平成25年11月1日 衆議院災害対策特別委員会速記録（議事速報）

　この議事速報は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。
　後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。
　今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。

○坂本委員長 次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員 生活の党、小宮山でございます。
　本日は、まずは、伊豆大島、先般視察をさせていただきました。台風二十六号で亡くなった全国の方にお悔やみを申し上げますとともに、改めて、被害に遭われた皆様、けがをされた方々の早い回復をお祈りするものでございます。
　また、この三カ月半ほどではありますけれども、前の通常国会閉会後、さまざまな大きな災害が起きております。そのたびに、この災害対策特別委員会理事会のメンバーにおきまして、状況説明を聞いたり、また九月には、越谷の竜巻被害が起こりましたその現場、また昨年のつくばにおきましても視察をしてまいりました。
　巨大な災害、本当に人間の力では及ばないということを実感させられるとともに、それに立ち向かっていく、本当に捜索を続けられている方、復旧をされている自衛隊やＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを初め、関係省庁、また都道府県など、多くの支援の組織が来ている。また、全国から、東日本大震災、阪神・淡路大震災のときに自分が助けられたからといって、その思いを一緒にするために、ボランティアの方々も本当に活発に動かれているし、そして、先ほどからございますけれども、地元でみずからも被災されながら頑張っていらっしゃる役場の方や、そして消防団の方々、そういった多くの方に支えられているということに心から敬意を表させていただきたいと思います。また、それを私どもはしっかり応援する、助けられるように国会の中でも活動しなければならないなということを被災地に行きますと常に感じるものでございます。
　さて、災害の場所に行きますと、本当にさまざまなことがあります。先ほども言いましたように、人間の力の及ばないこともたくさんございますが、国会におきましては、被災者生活再建支援法による支援制度が、運用を通じてより使いやすく、より実態に合った形を目指して改正が重ねられてまいりました。まだ検討すべき課題というのはこれからも出てくるんだ、生じてくるんだと感じております。
　越谷に行ったときでありますけれども、またその前もですが、被災世帯の定義について、十世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村の被災者を法の対象とするなどの規定について伺わせていただきます。
　東日本大震災では、千葉県での液状化による住宅被害は有名でありますが、埼玉県下にも、同じように、液状化による住宅被害が生じております。
　単独の市町村での全壊戸数、あるいは県内での全壊戸数、隣接県での戸数など、いずれの条件にも合わないという事例が最近の災害では多く言われてきております。当委員会での、九月十九日、越谷市、つくば市への竜巻被害の被災地視察の際にも指摘を受けておりますけれども、越谷市内や熊谷市内での竜巻被害、被災者の生活支援法の対象となる地域にならない地域が生まれているという、大変切実な訴えもございました。
　同一の自然災害に対して、対象となる世帯とならない世帯、市町村が生じている問題は解消されるべきだと考えます。
　そのような支援の中で格差の生じた近隣地域などは今までどのような対応がされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○西村副大臣 委員御指摘のとおりでありまして、先般の、九月二日の竜巻、突風災害のときも、越谷で二十六戸もの全壊が出て、これは対象になるわけですけれども、すぐ近くの松伏町では一戸だけの全壊で対象にならず、あるいは、同じくその突風、竜巻で被害を受けた千葉県野田市でも一軒だけでこの支援法の対象にならないということで、我々も非常に悩ましいと考えつつも、今のルールはルールですので、そのような中でやっております。
　御案内のとおり、規模の大きなものについては、一市町村、一都道府県では対応できないので、相互に助け合おうということでこの仕組みが阪神・淡路以降でき上がりまして、さまざまな修正もなされているところでありますけれども、基本的には、そうした場合に、各県の相互扶助で積み立てたものから半分、国が半分支援をするという制度で、委員御案内のとおりであります。
　これは、できるだけ早く、適用すること、しないことを含めてスピーディーに判断するように我々も支援を行っておりますけれども、今回の、例えば野田市のようなケースでは、一軒しかなかったわけですけれども、千葉県が自主的にこの支援法と同等の支給をするということで決定をされ、支援をされまして、その場合には、国が特別交付税で支給額の二分の一を措置するということにしております。したがって、国の支援としては、同等の支援をやるということにしているわけであります。
　御指摘のあった今のような点も含めて、ちょうど災害救助法がこの十月から内閣府に移ったことも受けまして、古屋大臣の御指示のもと、まさに、御指摘のこの懸案の被災者生活再建支援法も含めた被災者支援政策全体について改めて審議をしていただこうということで、有識者検討会を設けたところでありまして、既に第一回を開いて議論を始めました。
