平成28年4月1日 衆議院内閣委員会速記録（議事速報）

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たします。

○西村委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　民進党の小宮山泰子でございます。
　本日も、内閣委員会は本当に大勢の大臣がいるんだなというのを感じながら質疑を見ておりました。改めまして、一億総活躍について、やはりこの委員会に来て思うのと、またほかの委員会にいるときにも、さまざまな施策において、昨年から一億総活躍というスローガンのもとで、各省庁でさまざまな政策立案や事業計画が行われているのを実感いたします。
　そこで、加藤一億総活躍担当大臣は内閣府におられる大臣で、各省庁が連携して取り組んでいるというたてつけではありますけれども、直接関係省庁にみずからの部下という形で持っているわけではありませんよね。そうした中で、一億総活躍関連の取りまとめ、どこまで加藤大臣の所掌としてかかわりが持てるかということが非常にわかりづらいなという思いもしております。
　私自身も県会議員もさせていただいて、また国会議員をもう十年以上今させていただきますけれども、そのときの一番華やかなスローガンを冠にしてさまざまな施策が行われるというのは多々感じております。
　この半年ほどは一億総活躍。その前は女性活躍がちょっとあって、後は地方創生。さらにその前は国土強靱化、強靱化という言葉が随分あちらこちらに躍っていて、毎年毎年随分とさま変わりしてしまうなという思いを最近はしているものでもあります。
　そこで、まず基本的なことになりますけれども、もう既に昨年十一月に、どんなことをするのかという方針の方はお聞かせいただきましたが、そのときも具体的には余りよくわからなかったほどに多岐にわたり過ぎておりましたので、現在、予算も衆参ともに通過をいたしましたので、改めて、関係の各省庁による一億総活躍関連の取り組みがどこまで加藤大臣の所掌として、どのように所管官庁のラインの間に大臣の指示を割り込ませるようにしているのか。よく縦割りの弊害と言われますけれども、一億総活躍大臣もこの縦割りの壁というものを感じているのか。できない案件が就任以来あったのか。そんなようなところを、ちょっと具体的なこともお聞かせいただければと思って
おります。
　そして、あわせまして、担当大臣としてかかわっている、現在もう既に実行されていることもおありになると思います。各省庁の一億総活躍の政策、事業を何分野、どれだけの事業を推進しているのか、このあたりも実数を挙げてお聞かせいただければと思います。
○加藤国務大臣　今御指摘ありますように、一億総活躍社会の実現に係る施策は、少子高齢化あるいは社会保障制度、教育または経済財政政策全般も含む、極めて広範な分野でございます。
　また、一億総活躍大臣としては、まさに霞が関の縦割りを排して、横串で関係大臣と緊密に連携しながら施策を進めていく、その方向性を持って、それに向けて総合調整をやっていくというのが私の主たる任務だというふうに認識をしております。
　そういう中で一億総活躍国民会議を立ち上げ、昨年の十一月には緊急に実施すべき対策を取りまとめたところでございまして、その取りまとめに当たっては、いわゆる三本の矢というのを総理から指示をいただいております。その目標との関係で、横断的に体系的に、各省庁で行われる施策を整理していく。
　また、第一の矢、強い経済、第二、第三、子育て支援や社会保障、この取り組みの相互の関係を成長と分配の好循環というコンセプトのもとで進めているわけでありますけれども、この一億総活躍社会の実現に向けての基本的な考え方も示させていただきました。
　それを踏まえて、その後の平成二十七年度の補正予算また二十八年度の当初予算の枠組みを構築させていただいたというふうに思っております。これからに関しては、まさに五月に取りまとめるニッポン一億総活躍プランに向けて、働き方改革など重要な課題について、これは総理のイニシアチブをいただきながら、しっかりと関係省庁の取り組みを促していき、国民の目線に立って、まさに一億総活躍社会、そしてそれぞれの方々の希望の実現を阻む、こういったものを除去していくという強い思いで取り組んでいきたいと思っております。
