平成26 年2 月26 日 衆議院予算委員会第八分科会速記録（議事速報）

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たします。

○秋元主査代理 これにて柿沢未途君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山泰子君。
○小宮山分科員 連日、また本日は、ふだんであれば、予算委員会の分科会というのは一日半なりをかけてやるところを、見事な、一日でおさめるためにハードワークな状態での、大臣また関係の皆様方にはお気の毒だなと思わざるを得ないところではございますが、予算分科会でございますので、しっかりと質疑をさせていただきまして、お答えいただければと思っております。
　さて、まず最初に、観光政策をずっとさせていただいておりますけれども、前々から本当に、日本に来ていただいて、多くの方に日本を御理解いただく、そして魅了されていただきたいなという思いをしておりましたところ、昨年末に飛び込んできたニュース、来日観光客数が一千万人を超えられたということで、太田大臣におきましてのコメントも拝見させていただきました。大変うれしいことでありますが、まだまだ観光客数の伸びというのは望めるところだと思っております。
　その点に関しまして、昨年はまた、富士山のユネスコ世界遺産登録、和食、日本人の伝統的な食文化のユネスコ無形文化遺産登録が実現したところでもございます。これまで指定されてきた世界遺産、文化遺産などとともに、また自然遺産などもございますけれども、観光立国推進に向けて、これらの資産というものをどのように生かしていかれるのか、現状と今後の取り組みについて、また、それに対する決意について、ぜひお聞かせいただければと思います。
○太田国務大臣 昨年十二月二十日に、念願でありました来日外国人の一千万人を達成しまして、いろいろ御努力をいただきましてありがとうございました。多くの方の協力のおかげであるというふうに思っております。
　しかし、御指摘のように、まだまだ日本の観光ポテンシャルは大きいというふうに思っているところです。経済的に元気になったということが一つ、多くの方が来てくれた、元気なところには人が集まるという要素があり、そして、東南アジア諸国を初めとしてビザの緩和ということもかなり大きな要素であり、その上に、富士山の文化遺産登録、東京オリンピック・パラリンピックの招致、今お話のありました食文化につきましてのユネスコ無形文化遺産登録と三つが重なりまして、一千万人達成ということになだれ込んだというふうに思っています。
　外国の方に聞きますと、一カ所だけどこに行くというよりも、点ではなくて線、そして面という展開が大事であると。私は、北海道にも行って、そういうことをお話しして、函館はとか、帯広はとか、そう言っていないで、面として観光ルートというものをしなくてはいけない、点から線へ、線から面へという展開ということを言ってまいりました。
　同時に、外国の方に聞きますと、食べ物と買い物があるところに行くんだと。富士山は見るものということになるでしょうが、食べ物と買い物のできるところがそのルートの中にきちっとないといけないというような話も聞きます。
　日本というイメージが、まだまだ外国には今の日本がどういう国であるかということが十分伝わっていないこともありますから、メディアやいろいろなことを含めて、日本の文化を発信する、ブランドを発信する。テレビ等、いろいろなメディアを使う。出張所も、ＪＮＴＯを初めとして、この間インドネシアでつくってまいりましたが、そういう拠点をつくる。そして、日本のおもてなしというものをもっと磨いていく。
　外国の方からいくと、我々の気がつかないところに魅力を感じたりしているというようなこともありますし、空港におりたらＷｉＦｉがちゃんと使えないと困るというようなこともあります。やらなくてはならないことはいっぱいあると思いますが、ことしから、二千万の高みを目指して、さまざま、やれることは全てやるということで頑張っていきたいと決意をしておるところでございます。
○小宮山分科員 食べ物と買い物ができるところ、私も大変納得するところでもございます。これは、やはりその土地の味であったり、また風土、文化というものを味わうため、恐らく、各国から来る方々は、自分の日常と違う日本の日常というものを大変楽しみにされ、その土地の方々と交わる、交流することによってリフレッシュをされて、旅の出会いの楽しさというもの、それは恐らく金銭になるものではございませんけれども、そういったすばらしさというものをお持ち帰りになられ、そして、日本にリピートであったり、いろいろな形で今入られているんだと思っております。この部分をさらに伸ばしていただきたいと思います。
　また、これからは地域です。私の地元で、夏になると、夏祭り、盆踊りの大会がたくさんございます。将来、こういったところにも外国の方が来られ、そして、私たちの先祖代々の思いというものを一緒に共有してくれるようになる、そんな話をさせていただくことがございます。
