○小宮山委員　一部のトップクラスの研究機関をさらにレベルアップ、強化していくということ自体の重要性は私も否定はいたしません。　しかし、同様のことは大学への支援にも通じることだと思っておりますし、国立大学運営費交付金、科学研究費など、世界の各大学との競争の先頭に立っていくところに多くつけているというのも特徴かと思います。
　研究開発においては、ほかの国立研究開発法人の研究者も、大学などの教育機関に付随する研究者も、企業など民間の研究者も皆努力をしております。この三法人が勝ち組となって、そのほかは蚊帳の外となるような、そんな法案の趣旨にある
産業競争力の強化、国民が豊かな社会の実現に果たしてつながるのでしょうか。
　トップを引き上げる政策を行うときには、まずボトムアップこそが本来重要な政策だと思います。
　日本全体の割合で言えば、例えば、企業となりますけれども、〇・三％の大企業には利用しやすいさまざまな制度もありますが、九九・七％を構成する中小零細、個人企業では、情報へのアクセスや手続上の問題など、研究開発への補助金、雇用関係への助成金などを生かすことができなかった事例は多々見受けられます。
　また、近年では、地方大学の出身者がノーベル賞を受賞するという事例はたくさん起きております。私の地元のことでありますが、地元の川越高校卒業の、そして埼玉大学を卒業されました梶田博士も、昨年ノーベル物理学賞を受け、最近のトレンドは地方大学出身ということも言われるようになりました。
　基礎研究、実用化研究を推進する上でもボトムアップの視点が必要である。トップの三法人には特別優遇するが、あとのところは自助努力でやってくれでは国全体の底上げには結びつかないと考えます。優秀な人材、研究の海外流出に拍車をかける結果になるのではないかと危惧をしております。
　ほかの国立研究開発法人、さらに大学や民間企業での研究も含めて、柔軟な発想が研究者の能力を発揮させ、そして、そういった制度を整えるのが政治だと考えております。
　このボトムアップを図るような施策はどのようなことをお考えなのか、お聞かせください。
○島尻国務大臣　小宮山委員御指摘のように、やはり研究機関の研究者が能力を発揮しやすい環境を整えるというのは大変大事だというふうに私も考えております。
　我が国が産業構造及び国際的な競争条件の変化、そして急速な少子高齢化の進展、その他の経済社会情勢の変化に対応して産業競争力を強化するとともに、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには、我が国の科学技術の水準の著しい向上を図ることが重要と認識をしております。
　このような認識のもとで、先般閣議決定されました第五期の科学技術基本計画におきましては、科学技術イノベーションの基盤的な力の強化に向けまして、人材力の強化あるいは知の基盤の強化を進めることとしております。
　御質問の具体的な施策でございますけれども、例えば高度人材やイノベーションの創出を加速する多様な人材の育成、確保、そして分野や組織、セクターなどを超えた人材の流動化、そして研究開発活動を支える施設あるいは設備などの強化や共用の促進、またそれを支援していくことなどによって、研究者が能力を発揮しやすい研究の整備というものを推進していくこととしております。
○小宮山委員　今、島尻大臣がおっしゃられたのは、具体的というよりか、今まで言われてきたことかと思いますし、具体的というほどには具体的な事例ではなかったという指摘もさせていただきたいと思います。
　そうはいっても、結局、手続の煩雑さ、そういったものによって本来の研究というものがどうしてもうまく遂行できない、そんな研究者も随分いるんではないか。
　過去に、ノーベル賞を受賞された方が議運委員長の招きによって講演をする、それを聞く機会がございました。その中で、やはり研究費など、そういったさまざまなことをして研究費を集める努力をされているというお話もした。また、研究助手の方々に対しての身分保障、安心して、そして安定した研究ができる環境が日本はないというようなお話、提言を随分とされておりました。この点に関しましても指摘をさせていただきたいと思います。
　さて、法律案の七条における主務大臣の要求では、主務大臣は、研究開発その他の対応を迅速に行うことが必要であると認めるときは、特定国立研究開発法人に対して必要な措置をとることを求めることができるとされており、特定国立研究開発法人はその求めに応じなければならないものとされております。
