この議事速報は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。 後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。 今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。 平成25 年5 月28 日衆議院消費者問題特別委員会速記録(議事速報) 小宮山委員 ○吉川委員長 次に、小宮山泰子さん。 ○小宮山委員 生活の党の小宮山泰子でございます。 食品表示法案につきまして、最終の質問をさせていただきます。 まず最初ですけれども、先般、参考人の質疑をさせていただいたときも触れたりしているんですけれども、二十三日の参考人質疑において、食品表示制度や食品に関するもろもろの情報に関する普及啓発、食品のエネルギーや栄養表示などについての消費者教育についてどのように取り組んでいくべきか、義務教育年齢の子供たちにどのように学んでもらうとよいのかといった観点で、お話及び質問をさせていただきました。制度自体についての啓蒙活動として、池戸参考人からは、食育の一環として、各省庁連携して取り組むことが重要とされました。また、子供たちへの教育としては、子供さんが買い物に自分で行けるような年齢の早い時期にお母さんと一緒に表示の見方や活用方法を学ぶ。また、小学校の学校給食の献立から栄養表示を学んだ経験から、小学校時代から栄養表示に接することが重要だと考えるとの参考人からの意見もございました。また、自分の食べているものの形とか、産地がどこであるか、そういったものに思いをはせて、いろいろ考えながら食べることも、さまざまな教育にもつながるのでよいだろう、これは山根参考人からの感想でもございました。それぞれが食に関心を持つようにしていくことが基本なのではないかという西藤参考人などの御意見もいただきました。 食品表示についても消費者教育が重要であるという点については、皆さん大変重要であるということは共通の認識として持っておりますし、私自身も、二十一日の質疑においても、森大臣に質問させていただいております。昨年の消費者教育推進法成立を受けて消費者教育推進会議が設置され、消費者教育の推進に関する基本方針案が策定されて、五月一日から十九日までパブリックコメントの募集が行われており、今後の消費者教育の中でしっかり食品の表示に関する消費者の理解を進めてまいりたいと御答弁もいただいております。 参考人などの意見も踏まえまして、改めて、食品表示に関する消費者教育、子供への教育などについての大臣のお考え、できれば具体的な何かアイデア等ございましたら、お聞かせいただければと思います。 ○森国務大臣 御指摘のとおり、消費者教育は幼児期から高齢期まで、また、子供と一くくりに言っても、それぞれ学年ごとに、学校、地域、家庭、職域、さまざまな場に応じて適切な方法で行っていく必要があると思います。子供のころから食品の表示などに関する意識を子供に身につけさせていくということが必要であろうと思います。パブコメに付させていただいた基本方針の中で、「栄養表示を含めた食品表示の適切な理解を始め、食における危険を回避する能力を育む消費者教育」というふうに書かせていただいたところでございます。 今、御質問の中で、何か具体的な案をというふうにおっしゃっていただきましたけれども、私の子供がアレルギーを持っておりまして、子供には表示を気をつけて見るように、特に家庭で指導してきたのでございますけれども、やはり、そういったアレルギーを持っている親は、特別にその子供に表示のところを意識して家庭教育していると思いますが、そのようなことを幅広く広めていけたらと思います。 例えば、学校で、野菜ソムリエの方が来て、野菜を子供たちにさわらせて、それから調理をして、そして食するというような教育がなされておりますけれども、その際に、例えば、その野菜の産地や、それから、それがパッケージで売られているときにどんな表示で八百屋さんに置いてあるかというところも含めて授業の中で取り入れていただけたら、また子供たちの意識も高まるのではないかというふうに思います。 ○小宮山委員 ありがとうございます。 ちょうど先週はこの消費者特の同時期に、私自身、災害対策特別委員会の方で災害対策基本法等などの質疑をやっておりました。