　まさに、こうした災害事務を担当する自治体、それから都道府県の皆様方のお考え、あるいは有識者の方々のお考えもいただきながら幅広く議論をして、ぜひ、被災者の立場に立って、被災者支援の充実、推進になるよう議論を深めてまいりたいというふうに思っております。
○小宮山委員 ありがとうございます。
　ぜひ早急に、最近本当に災害が多いものですから、結論を出していただき、やはり、同一の自然災害であるならば、同じように救われるんだ、救ってもらえるんだというふうに思っていただけるように、改正等を含めまして、御検討、結論を出していただきたいと思います。
　また、先ほどからもいろいろ各委員の方から出ているかと思うんですが、応急仮設住宅も、住宅全壊などをされた方が、離れた場所よりも、近くでみなし住宅を積極的に県が認めることで、より多くの被災者がより早く生活再建につなげられるような支援を、国が基礎自治体である市町村とともに進められることが望まれております。
　早く支援対象の定め方を改めるべきではないか、その点に関しまして、ぜひ大臣の御見解を伺いたいと思います。
○古屋国務大臣 お答えをいたします。
　あくまでもやはり被災者の立場に立って弾力的に運営をしていく、そうあるべきだというのが委員の御指摘の要旨だというふうに思います。そういうことでよろしいですね。
　その一環として、例えば、被災者支援のための仮の住まいとしての住宅についても弾力的に運営をしていけと。例えば、災害救助法に基づく応急仮設住宅についても、場合によっては、被災者の要望によりまして、賃貸住宅の一室を借り上げて提供するということも可能であるわけでございまして、あくまでも、やはり、個々の災害の規模とか災害情報を総合的に判断されて、都道府県が適切に、弾力的に運営をされていくということを我々も期待をいたしております。
○小宮山委員 ありがとうございます。
　現在もそういう形にはなっているかと思います。ただ、やはり県の判断ということで、また昨今の、越谷においては、ある意味大変局地的なこと。大島もそうですけれども、全島が被害に遭っているわけではない。当然、観光客も受け入れられる。
　そういったところで起きることでありますが、その場合は、市役所また町役場の機能も生きるということもございます。
　そういった場合には、ぜひ、より住人、被災者に近い、基礎自治体である市町村の意見というものをより重視できるような、そのような地域分権、地域主権の時代に合った認め方というものを早くしていただきたいなという思いで質問させていただきました。大きくうなずいていただいたので、気持ちは一緒かと思っております。ありがとうございます。
　さて、本当に多くの災害がございます。また、その際に避難をされたりする場所というのも大変重要かと思っております。農業等、畑等もなくなっていく中で、公園も、ある意味なくなってきているのも事実ですし、時代がわかるんですけれども、「タイガーマスク」の、昔のテレビアニメとか、ちょうど子供のころだったので見ると、子供たちが空き地でいろいろ遊んでいるけれども、今の子供たちは、道路で遊ぶにも、危ないからといってそういった場所もない。
　逆に言えば、昔は、そういったところ、避難を転用ができるように、避難できる場所としての、防災のための公園整備の重要性について御所見をお伺いしたいと思いますとともに、防災機能を有する都市公園の整備が急務となる埼玉県のような実情を勘案していただき、公園整備事業を促進していくべきだと考えておりますが、どのような支援をされていくのか、お聞かせください。
○坂井大臣政務官 さきの東日本大震災におきましても、都市公園が、津波被害の軽減、そして復旧復興活動の拠点等として活用をされました。都市公園は、避難地や防災拠点として、市街地の防災、減災に大きな役割を果たすものでありまして、国土交通省といたしましても、その重要性は認識しておって、従来より整備を積極的に推進してまいりました。
　今御指摘をいただきましたように、一人当たりの公園整備率、埼玉六・六三平米ということでございましたが、私の地元横浜は四・八平米でございまして、本当に大都市部はこういったスペースが大変不足をしている、また、都市公園整備の重要性が高い、こう認識をしておりまして、地方公共団体の御要望も踏まえながら、今後とも積極的に支援をしてまいります。
○小宮山委員 大変、埼玉以上に狭い面積しかない横浜ということであります。神奈川でやるとどうなるのかなとはちょっと思いましたが、それはおいておきまして。
　でも、今、その用地に関しては、大変取得が難しい部分もあるかもしれないし、逆に、相続と人口減少の中で、住宅街の中での公園用地というのも、取得が容易になっているというのも現実だと思います。ぜひ、このあたり、通告はしておりませんけれども、進めていくことをどうされていくのか、ちょっと御見解を聞かせていただければと思います。
　最終的には市町村の判断かとは思いますけれども、国交省として、このあたり、どのように有効に、空き地になってしまう、場合によっては空き家対策の後の問題かもしれませんが、このあたりの御見解があればお聞かせいただければありがたいんですが。
