平成26 年8 月28 日 衆議院災害対策特別委員会速記録（議事速報）

　この議事速報は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。
　後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。
　今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。

○坂本委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　今回、まずもって、最初に、平成二十六年、梅雨からの大雨、そしてこの平成二十六年八月豪雨により災害に遭われましてお亡くなりになられました皆様方に心からの御冥福をお祈りいたしまして、そして、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回、この災害は本当に長期にわたるものでもございます。その間、お盆の前からではありますけれども、総理が、ゴルフは精神的にリフレッシュされるということで何度も行かれている。そういう中で、四国のときにもそうですけれども、リフレッシュされるのも大切でありますけれども、やはり、人命が失われた災害のときにはいち早く動いていただきたい、そういう思いがございました。
　今回、広島の豪雨のときには、甚大な雨量というものが想定された中でもありました。最終的にはお戻りになられて、行ったり来たりという非常にわかりづらい行動もされましたが、何よりも心配になりますのは、やはり、総理の周辺に、今コースに出てゴルフをやっているときではない、早く官邸に戻れ、そういったようなことをおっしゃる方がいなかったのか。そういった環境に、外の意見やそういった心配をされる方が総理の周辺にいらっしゃらないということに非常に私は危機感を持ちますとともに、やはり国民との、感じ方、そういったものに対して、危機感、対処するというところに、乖離を感じてなりません。
　これからも、この点に関しまして、私ども、野党ではございますけれども、やはり、国民の命を守る、そういった対応におきましては、苦言ととられるかもしれませんけれども、しっかりと意見を述べさせていただく。日本国の総理、一人しかおりません。その対応をとっていただけるように、御忠告をさせていただきたいと思います。
　さて、連日、若い御夫妻などが避難できず命を落とされた、本当に大変つらい報道がなされております。
　その中において、少しほっとするような記事がございました。私が読みましたのは、毎日新聞の八月二十五日の記事でございます。広島の土砂災害で、殺処分寸前だった救助犬、夢之丞が御遺体を発見したという記事であります。
　今回の広島市を初め災害の現場においては、多くの救助犬が活躍をしています。また、世界におきましても、日本の救助犬が活動している。政府におきましても、海上自衛隊や、また航空自衛隊におきましても、補助犬というんでしょうか、犬というものが活用されております。
　このような、人間にはわからない救助の仕方、そして活動ができる災害救助犬の現状について、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる災害救助犬とは、地震などによる家屋崩壊現場での被災者捜索など、災害時における人命捜索活動等を行う犬のことであるというふうに認識しております。
　我が国では、一部の警察犬等が災害救助に対応しており、その頭数は、警察犬が五十七頭、防衛省所属の警備犬が二頭となってございます。今回の広島市の災害におきまして、八月二十六日までに延べ二十六頭が活動しているところでございます。
　また、さまざまな民間団体が救助犬の保有、認定、育成等を行っております。
　手元の資料によりますと、各団体のホームページによりますと、例えば、ジャパンケネルクラブでは二百十三頭を認定し、災害救助犬ネットワークでは四十四頭が、これは保有ですかね、載っているというような記載がございます。そのほかの団体もございます。
　地方公共団体によっては、これらの民間団体と個別に協定を締結いたしまして、合同で訓練を行うなどの取り組みを行っております。
　今回の広島市の災害におきましても、八月二十六日までに、民間のボランティア団体の救助犬延べ百八頭が活動しているところでございます。
○小宮山委員　多くの災害救助犬が活躍しているということでもありました。
　先ほど御紹介いたしましたけれども、救助犬の夢之丞の記事でありますが、殺処分寸前だったところをＮＰＯスタッフに引き取られて、訓練を重ねてきて、今回、初出動だったということでもあります。
　この犬を飼われている方の言葉の中で大変印象的だったのは、命の大切さを知る夢之丞がその力になれればといって、今回も、一刻も早く被災者の方々、そういった方を見つけてあげたいと、活動に参加されたと聞いております。
　このように、命をしっかりと助けるということ、これは多くの方々の同じ思いだと思っております。
　現在も犬、猫など殺処分が行われている中で、このような第二の人生、新しい使命というものを帯びて、生きるということの大切さというのを教えてくれるこの災害救助犬のあり方、また、殺処分というものをゼロにするという運動は、今全国で広がっております。