　似通っているものでは、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律では、非常事態における安全確保のための措置であるのに対して、本法案では、研究開発そのものに対して、主務大臣の要求に応じなければならないとされております。
　研究開発は、安全確保の措置と異なり、要求どおりに結果が出るといった性質のものではないと考えております。求めに応じることを義務づける規定は強過ぎるのではないか、本規定起草までの議論と経過の説明を簡潔にお願いしたいと思います。見解を求めたいと思います。
　また、あわせまして、主務大臣が専門家である可能性は低く、誰がどのように判断を行って主務大臣による必要な措置の要求に至るのか、見解を求めます。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　独立行政法人制度におきましては、法人の自主性、自律性を重んずるというその制度の趣旨から、大臣の法人に対する一般的な指揮監督権というものを排しております。
　大臣関与につきましては、法人の業務の性格等を踏まえまして、必要最小限のものに限定した上で、個別の法令において特別の関与に関する根拠規定を定めている、こういうことでございます。
　この法案では、このような個別の法令における大臣関与と同様に、世界最高水準の研究開発の成果の創出並びにその普及、活用の促進を図るというこの法案の目的を踏まえて、厳しく限定された要件を置いておりまして、特定国立研究開発法人の業務運営に特段の混乱とか萎縮というのをもたらすものではないのではないかと考えております。
　もちろん、主務大臣が特定国立研究開発法人に対してこの条文に基づきまして要求を行う場合には、その理由等について必要な説明責任を果たさなければならない、こういうふうに認識しております。
　それからもう一つの、必要な措置の要求を専門家でない方がどうやって出すのかということでございますが、主務大臣は、法人に対して中長期目標を指示するという立場にいらっしゃいます。特定国立研究開発法人に対する迅速な対応を要求する場合にも、その者は当該法人の主務大臣とすることが適当ではないかと考えております。
　この当該要求に当たりましては、主務大臣が必ずしも持ち合わせていない最新の知識とか専門的な情報、こういうものを補うためにも、国際的な情勢に応じて、当該法人を初め総合科学技術・イノベーション会議、あるいは他省庁、有識者、さまざまな情報のソースから情報を入手し、そして事前に調整を図るということになるのではないかと認識しております。
○小宮山委員　例えばですけれども、大臣、もし大臣がこのような措置を要求する立場であったとして、何十年かしてから、結局あれは余り必要でない研究だったと。もちろん場合によってはですよ。全ての研究が実を結ぶわけではないことを考えると、政治的判断を間違えるということもあり得るんだと思います。そういうことにおいては、この要求に関しては全て情報を公開できるようにしなければならない。
　これは通告しておりません。しかし、そのときの主務大臣の責任というものは大変重いですし、そこに至った過程は、やはり先ほどから独法のさまざまな問題点もございます、全て情報は保存をし、後日公開をする。そして、失敗があった、その中から学ぶということが後世がきちんとできるように、情報を保存し、そしてその指揮命令をした、提言をした、その分野に至るまで全て情報が公開できるように、そしてそれが公開にたえるようなものであってほしいと思います。
　ぜひ、これは法律の部分ではないかもしれませんが、大臣のイニシアチブで、この点はそろえるということをお約束いただけないでしょうか。
○島尻国務大臣　この当該要求に当たっては、おっしゃるように、主務大臣が必ずしも持ち合わせていない最新の知識とかあるいは情報等、こういったものを補うために、情勢に応じて、当該法人を初めＣＳＴＩ、あるいは他省庁の関係機関と十分に事前に調整を図って判断していかなければならないというふうに思っております。
　その上で、やはり主務大臣としての責任が大変重いということは認識をしておりますし、その場その場でどういった議論が行われたかということは、できるだけこれはクリアにしていかなければならないというふうにも考えております。
