◇この議事速報は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。
◇後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。
◇今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。

○梶山委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。
　この臨時国会が始まって最初の災害対策特別委員会、また、山谷大臣には初めの委員会となりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、質問に先立ちまして、さきに起こりました御嶽山で犠牲になられた皆様方、また、被害に遭われた方、御家族の皆様方には、心からお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、本日も大変厳しい条件の中で救助活動に携わっていらっしゃいます警察、消防、自衛隊の隊員の皆様に、心から敬意を表させていただきたいと思います。
　また、きょうは本当に御嶽山のことが多くありますけれども、火山噴火に関しては、蔵王なども懸念されております。これからさまざまな状況もわかってくるかと思いますので、またぜひ、集中してなり、火山活動に関係する質疑の機会がありましたら、そこでさせていただきたいと思っております。
　さて、三年半前の東日本大震災を初めとして、近年はさまざまな災害が起きております。この自然災害、本当に、従来の感覚からすれば、思いもしないほどに未曽有の状況というものが起きています。
　この特別委員会におきましても、昨年は大島、そして二月の豪雪、また、広島の災害被災地などにも視察もさせていただきました。
　本当に、これだけの大きな自然災害というのが話題にならない日はないと言っても過言ではない、そういった状況が今あるんだと思っております。
　災害対策への取り組みの重要性がますます高くなっている中、担当大臣に御就任されました山谷大臣にはぜひとも御尽力をされていただきたいと思いますし、この任務に当たられる、職責に当たられる大臣には、やはり安心して暮らし続けられる社会構築に向けて、とるべき施策というものに真摯に向き合っていただきたいと思います。
　ところが、災害対策の重要性が高まっている中ではありますけれども、前回この特別委員会で大臣からの所信を伺った後、残念ながらといいましょうか、緊急性のある審議が多くあったものですから。
　首都直下地震緊急対策推進基本計画や政府業務継続計画、南海トラフ地震防災対策推進基本計画が三月に決定もされております。また、六月には、国土強靱化基本計画、国土強靱化アクションプラン二〇一四が決定されるとともに、国土強靱化地域計画策定ガイドラインも策定されております。
　これらは、やはりこの特別委員会で、さらなる取り組みについて、また、国会としてしっかりと、政府に対し、これは防災という観点からももっと真摯に議論を重ねるべきであると考えておりますので、ぜひ、委員長におきましては、委員会審議で取り上げていただければと思います。
○梶山委員長　理事会において協議をしてまいります。
○小宮山委員　ぜひお願いいたします。
　私自身は、埼玉の川越から、ほぼ連日、基本的には国会には電車で通わせていただいております。
　その中で、もし今首都直下が起きたら、本当に、帰宅難民の方々や、また、さまざまな首都機能というものは大変危機的な状況になるんだというふうに実感をしております。
　首都直下に対しては、昨年十二月に首都直下地震の被害想定と対策についての最終報告が出され、人的被害では、死者数最大約二万三千人、建物被害は、倒壊や焼失棟数最大約六十一万棟、ライフラインなど施設等の被害、経済的な被害額は最大九十五兆円と、想定額も大変大きなものでありました。
　この点に関してももっともっと真摯に審議をしなければならないと思いますし、また、後ほど質問させていただきますけれども、防災の観点から対策をとれば相当数延焼が免れるというような提言も出ております。
　さて、そういった中で、大変大きな被害も想定される、そして現在も、自然災害において、多くの方、地域が大変苦慮されている中で、大臣の昨日の所信を拝見させていただきますと、三月の古屋前大臣の所信とおおむね全体の構成や文言は同じということであります。
　基本的に職責は変わっているものではございませんので、引きずられているなという感がございます。文言上変わっているのは、直近の災害への対応ですね。昨年来は竜巻の案件が多々ございました。ことしは土砂災害、そういったものになっているということでありまして、文言も、途中かなり一致をしております。そういった意味では、これは、つくられた原稿を格式高く大臣なりにお読みになられたのではないかという思いがございます。
