平成26 年2 月25 日 衆議院災害対策特別委員会速記録(議事速報)  この議事速報は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。  後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。  今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。 ○坂本委員長 次に、小宮山泰子君。 ○小宮山委員 まずもって、さきの大雪におきまして命を落とされた方々にお悔やみを申し上げ、そして、被害に遭われた皆様に、心から、いち早い回復とお見舞いを申し上げたいと思います。  昨日に続き、災害に関しましての質疑をさせていただきます。  さて、私ども生活の党におきましても、党豪雪対策本部を設置させていただき、古屋大臣には豪雪災害に対する緊急対策に関する要請書をお渡しさせていただいたところであります。  また、一昨日、二十三日の日ですが、大雪により被害を受けた現地視察を実施させていただきました。鈴木克昌対策本部長代理とともに私も現場を、これは私の選挙区内になりますけれども、富士見市立市民体育館の屋根の崩落、また、イチゴ農家やキンギョソウ農家のビニールハウスの被害などを拝見させていただきました。  現場を見ると、本当に言葉を失うような状態でもございますし、また、被害に遭われた方々の悲痛な思いというのを受けさせていただくと、何とかしなければならないという思い、本日のこの委員会でのそれぞれの委員の質問からも、その思いというのは共有しているんだと思っております。  ぜひ、本日、この点に関しまして、大臣、また関係の皆様方の答弁をよろしくお願いいたします。  さて、今回の大雪に関する被害に関しましては、さまざまな特徴があるかと思います。まず、関東地方ということで、大雪の経験がない。四十一年ぶりといったものの、次の週には百年来、また、埼玉県の秩父においては観測史上初というような豪雪に見舞われるということで、きのうも質問させていただきましたけれども、屋根の部分の積雪に耐えられず崩落するなどがありましたし、また、公共施設の崩壊に限らず、カーポートや自家用車など御家庭での被害、また農産物の被害、そういったものが起こっております。  これらは、一時的な被害だけではなく、さらに、物流や人の移動に影響が出たことにより、操業停止や営業停止など、二次的、三次的な被害へと広がっているというふうな認識を持っております。  お話を伺ったイチゴ農家の場合には、まさに出荷間近となったために、イチゴが収穫できず、本当につらいということを聞かせていただきました。  また、被災を受けたことによってこの時期の出荷ができない、つまり収入の道が断たれてしまっている。きのう農水省から被害に対しての対策というものが打ち出されたわけではありますが、今シーズンできないとなりますと、夏までにビニールハウスなどの再建ができないと、現実的には来シーズンの準備もできない。これは、拝見させていただきましたキンギョソウの栽培をしているハウスの方々も同じようなことを言っておりました。  大変迅速な対応が求められているところかと思っております。  さらには、農業共済に入られている場合でも、施設価値の最大八割までが補償されるとなっておりますが、これも一〇〇%というわけではない。  きのうですけれども、県の方でヒアリングをした埼玉県におきましては、県北の自治体の首長からの要望の中にもありましたが、なかなか三割の支援では足りないのではないかというようなこともございました。半分は欲しいというような話もありましたし、生産団体からは、ビニールハウスをつくるのに、今回の再建をするためには、二重債務への不安から、税制優遇の措置を求めるなどの意見もあったということが報告されております。  この点に関しまして、まずは農水省より、被災農業者への支援対策について御確認をしたいと思います。どのような特徴があるのか、いま一度お聞かせいただければと思います。 ○橋政府参考人 お答えいたします。  この冬の大雪は、御指摘がありましたとおり、通常雪の少ない地域が中心、一昨年の大雪を上回る甚大な被害でございます。特に、創意工夫で経営を発展させてきた担い手が多大な被害を受けているということでございます。  このため、融資、農業共済での対応に加えまして、次の五点、昨日決定をいたしました。  災害関連資金を当初五年間無利子化する。それから、農業用ハウス、棚などの再建、修繕に加えて、再建の前提となる、倒壊したハウス等の撤去経費を助成対象にする、そういう事業を発動いたします。それから、強い農業づくり交付金に別枠を設けまして、共同利用施設の整備を優先的に支援いたします。被害果樹の植えかえなどの資材導入に要する経費、それからこれにより生ずる未収益期間に要する経費の支援もいたします。さらに、被災農業法人などの従業員を他の農業法人などに研修目的で派遣する場合に必要な経費を支援いたします。  今後とも、詳細な被害状況を把握いたしまして、委員御指摘のような現場のニーズを伺った上で、追加対策を検討することとしております。被災農家の目線に立って、必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいりたいと考えております。 ○小宮山委員 ぜひ、現実に即して、追加も含めて、頑張っていただきたいと思います。  