　そういう意味では、日本人が今観光資源と思っていない、日本人が日ごろ日常生活している中での風習、文化というものが、海外の方から見ると、場合によっては、非常にエキゾチックであり、大変すばらしいものだと感じられるんだと思います。
　ぜひ、そういう面も含めまして伸ばしていただき、多くの方に日本にさらに来ていただけるように、私も努力したいと思いますが、大臣の御活躍を願っているところでございます。
　さて、そうなりますと、情報発信というものが大変重要なことになってくるかと思います。
　観光情報のページということで、日本の観光情報、伝統文化に関した情報など、観光庁のホームページからは、アクセスが必ずしもよくないように感じられてなりません。
　ほかの省庁と同じ、官庁の説明や所管事項の説明が中心であって、ある意味、内向き、国内向きの内容なのかなというふうに感じずにはいられません。唯一違うと思うところは、他省庁のページが日本語版と英語版で選択、外務省はアザーランゲージズというところを選んでいただければ在外公館の情報は得られますが、しかし、その点以外に関しましては、外国語表示が何言語かになっていること以外に大きな違いはないのかなということが感じられてなりません。せっかくほかの言語でも表示可能であるならば、さらに、観光情報や伝統文化の情報について提供する、そういった工夫をされるべきではないか。
　日本政府観光局のページを見ましても、ほかのところから見たバナーもちょっと地味で、実は観光情報が入っているようには見えづらい。グローバルホームというような形になっているので、これで観光情報が得られるという感じでもないんですが、行ってみると、十四カ国語で対応されている。観光庁関係のところでのページのつくり方としては、やはりこうやって言語がたくさんあるということは大変頼もしいですし、これをうまく活用することが重要なのではないかなというふうに感じたところでございます。
　来日観光客一千万人を超え、次なる大きな目標達成に向けて、今まで、どの地域からどれだけふやすかといった目標設定の実績を積んでいらっしゃるかと思います。日本の魅力をどんどん発信していくためにも、このページの活用、そういったものを今後どうされていくのか、内容の充実とともに、今後の対応についてお聞かせいただければと思います。
○久保政府参考人 お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、海外への情報発信というのは極めて大事であります。
　私ども、海外への情報発信は、今御指摘いただきましたように、第一義的には、日本政府観光局と通称しておりますけれども、ＪＮＴＯがホームページにおいて、十三言語、台湾、香港を分けると十四の言葉で日本各地の魅力を情報発信しています。
　それで、今御指摘をいただいた私ども観光庁のホームページでございますけれども、言語としては、英語、中国語も簡体字と繁体字、そして韓国語と、四言語で情報発信をしております。後でちょっと説明させていただきますけれども、ここからさっきのＪＮＴＯへのリンクバナーを張って、そこからリンクができるようにはなっています。
　私ども自身の観光庁のホームページでも、十七言語で訪日プロモーション映像という特設サイトも設置して、いろいろな情報発信、魅力発信には努めております。
　しかしながら、御指摘をいただきましたＪＮＴＯへのリンク、今わかりにくいというお話をいただきましたけれども、そういった点については、私どもとしても、これは速やかに改善して、リンクがわかりやすい形にしたいと思いますし、観光庁のホームページ自身の内容の充実についても、これから中身を改善していって、外国の方に対する情報発信を一層積極的に行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小宮山分科員 ぜひ、バナーなりわかりやすい形、デザインも含めまして改良して、活用していただければなというふうに思います。
　ただ、正直、中身を見まして、日本語もあってもいいのかという気もいたしました。また、各地にリンクを張られている中において、なかなか情報が薄いなという感じもいたしますが、全てを観光局の方でつくるというのは難しいのかとも思いますので、その点もしていただきたいと思います。
　というのは、私自身、自分の町は、小江戸川越といって、観光地でございます。では、そこを見ようかなと思って、英語はそこそこわかるのでたどっていきまして、神社仏閣とかあるというところでたどりますと、残念ながら、神奈川と東京と千葉は関東に入っているんですが、埼玉、茨城、栃木は、日光も入ってこないということになってきます。多分そうだと思うんですが、全部のページを見たわけではないので。
　やはり、そういった意味で、もっと選択のしやすさであったり、まだまだ工夫の点はあると思います。また、日本の各自治体等にリンクで飛ぶということを考えますと、そういったところの充実した先というのもありますので、そういった方々がきちんと提言ができる、また、自分がどういう情報を出すかがわかるというような、お互いに補完をするような形がとれるように、ぜひ工夫をしていただければというふうに思っております。