　ここで、今回、国土強靱化、そして災害対策の担当大臣、防災担当の大臣となられました山谷大臣が、全国を回り、さまざまなことを御経験された中で、生の声で、御本人の生の声として、今後重視していく課題などはどのようにお考えになっているか、ぜひお聞かせください。
○山谷国務大臣　私が防災担当大臣を拝命したとき、広島県で発生した痛ましい土砂災害対応の真っ最中でございました。
　その後も、この一月の間に、御嶽山の噴火、台風第十八号の上陸と、災害が相次いで発生しております。本当に、我が国はさまざまな災害が発生しやすい特性を有しているというふうに感じております。
　私といたしましては、あらゆる災害に備える、そして被害の最小化を図る、復旧復興のスピードを上げながら、一人でも犠牲者を少なくしていくということが最大の使命だというふうに思っております。
　そのためにも、不断の見直し、そしてハードとソフトの対策の適切な組み合わせ、そして総合的な防災、減災対策、政府一丸となって取り組んでいくということが重要だというふうに考えております。
○小宮山委員　何となく、熱意があるようなないような。またぜひ、もっと熱意のこもった、響くような生の声になられるのを期待しております。
　さて、その中で、首都直下地震対策への取り組みについてでございますけれども、本年三月に閣議決定がされました基本計画がもう半年経過しております。この首都直下の地震対策についての内閣の取り組みの状況について、まず御説明ください。
○山谷国務大臣　首都直下地震対策についてでございます。
　本年三月に閣議決定した首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画に基づき、首都中枢機能の継続性の確保や耐震化、火災対策等による地震に強い町づくりに取り組んでいるところでございます。
　具体的には、本年五月に古屋前大臣と東京都知事が締結した協定に基づき、政府災害対策本部と東京都災害対策本部との緊密な情報共有、連絡体制の構築など、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会開催を見据えた対策について、東京都と一体となって具体的な検討を進めているところでございます。
　また、首都直下地震対策の重要課題については、関係省庁と連携した検討を進めており、例えば、火山対策については、本年九月に大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会を立ち上げ、消防庁、経済産業省とともに、電気を起因とする出火の発生抑制方策を検討しています。
　また、渋滞対策についてでありますが、立ち往生車両や放置車両によって道路が閉塞してしまった場合に備え、放置車両対策の強化を図る災害対策基本法の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定としております。
　今後とも、関係機関と緊密に連携しつつ、これらの取り組み、着実に推進し、いつ発生してもおかしくない首都直下地震対策に万全を期してまいりたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　時間の関係で、申しわけないんですけれども、先に進ませていただきたいと思います。
　首都直下に関してでありますけれども、最近は、三日だけではなく、備蓄は一週間。また、この発表では、起きれば、鉄道網も、地下鉄が一週間、ＪＲ、在来線と私鉄では一カ月ほどとまると言われております。また、ともかく、自宅、またオフィスなどに残り、安全を確保するということも言われ始めている中で、ライフラインがとまる。さまざまな意味でエネルギーの確保というものは大変重要なことになるかと思っております。
　その中において、蓄電池施設の設置を伴った太陽パネルや地中熱の利用のように、幾らかでも自立してエネルギーを確保できるというような施設というのは大変重要かと思っております。今後、このような対策というのは内閣府として盛り込まれているのか、まずお聞かせいただきたいとともに、また環境省は、そういった施設等に対して、普及促進のために現在どのような支援策をされているのか、現状とともに、簡潔にお聞かせください。
○西村（康）副大臣　委員御指摘のとおり、災害時において、電気、水道、ガスを初めとするライフライン、この確保は極めて重要であります。
　御指摘のとおり、首都直下地震対策としても、国、ライフラインの事業者においては、地震発生時にこれが寸断されることのないよう、耐震化、多重化、分散化等に取り組むということを推進基本計画の中で決めております。
　特に電気については、御指摘ありましたとおり、地域における自立分散型のエネルギー導入ということを促進することといたしております。
　後で環境省からあるかもしれませんけれども、こうしたことに対して、環境省の補助、それから本年度から国交省の補助もできましたので、独自電源をしっかり確保していただくべく、対応していきたいというふうに考えております。