　具体的な件数を一々挙げると、どこまでがとなるのかもしれませんけれども、例えば二十七年度補正予算、二十八年度予算の編成に当たってはそれぞれ調整を図ってまいりました。例えば認可保育所の施設整備、介護施設、在宅サービスの整備については、これは例外的に多年度にわたる基金という形で予算の執行をできるような形にもいたしました。
　また、介護の施設整備については、いわゆる特別養護老人ホームは御承知のように厚生労働省、サ高住、サービスつき高齢者向け住宅は国交省と別々だったわけでありますけれども、これを私のところで関係省庁とも調整をさせていただいて、将来にわたる需要動向というのをトータルで見る中で、それぞれがどういう役割を担っていくのかということを調整し、必要な予算も確保させていただいたところでございます。
　それから、先ほど申し上げました同一労働同一賃金についても、これはこれまでいろいろな議論がございました。一つの重要な考え方だ。他方で、我が国の雇用慣行になじまないんじゃないかという懸念はある。しかし、これまでの国民会議の議論あるいはさまざまな方々の議論をしていく中で、また他方で、やはり非正規労働者で働く方の待遇改善という観点から、総理から、一歩踏み込んで考えていくということが示されたわけでありまして、そういったことにも積極的に取り組みをさせていただいております。
　いずれにしても、執行部分というのを持っていないわけでございますけれども、それぞれの執行官庁と連携をとりながら、やはり大きな方針を取りまとめて、その中に本当に必要なもの、今委員御指摘があるように、何でも冠をかぶせればいいということではなくて、本当に真に効果のある、そういった観点からも、これまでも総合調整等に当たらせていただいたということでございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　具体的数というのは出てこなかったわけですし、省庁に壁があるのかということはお答えにならなかったということを考えると、今の話からすると、一億総活躍大臣には省庁の壁はないという感じなのかなという思いもいたします。
　それであるならば、そのほかの大臣でも同じようにできるのではないかと思いますし、けさの鈴木委員の質疑の中で河野大臣もおっしゃっていましたけれども、今回、本日からスリム化法で、閣議決定で省庁を決めて総合調整ができるようにする。しっかりと所管官庁が事業を各省庁と行えるということであれば、そういう意味においては、過渡期的に一億総活躍大臣は必要かもしれないけれども、今後はきちんと省庁を決めて、軸となる大臣がきちんと省庁を持ち、すれば、さまざまな事業ができるということを証明させていただく、実際は、歴史的にはそういった役割で終わられる、いい意味で終わられる担当大臣、無任所の大臣なのかなというふうに思っております。
　正直、八人も大臣がかかわられる内閣委員会におりますと、こんなに本当に必要なのか、スリム化法ができたならば、もっとそれを有効に現実的に活用されるべきなのではないかというふうな思いを、きょうは質疑を聞いていて改めて強くしたところでもあります。
　そこで、今後ではありますけれども、財務省からの予算削減要求も厳しい中でありますし、削減したはずの事業が、新たなスローガンに乗っかる形で名前を変えてまた復活をするみたいなこと、ある意味、また自民党政権に戻ってから、予算がどんどん拡大をする、そんなような状況を見ていますと、大変、さまざまな意味で、スリム化と法案が通った割には、現実の政治の世界と行政というものはスリム化をしていっていないなという思いもしております。
　そこで、伺いたいのは、やはりこういった、本来スリム化をしていくこと、もっとシンプルに本来業務、及び大きな意味での行政改革ということをしていく中で、こんな肥大化をするような事例、そういうものはどのように排除していくのか。この点に関しまして、大臣と官房長官に御見解を聞かせていただければと思っております。
○河野国務大臣　きょうからスリム化法がスタートをいたしましたので、まず、いろいろなことを考えていかなければいけないと思います。内閣官房から内閣府に移す業務、内閣府から各省庁に総合調整機能をつけて移す業務、これをしっかりやってまいりたいと思いますし、ほっておくと、何となく、各省庁に担当させるより内閣府に担当させる方が格が上だみたいな変な意識があって、そうならないように、各省庁にきちんと業務が行くようにしてまいりたいと思っております。
