平成26 年2 月13 日 衆議院予算委員会速記録(議事速報)  この議事速報は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。  後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。  今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いい たします。 ○萩生田委員長代理 次に、小宮山泰子君。 ○小宮山委員 生活の党の小宮山泰子でございます。  本日最後の質問となりますので、皆様方におかれましては、もうしばらくおつき合いいただければと思います。 さて、昨年も質問させていただきました。去年は、小水力発電やそういった自然エネルギーに関して、また女性の活用について質問させていただきました。  昨年の十二月、世界経済フォーラムで、男女平等評価というものの中では、日本の順位が昨年は百三十六カ国中百五位と、二〇〇六年の調査開始以来、下がったということで、大変残念な思いもしております。  特に、昨年総理に質問させていただいたときに、やはり決定権を女性が持ってほしいというようなことでありまして、おかげさまでというか、そういったことでさまざまなところに活用いただけるということもありましたので、その観点でも本来質問もしたかったんですが、本日は、多様な価値観をいかに認めていくのか。やはりそういったことが、今の日本、グローバル化の中において、日本の地位というもの、また日本人の向上というもの、日本文化を世界に知らしめるという意味において大変重要かという思いがございますので、その点に関しまして特に質問をさせていただきたいと思っております。  さて、昨年、富士山もそうですけれども、和食、日本の伝統的な食文化がユネスコ無形文化遺産に登録されました。この中においては、ユネスコの無形文化遺産として二十二のものが今登録されています。能から始まり、さまざまなものが今登録されているわけであります。  これを受けまして、まず最初に伺いたいんですが、やはり文化というものは一日でできるものではありません。なかなか地域のコミュニティーが希薄になってきているという時代においては、やはり学校という教える場、そして地域とのつながりというものも、今、新学習指導要綱の中で、全面改訂におきまして深められているかと思います。  そういった中において、この無形文化遺産の登録を受けて、初等中等教育への反映についてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただければと思います。 ○安倍内閣総理大臣 グローバル化が進展をしているわけでありまして、我々は、グローバル化が進んでいく中においてグローバル人材を育てていきたい、こう思っておりますが、グローバル人材とは何か。国際的に通用する人材であるとともに、いわばしっかりとした日本人としてのアイデンティティーを持ち、そして教養を持っていなければ、日本の文化についても自分自身についても語ることはできないわけでありまして、それが語ることができる人物こそ真のグローバル人材と言えるのではないか、私はこのように思います。  自信と誇りを持って世界で活躍する人材を育成するためには、日本の伝統や文化に関する教育の充実を図ることが重要であります。  七年前に教育基本法を改正したわけでありますが、この改正した教育基本法にはしっかりと教育の目標を書き込んだわけでありまして、第二条の五に、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、」こう書き込んでいるわけでございまして、この改正教育基本法にのっとって改訂した学習指導要領においては、例えば古典や民謡、和食など、我が国の伝統や文化に関する内容の充実を図ってきたところでありますし、また、武道においても、中学で、これも必修化したところでございます。  日本文化に関する深い理解に基づいて、郷土や我が国の伝統と文化を尊重するとともに、他国の文化を尊重する態度を養うことができるように努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕 ○小宮山委員 きのう、きょうと、結構、文化の質問も随分重なっているかと思いますけれども、そういう意味におきましては、今、総理からの御答弁がありましたけれども、多様な文化、また世界にはさまざまな独自の文化があり、そしてグローバル化の中で日本人が生き抜くという意味においては、総理も私も同じ認識ではございます。まずはやはり自国の文化に誇りが持てるということ、それが、他国の文化を持っている方々の誇りというものを理解する、相互理解につながるというふうに考えております。  さて、また学校教育の現場の方に戻らせていただきたいと思います。  その中で、昨年ぐらいからでしょうか、教育として、ヒップホップやロック調の曲に合わせたダンスが取り上げられているということが見受けられます。