実際に回ってみますと、やはり、昨今農業人口というものも減っている中において、本当に、若い方が農業に参入をされたり、また、何人かで花などの生産をされる、非常にこれから伸びていただきたい、そういった分野だと思います。それが、今回のような被害に遭うことによって農業が続けられないということの方が、恐らく、支援額よりも、今後長い目で見ると、大きな被害につながるんだとも考えております。ですので、現実に即した、そのような対策をしていただきたいというふうに考えております。  というのは、実際に現地に行かせていただいて感じたことは、農業共済は時価評価額の八割までしか補償されないために再建費用には全く足りない、実際の再建費用に対する支援措置を要望するということがございました。  また、市の方からも話があったのは、実際の費用と、また、被害額を出すということにおいて、県の方からのものになりますけれども、各農家が生産を復旧させるために必要となる金額及び出荷できなくなったことでの被害というのは今の金額よりはるかに巨額になるということは、現場では皆さんおっしゃることでもあります。  つまり、ビニールハウスのような農業施設の被害については、その被害額として、減価償却後の残存価値を用いるとされている、また、農産物の被害額については、生産している品種に応じて一律に定められている基準額に面積を掛け合わせるような、そういった形で算出されています。被害額としている額というのは、実際の被害額よりも少なく計算される場合もあるそうです。  昨年の暮れ、首都直下地震に対する被害想定が見直しをされました。私は、被害想定がどのように積算されているのか、何が含まれているのかという観点について、本委員会においても質疑をしてまいりました。被害想定の見直し前には、全壊するなどした建物について、同じものを建設する費用が見込まれておりました。 対して、新しい被害想定では、破損した既存の建物を解体撤去する費用などについても考慮されていると聞いております。ここに今回の被害想定額の出し方との違いもありますし、現実的に言えば、昨年の首都直下で出された被害想定などの出し方の方が現実的なのかなという思いもしております。  こういった中で、新しい想定、旧来の想定、また、物によっても違うんですが、各省庁においての被害想定の出し方というのもそれぞれ違いがあるということを考えていきますと、行政が発表する被害額と現実の被害額との乖離がある、ギャップがあるということが見えてまいりました。この点に関しては、被害が過小評価されることによってその後の支援策というものにも大変影響してくるんだと考えることは容易なことであります。やはり、ここは、十分な支援ができる、現況に復帰ができる、そういうことの方が、大変重要なことだと考えております。  この現実の被害額とのギャップというもの、これをきちんと見ていただくことがやはり必要かと思っております。ぜひ、大臣の見解をこの点に関しまして伺わせていただきたいと思います。 ○古屋国務大臣 被害額のことについての御質問でございますが、国が地方公共団体から報告を受ける被害額は、例えば営農施設でありますと、減価償却を反映した額ではなくて、新たに建て直すために要する費用であったり、あるいは農作物については時価であるというふうに私たちお聞きをいたしております。また、被災者の支援に当たっては、例えばハウスの再建であれば、撤去であるとか再建などに要する費用、果樹改植への助成であれば、植えかえや未収益期間等に要する経費をも踏まえた、実態に即した助成措置が講じられるというふうに私たち報告を受けております。  したがって、国と被災した地方公共団体とが緊密な連携を図り、被災された方々が一日も早く通常の生活に戻るということが何よりも大切でございますので、そういった視点に立って、私どもとしても、支援を万全にできるよう関係省庁に督励をしてまいりたいというふうに思っています。 ○小宮山委員 大臣の方からは、現実に即した額が出てくるということで、少しほっといたしました。  ところが、現状としては、各市町村、また被害に遭われた県もそうなんですが、実際に直すのとは随分と違うんだというお話も聞こえてきます。  今回、埼玉県でも二百二十九億円ぐらいの試算が出ておりますけれども、県北におきましては、深谷市だけでも八十一億円に上るということを考えますと、県全体では本来はもっと大きいのではないかというふうな推測も成り立ちます。我が県、私の川越市もそうですけれども、三億八千万の農業被害、積み重ねていくと、本来もっと、それでは実際には再建には足りないんだというお話も伺ってまいりました。  ぜひ、現実に即したそのような対策、また、それをきちんと発表することによって、今回の被害があった自然災害の大きさというものが国民にも理解をされるというふうにも考えておりますので、この点の公表のあり方、また、計算式の出し方なども、ぜひ今後、検討、調査をしていただければというふうにお願いいたします。  さて、最初にお伝えさせていただきましたが、我が党におきましても、党から政府にこの被害に対しての対応について要望書を出させていただいたわけであります。恐らく、各党が要望書を出されておりまして、それぞれ重なるところ、重ならないところ等もあるかと思います。その点に関しましてどのような対応をされるのか。そんな基本的なことではございますけれども、大臣にお伺いしたいと思います。 ○古屋国務大臣 各党いろいろ要望を承っておりますが、御党におかれましては、二月の十九日でしたか、十七時四十五分に鈴木克昌議員が代表でお越しをいただいて、八項目の要望をいただきました。