　この点に関しまして、政府としてどのような取り組みをされているのか、お聞かせいただければと思います。
○牧原大臣政務官　お答えをいたします。
　動物の殺処分ですけれども、関係者の御努力によりまして、また、議員の先生方でも、先生を初め多くの皆様のお取り組みによりまして、平成十六年には三十九万五千頭殺処分されていたものが、平成の二十四年度では十六万二千頭と、およそ六割減っているところでございます。
　しかし、まだ十六万二千頭も殺処分をされている動物がいるということで、昨年の十一月、私のもとで、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトということで、殺処分をできるだけ減らしていこうと、そして、ことしの六月にそのアクションプランを発表させていただいて、殺処分はゼロを目指して取り組んでいこうという発表をさせていただきました。
　この中で、さまざまモデル事業を取り入れたりということでいろいろな施策に取り組ませていただいていますが、一つの柱として、先進的な取り組みをみんなに紹介して一緒にやっていこうということがあります。
　先生御指摘の災害救助犬の活躍というのは、やむなく保護された犬や猫が第二の人生という形で活躍をされた大変大切な事例だと思っておりますので、ひとつ全国に紹介をしていきたいというふうに思っておりますし、また、保護された犬や猫を活用していくというやり方、実はこのプランの中でもセラピードッグやプリズンドッグといったものは紹介しているんですけれども、災害救助犬というあり方も大変大切な活躍の場だということで、これを検討し、前向きに取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○小宮山委員　牧原政務官のこの話は、実は埼玉で御一緒でございますので、御答弁もございましたし、私自身も、殺処分ゼロに向けての議員連盟のメンバーとして、これから活動させていただきたいと思います。
　本当に被災地、特に東日本大震災のときにも、飼うことが困難になったということで、どうしても手放さなければいけないというような現実もございます。家を出てくるときに置いてきたペットたち、家族という動物たちというものをきちんと人間が責任を持って一生面倒を見る、当たり前のことかもしれませんが、それが今できていない現実。
　しかし、第二の人生として、このような形での活用、また生き方というものもあるんだと思います。ぜひ、殺処分ゼロを目指して、政府一体となって、民間も含めまして一体となって活動していただくことをお願いいたします。
　さて、また新聞記事からではございます。というのは、今回の被災地、本当に甚大な被害を受けております。私自身は、そういう意味では、まだ全体像がわからないという中でもございますので、落ちついてからしっかりと拝見をさせていただくのが筋かと思い、被災地に行くことは御遠慮させていただいておりますが、その中で、新聞記事というものも大変参考にさせていただいております。
　この中の一つに、読売新聞の八月二十六日、北海道礼文島での記事が気になりました。それは、道が町に避難勧告を出すように促したにもかかわらず、町が、対応し切れないなどと、避難勧告の発令を見送っていたことがわかったという記事であります。避難勧告を出すべきだったのかもしれませんが、町の職員約百人の大半が午前中からの浸水被害の対応に追われていたということで、本当に、地域においてその対応ができない自治体が出てくるというのも現実だと思います。
　東日本大震災のときにもそうでありました。こういったときに、どうやって自動的にでも対応できるようにするのか。過疎地域、人口が少ないところでは、その地域だけでは、自治体だけでは対応できないということも現実に起こってきたということを、この記事を読みながら実感をしたところでございます。
　このように、過疎地域、限界集落など、防災対応、災害対応が困難な地域について、この後どのように政府として対応されていくのか、どのような検討がなされているのか、お聞かせください。
○西村副大臣　大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　礼文島、礼文町は職員が百五名ということで聞いておりまして、限られたそうした人的資源の中で、大きな災害が起こったときにどう対応するのか、防災力をどう強化していくのかというのは、大変重要な課題だと思っております。
　もう御存じだと思いますけれども、災害対策基本法、災対法の中で、自治体間で相互応援業務、そういうものを強化していこうという規定を設けたり、あるいは、このケースでは道ですけれども、都道府県や国からの応援も行うという規定を設けているところであります。
　もちろん、基礎自治体が防災対策の一番の最前線でやっていただかなきゃいけませんので、防災力の向上という観点から、我々は研修も強化をしてきているところでありますけれども、小さい自治体で、しかも離島ということでありますので、すぐに対応しにくい状況だったと思います。
　今回こうしたことも検証しながら、こうした過疎地あるいは離島の大きな災害が起こったときの対応についても、今後、しっかりと検討し、また対応していきたいというふうに思います。
○小宮山委員　ぜひ、対応というか、検証もしっかりしていただきたいと思います。