そのときに、やはり、被災者が避難をされているときに、大変食べるもの等も限られる。また、私自身、障害者政策に力を入れておりますので、附帯決議の方には、女性や子供、そして障害者の方に配慮をしてほしいということだったんですけれども、そこに難病という方も入れていただきました。ただ、アレルギー対策というのは、恐らく、等の部分に入ってしまうんではないかと思っております。 そういう中で、そういう難病だったら、食べられるもの、食べられないものというものを区別しなければいけない。そういった緊急時においては、消費者、被災者みずからが選べる環境にあるべきなんだろうというふうなところから、やはり、できる限り表示というものは丁寧であった方が、より選ぶことができ、また、それが書いてあることにより、多くの方が、その食品に対して何が添加をされているのか、そういったことに興味や、また関心を持つという意味においては、表示が丁寧にされていることの効能というのは大変重要かと思います。 しかし、その一方で、以前から質問させていただいておりますけれども、これができる、成分分析も含めまして、できる資本を持っているような大企業と、そこまではまだできない小規模の事業者、また、表示ができる面積が、商品自体が小さいなど、さまざまな問題が出てくるんだと思っております。 できるだけ小規模事業者への配慮はしていただきたいと思っております。これは、これからまた配慮していただく、その検討をされていくということが前回の質問でもございました。また、参考人とのやりとりの中で実感をいたしましたが、それでは逆に、そういった分析もできる、また、ホームページやさまざまな広報の手段を持つことができる大企業の方に、よりしっかりと表示をする、 また、栄養素、またエネルギーや添加物などの表示をする義務というものを課すというのも一つにはあり得るのかな、方策の一つなのかなということを思ったものであります。 それは、何を参考にしたかというと、実は、経済産業省でやっておりますトップランナー制度という、よりすぐれた製品を進めるのに対して、上位何社かというもの、その市場のシェアの何%を占める企業にはさまざまな高品質というものを賦課する、そういうことによって、日本の製品がレベルを上げていくという制度であります。これによって、ビデオデッキであったりとか、クーラーであったり、冷蔵庫など電化製品、今後は、窓枠とかそういった住宅資材の方にもこれは採用されるものであります。 より多く販売をされる、そして、多くの人が口にする、そういった食品をつくっているところには、そういった大きな責任を持っていただき、そして、トップランナーとして表示をしていただくということも一理あるのではないかというふうに個人的には考えております。 この意見に関し、もし御所見があれば、御検討いただけるのかどうかも含めて、お答えいただければと思います。 ○森国務大臣 食品の義務表示事項については、そもそもの趣旨が、消費者が自主的に、かつ合理的に食品を選択できるようにする、表示から必要な情報を得られるようにするということでございます。 御指摘の点も含めて、表示義務の拡大も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。 ○小宮山委員 ありがとうございます。 この法案が現実に進むことによって、やはり私自身は、修正の必要はあるんだと思っております。 それは、一つには、年数の見直しの規定の問題です。やはりこれは、早くに修正ができるということは、法文上、あった方がいいんではないか。後ほど提案されるとは思いますけれども、この点に関して、大臣、前向きにとっていただけるのか。 五年を三年の見直しにするということ、まあ当然、施行後の問題でありますので、その前段階のところでは問題はないかと思いますので、大臣の思い、また、そうやって法案が、修正また見直し規定というものによって、たびたびこの国会でも議論になるということも、大変、法案にとっては日の目を見る機会がたくさんあるということでもありますので、消費者教育を含めまして、この食品表示という中においての効能だというふうにも思う一面もありますので、大臣の御見解を聞かせていただければと思います。 ○森国務大臣 本法案の見直し規定でございますけれども、平成二十一年の三月の閣議決定、規制改革推進のための三カ年計画という閣議決定において、規制を新設する際に、原則五年経過後に規制の見直しを行う旨ということが決まっておりまして、本法案もそれを踏まえたものでございます。 