　それで、うちの地元は観光地ということで、先日、鏡山酒造の跡地ということで、蔵里という商業施設が今できております。大変多くの方が来ていらっしゃって、たまたま前を通ったとき、外国人の方が地図を広げて場所を探しているようでしたので、お声をかけさせていただきましたら、その蔵里というところにちょうど来ようとしていた。
　さらには、日本の地酒がここで飲めると聞いたからということで、カウンターだけの簡単なきき酒コーナーがあるんですが、それを見て来られたということでありました。
　ただ、私もお酒の説明まではできなかったので、店員の方に事情を話して、あとをお願いして、その場は後にしたんですけれども、恐らくは、店員の方も大変困っただろうな、英語しか彼女はしゃべれなかったので、説明に困ったのではないかなという思いをして、その後どうなったかが非常に気がかりでならないんです。
　観光地の中で、さまざまな国の方が来ていただいております。全員が英語を話せたとしたら、中国、韓国語が通じない。または、中東からも来られる。今さまざまな、インドネシアからも恐らく大分来られているという感覚はございます。
　そういった中では、やはり最近、タブレット端末やスマートフォンなど、クラウド処理された音声認識ソフトの認識率の向上も著しいということで、こういったものの活用というのは大変重要なのではないかと思っております。この点に関しまして、どのような施策、また、今後こういったものの活用というものも含めて施策があるのか、このあたりについてお聞かせいただければと思います。
○久保政府参考人 確かに、先生御指摘のとおり、日本に来られた外国人の旅行者の方が円滑に、また快適に移動をしたり、目的地にたどり着いたり、滞在していただくためには、言葉というものについての改善が必要だろうと思います。
　さまざまな試みを行っていますけれども、今先生から御指摘をいただいた多言語音声翻訳システム、こういったような最新のＩＴ技術を活用して、できる限り言葉の壁を感じずにコミュニケーションを図っていただく、こういう環境を整えていることも、御指摘のとおり、極めて重要な課題であると思っています。
　例えば、携帯電話事業者さんや、空港でいえば成田空港会社などの事業者さんにおいて、いろいろな通訳アプリだとか翻訳アプリが今開発され、利用され始めています。研究機関でも、多言語音声翻訳システムの精度の一層の向上等の研究開発もやっておられるところであります。
　私どもとすれば、こういったいろいろな先進的な取り組みについて、いろいろな形で情報発信を行っています。そうすると、今言われたような日本の中のお店の方も、それをダウンロード等すれば、一定のやりとりはできるようになる。また、日本に来られた外国人旅行者の方にも一層利用してもらうように、今度は、アプリをちゃんとダウンロードできるために、大臣からもお話がありましたが、ＷｉＦｉ環境整備をきちんとつくっておいて、そういうものを入手しやすくするという形で、一層積極的な情報発信にこれからもさらに努めてまいりたいと思います。
　よろしくお願いします。
○小宮山分科員 情報を入手する環境を整えるということ、これから観光政策の中では重要だと思いますし、それがさらなる日本の魅力を発信する、そういう助けになるんだと思っておりますので、長官におかれましても頑張っていただければというふうに思っております。
　さて、もう間もなく三・一一から三年たつところでもあります。昨年は、首都直下やまた南海トラフなどの法律、議員立法ではございますけれども、こういったものが国会では進んだことでもありますし、また、年末には、首都直下の災害被害の試算が発表されたところでもございます。また、私どもも同じように、自民、公明さんと生活の党で、国土強靱化の法律も提出をさせていただきました。本当に、日本がしっかりと強靱化をする、強くなる、しなやかになるということは重要かと思っております。
　その中で、いろいろなことを思いますが、やはり交通網というものは大変重要なものではないかというふうに考えております。
　まず、私の地元、二〇二〇年のオリンピックのゴルフの試合というのが来ることになっております。災害ではございませんけれども、先ほど柿沢委員からの質問の中にも東京のオリンピックの件がありましたし、太田大臣も東京ということもありまして、大変東京に関しては関心が高まるんでしょうけれども、そのほかのエリアというんでしょうか、埼玉におきましても何カ所かでオリンピックの競技が開催されることになっております。
　アクセス道路というのは、そのときだけ急激に集中をする。そうでなくても、日ごろから大変混雑をするところで、さらにオリンピック道路など、そんなようなものをすると、どうなってしまうのかなというのが地方自治体の心配でもあり、また、先日の大雪の際においても道路の封鎖というもの、前回のときは、雪によっての封鎖によって、非常に物流が滞ったりさまざまなことがございました。
　こういったことを考えますと、インフラ整備というのは、進めたくてもなかなか進みづらい。人々がそこに住んでおりますので、また、日常が行われているという中での計画になってくるかと思います。
