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2017年05月12日

【泰子リポート 2017年5月11日】

 ゴールデンウィークは天候に恵まれました。この間、北朝鮮の脅威論が総理発言・外務省や交通機関の対応、マスコミの情報過多もあり増大していました。脅威を背景として憲法改正へと煽り続ける総理は、連休後半には危機が迫っているとはあり得ないほどゴルフ三昧、また、外務大臣・政務三役全員が外遊していることからも、この時期の有事には至らないものと考えてられます。脅威論は、森友学園問題隠し、憲法改正のための方便ではないでしょうか。
 姑息と言える手法は、およそ政権を持つ者が取るべきでありません。国民に対して本当の情報を誠実に提示してこそ「政治の信頼」に繋がるのではないでしょうか。
 ナチスドイツのゲーリングは裁判で「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。(中略)しかし最終的には、政策を決めるのは国の指導者であって、民主主義であれファシスト独裁であれ議会であれ共産主義独裁であれ、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。(中略)とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ。」と指摘されています。
 5月3日、日本国憲法施行70年を迎え、国民300万人以上の犠牲者の上に日本の平和と経済発展が築かれていることを歴史から学ぶ謙虚さを大事にして、国会と国会議員が、なぜ先の大戦を防げなかったのかを考えながら過ごしました。

◆世界盆栽大会にみる日本文化のグローバル化

 日本では28年振りとなる世界盆栽大会(4月27日~30日)が、さいたま市内で開催されました。予測の二倍ほどまで上回る来場者数を迎える盛況振りで、見事な大会になりました。私も川越盆栽会の会員として興味があり、最終日になんとかスーパーアリーナでの「至宝展」を鑑賞いたしました。
 とても華やかでありながら立派な皇居の盆栽、日本全国・世界の愛好家によるブーゲンビリアなど地域特性を活かした盆栽、広島原爆でも残った貴重な盆栽などに感動いたしました。
 舞台での盆栽手入れのデモンストレーションは英語・中国語・日本語。熱心に見入る観客も多国籍で、日本文化の拡がりと可能性を感じた大会でした。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催、訪日外国人4000万人時代へ向かうなかで、改めて日本人が日本文化に親しみ、生活に取り入れられるようにしたいとおもいます。
 現在、週末には旧山崎家別邸(川越市)にて、素敵な盆栽が展示されています。ぜひご覧いただければ幸いです。

◆国会の状況報告

 現在、第193国会が開会しています。
 私の所属にする国土交通委員会では閣法9法案と数本の議員立法が付託されています。既に海上運送法改正、住宅セーフティネット法、緑地法改正が成立しています。今国会は空家対策に関連のある法案が何本も提出されています。
 今後、特定通訳士法改正案・不動産特定事業法改正案・民泊新法などの審議が予定されています。
 いわゆる共謀罪が含まれ、政府がテロ等防止法案と呼ぶ、組織犯罪処罰法改正案は来週にも、審議を打ちきり採決をしようとしているとの与党方針の噂が流れています。
 この法律は「犯罪行為がなくても逮捕・処罰可能にする」ものです。国会議員になってから先輩議員に“国民に罰則を与える法律は慎重の上にも慎重にすべきだ”と教えられました。
 仮に成立の後に何年、何十年先に振り返った時、冤罪の温床、罪ない国民が逮捕され人生を狂わせる事に繋がりかねません。
 法務大臣の答弁が安定せず、二転三転していることからも、検察等、捜査機関側の恣意的運用の懸念や、一般国民が対象にされる可能性もある事が質疑により徐々に判明していることからも、自民党は質疑を打ちきって、大臣答弁を避けたいのだと思います。
 特定秘密保護法、通信傍受など、捜査する側の権利は拡大していますが、嫌疑をかけられた一般国民の疑念を晴らす情報公開や手立ての充分な確保がなされているとは言えません。