教員の方々が、それを教えるのにまた先生について習うという意味で、さまざまな特集をテレビで目にすることもございました。大変御苦労されているのも実際に見るところでもあります。  そして、私も地元でさまざま聞かれるんですけれども、あのヒップホップとかのダンスは何のために取り入れているんだということを聞かれるんですが、この点、まず大臣に御確認をしたいと思います。  導入の目的を確認させていただくと、自己の表現というのであれば、日本舞踊や民舞などさまざまな表現方法、体で表現をするという方法はあるんだと思います。なぜにヒップホップなのか、このあたりもぜひ聞かせていただければと思います。 ○下村国務大臣 きょうは、小宮山委員におかれましては、質問に沿ったような、もともと大和なでしこで、和装ですばらしいと思います。  今御指摘のダンスでありますが、これは現在、運動等の、その体育的側面を捉えて、小学校の体育、それから、中、高等学校の保健体育において取り扱われております。この中で、ロックやヒップホップ等の曲のリズムに乗って全身で自由に弾んで踊るダンスは、小中学校は平成十四年度から、高等学校は平成十五年度から、小学校の体育の表現運動の領域、それから、中、高等学校の保健体育のダンス領域の中で取り扱うことができるとされているところでございます。  表現運動それからダンス領域での運動は、踊りを通した交流を通して仲間とのコミュニケーションを豊かにしたり、仲間とともに感じを込めて踊ったりすることの楽しさや喜びを味わうことを重視しており、御指摘のダンスは、現在の時代に合った学習内容として取り扱うこととされておりまして、百五時間のうちの約十三時間がこのダンスに該当する授業時間でございます。  日本舞踊等については、一般に、このような申し上げた体育的な側面というよりは、芸術的側面を重視する表現活動とのことから、各地域、学校によって、他のさまざまな教育活動、例えば総合学習とかクラブ活動とか、そういう中で指導がなされております。これらの中で有益なものは情報提供を文部科学省としてもしまして、ほかの地域、学校の参考になるように努めてまいりたいと思います。 ○小宮山委員 ありがとうございます。  ダンスの方は、約一割に当たる時間数を使い、そして、表現運動、あくまで運動であるということのようであります。  私も、実は、表現方法の一つであったり感情をあらわす、そのためにやっているのかというふうに思っていたところがありますが、レクに来た文科省の方にお話を聞いたら、楽しく動くことが目的だということを伺いまして、楽しい人もいると思いますが、あのリズムに合わない方は苦しいものなのではないか。そういう意味では、楽しいかどうかは人それぞれだと思っております。  私も、夏になりますと、盆踊りとかさまざま、各地に行きます。正直申し上げまして、相当あれも体力を使うし、日本舞踊をやったことのある方はわかる。足腰等、中腰になってきれいな表現をするという意味においては、筋力という意味では相当使っているものでもございます。  そういう意味においては、一割を割いているこの時間というものが、正直、芸術ではないかもしれませんが、表現というものも含めて考えるならば、やはりさまざまな表現方法もあるんだ、そういった複合的な教え方というのもあるのではないか。その中では、跳びはねたり、リズムに合わせて動く、楽曲に合わせて踊るという意味においては、日本の民謡であったり、民舞であったり、盆踊りであったりも含めて同じだと思いますし、また、運動という意味においては、先ほど総理も指摘されましたが、武道なども、そういう意味では、激しく動くのではないですけれども、筋力を使うという意味においてはさまざまな筋肉を使うものでもございます。そういったものもぜひ取り入れ るという方向で御検討いただければというふうに思います。  また、総合学習の中においては、これは恐らく、きょういらっしゃる先生方の中にも、各地域ごとの伝統の文化、踊りであったり、さまざまなものがあると思います。しかし、それを取り入れるかどうかというのは、意外に、校長先生がかわったり指導者がかわると、なくなったり復活したりということで、一定のものではないというふうにも伺っております。また、指導者において、それを見つけるのが難しい。学校の先生は日本文化はなぜ教えないんだという、私、県会議員のときに教育局に聞きましたら、日本文化は難しいから教えられないというようなことをおっしゃる方も実際にいました。  実際、私自身も、本当に、能とかそういうものを、日常、また学生時代も含めて、ここの委員室の中でも、どれだけの方が理解をし、好きで見ていたりとかするのかというと、手を挙げてとは言えませんので、お問い合わせしませんけれども、やはりそういう意味では、日本文化というものに、本当に伝統的なものに触れる機会というものが減っているのではないかということがあります。  