平成25年11月1日 衆議院環境委員会速記録（議事速報）

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○小宮山委員 おはようございます。生活の党、小宮山泰子でございます。
　今国会より、生活の党もこの委員会におきまして席をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。
　さて、私自身ずっと、県会議員のころから、また父のころからでもありますが、生活排水をきれいにする、やはり、日本が文化的な国であり、そして先進国であるということであるならば、人間が使い、汚した水をきれいに自然に戻すということは命題であり、これ自体は私自身のライフテーマでもございます。本日は、環境省におきましては力を入れていただいております浄化槽、今は合併処理浄化槽の問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　生活排水の適正処理には、国土交通省管轄下の下水道と、環境省所管の浄水槽、さらには農水省の所管の農業集落排水がございます。下水は都市部を中心に整備がされ、浄化槽については、かつての単独浄化槽に比べ、現在の合併処理浄化槽は技術進化を遂げ、下水道処理と遜色のない処理が行えるようになってきていると伺っております。
　私も、岐阜に行きまして、浄化槽の処理をするところなども見させていただきました。住民の方も大変一生懸命されているという姿を見て、水をきれいに保つということの重要さを教えてもらったものでもあります。
　また、東日本大震災の際には、津波などで被害を受けた下水道の処理施設なども視察をさせていただきました。また、避難所などを回らせていただきますと、仮設トイレの状況も見させていただきましたし、また、体育館などでは、浄化槽であるため、急激に多くの方が来られて、大変、浄化槽の方も悲鳴を上げているという表現もされたほどでもございます。
　しかし、そういった中で、災害時には浄化槽というものが生活排水の処理に対して大変有効な施設であるということも学びました。そちらの業界の方々も、全国からバキュームカーを持ってきて、他県に移動させて排水を処理するなど、本当に温かい心遣いであったり、そして衛生を保つために努力されたということに心から敬意を表したものでもございます。
　そこで、下水道と浄化槽のいずれも所管された経験が大臣はあるかと思います。なかなか国交大臣と環境大臣両方をされるということは過去にはなかったのかと思いますので、その点に関しまして、まず全般的なことではございますが、生活排水処理を担う浄化槽と下水道の機能、役割分担を大臣はどのように考えていらっしゃるのか、ぜひお考えをお聞かせいただければと思います。
○石原国務大臣 小宮山委員が、県議会議員の時代、また、国会に籍を置かれてからこの問題に熱心に取り組まれている、また、いろいろな会合で御一緒もさせていただいておりますので、大変承知しております。
　もう釈迦に説法でございますが、下水道は人口が集中している都市部、驚かれるんですが、私の住んでおります杉並区でも、最後の下水道の整備が平成七年、私が議員になって五年目にやっと終わったというようなことでございまして、その一方で、浄化槽は分散型の汚水処理施設でございますから、今委員の御開陳の中にございましたとおり、人口が集中していない地域でも比較的安くでき上がる。
　そしてまた、私も、あの震災、行かせていただいたときも見ましたけれども、やはり浄化槽の方が実は下水道処理施設よりも地震には強かった、こういう特性が指摘されているところでございます。
　やはり、これからは、浄化槽の整備というものは、中山間地域、特に人口が少ないところになってくると思いますので、浄化槽の方を普及させていくということが重要だと思っております。
　その中で、環境省は、そういう考え方に基づきまして、地方自治体あるいは集落の方々の意見を十分に聞かせていただいて、委員のお力もおかしいただきまして、浄化槽というものの普及促進に邁進をさせていただきたいと考えているところでございます。
○小宮山委員 まさか大臣のお膝元でそんなに遅くまであるとは思いませんでしたけれども、であるならばなおのこと、身近なものであられたのかなという気がいたします。
　適正に管理されている合併処理浄化槽を用いている場合に、当該地域が下水道整備されたとき下水道への接続義務を果たさなくてよいなどを主な内容とした下水道法などの改正をされることに、私自身、以前から取り組んでおります。これは、やはり人口減少時代におきまして、コンパクトシティー化というような流れもあるかと思いますし、地方自治体にとって、下水道整備を進めていくことというのは、実は財政上に大きな負担になっているという実態が明らかになっているかと思います。
　国交省への質疑などでも私自身もさせていただきましたが、人口密集地での整備がある程度進んできた上は、老朽化管渠のストックがふえている、これを新しく更新する、または長寿命化をする、改修、改築、延命化というところに力点を移していくべきであるという意見を述べさせていただいております。
　現在、下水道法及び浄化槽法の改正などについて、環境省のお考えを伺いたいのが一点。
　また、下水道、浄化槽などのあり方を検討する三大臣会合がございますけれども、地方自治体の負担を考えますと、ここにやはり総務省も加えた四省で行うべきだとも考えております。総務省からも、地方自治体に下水道や浄化槽整備事業に当たってどのような指示、通達を出してあるのか、また、地方自治体の財政に対し、下水道整備などがどれだけ負担になっているかなど、この点に関しましてお伺いをさせてください。