◆憲法議論は歴史に学ぶべき

 いよいよ今月中にも、今上天皇の御発言を受けて議長のもと各会派で協議していた生前退位に関しての特例法案が内閣から提示されます。
 人任せにするのではなく、ぜひ主権者として、政治に注視していただきたいと願う法案が多くあります。
 共謀罪ほど話題になりませんが、今国会では明治時代(約110年前)の民法、刑法の一部改正も付託されています。債権についての民法改正は既に衆議院を通過していますが、性犯罪の厳罰化を含めた審議・改正は後回しとされています。
 三権分立のなかで、安倍総理の発言が問題になっていますが、憲法に関する論議は、国内での国家主義の台頭、米国や欧州でのポピュリズム政治・自国ファースト主義の台頭とともに、なお一層に冷静な判断が求められる時代となっていると思います。
 先の大戦で300万人以上の犠牲があり、帝国憲法改正を行い、現在の日本国憲法が国会で議決された背景にある命の重さ、平和を希求する思いの重さ、歴史に学ぶ謙虚さを大切にして、これからも国民の生活を守る政治を目指して参ります。

2017年03月31日

【泰子リポート 2017年3月31日】

テレビ番組のワイドショー、各種報道機関ともども森友学園に拘る多くの疑問点が取り上げられている国会、と映っていることと思いますが、私の所属する衆議院国土交通委員会・災害対策特別委員会では土地の管理者である航空局の関わりや住宅局の建物への補助金の取扱の確認をしていくとともに、予算関連の法案、日切れ関連の法案をはじめとした質疑が滞ることなく行われています。
 地道な審議が行われている実情についても報道され広く知っていただける機会の提供を願いたいところですが、まずは衆議院インターネットTVでライブ中継が行われていること、また、ライブラリーとして数年前までの審議もご覧いただける事を改めてお知らせしたいと思います。

◆日本の女性議員比率は193カ国中159位

 2016年11月1日現在のデータとしてIPU(列国議会同盟)から発表された国会議員(二院制の場合は下院・衆議院)の順位です。上院に相当する参議院は77カ国中41位でした。
 過日、約100年前に女性参政権を勝ち取るために命をかけて戦った英国女性達の実話を描いた映画「未来を花束にして」を観賞いたしました。現在の投票権は、命がけの活動の積み重ねがあって、得られた権利で「権利の上に眠るものは保護に値せず」との言葉通り、自ら行使しなければ、その利益(投票権)を得ることはないのだと強く意識させられました。
 今国会ではクオータ制導入法案の成立が期待されています。現実社会の多様な性別・価値観を国会に取り入れることで、国民の代表として付託に応えられる国会をつくるため頑張って参ります。

◆森友学園の本質的問題の裏で進む危ない内閣提出法律案

 話題の森友学園については、特に(1)通常通りに時間のかかる丁寧な行政手続でなく、この法人にのみ異例な手続きが重ねられている点、(2)戦前回帰主義的・民族差別助長的教育や幼児虐待の疑いなど現代の教育から解離した内容が見受けられる点、この2面から確認していく必要があると考えます。
 真面目に手続きを行っている地方自治体と事業者、さらには公共サービスを受けることとなる国民、市民、納税者のためにも、しっかりと解明されなければ法治国家とは言えないのではないでしょうか。
 教育の独自性、特色、あるいは校風といったものの意義は尊重しますが、海外メディアは、教育勅語はじめ、明治憲法下さながらの教育方針について多く取り上げられており、今回の件を通じて日本への海外の見方が変わらないか心配が募ります。
 現在国会では、閣議設定された共謀罪を含むテロ等準備法案・種子法廃止法案などの対応が進んでいます。
 日本は多くの犠牲を払い先の敗戦後に「戦争放棄」を含む日本国憲法を採択し、平和国家の信頼を70年に渡り、築いてきました。歴史に学び、進む道を誤らないよう、務めてまいります。

◆韓国王朝歴史ドラマを連想させるの安倍政治

 最近、安倍政権の姿が、テレビ放送やDVDなど映像メディアでも気軽に接することのできる韓国歴史ドラマの登場人物などに重なると感じることがあります。ドラマの中では、先王の妃(大妃)、奥様(王妃)、縁戚が多くいる閣僚など取り巻き(特権階級の両班)といった登場人物からなるさまざまなやりとりが画かれています。
 口利き、資料破棄、保身を図る官僚、取り巻きの経済人、政治の裏で実質介入する大妃や王妃、不透明な決定過程など、政権運営、行政執行が歴史ドラマさながらだと感じられるのです。
 歴史ドラマとの違いとして、現在は様々な情報が溢れており、積み上げていくことにより検証できる場合があることではないでしょうか。
 私たちは「フリー・フェア・オープン」を基盤として、あたりまえに「民主主義」に根ざした政治を取り戻さなければならないとの思いを強くしています。

 ご一緒に活動していただける党員・サポーター、ボランティア、地方議会立候補を希望をする皆さまのご参加をよろしくお願いいたします!

