平成26 年2 月24 日 衆議院予算委員会速記録（議事速報）

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○二階委員長 次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員 生活の党の小宮山泰子でございます。
　本日最後の質疑者となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、東日本大震災、福島第一原発事故、昨年の大島など大規模自然災害、そして先日の関東甲信地方を中心とした大雪被害に遭われた皆様方に、心からお見舞いとお悔やみを申し上げさせていただきたいと思います。早期の復興復旧の実現に向け、本日、質問させていただきたいと思います。
　まず、その前になりますけれども、きのう、ソチでのオリンピック、閉会式がとり行われました。
　被災地から出ました羽生選手は、男子フィギュアスケートで初めてのゴールドメダリストという快挙をなし遂げられ、また、被災地の方も多く勇気をいただいたかと思います。
　そして、東京も、二〇二〇年に向けてオリンピック招致をされた際には、東日本大震災の被災地の出身でもあります、パラリンピアン、佐藤真海選手がすばらしいスピーチをされたこと、これは記憶に新しいことであり、スポーツが持つ大きさ、力強さ、そして、障害があってもなくても希望を持つこと、被災地であっても、さまざまな環境であっても夢が持てるという、そのすばらしさを教えてもらったスピーチだったと思います。
　そこで、ぜひまずお伺いしたいんですけれども、過去の例を見ましても、残念ながら、パラリンピックに対して内閣からの出席というのはなかなか前例がございません。長野の冬季、このときには厚労大臣が出られておりますが、総理の出席というのは、開会式には出られていなかったようであります。
　それを考えますと、今後であります、もう間もなくであります、ソチのオリンピックには、各党、総理の日程に大変御協力をさせていただいたとともに、また、北方領土の日の式典も出られた後に本当に急いで出られ、到着が開会式の十分前とも伺っておりますけれども、大変な熱意で開会式に行かれたのであります。ぜひ、パラリンピックにおきましても同じように出席していただきたい。
　それが、昨今、この数年間の間で、障害を持った方々に対しその支援をやってきた議員また各議連の思いでもあり、そして多くのスポーツを志す方々に対しての思いだと思いますし、また、昨今では、やっとここで、文科省そして厚労省という縦割りだったものの壁が外れ、一緒にスポーツの祭典というものを祝おう、そして参加をしようという機運が流れているんだと思っております。
　その点におきまして、ぜひ、総理、パラリンピックもオリンピックと同じようにしっかりと開会式に出ていただく、そのおつもりがあるのかお聞かせいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣 今回のソチ・オリンピックにおいて、被災地出身の選手を初め多くの日本選手の活躍は、被災地を初め日本人に夢や希望や勇気を与えてくれたと思っています。
　パラリンピック競技大会は、スポーツを通じて障害者の方々の自立や社会参加を促すとともに、さまざまな障害への理解を深めるものであり、大変大きな意義があると考えています。
　二月五日に行われましたソチ・パラリンピック日本代表選手団の壮行会には私も出席をいたしまして、パラリンピック日本代表選手の方々に激励の御挨拶をさせていただいたところでございます。
　ソチ・パラリンピックの開会式は三月の七日と承知をしております。十日間の競技期間中、私も含め日本じゅうから声援を送りたいと思います。
　国会の会期中でございますが、開会式への出席につきましては、政府としてどのような対応が可能か検討していきたいと思っております。
○小宮山委員 ぜひ検討していただきたいと思いますし、また、同じように扱っていただければと思っております。
　昨年は、本当に長いことかかりましたけれども、障害者の権利条約の批准という大きな節目が障害者政策の中でもあったところでもございます。これは、与野党を超えて本当に関係の皆様方の努力、そして日本にとっても大変前進でもあると思っておりますので、この点につきましては引き続きぜひ御協議いただければというふうに思います。
　それでは、今般の大雪被害に関しまして、生活の党では、二月十七日、党豪雪対策本部を設置いたしまして、十九日に、豪雪被害に対する緊急対策に関する要請書を古屋防災担当大臣を通じて総理へ提出したところでもございます。この中には、建設業団体、そのほか各種団体との連携協力体制の整備を支援することなど、さまざまな提言をさせていただいております。