　また、各地域での協定、福島の被災のときにはそういった協定を結び、大変有効に支援物資が届けられたという話もございます。そういったことも奨励をする、また後押しをするような制度、また、先日、野党九党におきましての防災の政策担当者の会議がございましたが、この中でも、やはり必要な法改正は私どもも提案をさせていただきたいと思います。
　さて、土石流や水害を考える際に、海側であれば海からの津波、そして今回では山の津波というような非常に大きなことが起きたんだと考えております。山際に近い住宅地におきましての建築構造について大変考えていかなければならないのではないかという思いもしております。また、今回、土砂災害防止法ができたきっかけともなった広島での再度の災害でもございます。この点に関しましては、建築のあり方というものも大変重要かと思っております。
　山が迫った地域での建物、また水際とかでは、やはりピロティー方式に準じるようなこと、力を分散させるというものも有効であったという話もございますし、また、日本建築学会東北支部長の、そういったピロティー方式の有効性というものも提言もされたようでもあります。また、建築学会の方からも、一九九九年ですか、土砂災害防止法ができたときの教訓が生かされていなかったということが大変悔やまれるというようなコメントもあったかと思います。
　そういった中におきまして、今後、このピロティー方式、建築というものが全国一律ということでは対応ができないという地域ができてきたんだということを、今回の災害を見ておりまして感じるところでもあります。
　この点に関しましてどのような検証がなされるのか、今後どのような対応をされていくのか、伺わせていただきたいと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　土砂災害に強い建築物の構造基準につきましては、土砂災害特別警戒区域内で想定される土砂災害の衝撃に対して建築物の破壊を生じさせないという観点から、建築基準法施行令等で具体的に定めておるところでございます。
　この基準におきましては、居室を上階のみ、二階以上のみに配置する場合には、まず、土石流による力が作用する場所以上に居室があること、それから、柱、はり、基礎を鉄筋コンクリート造として、その寸法や鉄筋の量を土石流の力に耐えられるものとすること、それから、柱の中心間距離を四メーター以下とすることなどの措置を講じた場合には、議員が御指摘されておりますピロティー形式でも土石流に十分耐えられるものとして規定をしております。
　これは、地域によりまして、例えば、土石流の圧力がどれぐらいのものになるかというのは個別に判断をしなければなりませんけれども、こういうピロティー形式の構造も含めて、今後、土砂災害に強い建築物の構造基準の周知を図ってまいる所存でございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　今回、これは広島の方から言われた言葉ではありますが、海の津波に対しての山の津波とも言えるような状況だという表現をいただきました。埼玉におりますので、なかなかその点は実感をするのは難しいところではありますが、本日、先ほども質疑の中で出てまいりました、その土地の持つ特性というものが地名になっていた、こういったことを忘れないということが今後も大切なのかなというふうに思いますし、また、土地によって避難の仕方というものが違うということも実感をいたします。
　今回、特に夜間の豪雨ということで、暗い中での避難所への移動というのは大変厳しいものがあったのではないかという思いもしておりますし、その暗い中で豪雨の中で避難をしろといっても、やはり人間は、その中に出ていくということは危険を伴うということでもありますので、避難所に向かうというのは難しかったんだというふうに思っております。また、豪雨の中では防災の放送などが聞こえづらいなど、問題点もあるかと思います。
　さまざまなこの観点に関しまして、さらに検証を加えていただくことによって、より安全に避難ができる体制というのを経験からしっかりと私たちは学ばなければならない。特に、今回のような山の津波であれば、さまざま記事にもありますが、二階以上への避難をすることなどというのも随分と提言もされているようでもありますし、そういった命を取りとめた方々の実例というのもあるかと思います。
　こういったことも含めまして、ぜひ今回の災害を生かしていただくことを心から要望させていただきます。
　さて、この点に関して、今、避難生活を送っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。その中においては、避難所での居住環境というものが、時間がたつにつれ、大変厳しいものになっているというふうにも伺っております。
　広島では学校が八月二十八日ぐらいから普通は始まるとも聞いておりますが、そういった中でのプライバシーの確保であったり、また、床に布団を直接敷く、毛布を敷いている中でのインタビューを受けている被災者の方々の映像というのを見させていただきますと、東日本大震災のときもそうでした、本当に、時間がたつとともに、家に戻れない、そういった精神的なつらさとともに、体にも大変大きな負担をかけている。これを少しでも取り除くということは政治の責務ではないかというふうに感じております。