2017年02月06日

【泰子リポート 2017年2月6日】

 1月20日、第193回通常国会が開会し、また米国ではトランプ大統領が正式に就任しました。
 現在、衆議院予算委員会では米国大統領令もでて発効見込みのないTPP関係予算が含まれる平成29年度予算案等の審議が行われています。
 給付型奨学金予算付けは評価したいと思いますが、その額は米国から購入予定の4機のオスプレイ1機分を下回っています。
 大統領令を連発するトランプ大統領の発言に振り回され、その発言に一喜一憂の様相の漂う安倍内閣の米国一辺倒な外交は、各大臣答弁とともに一抹の不安が募ります。
 共謀罪を含むテロ等防止法案、欧米での自国優先の右傾化勢力の台頭、ヘイトスピーチ・ネット上での中傷や米国の入国禁止措置にも見られる排他主義の拡大、アジア周辺諸国脅威論とともに、安倍政治・権力側が不安感を煽っているように感じます。
 今年は、民主主義を守り、扇動されぬよう冷静に内外の報道・情報を精査し、生活者の立場にたって、駅頭、国政報告会また泰子レポート等を通じて、分析と政策提言発信を重ねて参ります。

◆昨年、私が実務者として推進した議員立法、2本成立!

 国民生活を豊かにするために法律をつくり、全会派一致で可決されました。
 (1)「建設職人基本法」公共・民間の建設工事を対象に安全衛生経費の確保や一人親方・下請の適正化の促進など。
 (2)「無電柱化推進法」災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成を図る。
これら法律の周知と実現をはかることを今年の目標にしています。
 また昨年、熊本地方地震で被災された障がい者・高齢者など要支援者が、避難所となっている学校施設に入れない、使えなかったと伺いました。
 首都直下型地震などで一次避難所となりうる学校のバリアフリーの義務化の法改正も目指してまいります。

◆建設工事従事者の安全と健康を確保する法律

 昨年12月、増子輝彦参院国土交通委員長のもと参議院先議で審議された「建設工事従事者の安全と健康の確保の推進に関する法律案」が衆議院国土交通委員会、本会議で可決・成立し、来月3月に施行されます。
 労働災害による死亡者数に占める建設業の死亡者数の割合は約3割で、製造業など他産業と比べて重大事故の発生件数が多くなっています。
 そのなかでも建設業における建設現場での作業を請け負う「一人親方」の死亡率は高いうえに、労働安全衛生法の対象外のため特別任意加入をしない限り労災保険の補償が受けられません。
 更に、国土交通省では4度にわたり公共の労務単価を引き上げてきましたが、建設職人の賃金は実際には上がらず、下請けに対しての経費が「商慣習」によりダンピングとなり、結果、必要な安全対策の研修、設備、社会保障などを削り、重大事故に繋がっている現実を改善するために、公共・民間のすべての建設工事を対象に安全衛生経費の確保や一人親方問題への対処等がなされるよう国及び都道府県に求める法律を制定いたしました。

 建設職人は自然災害での復旧復興、老朽化インフラの更新、年間20兆円産業となりうると試算される中古住宅市場、無電柱化推進など社会資本整備には欠くことの出来ない存在です。
 技能労働者は330万人いますが、ここでも高齢化が進んでいます。
 建設業を支える若年層の参入を促すためにも、工事現場での安全確保と生活が可能な賃金体系を構築することが必要です。
 この法律が現状を打破することに寄与することを願っております。
 今後この法律に対しての理解を深める勉強会なども開催して参ります。

 【建設工事従事者の安全と  健康を確保する法律の基本的施策の概要】
 ◇安全や健康の確保に必要な経費を工事請負契約で適切かつ明確に積算、明示し、支払いを促進する。
◇下請け関係の適正化の促進
◇労災保険関係の状況把握の促進
◇現場の安全性の点検・分析・評価
◇安全に配慮した設計、省力化・生産性向上にも配慮した材料・資機材・施工方法の開発・普及の促進