　今回の雪では、体育館など公共施設の屋根が崩落したり破損する事例、また家庭用のカーポート等の破損例が数多く見られました。単なる降雪だけでなく、雨で重くなった、また季節的にだんだん重い雪になってきたということもあります。
　この被害に対応してどのようなことをされていくのか。国交省におきましては、構造基準の見直しなど、そういったことも今後対応として必要かと思っております。この点に関しまして、大臣の所見をお伺いいたします。
○太田国務大臣 御指摘のように、今般の大雪によりまして、体育館とかカーポート等の建築物の屋根が崩落して多くの被害が生じたところでございます。
　現在、特定行政庁を通じまして具体的な被害状況の調査を行うとともに、特に被害が大きかった建物につきまして、国交省の職員を現地に派遣しまして調査分析を行っているところです。
　今回被害があった地域は、積雪が通常では余り多くない地域だと思いますが、これまでにない積雪が観測されて、このため、現行の建築基準法ということからいきますと、何センチ、それに安全率をどれだけ掛けてというような設計基準になっているというふうに思いますけれども、この構造設計や施工との関係、維持管理の状況がどうだったかなど、さまざまな視点から調査を行っているところです。
　この調査結果を踏まえまして、できるだけ早期に、現行の基準の見直しが必要かどうか、そこを見きわめて検討したいというふうに思っているところです。
○小宮山委員 ぜひお願いいたします。
　私の選挙区にあります富士見市の市民総合体育館のメーンアリーナの天井が突然崩落した事故もございました。私も現場を見てまいりましたけれども、本当に、雪の、自然の力、鉄骨というのがぐにゃりと曲がるようなのを見ておりまして、特に、豪雪ということを想定していなかった地区が今回被害に遭っているということを考えますと、さまざまな、国交省にも当然現地に入っていただいてもおりますし、また、関係の市町村も、それぞれ対策本部を設置して、本格的な調査、原因究明をされているところだと思いますが、ぜひ、今後のこともございます、しっかりと調べていただき、また、対応をしていただきたいということを要望させていただきます。
　さて、東日本大震災から間もなく三年がたとうとしております。被災地からよく聞こえてくるのは、忘れないでほしい、忘れられたのではないかという、関東に出てくると、テレビを見てもそういった話題が少ない、大変悲痛な思いをしております。
　その中で、最近、大変気になる記事が多く見受けられます。それは、東日本大震災の仮設住宅でございます。あのプレハブの中に住むということの環境というのは大変厳しいものがあるかと思います。ましてや、日本は四季があり、湿度があり、雪がありということを考えますと、現状の住まい方というのは、安全上、防火上、また健康上支障がないのかということを心配せざるを得ません。
　なかなか、結露も出てきて、非常にカビとともにいたり、また、隣の音が聞こえる、息を潜めて暮らさなければいけない、子育てをしなければいけない、そういったことを考えますと、現在でも、発生直後に四十七万人の避難者が約二十七万人となって、そのほとんどが仮設住宅に入居されたという復興庁の資料から考えてみても、やはり、この環境というものは、人が人らしく文化的な生活ができるという環境を改めて確保しなければならないのではないかと考えております。
　この点に関しまして、御見解をお聞かせいただければと思います。
○古屋国務大臣 災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供期間は原則として二年でございますけれども、東日本大震災で設置したものについては、特定非常災害特別措置法に基づき、地域の実情も踏まえて、一律に三年の延長を行って、また、岩手県、宮城県、福島県、茨城県については四年の延長を行いました。
　延長に際して、設置主体である都道府県において、現状をしっかり確認の上、安全上とか防災上とか衛生上必要な措置を行うということになっておりまして、その補修に要する費用については、災害救助法に基づく国庫補助の対象として予算措置を行わせていただいております。具体的には、壁とか屋根とかくい等の基礎部分の補修とか補強等々でございます。
　一方、復興庁においても、入居者の方々の健康面、生活面での対応を適切に講ずるために、各省庁の既存施策を横断的に点検し直して、平成二十六年度の予算措置や今後の運用の改善の方向性などを、被災者に対する健康・生活支援に関するパッケージ、こういうような中身で取りまとめをされたところでございまして、今後とも、被災者の方々の応急仮設住宅の生活については、やはりハード面だけではなくてソフト面も含めて支障が生じないよう、関係省庁が連携をして取り組んでいくことが極めて大切だという認識でございます。
○小宮山委員 基本的には延長して使い続けるという方向なのかというふうに伺いました。
　ただ、このように長期にわたり仮設住宅に残らざるを得ない方々というのは、阪神・淡路の場合でも高齢者となり、そのときでも最長五年間にわたってお住まいになり続けたと聞いております。
