平成25年11月29日 衆議院環境委員会速記録（議事速報）

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○伊藤委員長 次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員 生活の党の小宮山泰子でございます。
　ＣＯＰ19に関連しまして質問させていただきます。
　さて、ＣＯＰ19で表明された二〇〇五年度比温室効果ガス三・八％の削減目標について、この点に関しまして、まずは質問させていただきたいと思います。
　我が国は、二〇二〇年の削減目標について、二〇〇五年比で三・八％減とすることといたしましたということで、大臣の方からの発言もございました。これに関しましては、さまざま、各国や、また新聞紙上におきましても、日本の削減目標が相当失望感を与えたのは事実だと、徹夜の末の合意の後、日本政府代表団幹部が振り返ったという報道もなされております。
　こういう評価が出るというのは少し残念なことではございますけれども、この中で、大変、国際的な会合上ではよく出てくるということでありますが、野心的な目標とは具体的にどのようなことを意味されているのか、この点に関しまして、まずは御説明をいただきたいと思います。
○石原国務大臣 冒頭、幹部の方が云々という御説明がありましたが、私、その人はすごく認識の足りない、ぼんくらの役人だと思いますね、正直申しまして。
　なぜか。それは、さっきも御説明させていただきましたように、エネルギー効率というのは日本が世界で今トップレベルなんですね。アメリカよりも四割、ヨーロッパよりも二割、中国と比べたら七五％いい。それをさらに二割深掘りする。これは口で言うのは簡単ですけれども、先ほど御同僚の吉田委員の御説明の中にありましたとおり、過去二十年間で一割削減した、それをこれから二割削減しよう、これを野心と言わないで何と言うんだと私は思っております。
　最終エネルギー消費を二〇〇五年度実績から四千四百万キロリッター、これはどのぐらいの量かといいますと、タンカーがありますね、中東から原油を持ってくる。今、平均の大きさは大体三十万トンだそうでございますけれども、これの百三十隻分ですか、これを減らそう、こういうわけでございますから、私は、日本の技術、こういうものに対して胸を張っていいんだと思います。
　さらに、ＦＩＴがスタートいたしました。今、太陽光ばかりにスポットが当たっていますけれども、洋上風力、バイオマス、ジオサーマル、すごい可能性があるし、現に日本でもいろいろなところでやっているわけですね。これからまたどんどんふえていく。
　さらに、これも本日の委員会で御議論いただいたＪＣＭ。ＪＣＭを発案した日本よりも、やろうよ、やりましょうと言っている人たちの方が、実は、これはすばらしいと言ってくださる。来月早々にはＣＯＰで大変親しくなったコスタリカの大臣がいらっしゃる。気が早くて、事務方は遅いからサインだけ先にさせてくれ、こんな話ももう来ているんです。いや、その前に書類だけは整えてくださいと今打ち返しているんですけれども、これは広がりますよ。こういうことを合わせていく。
　そして、大切なことは、いいですよ、二〇だ、二五だ、三〇だと言うのは。できもしないと思われていたということが悔しいじゃないですか。先進国の方に言われましたよ、それはもう石原言うな、できもしないことを言っていたんだろうと。
　これはやはり日本国民として私は恥ずべきことだったと思っています。
　最後に、現在の段階、原子力発電所が全く稼働していない状態で、一定の前提を置いて、京都プロトコール、あるいは二〇二〇年、我々が政権交代する前の麻生総理のときの目標が、仮に今の前提条件であるとどうなるかというと、一九九〇年比ではなくて二〇〇五年比で、京都目標プラス四％、麻生目標プラス二％ということは、三・八、丸めて四として、麻生目標としても六％深掘り、京都目標としても八％深掘り、これだけの数字なんですね。ですから、これはなかなか大変な数字だと思います。しかし、これだけは最低約束しますよ、これをやはり多くの国々の方々、また日本国内で、それは、代表団の幹部という人がばかなことを言っているようだから、それは国民の多くの方々が誤解される、こういうものに対してしっかりと話をしていくことが肝要だと考えております。
○小宮山委員 けさのテレビ、ワイドショーですけれども、やはり福島原発事故の特集が組まれておりました。また、この環境委員会におきましては、本年六月十一日、中島委員の質問に対し、佐藤政府参考人が、第十一回の福島県民健康管理調査におきましての、二十三年度分から、がんが七名、それから疑いが五名、そして、二十四年度分で、がんが五名、疑い十一名ということから、合計いたしますと、十七万人余りの中から、十二名ががん、そして疑いの方が十六名ということになります。飛ばしますけれども、十七万人の中から十名を超える方ががんとして発見されたというのは、非常に高いと言えるでしょうという発言もありました。
　こういった、原発が一たび事故になれば、大変重いことであり、またがんの発生というものも上がるということがほぼ見えてきている中において、子供の、特に甲状腺がんですけれども、ふえていると現場の方からも聞こえてまいります。
　そういったことを考えますと、今回、環境省が原発の削減効果を含めないという試算を出されたということは、私は大変意欲的であり、これこそ野心的な目標を立てられたんだという意味で大変評価をしているところでもあります。
　先ほど大臣が触れられましたけれども、基準年であります二〇〇五年度、原発比率は三一％、また、麻生目標と言われる二〇〇九年のときにも、二〇二〇年度の原発比率は四二％という計画値で出されております。そういった意味で、これを入れないでの新目標三・八％というのは、確かに大臣のおっしゃるとおり大変野心的なものであり、それを担うためにさらなる目標を立てられるということ、新しいステージに日本が入っていくという宣言というのは大変評価をするものであります。