早速これは私どもで対応しておりますし、また、宛先が内閣総理大臣安倍晋三殿となっておりましたので、官邸にも、こういった要望がありましたということはお伝えをさせていただきました。  その上で、やはり我々は速やかに、やれることはしっかり対応していきたい、そこまでお答えをした方がいいですか。どんな項目をやっているかはいいですか、八項目のうち。(小宮山委員「代表的なところだけ、簡単に」と呼ぶ)はい。  それでは、幾つか。例えば、地方公共団体における除雪経費の特別交付税の繰り上げ、これはもう事実上決定させていただいて、きょう、閣議でもそういった発言がございました。それから、立ち往生を防ぐための早い段階での通行どめや、集中的、効率的な除雪について、これは国交省を中心に検討を始めています。また、農業用ハウスの再建等のための補助事業の実施やセーフティーネット資金の無利子化、これは、今政務官、あるいは農林大臣が答弁をされているとおりでございまして、防災担当大臣として、関係省庁と連携をしてしっかり対応していきたいと思っています。 ○小宮山委員 ありがとうございます。  八項目、させていただいておりますが、恐らく、同じような思いを各党は持っていると思います。  ぜひ、この項目に関しましては、引き続き対処していただくことをお願いいたします。  さて、この中にございますけれども、四番の項目で挙げさせていただきました、「雪処理の担い手の確保・育成のため、建設業団体、その他の各種団体との連携協力体制の整備を支援すること。」というのを入れさせていただきました。  これを伝えさせていただいた背景といたしましては、災害協定を各地で結んでいるとしても、なかなかそれがうまく機能しないような現実になっているのではないか。それは、競争入札という時代の流れにおいて、コストを重視するがために、常駐で職員というか技術者というものを置いておくことが建設業も不可能になってきた。  また、建設関係であれば、団体と、県やまた市というものが災害協定を結ぶ形になるかと思います。東日本大震災以降では、この災害協定を結ぶ団体というのは多岐にわたり、その数というものは恐らくふえていると推測しておりますが、そんな中で、現実に災害協定が発せられたときに、参加されている企業、建設団体の中のお話を伺いますと、団体に登録されている方が減ってきてしまっている。これは、日本全体での建設業自体の数の減少等も当然関係するかと思います。そして、減っているがために、協定を結んで見回りをしなければいけないエリアというのも広くなったり、参加企業の負担も大変大きくなっている。その上、重機など、コスト面の関係で常に持っているわけではなく、また人員の面でも、社長みずからが、費用が発生しない見回りなど、そういったところはするんだなんという話も聞こえてまいります。  今回に関しては、それともう一つ、問題としては、関東地方という豪雪になれていない地区のために、適切な機器を保有していない、また、きょうも随分と出ておりますけれども、現地に行くには、そのための機材であったり、交通網の整備、またそういったところによっての障害があり到着ができない、いろいろな問題が見えてきたんだと思っております。  企業に対して災害協定というものはなかなか難しくなっていますし、また、実際に、私の知っている団体さんの方も、年始年末など、待機を団体でしているけれども、やはりコストに見合わないということで、大変難しい運営をされているということも聞いてございます。  こういったところに関しまして実態を把握されているのか、今後、何かこれに対して対策をとられる、そんなような検討をされるのか。この点に関しまして、まず、国交省なり現場の方から伺わせていただければというふうに考えております。 ○加藤政府参考人 お答えいたします。  まず、私の方から、実態についてお答えいたしたいと思います。  国土交通省の例でございますけれども、全国の地方整備局あるいは河川、道路を管理する事務所等において、先生御指摘のありましたような災害時の応急対応を円滑に実施するための災害協定というのを、地域によりますけれども、建設業団体と結んでおるところ、あるいは場所によっては建設企業さんと締結しているというようなことでございます。  具体にどういうことをするかということでございますけれども、災害時において、所管施設等の被災状況の調査、あるいは被害の拡大防止、被害施設の早期復旧、あるいは道路の除雪といったところに協力をいただいておるところでございまして、企業さんからは、例えば重機をどのくらい持っているというようなことも数字をいただいて、把握させていただいているところでございます。  今回の大雪の対応につきましても、例えば甲府の河川国道事務所では、建設企業十四社に協力要請を行いまして、所管地域における道路の除雪作業などに従事していただくなど、各地域において協力をいただいているところでございまして、国土交通省といたしましては、今後とも、災害対応における建設業団体等との協力体制の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○吉田政府参考人 お答えいたします。  地域の建設産業、近年の投資の減少等によりまして大変厳しい経営環境にございますけれども、我が国におきます防災、減災、老朽化対策、インフラメンテナンス等の重要な担い手であるとともに、災害対応や除雪等を担う地域の守り手であり、まず、その経営の安定化を図っていくことが重要であると考えてございます。  