2017年01月17日

【泰子リポート 2017年1月4日】

 2017年、関東地方は天候に恵まれて始まりました。昨年、ユネスコ無形文化遺産に、ここ川越氷川祭りの山車行事である川越まつりが登録されましたが、私の年明けは例年通り、川越氷川神社への参拝から活動開始しました。
 年の瀬には、議員立法により「無電柱化推進法」「建設職人基本法」が成立し、私も大きくかかわらせていただきました。今後とも、障害者インクルーシブ教育の進展や災害時避難所となりうる学校のバリアフリー義務化に向けた法改正を目指して粘り強く取り組んでいきたいと思います。

◆通常国会の争点

 安倍首相のもと、安保関連法、年金、TPP環太平洋パートナーシップ協定など、どれも短期長期にわたり国民や国内産業に多大な影響を与える問題について、多くの反対意見や疑問の声がありながら、与党自民党により審議打ちきり、採決の強行が繰り返されています。
 1月20日開会とも予想される通常国会での争点として、1)予算、2)駆けつけ警護など自衛隊の活動、3)昨年の今上天皇陛下のお気持ちを形にする、4)衆議院選挙区の区割り問題などをはじめとして多岐にわたります。
 山積する課題に対して、今年も、生活者・働くものの立場にたった政策・提案を続けて参ります。

◆次年度予算案から見える安倍政治の本質

 政府が閣議決定した平成29年度予算案の一般会計の歳出総額は97兆4547億円で、5年連続で過去最大となりました。防衛費も5年連続増の5兆1251億円と過去最高を更新。一方で社会保障費は増加を抑えるなど、安倍政権の姿勢を反映した予算のしわ寄せは、国民の暮らしに及んでいます。
 最新鋭ステルス戦闘機F35、6機の取得費計880億円、沖縄での墜落事故の記憶も強いあの新型輸送機オスプレイ4機の取得費計391億円、無人偵察機グローバルホークは1機の組み立て費168億円など、米国からの高額購入が目立っています。
 一方、公共事業は老朽インフラの更新など5兆9763億円とわずかながら増加しましたが、熊本地震をはじめ全国で自然災害が頻発し、橋脚落下など復旧への手当は急務となります。社会保障に目を転じれば、個人負担が増え、子どもの貧困対策・給付型奨学金などへの予算は極めて限定的に過ぎません。地方創生と称したバラマキ予算も見うけられるなか、効果は限られます。
 政治は国民の生活を守るためにあります。内需拡大を主眼にすえ、地方の景気にも寄与する政策への転換が必要です。

◆民進党の皇室典範改正への考え方

 ポイントは、1)天皇の退位を認める、2)一時的な特例法でなく恒久的な制度として皇室典範を改正すべきの2点であらわされます。
 政府のもとに設置された有識者会議の議論は、特例法で幕引きさせる方向に進んでいるようですが、象徴天皇の永続性を大切に考えるならば、今回に限りとりあえず退位を認める特例法は、政治利用の余地を作ってしまいかねないと危惧されます。
 今上陛下が大切にしてこられた象徴としての行為、慰霊の旅や被災地激励のお姿などに、国民一人ひとりが心動かされ、自然と皇室に対する敬意へと結びついていく内的体験の共有は、国民統合の象徴として示された姿そのもの、と私は思います。
 特例法も皇室典範改正も、国会で審議、採決をします。政治と密接に関わっているのです。
 したがって、時々の政権の影響を極力排除するため、皇室典範を改正して、恒久的一般的な要件手続きを定めるべきです。更には「皇位」の「継承」につき「特例法」で定めることは、「皇室典範」で定めるべしとした憲法2条に反する疑いがあり、こと天皇の地位に違憲の疑いという傷をつけてはならないという理由も重要です。
 これは国家の根幹に関わる重要な問いかけがなされているにも関わらず、政権与党が抜け道を探っているようにしか見えない今、民意と陛下の思いに寄り添えるよう民進党としても提言して参ります。

◆運気をとりこむ一年をお過ごしください!