○井上副大臣 まず、先生がおっしゃるように、浄化槽の処理能力、これは下水道と比べても遜色のない水準であると私どもも考えております。
　ただ、他方で、浄化槽の下水道への接続につきましては、御承知のように下水道法の十条ただし書きというのがございます。各下水道管理者において財政負担を含めてさまざまなお考えがあるものですから、ですから下水道管理者において適切に判断した上で対応していくということが私どもも適切だと考えております。
○村中政府参考人 お尋ねの点でございますけれども、平成二十四年度決算におきます下水道事業の決算規模でございますけれども、約五兆五千九百五十九億円ということでございまして、また、下水道事業債の残高につきましては二十八兆九千四百三十四億円となっているところでございます。
　また、平成二十四年度決算におきます下水道事業への他会計への繰入金でございますけれども、これにつきましては一兆七千六百二十一億円となってございまして、公営企業全体の他会計繰入金、これが三兆一千五百九十四億円でございますけれども、それの五五・八％を占めているような状態にございます。
　したがいまして、下水道事業につきましては、公共団体の財政運営に与える影響が極めて大きいというふうに我々も認識しているところでございます。
　そこで、総務省といたしましては、地方公共団体に対しまして、下水道事業を実施する際には、公共下水道、それから農業集落排水施設、それから浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的、社会的条件に応じて最適なものを選択して、計画的そして効果的に整備を行っていただくよう従来から助言を行ってきているところでございます。
○小宮山委員 今ありましたけれども、下水道の財政状況、債務残高ということになれば、全地方債の約一五％相当にもなる。大変負担の大きくなっているものでもございます。環境省におかれまして、ぜひ大臣、そのあたりは省庁で重なることでもございますので、やはり、総務省のデータに基づき、地方がこれから地方分権、地域主権の中で自立するためにも、下水道だけでは、もちろん水道であったり病院であったり、さまざまな起債を起こす理由がございますけれども、その中でも下水道はかなりの大きなところを占めております。
　また、地域に行けば、市町村でいえば、下水道も浄化槽も同じ部署がやっているという意味においては個々の見直しも必要かと思いますので、ぜひ、大臣におきましてはイニシアチブをとってしていただければと思います。
　うなずいていただいているということは、よろしいということですか。ありがとうございます。
　では、続けさせていただきます。
　そういう中で、大変環境省も力を入れていらっしゃるとは思うんですが、浄化槽整備区域内における単独処理浄化槽から合併浄化槽への転換に係る助成の拡充を図るべきであるということであります。
　これは、平成二十四年までの期間限定となっていた低酸素社会対応型浄化槽整備推進事業については、平成二十五年度まで延長されましたが、制度の恒久化というのが必要なのではないか、また、さらには助成枠の拡充が必要であると考えております。
　今後の対応について、またどのような施策をしているか、環境省の御意見を聞かせていただければと思います。
○鈴木政府参考人 御指摘のとおり、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換を進めるということは、生活排水の適正な処理を確保するという意味からも大変重要な観点だというふうに考えておりまして、今御指摘がありましたように、循環型社会形成推進交付金等によりまして財政支援を行っているところでございます。
　特に、今お話がありましたように、合併浄化槽への転換を一定の割合で実施する等の要件を満たし、また、温室効果ガス削減に資する省エネ型の浄化槽の設備に対しましては、通常の国庫補助助成率である三分の一から二分の一に引き上げて行っております、いわゆる低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業というものを実施しております。
　こうした事業を通じまして、今後ともこうした合併浄化槽への転換を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小宮山委員 水質を維持するためであれば、これに関しては浄化槽はやはり単独のときにはなかなかできなかったことでもあります。被災後はこれと同じようなことが、実は下水道の処理施設も同じようなやり方でやるしかなくなっていました。
　やはり、今後、早急に合併浄化槽に取りかえられるようにする、その支援をぜひしていただければというふうに思っております。
　実は、これに関しましては、私のおります埼玉県、こちらの平成二十六年度国の施策に対する提案・要望というのも、浄化槽の推進事業の市町村への助成率を三分の一から二分の一に恒久化をしてほしいという、そんな要望も出ております。ぜひ、環境を守るという意味においても、これにおきましては特段のさらなる御尽力を環境省にはいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、私、さらに取り組んでおりますのが水の問題でございます。
　超党派の議員連盟で、水制度改革推進議員連盟を中心としまして水循環基本法案の準備をさせていただいております。法文もできております。国交委員会の方になりますけれども、委員長提案におきましてこれを可決させていただきたいということで取り組んでおります。
　水は、命の源であり、水源の確保、管理、河川政策、飲料水、産業用水、排水処理、海洋政策また水に関する世界規模でのビジネスの動きもあり、重要な公共物として定義する基本法でもあります。