　ただ、この数字の出し方というものは、幹部の方が、失望感を与えたというのがちょっと気になる表現ではありましたけれども、もう少し、これがすごいんだという宣伝の仕方、宣伝と言ったら失礼なんですかね、表現の仕方というのもあったのではないかという意味において、環境省におきましては、さらにこの点は頑張っていただければというふうに考えております。
　時間の関係もありますので先に行かせていただきますが、地球温暖化が原因ともなってきている巨大台風などによる損失と被害について、途上国支援を強化するワルシャワ・メカニズムを設置する案が提示されるなど、今後の議論が進展する可能性が出てきているということも注目をさせていただいております。日本は積極的に攻めの外交を展開していき、温暖化対策に対する取り組みをリードしていくべきだとも考えております。
　その中で、温室効果ガスの世界最大の排出国である中国、米国、さらに今後も人口増加が見込まれるインドなど三カ国だけでも、全世界の排出量の約半分にも達しているということを考えますと、さまざまな発展段階や事情を抱えるそれぞれの国が、より積極的に削減への努力を行っていくためにも、公平な指標づくりが肝心なことだと思います。
　欧州連合は人口やＧＤＰなどを含めて検討したいという考えを示しているなどありますが、参加国に積極的取り組みを進展させるような公平な指標、公平なルールをつくり上げていくために日本としてどのように働きをかけていくのか、お聞かせください。
○北川副大臣 ただいま小宮山委員の方から、世界各国が公平で一つのルールのもとで参加をするというお話の中で、先ほど大臣の方からお答えもしておりますように、国際的なルール、一つの国でも抜ければ、こういう条約といいますか、成り立ちませんので、そういう意味の中での将来の枠組みを実効性のあるものとするためには、やはり全ての国が参加し、野心的な取り組みを実施していくものでなければならないと我々も考えております。
　このため、我が国としては、全ての国が自主的に約束を決定することにより各国の参加を確保すること、そして、約束及びその達成に向けた取り組みについての透明性を高めることによって野心を向上させることが必要と考えております。我が国の意見が反映されるよう、議論に積極的に貢献をしていくということであります。
　加えまして、各国の気候変動対策に対する取り組みを強化することが結果的には交渉の進展につながるものと考えております。このため、新たな目標や攻めの地球温暖化外交戦略のもとで、世界全体の排出削減に積極的に貢献をしていくということでありますので、いずれにしても、日本として、国際社会の中で温暖化対策に積極的に取り組む、各国もぜひ一つの枠の中で参加をしていただきたい、こういうことを発信していくことだと思っております。
○小宮山委員 ありがとうございます。
　また、一九九六年のＣＯＰ２以来継続され、恒例ともなっていた国際ＮＧＯと環境大臣の面談が開催されませんでした。時間がとれないということで、大変お忙しく、先ほどもありましたが、二国間、さまざまな協議をされていたとは推測されますが、今後、面談がとれなかった国際ＮＧＯとの面談や、また連携について、どのように対応されていくのか、お聞かせください。
○石原国務大臣 限られた時間でございましたので、団体としてはお会いできなかったんですが、それっぽい方とは立ち話で会場でお話をさせていただきました。その席では、やはり、何で三・八％なんだみたいなことを言うから、まあまあと説明しましたら、ふむふむといって、ぜひまとまって時間をくれと言うから、それはなかなか難しいですよ、こんな話を、立ち話ですけれども、させていただいたわけでございます。
　今後とも、幅広い御意見というものはやはり伺っていく。それが、マジョリティーの考えではないかもしれませんけれども、いろいろな多方面の方々の意見を伺っていくというのは有意義だと思います。
○小宮山委員 また、低炭素社会を構築していくということがこの実行に対して大変重要かと思っておりますし、大臣の発言にも、あらゆるツールを活用し、低炭素社会を構築していくということをおっしゃっております。
　埼玉県では、埼玉エコタウンプロジェクトと銘打って取り組みも推進しているところではありますが、どのようなことが考えられていくのか、その内容などについて、また、家庭部門のエネルギー消費等もありますが、この点に関しまして、環境省の考えをお聞かせください。
○牧原大臣政務官 御指摘のとおり、低炭素社会の構築のためには、自治体との連携が極めて重要だというふうに思っております。環境省においては、低炭素社会の実現に向けた自治体の構想の実現というものをハード、ソフト両面から後押しさせていただいております。
　具体的には、グリーンニューディール基金というものを平成二十三年から創設させていただきまして、災害に強く低炭素な町づくりへの支援というものを進めてきておりますし、また来年度も要求をさせていただいております。これは一〇〇％の補助金でございますので、大変地域での取り組みに後押しをさせていただいていると思っています。
　また、平成二十六年度には新規で、低炭素・循環・自然共生社会の創出のための事業というものを要求させていただいておりまして、地域の創意工夫を生かした再生可能エネルギーの導入等を促進させていただいております。
　また、ソフト面では、自治体職員向けに再生可能エネルギーを導入する事業等を行うためのノウハウに関する研修を実施するなどさせていただいておりまして、地域において低炭素社会の構築が進むよう、環境省として、先生の御指摘も踏まえ、全力で行っていきたいと思っている次第でございます。
○小宮山委員 また、この低炭素社会に関しましては、時間がないので、引き続き質問をさせていただければと思っております。
　ぜひ、今言ったとおり、大臣におかれましても、こういう分野におきましては野心的に頑張っていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。