一般論として、法律の見直しを行うに当たっては、一定期間の施行状況を検証する必要があるとは考えますけれども、急激な社会情勢の変化等により見直しを行う必要が生じる場合には、やはり積極的に見直しを行うべきと考えております。 なお、表示基準については、本法第四条で内閣府令において定めると書いてありますので、改正や見直しがなくとも表示基準については直せるようになっております。 ○小宮山委員 ありがとうございます。 また、現在、パブリックコメントとして関係をするんでしょうか、健康増進法施行令の一部を改正する政令に関する意見募集、意見募集期間は平成二十五年五月十五日から六月十四日、栄養表示基準の一部改正についての意見募集は五月十三日から六月十二日となっております。 法成立後、本当に重要になるのが、何をどのようにどれだけ表示すると定めるのか、そのための議論をどのように行うかということになるかと思います。 パブリックコメントというのは、欧米に比べて日本は大変短いとも言われているところでもあります。特に栄養表示基準の一部改正、今回のこととは多少違うのかもしれませんけれども、この時期にわざわざパブコメを求めている。しかも、参議院で審議が終わっているか否かというようなころでもあります。 今後ですけれども、恐らくこの法案が通った後、さらにパブコメもとることになるとは思います。 その中で、特に小規模事業者であったり、多くの方々、団体とは限らなければ、声を上げるというのは、日々の事業の中を縫って検討をし、上げることになると思います。そういう意味においては、たった一カ月というのは短いのではないか。特に施行まで二年ほどかかるという期間を考えれば、一カ月というのはやはり、繰り返しになりますが、短いと思います。 今後、欧米並みではないですけれども、せめて二カ月とか三カ月とか、しっかりとした期間をとってパブコメをするということも必要かと思うんですが、この点に関しまして大臣の所見をお聞かせください。 ○森国務大臣 基準の策定に当たって、さまざまな御意見を聞くことが大変重要でございますので、委員の御指摘も踏まえまして、パブリックコメントの意見提出には十分な期間を設けること、それから消費者団体、事業者などと、さまざまな立場の方との意見交換会を開催するなど工夫をして、広く意見を伺いながら努めてまいりたいと思います。 ○小宮山委員 ぜひよろしくお願いします。 その部分で、恐らく省内の方ではスケジュールを組んだり等、今までの感覚とは、少し早目早目に動かなければならないかと思いますけれども、でも、より多くの方々の意見を知り、そして日本人の食の安全を守る、そして消費者が賢く選べる、その環境を整えるために、パブコメは重要なアイテムとして、ぜひ活用していただきたいと思います。 さて、城内政務官にも、また来ていただきました。先般の質問のときには、TPPと食の安全と安心について大変御決意も聞かせていただいたところでもありますが、先ほどから、守るべきものは守るという議論も出てきておりますが、では実際どうやって守るんだろうかという、やはり改めての疑問も生じるところでもあります。 特に、先日ですか、五月十六日の日に内閣官房の方から、TPPに関する意見取りまとめ、期待されるメリットの抜粋という資料が出されております。 政府の意見なのかなと思って、全部よく見ていきますと、結局のところ、各種団体の御意見が並んでおりまして、だから余りマスコミ等で取り上げられなかったのかなとふっと思ってしまったところでもあります。 昨年も、私自身、農水委員長をしておりましたときに、いろいろ聞かせていただいて、正直、どうしても腑に落ちなかったのは、経産省の出してきた、あのTPP不参加による基幹産業の損失、結果としては、GDPでマイナス一・五三%、雇用減八十一・二万人、うち米国市場関連一・八八兆円減というようなことが出ておりまして、では、TPPに不参加の場合は約八十万人もの雇用が減るということでありますけれども、参加したら何人になるんですかと実は伺いましたら、国際的には雇用の数値は出しませんと言われてしまいまして、正直言って、では何をすればいいのかという、非常に矛盾を感じました。 今回、そういう意味では、政府の方から、TPPに参加すると表明をされて、根回しも大分されております。