だからこそ、子供のころにさまざまな日本の伝統文化に触れる、そういった場というものを提供することによって、日本の文化というものがちゃんとその中で育ち、自分の好きなものが選べるという選択につながるんだというふうに考えております。  ぜひ、こういったことも今後取り入れていただけるのか、御検討していただけるのか、大臣に伺ってもよろしいでしょうか。 ○下村国務大臣 御指摘のように、日本人としてのアイデンティティー、日本の伝統や文化に対する深い教養を備えた人材を育成していくということは重要な課題であるというふうに思います。  改正教育基本法を踏まえて改訂した学習指導要領においては、例えば中学校の音楽科における民謡、長唄、家庭科における和装の扱い、それから、我が国の伝統や文化に関する内容の充実を図っているところでございます。  日本文化に関する指導を行う際に、学校の先生はなかなか難しくて教えられないという方もたくさんいらっしゃるという中で、外部の指導者の協力を得ることも御指摘のように重要だというふうに思います。  例えば来年度予算案では、道徳教育に係る外部指導講師などの取り組みについて支援する経費を計上しておりますが、さらに、この四月から、土曜日に、児童生徒が日本文化について専門家から学ぶ機会を提供することも有意義であると考えておりまして、文部科学省としては、来年度予算案に計上したこの土曜日の教育活動推進プラン、予算案が十四億円で、これは小中高合わせて五千校を対象にしておりますが、この中で、ぜひ子供たちの日本文化に関する教育の推進等も図っていくことも、各教育委員会にも提案をしてまいりたいと思います。 ○小宮山委員 ありがとうございます。  ぜひ、書道であったり、海外に行ったときに、私も留学をしたときに、日本文化を当時は知らなかったということで、日本に帰国してからお茶を学び始めたという歴史も、自分自身、思いもあります。また、県議のときに視察にアメリカに行ったときに、同僚の県議が祝い歌の民謡を会場にいる方にプレゼントされました。大変喜ばれました。  やはり、そういうこととかをさまざま考えますと、これから、今、大臣がおっしゃられました、さまざまな文化も含めて教える場ができるということであります。書道であったり茶道(ちゃどう)であったり、また華道もそうですが、さまざまなことについて、私たちの国のことを日本の子供たちがしっかりと説明ができる、また、それを表現ができるという環境をさらに深めていただければというふうに思っております。  時間の関係もありますので、先に行かせていただきます。  茶道(ちゃどう)を私自身やっているんですけれども、このたび、日本の日本食というものが指定されました。茶道(ちゃどう)は、いろいろな文化が融合されているものでもあります。(発言する者あり)大臣たちは茶道(さどう)と、普通、お茶の道と書きますけれども、私は裏千家の門下なので茶道(ちゃどう)と、お茶の道なので茶道(ちゃどう)というふうに言わせていただきます。  京都の方だとわかるので、ちょっと特殊かもしれませんが、よろしいでしょうか。疑問に思っていただいてありがとうございます。  でありますので、日本の独自のこういった様式美というもの、茶道(ちゃどう)を見ていますと大変おもしろいのが、実際には、お手前という無形の部分、そして道具、引き継いであったり消耗品であったり、固形物というんでしょうか、有形の部分との融合で成り立っているものであります。  大変特殊な部分もあるかと思いますが、こういったものに関しても、ユネスコの世界遺産登録というものを目指してもいいのかなというふうに思った次第でございます。  こういったこと、さまざまなものが今まだ登録の順番待ちとは伺っておりますけれども、その可能性や、また、その立ち位置というのがちょっとわかりづらいんですけれども、こういったことも含めて、今後、登録を目指していくのか、また、何らかの見解等はあるのか、ぜひお聞かせいただければと思います。 ○下村国務大臣 私も裏千家をやっておりますので、この茶道(ちゃどう)は、お能や歌舞伎等の伝統文芸あるいは芸能とともに、日本を代表するような誇る文化であるというふうに思います。  そうした中、昨年十二月に登録が決定された和食、日本人の伝統的な食文化は、自然の尊重といった日本人の精神を体現した食に関する社会的習慣として提案されたものでありますが、日本人の精神性に基づく美意識等、茶道(ちゃどう)に共通するものがあることから、茶道(さどう)関係団体も、保護活動に参画する意思のある任意団体、同意団体というふうになっております。  ユネスコへの提案でございますが、近年のユネスコの審議も踏まえ、国内各地域の登録への要望を実現するため、当面は、まず一つは、既にユネスコに申請している案件のうち、特に、これまで登録されている案件と類似しているとして追加情報を求められている案件の早期の登録を目指していく。その際、国の指定を受けている同じ分野の文化遺産を一括して新たにグルーピング化した提案を行うという方針をとっておりまして、その中で、各行事であるお祭りのときの屋台行事とか、お神楽とか、それからなまはげとか、そういうものがグルーピングの中に入っております。  