○坂井大臣政務官 御指摘の点、特に用地の取得は大変難しい問題でございますが、一つ、国土交通省におきまして、今まで都市はどんどん広がっていったわけでありますが、人口減少社会を迎えるに当たりまして、これから都市がどんどんコンパクトになっていくということで、その方向性も今、審議会等で検討を始めたところでございますので、それらとこれらの問題も検討しながらうまく合わせていければ、このように考えております。
○小宮山委員 ありがとうございます。
　ぜひ、マンション等、また、公共のところや民間のところにおきましても、備品を整えることができるような法案等も通っております。今後、緑地をふやす、マンションなど大規模な建物のところに、こうやって防災機能を備えた、一般の方も入れるような、そういった空間をつくれるような、推進できるような、そんな施策もぜひつくっていただきたいというふうに思っております。
　さて、私のメーンテーマかもしれません、下水道絡みになります。
　九月、私の地元の隣にございます、埼玉県川島町にあるＧ＆Ｕ技術研究センターを訪問させていただきました。
　この研究所は、下水道マンホールの技術革新のため、検証、評価、研究を行う民間の施設であります。民間企業など三社により設立されており、通常、工業試験場で行われるマンホールふたの検査等を事業として行っている、世界的に見ても珍しい研究所と伺っています。
　下水道での逆流や流量の増大などによりマンホールのふたが飛び上がるのを防ぐように設計されたふたの性能試験や、車両による摩耗の状況を検査する耐久性の試験などを見せていただきました。
　東日本大震災では、首都圏においても、沿岸部や低地部分の一部において液状化によるマンホールの浮上現象が発生し、下水道の機能に支障を来すとともに、円滑な交通確保が困難となって、また、地域防災計画に位置づけられている緊急輸送道路は、地震時の避難、救助、生活支援物資の輸送路として重要なものでもあります。緊急輸送道路に埋設されている下水道マンホールの耐震化を早急に進め、液状化による浮上を生じないようにしなければならないと考えております。
　また、マンホールのふたが外れて人や物に当たる、あいた穴に人が落下するというようなこともありますし、管渠が崩れますと、トラックの片側が入ってしまうような、そんな大きな事故も実際に起こったようであります。
　今までも、下水道の老朽化管渠の破損について質問をしてきました。近年、下水道の管渠に穴があく道路陥没事故など、多数発生していると伺っております。最新の発生件数の状況や取り組み状況などについて、御説明ください。あわせて、緊急輸送道路におけるマンホールの浮上防止対策のため、耐震化促進事業について、より積極的に取り組むべきだと考えますが、この点についてお聞かせください。
○岡久政府参考人 お答え申し上げます。
　まず、下水道管渠に起因した道路陥没でございますが、こちらは平成二十四年度でありますが、全国で年間約四千件発生しております。その内訳ですが、約九割は、大体五十センチ未満の小さな陥没ということであります。
　また、この下水道管渠に起因した陥没が発生した場合には、下水道管理者である地方公共団体が道路管理者と連携をしながら早急に応急復旧を実施するなど、適切に対応しているところでありますが、今後は、道路陥没を未然に防止するため、下水道管渠の長寿命化対策を推進する必要があると考えております。
　このため、国土交通省では、平成二十年度に下水道長寿命化支援制度を創設しておりまして、地方公共団体が実施する下水道長寿命化計画の策定でありますとか、必要な点検、調査、それから、管渠の内面をライニングするなどの長寿命化対策を推進しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地方公共団体における下水道管渠の老朽化対策が一層進みますように、技術面などでの支援を行い、下水道管渠の老朽化対策に万全を期す所存でございます。
　それから、次に、下水道マンホールの浮上についてでございますが、地震による地盤の液状化に伴いまして、地盤内の地下水圧が高くなることにより、比重の軽い構造物やマンホールが浮き上がるというものであります。
　マンホールの浮上防止対策につきましては、平成十六年の新潟県中越地震等での被害状況を踏まえまして、下水道耐震対策指針を改定しまして、その対策手法を取りまとめてございます。具体的には、マンホール周辺の地盤を締め固めるとか固化するとか、また、マンホールそのものを改造するなどの対策を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、緊急輸送道路下にある下水道管渠やマンホール等の耐震化対策の取り組みが一層進みますよう、防災・安全交付金による重点的な支援を行ってまいる所存でございます。
○小宮山委員 ありがとうございます。
　昨今の災害というのは、絶え間なく来ているという感じがしてなりません。これは、近年の気象の変化等、さまざまなことが要因だと思います。
　ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ初め各省庁も頑張っていらっしゃいますが、常に出続けているということにおいては、　災害に対する国の備えというものも根本的に考え直さなければならない時期かと思っております。
　絶え間なく来る災害に対して、大臣、最後に一言、決意などをお聞かせいただければと思います。
○古屋国務大臣 日本は災害が多い国ですけれども、過去の教訓で全てそれを乗り越えてきました。
　今後とも、国土強靱化の視点に立って、災害に強くてしなやかな国、地域づくりに全力で取り組んでいきたいと思います。
○小宮山委員 ありがとうございました。