　二〇二〇年の東京オリンピックまたパラリンピックに対し、先ほどからもあります、東京に来たならば、関東近県、埼玉もそうですし日光もそうです、横浜もそうでしょう、さまざまなところに皆さんにも行っていただきたいし、見てもいただきたい、そういった思いはどこも一緒だと思っておりますので、オリンピック、パラリンピック関係の、地域におきましての円滑な輸送確保に向けてどのような対策をとられるのか、どのような計画になっていくのか、この点に関して御説明いただければと思います。
○西脇政府参考人 お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、東京オリンピック・パラリンピック大会、まず、この大会がスムーズに運営されるように、関係者とか観客の円滑な輸送を確保する。一方で、御指摘がございましたように、大会関係の輸送と地域住民の日常生活とか経済活動に伴います一般の輸送、これを調和していくことが非常に重要だというふうに考えております。
　このために、まずは、既に事業に着手しております三環状道路でございますとか国道三五七、環状二号線のような必要なインフラの整備を着実にやって、交通の容量を確保する。
　その上で、例えば、大会関係者とか観客の円滑な輸送のためには、オリンピックレーンといって、大会車両が専用で利用できるとか、あと、シャトルバスの運行がございます。
　それから、一般の輸送との調和という点では、パーク・アンド・ライドでございますとか、あと、これは一時的なものでございますから、通過交通車両の迂回措置に取り組んでいく必要があると考えております。
　いずれにしても、今後、大会組織委員会が具体的な輸送計画をつくることになっておりまして、私どもとしては、その委員会と東京都、埼玉県等の関係自治体、それから、これは交通事業者もございます、そういうところと連携して、基本的には、一般の輸送ときちっと調和できた、円滑な大会関係の輸送確保に万全を期すということで、当然、埼玉県に競技場もございますので、埼玉県も含めた形で総合的な対策を練っていくということになると思います。
○小宮山分科員 この点に関しましては、場合によってはスマートインターなどをつくらなければ、相当な渋滞もあるのではないか。オリンピックの専用レーンということになりますと、どうも、計画を見たところでありますと、日常のレーンを活用する。今ですら相当な混雑でありますので、この点はぜひ配慮をよくしていただきたいと思います。関係の自治体とは、きちんとその要望に対しましてもお応えいただければというふうに思っております。それは要望とさせていただきます。
　さて、大雪のときには、本当にこんなに物流がとまるのかということを痛感いたしました。そのときに思い浮かんだのが、やはり昨年末の首都直下の報告書であります。あれによりますと、三十日間電車がとまるなんというような想定もあったかと思っております。数日間だけでも大変なところだったわけですが、今後、あの結果を踏まえて、首都直下地震に備えた国交省の事前防災への取り組みというのはどのような形になっていくのか、お聞かせいただければと思います。
○森北政府参考人 お答えさせていただきます。
　今お話がございました首都直下地震でございますが、東京、神奈川、千葉、埼玉など、我が国の政治、行政、経済の中枢機能、そして多くの人口等が集積する首都圏で発生する地震でございます。
　中央防災会議が昨年十二月に公表いたしました被害想定では、マグニチュード七クラスの地震が首都直下で発生した場合、全壊、焼失棟数は最大で約六十一万棟、建物倒壊や火災等による死者数は最大で約二万三千人等、甚大な被害が発生すると想定をされております。
　こうした被害をできるだけ軽減し、拡大させないためには、先生御指摘のとおり、事前防災の取り組みが極めて重要かと考えております。
　そこで、国土交通省では、地震時の緊急輸送道路となる幹線道路の耐震補強、代替ネットワークの強化、首都圏の主要鉄道駅、主要路線におきます耐震対策、さらには、火災延焼に備えるために、木造住宅密集市街地等の改善に向け、延焼遮断効果のある道路や公園等の整備、建築物の不燃化等の推進、こういった取り組みを進めているところでございます。
　また、事前対策だけではなく、地震発生後の応急活動につきましても、大臣の御指導のもと、副大臣、政務官、皆様方の御指導を賜りながら、どこで、どのような事態が発生し、それにどう対応するのか、こういった視点を踏まえて検討を進めているところでございます。
　国土交通省では、首都直下地震の発生に備えまして、今後とも総力を挙げて対策を進めていくこととしております。
○小宮山分科員 ありがとうございます。
　実は、大臣、おとといの予算委員会でも質問させていただきました公共工事設計労務単価改定について、時間の都合で少し飛ばしたところがございましたので、本日また聞かせていただきたいと思います。
　確認をさせていただきたいことは、やはり改定の効果というところであります。
　なぜまた引き上げをしたのか、その背景につきましては答弁をいただいております。被災地での事業、また入札不成立が改善されるというふうにお考えになっているのか。また、公共工事以外の民間の建設、建築工事における技能者の賃金についても上昇する、そういった思いであるのか。その点の見解について、見通しについてお聞かせいただければと思います。