　このような状態というのは放置できるものでもございませんし、また、今回のような、東日本大震災のような大規模災害においては、三年でおさまらないということは当初から想定ができたということ、長期にわたる避難というものが余儀なくされるということであるならば、仮設住宅の仕様というものを、当初からプレハブ以外の、一般的なアパートとして建てられるような住宅に準じる内容のものも活用するとか、また、民間の空き家、空きアパート等、借り上げをより積極的に行うようにするなど、仮設住宅のあり方自体についても見直しが必要なのではないかと考えているところであります。また、この点は見直しをするべきであるという思いもございますので、この点は御提案をさせていただきます。
　もしくはまた、長期にわたる供与となる場合、再建築することもあってもいいのではないか、三年、三年というような発想があってもいいのではないかというふうに考えておるところであります。
　この点は御提言をさせていただき、時間の関係もございますので、次の質問に行かせていただきます。
　では、引き続きまして、子ども・被災者支援法に則した政府の対応についてお伺いしたいと思います。
　これは、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議において、ヒアリング対象として数名を一回限り招くのではなく、正委員として追加を、しっかりと議論に参加させるべきであるということを、先般、子ども・被災者支援議員連盟の荒井会長を筆頭に、私ども、環境省の方をお訪ねさせていただきました。
　この中には、もう一点は、福島県内外の被災地における健康管理と、医療費減免に関して行う医療に関する施策のあり方の検討に当たっては、専門家会議だけで方針をまとめるのではなく、母親を含む被災者の声が反映されるような構成員から成る親会議も設置していただきたいという要望を入れたところでございます。
　この点に関しまして、本当に、わからないということ、さまざまな点がこの事故からはあるかと思います。そして何よりも、専門家だけではなく、その当事者というものが入ってこそ、お互いに理解をし合い、そして安心した環境というものが得られるんだと思っております。
　この点に関しまして、今後どのような対応をされていくのか、お聞かせいただければと思います。
○石原国務大臣 先般、小宮山委員が副会長を務められます子ども・被災者支援議連の皆様が我が環境省の井上副大臣のところをお訪ねいただきまして、さまざまな御提言をいただいたということは御報告を受けております。
　この専門家の会議なのでございますが、もう既に二回、専門家の先生方の話を取りまとめておるところでございまして、意見集約に入っておりますので、今回新たに常設の委員を設置するということは難しいという話はそのときさせていただいたと思います。
　しかし、その一方で、今委員御指摘になりましたように、さまざまな方からさまざまな意見を聞くということは私も重要だと認識しております。
　常設の委員ではなくても複数回ヒアリングに御参加いただくなど、これからはやはり、専門家以外の方々の御意見も委員の御指摘のとおり丁寧に伺っていくということは、私は大切なことだと考えております。
○小宮山委員 大臣、ありがとうございます。ぜひ専門家以外、また当事者の方の声というものを取り入れていただきますよう、これからも、遠からず、ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、このときに話題になったんですけれども、やはり健康被害というもの、その不安感、わからないことに対する不安感というのは大変大きなものがございます。特に、福島の原発事故の前にやっていなかった調査をきちっと、そういう意味では、この三年間、していただいているとは思いますけれども、以前のデータがないということで、比較するものがない中でこのデータが出てきても、なかなか、比較をして、自分が今どういう状態なのかというのもわかるものでもないかと推測されます。
　そういうことを考えますと、この健康調査というものは、福島県に限ることではなく、やはり全国に、子供たちに対してあわせてやるということが、何よりも今後の安心感や、また事故の前と後どのように変化があるかないかということも比較できるわけですし、福島だけに負わせるものではないと考えております。
　健康に関しましては、恐らく内閣の中で一番同じ思いを共有ができるのではないかということも考えまして、総理、未来の日本を担う子供たちのことであります。この健康調査に関しまして、全国的にやれるのかどうか、そして本当はやった方がいいのか、そういった思いが共有されるのか、ぜひお聞かせいただければと思っております。