文部科学省としては、まずは、この追加情報が必要であると決定された案件をグルーピング化した提案について、地域のニーズも踏まえ、早期の登録を目指すということを優先順位にしていきたいというふうに思っておりますが、御提案の茶道(ちゃどう)文化のみを対象とするということについては、今まで関係団体から特に提案もございませんでしたが、関係団体の意見も伺いつつ、新たにさらに検討してまいりたいと思います。 ○小宮山委員 ありがとうございます。  先ほどから日本食について質問させていただいています。これを機会に、やはりグローバル化の中においてさまざまな日本のアピールというものもできるのかというふうに考えております。  この点に関しまして、関係の省庁から、今後、日本食を国内外に、世界に対してどのようにアピール、普及していくのか、簡潔にお聞かせいただければと思います。 ○林国務大臣 和食は、ユネスコ無形文化遺産登録に決定をしていただきまして、大変世界各国から注目度が高まっております。このような機会を捉えて、日本食、食文化の魅力の海外発信を強化するとともに、この間、私もドイツに出張のときにレセプションをやってまいりましたが、和食という言葉自体がもう向こうで使われるようになる、こういうふうに発信を強化していきたいと思います。  また、先ほどちょっと音楽の話がありましたが、国内でも正しく継続的に和食、食文化が普及拡大する仕組みを構築したいと思っておりまして、総理や私の今お話ししたような海外出張の機会に合わせまして、外務、経産、国税等と連携した食文化の魅力発信、レセプション等の開催をやる。  それからもう一つ、クールジャパン推進会議で提言されました食の伝道師、これを育成するために、例えば、海外の料理人に、だしのとり方、こういうことを初めとした調理技術、それから衛生管理を教える講習会、海外の調理学校での日本食講座の開設、こういうことをやっていこう。  それからもう一つ、外国人の料理人の方で、日本国内で働きながら日本食、食文化を学べるようにしていただくために、逆の話は、日本人の若い方がフランス料理の修業なんかによく行かれているわけですが、この逆ができるように、関係省庁と連携して、外国人料理人に対するビザ要件の緩和、こういうことに取り組んできておるところでございます。  また、平成二十五年度からは、ジェトロさんが国内外に大変幅広いネットワークを持っておられます、ここと連携を強化しまして、見本市の出展、商談会、こういうものに加えまして、今から輸出をしていこうという事業者へ総合的なビジネスサポート、この体制の構築にも取り組んでおるところでございます。  さらに、先ほど国内の話をいたしましたが、消費者それから食関係者等を対象として、郷土料理の魅力を普及するシンポジウムの開催、こういうことを行うこととしておりまして、これらによって、国内外で日本食、食文化の普及拡大に係る取り組みを総合的、戦略的に推進してまいりたい、こういうふうに思っております。 ○岸田国務大臣 ただいま林農水大臣の方からさまざまな取り組みについて紹介がありましたが、外務省としましても、平素の外交活動にぜひ和食、日本食を活用していきたいと考えております。  従来から外交行事ですとか会食に日本食を活用してきておりますが、特に、大型の外交行事、例えば天皇陛下の誕生祝賀レセプションですとか、昨年でいいますと六月のTICADXの公式首脳晩さん会、こうした場におきましては、特に日本食を紹介し、活用し、そして日本酒で乾杯するなど、酒文化も含めて日本食の紹介に努め、大変好評を得ているところであります。  あわせて、全世界の在外公館におきましても、平素から、日本文化の紹介という見地から、日本食の講演会ですとか、あるいは日本食の調理の実演会ですとか、こうした発信に努めているところでありますし、また、国際交流基金等につきましても、日本食を活用したイベント、こういったものが行われております。  今回の、我が国のこの食文化が、和食という形でユネスコの無形文化遺産に登録されたということ、このことを一つの契機としまして、一層こうした取り組みに力を入れていきたいと考えています。 ○小宮山委員 ぜひ力を入れていただきたいと思いますが、昨年の記事だったんですけれども、TPPの交渉か何かのときに、日本食、また日本の酒をアピールしようといたしまして、イスラム圏の方にお土産として酒を渡そうとしたというような記事がございました。きょうのテーマは多様性でございますので、やはり、違う価値観をお持ちの国もある、そういった方もいるというのをしっかり理解をしていないといけないんだというふうに思います。  そこで、時間の関係で簡潔になりますけれども、訪日の観光客一千万人が達成されて、本当にうれしいことではあります。その中においては、やはりイスラム圏の方々も、日本にもっと来ていただき、日本を理解していただける、そういったマーケットというんでしょうか、そういった環境というものも目指さなければならないかと思っております。  