○太田国務大臣 現在の入札不調は、人が不足している、資材が高騰しているということをよく言われがちなんですが、現実に一番入札が不調になっているのは、全国的でありますけれども、埼玉もあるんじゃないかと思いますが、地方公共団体発注の大型建築工事の方で、土木よりも建築が多く、国よりも県、県よりも、そのもとでの市町村レベルの、大きいものというよりは、小さくて手間のかかるものが入札不調になっています。原因は、人の不足、資材の不足、高騰という以上に、予定価格が市場価格と合っていない、落差があるということです。
　そうした点でいきますと、労務単価を上げると、積算が適正になっていくということになります。
　ですから、労務単価を去年の四月に一五％上げ、ことしの二月に七％、被災地はもう少し多いんですけれども、上げさせていただいたというのは、間違いなく入札不調を脱却することになろうというふうに思います。
　それから、この間もそういうニュアンス、きょうもそれがあると思いますけれども、現実に、上げたものが働いている人にしっかり行くのかどうか、そして民間工事の労働者の賃金にも行くかどうかということが極めて重要であります。
　私は、民間工事の労働者の賃金、これは、会社からいきますと、民間をやったり公共事業をやったりということで、同じ面も多いものですから、必ず連動していくというふうに思います。
　そういう意味では、さらに下請の、一番最前線のところの技能労働者に行かないんだという話が現実にあります。非常に私は心配をしています。
　そこのところは、くどいように、そういうことに行くようにということを言ったり、一緒に集めてやったりということで、賃金が上がるようにという措置をとらせていただいているところでございます。
○小宮山分科員 大臣の狙いどおりになることを願ってやまないものでございますが、この問題に関しましては、これからもしっかりと注視させていただければと思っております。
　最後になって、時間が大分ないのですが、建設の現場で技能者というのは少なくなっている、また、大変難しい工事等もふえております。その中で、足場設置工事におきましての事故という報告が数日前にもございました。こういったことで命をなくさないということが重要かと思っております。
　この点に関しまして、事故の事例をなくす、そういった策をどのようにされるのか、まずお聞かせください。
○半田政府参考人 足場のことについてお答え申し上げます。
　先生御指摘もございましたように、建設業におきます足場からの墜落事故というのは非常に大きな問題でございまして、死亡災害が全体の中で四割を占めております中で、さらに、そのうち一五％が足場からの墜落事故ということでございます。
　私どもといたしましては、足場からの墜落、転落防止対策を重点の一つとして取り組んでおるところでございます。
　具体的には、平成二十一年六月に施行しております改正労働安全衛生規則によりまして、手すりと中さんの設置などの墜落防止措置を周知徹底しているところでございまして、さらに、法令を上回る、より安全な措置についても、現場に対する個別の指導などを行っているところでございます。
　厚生労働省では、足場からの墜落災害のうちの九割が、法令で義務づけられた墜落防止措置に何らかの不備があったということで起こっている、こういう状況を踏まえまして、法令を遵守させるための方策などについて検討をしているところでございまして、今後とも、一人でも多くの足場設置工事従事者の災害を減らせるように努力してまいりたいと考えておるところでございます。
　よろしくお願いいたします。
○小宮山分科員 国交省から伺いますと、公共事業の方においての工事には、そういった転落事故は、全くないとは言わないですけれども、本当に少ないそうです。やはりきちんとした対応をしていれば、事故というものは防げるんだ。
　中には、若い方も被害に遭っていらっしゃいます。場合によっては、足場が崩れることによって園児が被害を受ける、そんな事例も伺っております。こういった事故をなくすために、ぜひ、先ほど、労務単価引き上げは民間に波及することを願ってということでございました。足場の設置という、ある意味、専門性を持った、またそういったことに従事されている方々の安全を守るということも大変重要な観点かと思っております。
　その点に関しまして、大臣の御決意を聞かせてください。
○秋元主査代理 質疑時間が経過しておりますので、御協力願います。
○太田国務大臣 私は、幅木をしっかり設置するとかさまざまなことを、実は、十年ぐらいこのことに取り組んできた一人でございます。
こうした事故でけがをしたり人命を落とさないように、さらに厚生労働省とも連携をとって頑張っていきたいと思っております。
○小宮山分科員 ありがとうございます。
　水循環基本法をことしこそ成立を目指させていただきたいということをお伝えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。