　さまざまな施策に通じるものでもあります。また、大臣には議連の会長をお務めいただいており、私ども、就任いただいたことは大変心強く感じているところでもございます。
　そこで、豊かな水を守ることに御理解と多大な御協力をいただいております大臣に感謝を申し上げ、そして、この成立について、そして、この水循環基本法案が成立した後、日本の水源を外国籍の資本から守るなど、さまざまなことがございます。また、これに関しては各地方自治体の条例の対応では不十分であるということもあります。ここで、貴重な、そしてすばらしい水源を守るということ、環境を守るということにつながるこの法案の成立後、どのような水の環境を大臣は描いていらっしゃるのか、お聞かせください。
○石原国務大臣 委員には、水制度改革議員連盟の役員として大変お世話になっております。
　私たちは、日本に暮らしておりますと、やはり、水、山も湖も当たり前になっているんですが、この環境をどうやって守っているかということは本当は実は重要なことだと思いますし、今委員が御指摘されましたように、山の恵みが川を伝って海に下り、小魚を育て、大きな魚、豊かな海をつくる、こういう形になっております。こういうものをしっかり守っていこう、そういう強い意思を持ちまして会の代表をお受けしたわけでございます
　けれども、今委員御指摘されました議員立法が通りましたら、水環境の保全というのは環境省の大切な役目の一つでございますので、成立の暁にはこの趣旨をしっかりと受けとめていかなければならないと思っております。
　また、委員が後段御指摘されました外国資本による水資源の売買、現実に、我が党の方で私が幹事長のときにもいろいろ調べましたら、かなりの件数がございます。しかし、貴重な資源である水資源というものをどういうふうに守っていくのか、委員の御指摘も踏まえまして、注意を払って取り扱っていかなければならない。これは所掌外ではございますが、そんな印象を持っております。
○小宮山委員 ありがとうございます。
　本当に、自然に恵まれているからこそ、改めてこの価値を見出さなければいけない時代に入っているんだと、今の大臣のお言葉で、御回答で感じたところであります。
　そこで、自然の中ではありますが、原発事故の後、やはりエネルギーに対する考え方というのは、日本人は大きく変化をしたのではないかと考えております。それは、安全神話でありますけれども、本当のところは、福島の方から聞いて私もそうかなと思ったのは、安全神話ではなく、安全であってほしい、安全でなければ困るという安全願望だったのではないかということであります。
　しかし、どちらにせよ、今のエネルギー政策というのは大きな転換を迎えていかなければならない。その中で、自然エネルギーへの転換というものは非常に、技術を革新することによって日本の大きな柱の産業にもなりますし、安心して暮らせる日本の国土づくりにも寄与するんだと考えております。
　そこで、今後ではありますけれども、私ども生活の党は、エネルギーの地産地消ということも提唱しております。今後、エネルギーも地産地消を実現するためには、発電をしている地域で新規の電力会社を設立できる環境整備も必要かと思っております。
　また、間もなく衆議院の方では通過するかと思いますが、発送電分離につながる電気事業法の改正案なども出ておりますが、経済産業省並びに関係省庁と連携をとり、温室効果ガスの削減を目指す環境省としても、再生可能エネルギー普及拡大のための支援策を充実させるよう、なお一層努めていただく必要があると考えておりますが、環境省としての取り組みと大臣の決意をお聞かせいただければと思います。
○石原国務大臣 これももう委員御承知のことだと思いますけれども、この一月に、再生可能エネルギー導入加速化プログラムというものを導入させていただきました。委員は地産地消という言葉をお使いになりましたけれども、私どもは、自立分散、地域に自立してあって、分散して、そこで自分のエネルギーを賄う。
　その例といたしましては、今週の月曜日に、私、開所式に行ってまいりましたけれども、長崎県の五島で、国初めての浮体式、浮いております洋上風力の実証、あるいは、そこで風車が回りますと、夜電力をつくるわけですから、それを蓄電する、電気分解によって水素と酸素に分けて、水素の方をためて、それでジェネレーターを回す、こういう実験もさせていただきたいと思います。また、福島の沖でも、経済産業省の方で取り組んでおります。
　洋上風力というのは、日本はポテンシャルがあると思います。二〇二〇年には、現在の四十倍と言われている百万キロワット、ここを目指して頑張ってまいりたいと思っております。
　そのために何をしているかということでございますけれども、二十五年度の当初予算は四百十八億円、平成二十六年度においても同等の要求をさせていただいております。
　地産地消という言葉に代表されていますように、地域でつくって、ためて、互いに融通し合うという形で低炭素なエネルギー社会を実現してまいりたい、こんなふうに考えております。
○小宮山委員 ぜひ低炭素社会実現のために頑張っていただきたいと思います。
　岩手県の葛巻町、ここは人口で必要な量よりも多いエネルギーが既につくられて、また活用されております。こういった、地域でつくり、そして賄える、地産地消と私は言わせていただきますが、そういった地域がたくさんできることが、日本の健康的な、そして、元気、活力ある地方づくりができるんだと確信しております。
　そのためにも、環境省におきましては、さらなる推進をしていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。