○安倍内閣総理大臣 福島第一原発事故による放射線から住民の健康を守るために、福島県では、国が拠出した交付金を活用して、県民健康管理調査を平成二十三年六月から実施をしています。
　その中で、事故時に十八歳以下であった全ての子供を対象にした甲状腺検査を行っているわけでありますが、福島県外に避難された、あるいは転居された全ての子供に関しても、福島県内の方と同様に甲状腺検査を行っているところであります。
　今後とも、福島県外に避難、転居された全ての子供たちが、避難先、転居先で円滑に検査が受けられるように、国としても、甲状腺検査が受診できる医療機関の拡大を支援していく考えであります。
○小宮山委員 さまざまなホットスポットの問題であったり、不安を抱えているのは福島だけではありません。そういったことを鑑みますと、この検査というものは全国的に行われる方がよろしいかと考えておりますし、それを望んでいるところでもございます。
　この点に関しましてどのような御見解があるか、ぜひお聞かせいただければと思います。
○石原国務大臣 ただいま総理が御答弁をさせていただきましたように、当時福島にいらっしゃって県外にいらっしゃった方については、十分な手当てというものがなされております。
　その一方で、今委員が御指摘されました件につきましては、これは私も、専門家と言われる方々、あるいは国連科学委員会の方々のお話、またＷＨＯ、厚労大臣等々からお話を伺っておりますけれども、がんなどの健康被害の増加が他府県で発生する可能性については、現段階の評価では大変低いと。その分の手当てをするお金があるならば、福島県に関与するところでぜひ使わせてくれというのも福島医大の専門家の先生方から伺っておりますので、今後のあり方についてはまた検討をさせていただければと考えております。
○小宮山委員 もちろん、福島の避難された方々、被災された方々に対しては手厚くしていただきたいと思います。しかし、それだけではなく、子供たちのという意味においては、被害がなければないでよかったと言えるんだと思いますが、今の現状では、その現実、ファクトというものがわからないことが続いてしまうんだと思っております。
　ぜひ、この点に関しましては引き続き御検討いただければというふうに思います。
　さて、被災地におきまして、震災復興においての人件費の高騰、入札の不成立などの問題が各地で起こっております。入札の不成立は、直接の被災地のみならず、広く全国で生じているところでもございます。
　昨年四月、公共工事設計労務単価は一五・一％増の改定がなされておりますが、昨年に引き続き、設計労務単価変更の大幅改定が行われましたが、こうした改定の背景についてお聞かせいただければと思います。
○太田国務大臣 設計労務単価を去年の四月に全国平均一五％、これは実に十六年ぶりでございました。できるだけきめ細かく実勢を反映しようということで、今まで一年ぐらいの単位だったんですが、三カ月単位でやってきまして、そして、この二月一日に、全国平均で七・一％、被災三県で八・四％、再引き上げを行わせていただいたところです。
　大事なことは、労務単価の改定が実勢に合うようにということが一番大事でありますので、さらに、これが賃金に反映するように建設業界にまた要請をしたいと強く思っておるところでありますけれども、この賃金とともに、社会保険加入の徹底をしっかり図っていきたいと思っています。
○小宮山委員 昨年来、景気対策ということで多額の公共事業を実施されようとしておりますけれども、設計労務単価の改定というのは、今大臣がおっしゃったとおり、末端の建設技能者の賃金上昇、待遇改善につながるべきものであり、それを望んでいるものでもあると思います。
　しかし、建設、建築の現場で働く技能者の皆さんの生の声を扱ったアンケートや調査結果、これは全建総連さんや建設埼玉さんからの資料を拝見させていただくと、昨年の改定の恩恵はなかなか実感できる数値が出てきているものではございません。
　今後、やはりこの賃金の上昇というものが景気にも影響してくるわけですから、しっかりとまた見ていかなければならないところではありますが、実際にどれだけ上げたところで、これが反映されなければならないということを考えますと、設計労務単価の改定だけでなく、公契約法などを成立させるなど、より踏み込んだ対策というのが日本でも必要ではないかという意見が多くございます。
　この点に関しての御所見をお聞かせください。
○田村国務大臣 東日本大震災以降は、今も太田大臣からお話がありましたように、設計労務単価は改定して上がり基調でありますが、それ以前は長期的に低落傾向であったということは私も認識をいたしておるわけであります。そのような中で、公契約条例ということで各自治体で取り組んでおられるということは、私も認識をいたしております。