このため、入札時の適切な地域要件の設定などによりまして、地元建設企業の受注機会の確保を図るとともに、例えば複数年契約の導入などを通じまして、地域のインフラの維持管理等の計画的、安定的な確保を図っているところでございます。  さらに、地域の建設産業の施工力や技術力の維持向上を図るため、公共工事の入札参加に当たって必要となります経営事項審査や総合評価等におきまして、災害協定の締結状況や建設機械の保有状況等を適切に評価してまいります。加えまして、建設機械の購入等に対する金融の支援等も実施させていただいてございます。 さらに、今国会、ダンピング防止等を内容といたします法案の提出も予定させていただいているところでございます。  これらの取り組みを通じまして、委員御指摘のような、地域における建設産業の担い手の確保、育成を強力に推進してまいりたいと考えてございます。 ○小宮山委員 地域において、緊急のときというだけではないですが、耐震偽装であったり、さまざまなことがございました。顔の見える相手が工事をするということが一番の安全対策のかなめでもあるかと私は考えているところでもございます。  そういう意味においては、アメリカ的かもしれませんけれども、海外においては、場合によっては、入札があっても、実際には工事の方は地域の方を使わなければならないとか、そういう意味では、工事をする方々があちらこちらの会社に付随して移動するのではなく、その地域にしっかり根差した技術者というものを育てられる環境があったりということも伺っております。  ぜひ、こういった点も研究していただきまして、私どもも国土強靱化の法案には共同提案をさせていただいたところでもありますが、今後、本当に地域と密着したそういった産業を、助けるというよりかは育てることによって防災にも寄与するような、そういった環境をつくっていただければというふうに思っております。  ちょっと、思ったより時間が、早く来ておりますので…… ○坂本委員長 もう時間が来ております。(小宮山委員「まだあるんです、委員長」と呼ぶ)  ああ、どうぞ。 ○小宮山委員 ありがとうございます。  大臣にさっき全部お話を聞いておいた方がよかったかなと思うぐらい時間があるんですが、少々ございますし、まだ現在、孤立集落の問題であったり、実際には今の災害というものは終息しておりません。  この委員会におきましても、やはり現地の視察というものをしなければならないんだというふうにも痛感しておりますが、今回、この災害によって、首都機能というものが失われる、交通網が寸断をされたり、電車がとまって、働きに出る方が出られない、そのためにお店が開けなくなる、また、食料、物資等がとまってしまう、電話などの回線がとまったり電気がとまることによってのさまざまな弊害、救急車が通行できなくなる、そんなような道路状況、こういったことをしっかりとつぶさに検証していただくことが、今後、首都直下の問題など、そういった災害に大きく参考になるものではないかというふうにも感じております。  こんなことも含めまして、大臣には、最後になりますけれども、建設業、地元の力をつけるという、防災に対する力をつけるということも含めまして、御見解、御決意などを聞かせていただければと思います。 ○古屋国務大臣 今、建設業の関係の対策については国交省からお話があったとおりですけれども、やはり、最近、建設関係の事業者、特に地方の体力が低下してきていまして、その結果、こういう災害のときの体制がちょっと弱くなっているなというのは私も非常に実感していますし、問題意識を持っていますので、国土交通省を中心にしっかり対応していただけると思いますが、我々もその意識を持って取り組んでいきたい。  特に、建設事業者以外にも、そのほかにも例えば燃料の関係の事業者とか、連動しなきゃいけない事業者はたくさんいますので、そういった方々との、いざ災害のときの協定も大切だなと思っております。  それから、今回のようにめったに雪が降らないところ、あらかじめそういう地方公共団体に全部機材とかを用意しておくというのはちょっと非現実的かなと思いますので、今回でもあったように、新潟とか長野から助っ人が来ましたよね、ああいうのをルールとしてあらかじめ確立しておく。そして、そういう支援のスキームというか、派遣をした方に支援ができるような、そういうシステムをつくっておくということも、それも豪雪地帯等々で、今回の場合は雪ですから、複数の地域で指名をしておくというのも一つの対応の仕方かなと思っています。そんな検討も進めていきたいと思っています。 ○小宮山委員 ありがとうございます。  最後になりますけれども、私、地元の視察をさせていただいたときに、川越市の農政課の方の、気を落としながらも、自然災害であると、誰のせいにすることもなく、災害の現状を見ながら、片づけたいが手をつけることもできず、じっと耐えている被災した農家が多数見受けられる、この言葉に本当に胸を潰されるような思いをいたしました。  本当に、こうやって被災に遭われた方々はいつもじっと耐えられることだと思いますが、その気持ちというものに私どもも寄り添い、そして、心がなえることなく、希望が持てるように、国会としても、私どもも支援できるように意見を出し合えることを心から願いまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。