　私どもは、東日本大震災の中から、大きな犠牲を払いましたが、大きな学ぶこともしてまいりました。この知恵というもの、福島のビッグパレットでの、やはり個人を大切にする、そういった空間をつくるなど、建築家の堀さんが提供されたそういった施設なども今までもあり、一定の効果を得たということは聞いております。
　こういった、避難所の居住空間の改善への取り組みと精神的ストレスのケアが今後重要な課題となってまいるかと思います。
　これまでの災害の事例を踏まえ、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
○西村副大臣　御指摘のとおり、避難所にまだ約一千三百名の方が避難しておられまして、本当に苦しい中で生活をしておられる。その生活環境の改善も我々大きな課題だと思っておりまして、安倍総理が視察された後、御指示をいただき、被災者支援チームを立ち上げて、県、市と一体となって、そこで、さまざまなニーズ、避難所にあるニーズを全て吸い上げながら対応していくという動きを加速しているところであります。
　具体的には、御指摘のあったプライバシーの観点からも、間仕切りの整備であるとか、それから簡易なベッドも幾つか入っておりまして、これもできるだけたくさん入れたいと思っておりますし、マットは、かなりの程度、もう確保しております。
　それから入浴サービスも、三十分離れたところに行かなきゃいけなかったところも、一番大きな梅林小学校も自衛隊が二カ所目の入浴支援を行ってくれておりますし、できる限り改善に努めているところであります。
　今、避難所として旅館、ホテルが使えないかということで早急に調査と調整をしておりまして、できる限りよりよい環境で避難できるような体制を整えたいと思います。何より住宅の確保が大事でありまして、先ほど来お話しのとおり、もう既に公営住宅は申し込みもいただいておりますけれども、できるだけ早く住宅を確保して、将来が見えるような形にしていきたいというふうに思います。
　いずれにしても、現地本部と政府の本部、それから県、市と、一体となって被災者のニーズにしっかりとお応えしていきたいというふうに思います。
○藤井政府参考人　精神的なケアにつきましてお答えをさせていただきます。
　東日本大震災に際しましては、各都道府県、指定都市の心のケアチームが被災地の心のケアを担ってきたところでございますが、こうしたチームが広く災害全般に対応できますように、事前の体制整備といたしまして、被災地域の精神保健医療ニーズの把握でございますとか、あるいは被災者に対する専門性の高い精神科医療の提供等につきまして、被災自治体の派遣要請に基づいて行ってまいります災害派遣精神医療チーム、いわゆるＤＰＡＴを、各都道府県、指定都市に設けていただくように推進をしてまいっておるところでございます。
　今回の広島県の土砂災害につきましては、広島市からの要請を受けました広島県の方がＤＰＡＴを避難所ごとのニーズに合わせまして順次派遣をいたしまして、避難所の保健師の活動と連携をしながら希望者等への診察を行っているところでございます。
　今後につきましては、過去の災害の経験等から申しますと、精神的なケアは中長期的な支援が必要だというふうに認識をしておりますので、厚生労働省といたしましては、引き続き広島県の方と密接な連携をとりながら、精神的なケアにつきましても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　今回、精神科というんでしょうか、そういった専門のチームをつくって送られているということでもあります。大変重要なことでもありますし、今までの経験というものを生かされるんだと思います。これに関しましては、かなり長期になるかと思いますけれども、ぜひしっかりと県と、市もそうですけれども、対応していただきたいと思います。
　先ほどから、西村副大臣の方からもございましたし、本日も何度も出ております。また、私ども災害対策特別委員会で昨年行った埼玉県などの竜巻被害のときにも、被災した自分の家の近くにいたいということ、これの支援というものがなかなか、県の方の負担というのがあればできるわけですけれども、空き家の活用というもの、特に今回でいえば、もう既に空き巣被害が出たという中においては、できるだけ近くにいたいという思いは大変よくわかるものでございます。
　やはり心配を少しでも減らすことというのが今後の復興のスピードにもつながってくるんだと思いますので、通告はしておりませんけれども、ホテル、旅館などは、災害協定等さまざまなことでいつも御協力を団体の方々にもしていただいておりますけれども、それとあわせて不動産関係のところも御協力いただいているものですから、やはり、空き家を有効に被災者の方に入っていただく、学区の問題もございます、この点に関しまして改めて御決意のところを聞かせていただければと思います。
○古屋国務大臣　あらゆる手段を尽くして被災者の支援をしていく。大切ですね。
　実は不動産協会にも、災害対策本部、そして現地対策本部からも要請をさせていただいて、民間の借り上げ、そして、あいている住宅はできるだけ提供していただきたい、こんなきめ細かな取り組みもさせていただいておりますので、ぜひ御認識をいただきたいと思います。
○小宮山委員　御協力いただきます大家さんや協会の皆様に、本当に心から感謝申し上げます。