　また、橋本行革から大分年月もたっていますし、あのころのニーズとは最近の政策のニーズというのも違ってきておりますので、そういう意味で、スリム化法はできましたけれども、政府全体の組織のあり方の見直しというのは不断にやっていかなければならないと思いますので、行革の部局としても、しっかりそうしたことに努めてまいりたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　本来であればやはり、全体を取りまとめ、きちんと調整をしていくというのは官房長官の一番の大きな役割だと思っております。それが、また別にこのように特化して、一億総活躍の中でも、名目ＧＤＰの六百兆円に関しては、また別の大臣が主務というか担当するというような形もあります。
　やはりそういう意味においては、本来では官房長官が一元化すること、そして、スリム化法案がもう既に通過をしておりますし、きょうから施行もされております。
　また、補正予算の説明などを聞いていると、いつも補正予算でとっておりますからというような説明を聞くこともございます。これは、必要な予算であるならば、本来の本予算の方にきちんと入れて、年間の計画、そういったものに入るべきものじゃないでしょうか。
　そういう意味においては、本来の本予算に入るべきものが補正予算にあって、何となく分割して、全体像が少し小ぢんまりというんでしょうかスリムに見えるというのでは、本来の行政のやっていること、また国の責任で行っていることというのは、何となく、慣例でなれてしまっている多くの方がいるのは感じておりますけれども、本来しっかりと組むべきものを組む、そして、本来所管がある各省庁、大臣を中心に行政を行っていく、その方が私は望ましいんだと思っております。
　つまり、本来、本当に必要な予算は堂々と確保できてしかるべきだと思っております。その方向に、もっと官房長官、歴代の中でこの夏には在任期間が首位になられるという、それだけの実力をお持ちでございます。この点に関しまして、どのようなお考えを持っているか、お聞かせいただければと思います。
○菅国務大臣　安倍内閣の最優先課題の一つに、経済再生と財政再建、この両立を目指す、二兎を追って二兎を得る、そういう思いの中で、私ども今全力で取り組んでおるわけであります。
　財政健全化に向けては、当然、予算の重点化、効率化、そして無駄の排除、ここについては徹底して行う必要があるというふうに思います。
　先般成立しました本年度の予算、具体的には、歳出改革に全力で取り組んで、経済・財政再生計画において示した一般歳出の目安、これに沿って、その伸びを対前年四千七百億円に抑制しました。
　さらに、公共事業でありますけれども、成長力強化に資するインフラ整備などを重点化しながら、対前年度と同水準であります。
　また、行政事業レビューを実施して、外部有識者の意見を交えて、事業の内容を点検、検証、予算に反映をいたしました。
　また、基金について、国会でも議論がありました。全ての事業を点検し、大幅な減額を行っているところであります。
　また、補正予算につきましては、委員からの御指摘のとおりであるというふうに思っています。
　予算の緊急性あるいは時々の経済情勢等を踏まえた中で補正予算はつくるべきだというふうに思っています。
　いずれにしろ、政権としては、当初予算であり、補正予算であり、厳しい財政状況のもとでありますので、重点化、効率化、そこを常に頭に入れながら取り組んでいかなきゃならないと常に思っております。
○小宮山委員　そういいましても、本当に中央集権的だなと最近思うこともございますし、また、地方はさまざまな努力をしております。その一例として、警察関係者からですけれども、道路の舗装や、横断歩道や車線と歩道のライン、信号機など表示板などの補修や、ラインの引き直しなど、身近な交通安全施設のメンテナンス費用の予算が足りないということを伺います。住民からも、交通安全や子供の安全などを守る上で大変要望の高い事業でありますが、残念ながらそのまま出せない。なので、設置までには、要望があっても相当時間がかかる事例が多く聞こえてまいります。
　その中で警察関係者の方も大変努力をされていまして、かすれかかった横断歩道を引き直す必要が生じた際には、予算がなければ、横断歩道の幅を少し短目にしたり、予算を少し減らして、少しでも安全を確保できるように、地方では本当に涙ぐましい努力をしているわけです。