有効なのかどうかというのが疑問視される大統領の言葉ももらってくるほどの熱の入れようではありますが、では、実際に、このTPPに加入することによって日本人の雇用はふえるんでしょうか。こういった数値は出されているんでしょうか。こういうメリットについて具体的にはお出しになっているのか。具体的数値を今聞くわけではございません。政府見解というか、そのあたりをぜひ、まずお聞かせいただけないでしょうか。 ○城内大臣政務官 先週に引き続きまして小宮山先生から御質問ですけれども、TPPに入ることのメリットは何かということですが、まず総論として、TPP交渉への参加は、アジア太平洋地域の成長を日本に取り込むことにつながるものであり、我が国の成長戦略の柱であります。 我が国が他のTPP参加国とつくっていく新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにとどまらず、東アジア地域包括的経済連携、RCEP、そして、他の地域経済連携とあわせ、より大きな構想でもあります、将来のアジア太平洋自由貿易圏、FTAAPにおいて、アジア太平洋地域の新たな貿易経済活動のルールのベースというか、基礎となるものであります。 そして、同盟国である米国や、自由民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とともに、アジア太平洋地域における新たなルールづくりをする意味で、安全保障上のメリットもあるということであります。 また、個別具体的には、例えば、高い関税が撤廃されることで、日本の輸出競争力を強化し、産業の空洞化を回避する、その結果、国内の雇用が守られるということが可能になりますし、また二つ目は、模倣品、海賊版の拡散や技術流出を防止する仕組みを、共通ルールをつくることで、海外における日本の正規品の販売を促す、そして日本からの技術の輸出を確保することができる、そういったメリットもあるというふうに指摘されております。 また、投資、サービスに関するさまざまな規制の制限禁止等を通じた日本企業の一層自由な活動を確保することにより、日本の所得収支が増大し、国内雇用の拡大に寄与すること等も挙げられておるところであります。 ○小宮山委員 大体いつもお答えいただいている内容かと思います。 その割に成長戦略などでは、農林水産物の輸出拡大とか、クール・ジャパンによるコンテンツ、日本食、地域資源などの日本の魅力を海外に発信するということ、農林水産物の輸出額倍増では一兆円を目指すというような大きなこともおっしゃっています。 それであるならば、恐らく、食品の表示というものは大変密接につながってくると思います。海外での残留農薬の問題、今までもそうですけれども、遺伝子組み換え食品の表示の義務であったり、これは日本が誇るべき制度であり、また、これを世界標準にするという攻めの姿勢というものは重要なのかと思っております。 何となく、今までのTPPの論議を聞いておりますと、非常に受け身、中に入ってみなければわからない、こういうことで本当に外交交渉が成り立つのかという思いもしますし、国としての決断というものがどこにあるのかもわからない。 また、今まで、アメリカから年次改革要望書、これの中の問題がありましたが、これが日米経済調和対話というものに移っていく。そして、日本側の関心事項というのも拝見させていただきますけれども、なかなか、どういった要望を出すのか、その裏のどこの産業を伸ばしていくのか、そういった大きな戦略的なものというよりかは、その場その場で大変日本企業が現地で御苦労された規制であったりとか制度の改革をお願いするという、あくまでお願いする立場のような要望が大量に並んでおります。私、個人的には、酒類容器の容量規制を撤廃してくれというのはずっと前から言っておりましたので、これは少しうれしい要望ではありましたけれども、しかし、全体的に戦略というものが見えない。 この食品表示一つとりましても、TPPの中で、日本の食の安全というこの基準、特に、農作物もそうです。大変厳しい、農作物の農薬の基準を守って農家の方々はつくり、それを出荷しています。 こういったものを、他国はまた違うやり方で当然栽培をしている、また、保存のための腐敗防止の薬品等、輸出に関しては使っているなどという話もあります。ここをどう攻めていくのかという、やはり日本がかち得ていくもの、食の安全、日本から出るものは安全な食品である、それを証明するものの一つが日本の食品表示だと思ってもおります。