　また、それが現実となって、一刻でも被災者の方々が復興復旧される環境に入られるということを望んでおります。
　さて、多くの方々が、今はまだ広島県の中だけということになっておりますけれども、ボランティアの方が入っていらっしゃいます。やはり、みずからの健康はみずから守る。いろいろな物質が浮遊している中でもあります。そういった心得なり、恐らく現地のボランティアセンターの受け入れの方々も大変御苦労されていると思いますので、その支援も含め、また、そういった方々に対しどのような情報提供をされているのかも含め、簡潔にちょっとお聞かせいただければと思います。
○谷内政府参考人　お答え申し上げます。
　ボランティア参加者の二次被害、健康被害を未然に防ぐための対策等のお尋ねでございますけれども、活動を支援しております災害ボランティアセンター、これは市の社会福祉協議会が運営しておりますけれども、参加者の安全確保に最大限配慮しているところでございます。
　具体的には、ボランティアの募集に際しまして、二次被害のおそれがある危険な地域に立ち入ることがないよう、各区のボランティアセンターで受け付けをしてから活動に参加する、また、活動に当たりましては、健康被害防止の観点から、マスク、軍手、長靴等を持参することなどをホームページで事前に呼びかけております。また、受け付けの際にも同様の案内を行っているところでございます。
　また、ボランティア活動を行うに当たりましては、避難指示地域、避難勧告地域についてはボランティアを派遣せず、また、活動中に雨が降ったり落石があった場合には作業の中止を呼びかけることとしておりまして、二次被害防止の観点から、現場で活動する警察や消防の指示を受けつつ、安全確保を最優先に活動を行っていただいているところでございます。
　以上でございます。
○小宮山委員　多くの方の善意そしてお力をおかりいたしまして早く復旧されるということ、一人ではないんだというその思いがボランティアの皆様とともに共有されることを願っております。
　さて、最後になってまいりましたけれども、昨年、国土強靱化法をこの委員会におきまして通過させました。これは、大規模災害に対する教訓を生かし、そして未来につなげていくということで、生活の党も、法案の提案者であり、また賛同もさせていただきました。
　しかし、最近なんですけれども、とある自民党の議員さんが、力の誇示というんでしょうか、こういう法案があればできるんだというような何か自慢話のようなことを大きな声でされていたというのを聞いた方が、大変おごりではないかという苦言を言っておりました。
　私も、法案を提出した側としては大変残念でもありますし、このような法案の趣旨というものを理解されていない議員さんがいるんだということが大変悲しく思われました。
　しかし、一方でばらまきという非難がつきまとうのも、この法案の現実でもございます。
　今回わかったことは、全国的に見ても、土砂災害防止法があって、危険箇所が国交省の調査でも約五十二万カ所に上った上、三分の一はまだ未指定になっているということ。やはり、こういったことを早く解消する、そういったことが国土強靱化につながるんだと思っております。
　また、指定されれば不動産価値が下がるという住人の懸念というのも理解はできるんですけれども、やはり、命にかえられるものではございません。
　この点に関しまして、強靱化法に準じてとったんだと言われた議員がいるかもしれないけれども、予算案を見てたどっていったら誰々議員なんていうようなことのないように、しっかりと優先順位をつけ、見ていただかなければ、国会で多くの議員が党派を超えてこの災害に対して当たっているのに冷や水をかけるようなことになりかねません。
　ぜひこの点に関しましては、防災担当でもございますが、国土強靱化の担当大臣としても、今、概算要求に今回の八月豪雨の予算というものはなかなか入れられないかもしれませんが、組み替えも含め、さまざまな対応、あらゆる手段がとれるんだと思います。担当大臣として今回の被害に対しての御決意をお聞かせいただき、午前中の最後とさせていただきます。ありがとうございます。
○古屋国務大臣　日本は災害が多い国ですけれども、それに打ちかつことが重要ですね。
　国土強靱化と防災というのは、ある意味で両輪だと思います。基本法と、それから強靱化基本計画をつくりました。人の命を守る、致命傷は負わせない、被害を最小限に食いとめる、そして速やかに復旧をさせる、この四つの目的のためにソフト、ハード両面で政策に優先順位をつけて取り組んでいくということでございます。私は、これもまさしく防災と考え方は共通のものであるという認識をしております。
　今回もいろいろな課題がございました。例えば、避難勧告が遅かったのではないかとか、あるいは気象情報が正しく伝わったのかどうか、それから、土砂災害の指定が、危険区域、いわゆるイエローゾーン、レッドゾーンの指定が遅かったのではないか、こういうような課題もございましたので、しっかりこういった課題を一つ一つクリアをして、教訓として、さらに強い国土、そして地域、企業体をつくっていくということが私たちの責務だと思います。
　委員のお考えもしっかり真摯に聞きながら、今後とも対応していきたいというふうに思います。
○坂本委員長　本日は、これにて散会いたします。
午後零時四十六分散会