　公契約法、どういうことを念頭に置かれてお考えになられるのか、ちょっと私もそこまではよく理解させていただいていないわけでありますけれども、基本的に、公契約法なるもので一定の賃金水準、設計労務単価の水準が示されたとしましても、実際問題の賃金は労使の合意のもとに決められるわけでありまして、そのような意味からいたしますと、なかなかこれは、公契約法と労働基準法、最賃法、こういうものの関係をどう考えるかというような課題があることは事実であります。
　いずれにいたしましても、各自治体での条例、これを詳細に我々も情報収集、分析はさせていただいて、検討させていただきたいというふうに思います。
　今、建設業において人材が不足しておるということでございますので、厚生労働省といたしましては、例えば、事業主の方々が、建設労働者の方々の能力開発という意味で建設労働者確保育成助成金というのがございます、こういうものを使ったりでありますとか、また建設人材、この人材に関しての確保プロジェクトというものを現在進めておりまして、このような形の中において今対応をさせていただいておるような次第であります。
○小宮山委員 ぜひ、この分野ももう少し研究をしていただきたいと思います。四月からは、消費税増税、さまざまな負担増がやってまいります。
　現場がやはりしっかりと賃金が上がらなければ、景気にもつながりませんし、さまざまなところに問題が出てくるんだと思っております。ぜひこの点に関しましてもごらんいただくこと、そういうふうにお願いをしておきます。
　さて、最後になりますけれども、どんどん地域が復興するということ、被災地の復興のためにも、地図情報というものの整備は大変重要かと考えております。
　平成二十六年の予算では、地図作成事業予算の規模は拡大したということは評価をしておりますけれども、地図作成事業は二年間にわたる事業で、各年度の予算は前年度の面積と当該年度の面積の合計に対して予算案となって、単純計算すると、何か平米当たり減ってしまったり、そういったことも見受けられます。
　昨年、南海トラフ、首都直下地震対策の法案、二階委員長も頑張っていただきましたけれども、私も頑張りましたが。そういう意味においては、地図混乱地域の早期解消というものは今後の災害対策に大変重要な点かと思っております。
　このスピードアップが急務と考えますと、地図整備事業への取り組み、予算規模、本予算の内容ではまだまだ不十分なような気もいたします。この点に関しまして、法務大臣よりお聞かせいただければと思います。
○谷垣国務大臣 小宮山委員には昨年の予算委員会でもこの問題を取り上げていただいておりまして、重要性を深く認識していただいて、常に問題提起をしていただいていること、大変ありがたいと思っております。
　それで、今、もっと力を入れて取り組むべきではないかということでございましたが、平成二十一年度から二十八年度までの八カ年計画でやっておりまして、約百三十平方キロメートルの地域について地図を整備するということでやっているわけでございます。
　それで、平成二十六年度においては、計画に沿って約十七平方キロメートルの地図を整備することを予定しておりまして、これに要する経費として、平成二十六年度予算政府案においては、十九億八千四百万円計上されているところでございます。
　それで、これは二十八年度でおしまいということではなくて、今後とも力を入れて取り組まなければならないと思っております。
　もう昨年も申し上げましたので、質問していただきましたついでに宣伝をさせていただきますと、やはり境界確定というものができておりませんと、仮に復興でいろいろな公共事業が起こるといっても、なかなかその話が進んでいかない。また、何か事業をされるにしても、例えば担保に供するについても、なかなか担保権の設定も難しいということで、経済関係にも支障がございます。
　また御支援をいただきまして、ぜひ力を入れて取り組んでまいりたい、このように思っております。
○小宮山委員 ぜひお願いいたします。
　特に、都市部であったり、地図混乱のところは大きいです。また、山間部なども高齢化したり、また、さまざまな方が人口移動という中において、所有権がわからないということもございます。
　また、実際には、諸島の問題、国交省も力を入れておりますけれども、こういったところもまず登記等をしっかりとしていただくことによって、日本の領土というものも確定されるんだというふうに考えております。
　そして何よりも、今回、復興、災害、行革ということで、本日、集中審議でございましたけれども、私たち国会も、東日本大震災初めさまざまな自然災害に対し、そして被災を受けた方々の思いに寄り添う形で今後とも歩ませていただくことをお伝えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○二階委員長 これにて小宮山君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十五日午前九時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時三分散会