これが世界標準になるような、そんな大きな志というものがあれば、少しはまた納得できるときもあるのかなというふうに思いますが、この守るべきものは守るという政務官の気持ち、いま一度確認をさせていただきたいと思います。 ○城内大臣政務官 小宮山委員御指摘のとおり、食の安全というのは、非常に国益に資するものでありますので、これは絶対守っていかなきゃいけないと思っております。 また、先週も申しましたとおり、さきの衆議院選挙で、自由民主党は、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加には反対すると……(小宮山委員「それ、いつも聞いている」と呼ぶ)いつも聞いているとおっしゃっていますけれども、繰り返し申し上げますけれども、こういう公約を掲げております。 それ以外にも、J―ファイルに、食の安全、安心の基準を守ります、そういう判断基準を含む五つの判断基準を示しておりまして、それで政権に復帰したわけですが、我々は、選挙でお約束したことはたがえてはならないというふうに考えております。 また、四月十八日、国家基本政策委員会で安倍晋三総理大臣から、食の安全、安心や消費者の健康はまさに最大の国益であり、交渉当事者に対し、この点については絶対に譲ることはできないということについて厳命されているところであります。 したがいまして、食の安全、安心の基準を守る、この基準については、交渉の中でしっかり守っていく決意であります。 ちなみに、食品の輸入について、食品安全に関する措置を実施する権利は、WTOの衛生植物検疫措置に関する協定、いわゆるSPS協定で、我が国を含む各国に認められているものであります。 これまでに得られております情報では、TPP協定交渉での主な議論の内容は、このようなWTO・SPS協定の権利義務を強化し、発展させることであり、現在のところ、食品添加物、残留農薬基準や遺伝子組み換え食品の表示ルール等、個別の食品安全基準の緩和は議論されていないと承知しております。 いずれにしましても、我が国は、交渉力を最大限駆使し、新たなルールづくりを主体的にリードしていくとともに、守るべきものはしっかりと守り、攻めるべきものはがんがん攻めていくということによって、国益にかなう最善の結果を追求していく所存であります。 ○小宮山委員 今回はがんがん攻めるというところがふえたなという思いはしておりますが、具体的に本当に何を攻めていくのか、言葉ではなく、やはり具体的に聞かせていただきたいという思いもあります。 先ほどちょっと思いまして、突然ではありますけれども、大臣、ぜひ、この食品表示というものが日本の食を守る、海外へ打って出るときにも大変重要なものでもあります。この食品表示というものに対しての、最後になります、大臣の、やはり国家的な位置づけも含めて、格上げするぐらいのものにしていただきたいと思いますので、最後、決意を聞かせていただきたいと思います。 ○森国務大臣 TPP交渉においては、遺伝子組み換え食品の表示のルールに係る提案はないと承知しておりまして、いつも答弁させていただいておりますとおり、消費者庁としては、食品表示を含め、消費者の安全、安心に資するために全力を尽くしてまいります。 なお、今おっしゃった、今後のグローバルな展開の中で日本の持つ表示基準をしっかりと主体的に打ち出してまいるということについては認識を共有しておりまして、先般官邸で開かれました農林水産業、地域の活力対策本部におきましても、輸出におけるグローバルな展開を進めてまいるということで、私も食品担当大臣としてメンバーに入らせていただきましたので、委員の御指摘を踏まえて、表示の点についてもしっかりと検討してまいりたいと思います。 ○小宮山委員 ぜひ森大臣、検討と発言と推進をお願いしたいと思いますし、また、城内政務官におきましては、しっかりと目標を持って頑張っていただくこと。 個人的には、やはりそうはいってもTPPはメリットは日本にはない、デメリットの方が大きいというふうに思っておりまして、相変わらず反対ではございますが、その意気込みに関しては敬意を表し、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ○吉川委員長 これにて本案に対する質疑は終局いたしました。