○中井政府参考人　環境省では、東日本大震災以降、防災拠点や避難施設への再生可能エネルギーの導入を推進するため、再生可能エネルギー等導入推進基金事業により全国の地方自治体の支援を行っておるところでございます。
　その結果、今年度末までに、自治体庁舎、学校、警察、消防など、約三千の施設に太陽光パネルや蓄電池などの導入がなされる見込みとなっております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　近年、新しい大規模ビルでは、既に自家発電など、さまざまな対応がされているかと思います。
　比較的小規模な建物、学校や自治会館や医院、また行政の出先機関など、さまざまなところで電線を頼ることなくエネルギーの確保ができる環境を整備すること。携帯とか情報ツールの充電ができたり、また、トイレなど、本当に、どれもこれも、最近は電気を使わないと動かないものが多くありますので、そういう意味において、やはり小規模の、多数の避難の拠点ができるという発想に立つということが重要かと思います。未曽有の災害が続く中で、そういった拠点をつくることにもぜひ御尽力いただければと思います。
　時間が迫ってまいりましたので、どんどん先に行かせていただきたいと思います。
　首都直下地震緊急対策推進基本計画が出た中において、予防対策、応急対策で被害を大きく減少させることが可能であるという項目がございました。
　耐震化率一〇〇％で全壊棟数、死者数が約九割減、また、感震ブレーカー等の設置や初期消火の成功率の向上で、やはりこちらの方も、焼失棟数、死者数が九割以上減らすことができる。大変具体的な提案がなされております。
　こういったことをどんどん集中的にやることによって、昨年末に出た被害想定というのも劇的に下げることができる。そういった意味で、国土強靱化大臣も兼ねていらっしゃいますけれども、本当の意味で大規模災害に備える、そういった国のあり方というものが今望まれているのではないかと思います。
　もちろん、木造住宅など、個人の持ち物に対しての支援ということになりますので、さまざまな論点もあるかと思いますが、それよりも、やはり延焼を抑える、倒壊を抑えることによって死者数を減らす、その理念の方が、この防災、減災という意味においては大変大きな意味もあると思います。
　そこは、やはり大臣の決断が必要かと思っておりますので、この点に関しまして、まず、感震ブレーカーや、そういった既に提案されていることに対しまして、現状どのような対応をされているのか、現在の取り組みと、またさらに、今後の取り組み、また予算措置などについても、簡潔にお聞かせいただければと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地震による火災の半数ぐらいは電気による火災だというふうに言われております。したがいまして、感震ブレーカーを設置し、配電盤あるいはコンセントにおきまして電気を遮断することによりまして火災の発生を抑えるというのは大変効果があるものと思っております。
　そのためには、さまざまな種類の感震ブレーカーが今世の中に出回っておりますので、それを適切に性能を評価して、あるいは設置に当たっての考え方、留意点を取りまとめることによりまして、安心して使っていただくということが必要かと思っております。そのため、消防庁、経済産業省と一緒になりまして研究会を立ち上げ、年度内を目途にガイドラインを作成することとしております。
　どうも、火災イコールガスというイメージが世の中にありますので、その辺の、電気火災ということの重要性というんでしょうか、その防止の重要性をＰＲするとともに、今申しましたような製品認証の制度を活用いたしまして、ＰＲ、普及を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小宮山委員　最後になりますけれども、きょう、各委員、泉委員の質疑なども聞いておりまして、大臣には、ぜひ早く、原稿を読みながらでない答弁、また、自分の考えを述べていただける力強い大臣になっていただきたいと思うとともに、人命を預かるところでもあります、大変危険な中で作業をする方々の陣頭指揮に立っていただく、いち早く行動する大臣になっていただきたいと思います。
　改めて大臣の、防災担当大臣、国土強靱化担当大臣としての決意をお聞かせください。
○梶山委員長　時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。
○山谷国務大臣　責任を重く受けとめ、安全、安心、日本づくりのために、行動する担当大臣として頑張ってまいりたいと思います。
○梶山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時四十九分散会