　これだけ予算規模が毎年毎年大きくなっている割には、老朽化インフラの問題であったり、地方においての予算執行というものが厳しいのは相変わらず変わりません。そこで、喫緊のことでもございますので、道路安全に資する、当たり前であるはずの予算が足りない現実について、国家公安委員長、今後どのように努力をされるのか、お聞かせいただければと思います。
○河野国務大臣　最近の予算と平成二年の予算を比べると、社会保障の関係予算というのは非常に大きくなっています。恐らく、毎年一兆円弱ぐらいの伸びだと思います。国債の利払い償還費という項目も大きく伸びているところでございますが、それ以外の地方交付税とその他の支出というのはほぼ横ばいでございます。
　予算の金額が大きくなっているのは社会保障と国債の利払いで、それを賄うためにその他の予算のところはなるべく切り詰めるというのがここしばらくやられてきたことでございまして、行政改革担当大臣としては、やはり予算の無駄をしっかり抑えるということをやらなければいかぬ。一方、国家公安委員長としては、道路に使える予算は幾らあってもいいという立場でございますが、やはり、人口が減っている中で、しかもコンパクトシティーというのを進めるという中で、交通安全の設備に係る予算も効果的、効率的に使わなければならぬというふうに思っております。
　指定された道路については、都道府県の公安委員会のそうした設備に関して半分の補助を国が出すことになっておりますが、この国の予算は近年ほぼ横ばいで予算をいただいておりますので、その予算をやはり効率的、効果的に使えるようにしっかり警察を指導してまいりたいと思っております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　警察法にございます整備費の案分というものが変わらなければ、本来、十分の五というふうに聞いておりますが、十分の五は地方持ちで、これが出せないからこそさらに更新できないということもあるかと思います。この点の改善も、利率を上げるとか比率を変えるとか、そういったこともぜひ御検討いただき、安全を確保するための努力をしていただければと思います。
　官房長官、お時間でしょうか、ありがとうございます。
　さて、本日四月一日、障害をお持ちの方々が待望されておりました障害者差別解消法が施行されました。
　差別はいけないことだと誰もが思っていても、現実には、障害を理由とする差別や不平等はたくさんございます。
　内閣府では、「平成二十八年四月一日から障害者差別解消法がスタートします！」のパンフレットも作成され、法施行について周知徹底に取り組んでいると伺っております。
　この法律は、不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求めている法律であります。
　同パンフレットを開くと、「対象となる「障害者」は？」が記されております。しかし、この中においては、障害者の説明には難病、疾病患者についての記述はございません。
　この障害者差別解消法の施行においての啓蒙パンフレットの対象に難病に関しての記述が入っていないということに関して、説明をいただければと思います。
○武川政府参考人　お答えいたします。
　難病に起因する障害のある方につきましては、障害者差別解消法案の国会審議におきまして、同法案の障害者に係る定義規定第二条一号のうち、その他の心身の機能の障害のある者に含まれる旨を政府から答弁し、確認いたしております。
　先生の御指摘の今般のパンフレットでございますが、このパンフレットは、障害者差別解消法の趣旨、内容について広く国民の皆様に御理解いただくために策定したものでございます。当該箇所の部分につきましては、その法律の障害者の定義を明らかにするという箇所でございまして、同法の規定ぶりに沿って定義を正確に記載したところでございます。
　もちろん、難病に起因する障害のある方も、このパンフレットの、その他の心や体の働きに障害のある者に、法律と同様含まれているものと考えております。
○小宮山委員　その他というのは、法文でいえば前文に入っているところに説明があるというふうに認識をしておりますが、これを認識しているのは、この法律に深くかかわり、また大変関心を寄せている方たちにはその他というところに理解がされると思いますが、場合によっては、このパンフレットしか見ないで判断をする行政の方や一般の企業の方が多くいらっしゃるのではないかと思います。