ハラルの認定を受けられる食材とか調理の環境、そしてまた、今、学校の留学生でも、我が母校においても実はハラル料理を学食で出していたりいたしますが、そういった意味においては、どこでそういった料理が入手できるのか、そういった情報提供などもこれから必要かと思います。  この点に関しましてお聞かせいただければと思います。 ○太田国務大臣 昨年十二月二十日に訪日外国人旅行者一千万人を達成いたしましたが、ビザ緩和とともに、インドネシア、マレーシアなど、イスラム圏からの旅行者が急増いたしました。今後とも、さらなる成長が期待される東南アジアを初めとするイスラム圏の方々に訪問していただくことが極めて重要だというふうに思っています。  一方で、日本においでいただくムスリム旅行者の方々の食の問題や礼拝場所の問題等、大変御不便を感じていらっしゃる、またお困りになっている状況にあるというふうに思います。ムスリム旅行者の方々の声をしっかり把握して対応することが重要だと思っております。  現在、観光庁、そしてJNTOが中心となりまして、海外のムスリム旅行者に対する情報発信と、国内の受け入れ環境整備の二つの視点で取り組みを行っているところでございます。  例えば、海外のムスリム旅行者への情報発信として、JNTOのホームページでのハラルフードのレストラン紹介、情報発信、そして現地旅行会社との共同PRや旅行博への出展等のプロモーションを行うなどしておりまして、国内の受け入れ環境の整備としては、宿泊旅行者向けの講習会の実施や、食や礼拝等、先進的なムスリム対応を行う地域への支援、モデル事業等を行わせていただいております。  今後一層、関係省庁と連携しながら、こうしたムスリム旅行者の方々へのおもてなしを強化していきたいと思っております。 ○小宮山委員 ありがとうございます。  また、本日、全閣僚に来ていただいておりますが、さまざま、今まで思いもしなかったほどに海外とのつながりというのもございます。そういう中で、先ほど、渡さなくてもいいお酒を、もっとほかのものも当然ございますし、そういった意味で、職員の方々も含めて、こういった違う価値観をお持ちの方、国に対しての理解を深めるということもぜひ御努力いただきますように、よろしくお願いします。 さて、時間ですので、最後に簡単に伺わせていただきたいと思います。  昨年、国土強靱化の法案に関しましては、委員長には大変いろいろ御指導いただきまして、私どもも共同提案者にならせていただきました。その中の質問におきまして、グレーインフラからグリーンインフラの活用ということをさせていただきました。緑を活用する新しい社会資本整備という考え方を取り入れるべきである。  EUにおきましては、生物多様性戦略に基づくEUグリーンインフラ戦略が昨年五月に策定され、より経済的な災害対策手法として、主要政策へのグリーンインフラの組み込みや自然環境の再生等の事業実施も盛り込まれているというふうに聞いております。アメリカやヨーロッパでも、この流れというのは既に始まっているところでございます。  そういう意味においては、さまざまな公共事業を今されようとしておりますけれども、自然との共生というのが何よりも日本というのは大切だと思いますし、それを長く守ってきた。そして、それこそが日本の誇りでもあり特性なんだと思っております。  そういった意味において、日本においては新しい考え方かもしれません、グリーンインフラの活用について御所見を伺わせていただいて、最後の質問にしたいと思います。 ○安倍内閣総理大臣 自然が持つ機能を防災、減災に有効に活用しようという取り組みが、今、小宮山委員がおっしゃったように、近年、西欧を中心に進められているということは承知をしております。  我が国が我が国の豊かな自然を活用しながらグリーンインフラの整備を進めていくことは、経済、社会両面で有効であり、重要であると思います。  我が国においても、緑の防潮堤や海岸防災林の整備のような、自然の機能を生かした事業を減災、防災等の取り組みとして進めているところであります。  グリーンインフラという考え方を取り入れて、将来世代に自然の恵みを残しながら、自然が有する機能を防災、減災等に活用していきたいと考えております。 ○小宮山委員 本当は、せっかくだから伺いたかったところでございますけれども、時間でございますので、また次の機会にぜひ聞かせていただきたいと思いますが、ぜひ、環境大臣を初め国交大臣、今、総理がおっしゃいましたけれども、環境を守るということでお力を、さらに御理解、御協力いただきますことをお願いいたしまして、終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○二階委員長 これにて小宮山君の質疑は終了いたしました。  以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時一分散会