○小宮山委員　公文書の保存期間は五年でもございます。研究が五年で終わるとは限りません。そういった意味においても、その保存期間を過ぎたものもぜひ保存するようにしていただけないでしょうか。改めて大臣にお伺いします。
○島尻国務大臣　繰り返しになりますけれども、やはりこの当該要求に当たっては、しっかりと主務大臣がその責任のもとで果たされなければならないものだというふうに思っておりますし、繰り返しになりますけれども、そこに至るまでの議論についてはできるだけクリアにし、説明の責任が果たせるように努めていかなければならないというふうに考えております。
○小宮山委員　考えているのであれば、それを実行に、形にしていただきたいと思います。
　時間の限りがございます。多くの政府参考人の方にも来ていただいておりますが、最後の質問は、人文科学、社会科学分野の学術研究、基礎研究についてお伺いさせていただきたいと思います。
　本法律検討の参考ともなる諸外国の研究機関において、ドイツのマックス・プランク協会やスペインの高等科学研究院では、人文学、社会科学、人類学などの分野に関しても研究範囲としております。
　近年、人文系の国立大学などの縮小議論や廃止案、削減案などが散見されます。国際競争、国際的論文発表、ありとあらゆる面で日本語以外の英語を初めとした外国語のもとで議論され、また産業発展に科学技術の発展が求められていることは間違いございません。
　しかし、教育においても、研究、あるいはそのもととなる物事について考える、思考することに当たって基本となるのは母国語たる日本語でもあるし、自然科学の究極の先は哲学などに行き着くのではないでしょうか。昔も今も、この点は真理として変わらないのではないかと思います。人文科学、社会科学の分野のような研究分野もある種の基礎研究となり得ると思いますし、この分野が深まることによって研究も深まるのではないかと考えております。
　人文科学など、いわゆる文系分野の大学を初めとした研究が軽視される傾向に大きな懸念を感じておりますが、この点を充実させていくのか、この点に関しまして政府の見解をお聞かせください。
○生川政府参考人　お答えいたします。
　人文学、社会科学は、人間文化、社会を研究対象とし、人間の精神生活の基盤を築くとともに、社会的諸問題の解決に寄与するという重要な役割を担っているというふうに認識をいたしております。
　人文学、社会科学の振興につきましては、大学共同利用機関法人人間文化研究機構におきまして、人間文化に関する総合的研究と世界的拠点の形成に取り組むとともに、多くの研究者や機関が参画をする組織的な共同利用、共同研究拠点について、人文学、社会科学の拠点形成への支援を行っているところでございます。
　また、従来から、科学研究費助成事業によりまして、人文学、社会科学を含む全ての分野にわたり、研究者の独創的な発想に基づく、多様で質の高い学術研究を推進してきているところでございます。
　さらに、人文学、社会科学に特化した施策でございます、課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業という事業がございますが、これにおきまして、この分野の共同研究の先導的なモデル形成に取り組んでいるというところでございます。
　今後とも、このような施策を通じて、人文学、社会科学の振興に文部科学省としてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、この点に関しましては、さまざまなことにつながっていく基礎となると思います。そういう意味では、人類の豊かな社会づくりというのにも大きく寄与すると思いますので、御努力いただくことを改めて私からも御要望いたします。
　さて、時間がなくなりまして、本当に多くの方に来ていただいて質問できなかった点、申しわけなく思いますが、新しく特別な法人ができるわけであります。この点がしっかり成果が出るようなことを願ってやまないのですけれども、やはりさまざまな、今、熊本、大分を中心にした本当に震災が起きております。政治において、やはり過去の歴史に学ぶ、失敗を繰り返してはならないということは多くあるかと思います。研究開発の分野でも、さまざまな事件、事故も起こっております。
　この分野に関しましても、ぜひ歴史に学び、そして哲学や人間にさらに目を向けていただくこと、そのことに注視していくことをお伝えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。