　そういった中において、今後、差別解消法においても、難病や特定の疾患だったり、そういった方々のことをちゃんと理解できるように改定をしていただきたい、そういった検討も加えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　本日から障害者差別解消法が施行されるわけでありまして、施行されたからいいということではなくて、施行から、これはまさにスタートというのは、今委員御指摘のとおりだと思います。それを円滑に進めるため、法の趣旨、内容等々について、広く国民の方々あるいは直接携わる方々にしっかり理解をしていただくことは十分必要だと思っております。
　このリーフレットというかパンフレットについては、まさにそうした国民の皆さんの理解を促進する手段として作成をしたところでありますし、作成の段階にあっては、特別支援学校等を初めとした実際に障害のある方々も、御意見をいただきながら作成をさせていただいたというところでございます。
　今委員御指摘の点も含めて、さまざまな御意見、御感想等もあると思いますので、今後の対応において参考にさせていただきたいというふうに思っておりますし、また同時に、このパンフレットを持って説明をするときに当たっても、御指摘の点をしっかり留意して対応するようにさせていただきたいと思います。
○小宮山委員　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後の質問にさせていただきたいと思いますが、三月十一日、委員会質疑において、昨年の夏の安保法案の審議の際、国会周辺で行われた抗議集会に関する警備で、参加者と警備に当たられた警察官の方々の間の様子について、河野大臣に突然ではございましたけれども答弁をいただきました。
　その中には、そうした状況について警察がどのような取り組みをしているかしっかり確認をしてまいりたいという答弁で、大変河野大臣らしいなという思いもしておりますし、その後どのような確認をされたのか。弱者を含む市民と接する機会の多い警察における、社会的弱者になりかねない障害をお持ちの方、難病の方、さまざまな病気をお持ちの方などの理解のための取り組み、現場への周知や留意、その点に関しまして確認は進んでいるのか、お聞かせください。
○河野国務大臣　前回の委員会で御質問をいただきましたので、少し調べてまいりました。
　例えば警視庁では、警察学校で、警察学校にいる間に、社会福祉事業団の職員を招いて、認知症や知的障害のある方の特性や対応要領について講演をいただいたり、新規採用の警察官が都立の障害者施設を訪問して、障害のある方への対応要領を学んだりということをやっております。
　また、警視庁の場合には、全職員、約四万人でございますが、認知症サポーター養成講座を受講する、そうした取り組みをやっております。
　また、ほかの都道府県も、今全て申し上げることはいたしませんが、知的障害の方を初め精神障害の方あるいは養護学校の生徒さんをいかに介助していったらいいかというようなことを、現地で介護実習を通して学んでいくというような取り組みをやっておりまして、これは私が思っていたより数が多いなというふうに思っております。
　ただ、そうして学んだことが現場の警備その他で実際に行われなければなりませんので、今回の差別解消法の施行に伴いまして、警察庁から都道府県警に対して、こうした教育をしっかりやるように、そしてまた、現地でしっかりと、そうした、日ごろ学んだことが実際に行われるようにきちんと指導をしてまいりたいということで、通知も出させていただいております。
　しっかり頑張ってまいります。
○小宮山委員　ぜひしっかり頑張っていただきたいと思います。
　知的障害の方に対しての、あの、警察官が威嚇する対応、そしてそれを誰もとめないこと、私自身、その現場を目の当たりにして、研修を受けていたならなおのこと、誰かがなぜとめなかったんだろうという憤りも非常に感じますし、逆に言えば、これだけ差別というもの、また、障害者という方に接したことがない方が多いんではないかという思いを強くしております。
　ぜひ、多くの障害を持っている方、そして見た目ではわからない難病や疾病をお持ちの方、さまざまな方と警察官の方に接していただき、研修をさらに重ねていただくことを要望いたしまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。