 1月15日から川越市長選挙が告示されます。引き続き川合よしあき川越市長と2020年オリンピックシティ川越を発展させるために共に協力をしていきたいと考えています。
 地方自治は、字のごとく「自ら治める」ことを大切にしないと、都市間競争では勝てません。
 今年の干支「酉」には収穫した作物から酒を抽出する、収穫できる状態、成熟した状態などを表し、「成る」「実る」「成熟」の意味があります。 酉年は「とりこむ年」といわれ、特に商売を行っている方にとっては、お客さんや運気を“とりこむ”ことにつながるので、縁起の良いものとされています。ぜひ皆様の商売繁盛・成果を得られる年になることを願います。
私も、国民の生活を守るための政治のため皆様の意見をいただき、しっかりと消化吸収して“とりこみ”ながら活動を重ねていく為に、今年も勉強会・国政報告会などを通じて情報発信と収集をしてまいります。安心して暮らせる毎日のため、全力で働きます。

2016年12月03日

【泰子リポート 2016年12月3日】

 次期米国大統領がトランプ氏に決まり、多くの日本人に驚きが広がりました。
 大統領選挙に限らず、世界を俯瞰する外交と自慢される安倍内閣での外交情報収集の見込み違いは、日本が世界をリードしてきた環境分野においても、パリ協定の初回会議に参加できないなど、安倍総理・自民党の思惑とは異なる状況になっています。来年に向けて冷静な分析が必要です。

◆年金は老後の命綱、年金カット法案採決強行

 今国会、民進党が以前から推進していた年金受給資格が納付期間10年に短縮されました。
 受給額は年数によりますが、新たに64万人が受給できるようになります。
 この法案の成立後、11月25日に審議打ち切りして採決が強行された年金改正法案(自民党など与党は「年金確保法案」だと強弁しています)、これまで賃金減少・物価上昇の場合、年金受給額は据え置きですが、政府が提案した改正法では、物価が上がっても年金がカットされます。また、障害年金も同じルールでカットされます。
 老後の命綱でもある年金をはじめとする社会保障問題は、党派の違いを競うより、受給者等の立場に立つ謙虚な姿勢を大切にするべきです。

◆表アベノミクスは金融に依存し、裏アベノミクスは国民負担に依存

 消費税率10%への増税は延期したものの、配偶者控除廃止・相続税増税・軽自動車税増税・医療負担増、さらには今回の年金支給引き下げなど、安倍政権は個人負担を増やす政策を続けています。
 子どもの貧困対策「子供の未来応援基金」には国ではなく企業・個人などに資金拠出を依頼し約一年間で7億円を集めました。しかしこの基金のために国は広報費として約2億円支出しています。
 子どもの貧困対策法の成立から3年が経過しましたが、いまだ給付型奨学金制度も実現していません。
 他方、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の発効の可能性がなくなっているなか、国会では強行採決・審議続行。今まで、安倍内閣がTPP対策費として支出した約1兆2千億円の予算は与党によるバラマキ批判だとも捉えられます。同対策額の5%(600億)でもいいから子供への予算にまわして欲しいと切に思います。

◆海外への自衛隊派遣と駆けつけ警護の危うさ

 政府は、南スーダンのPKO国連平和維持活動に派遣される新たな陸上自衛隊に安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防衛」の実施任務を付与することを閣議決定しました。
 災害派遣において頼りになる自衛隊といった捉え方が強いと思いますが、仮にこれら任務で交戦状態に至った場合には相当規模の被害が生じることも考えられ、また重大な後遺症が残る被害を受ける隊員が他国での軍隊の場合に比して多くなる可能性も指摘されます。
 自衛隊は戦闘による犠牲への想定が他国での軍隊とは異なっています。例えば、各隊員が個人で装備するエイド・キットは、米陸軍が19アイテムを携帯しているのに対し、陸自のPKO用では8アイテム、国内においては3アイテムに過ぎず、太平洋戦争時における旧日本軍と同じか、それ以下ともいわれます。
 民進党は自由党と共に自衛隊員救急救命法案を11月15日に衆議院に提出しました。自衛官にも家族もあり、将来があります。隊員の命を大切にするのも政治の責任です。

◆「無電柱化推進法案・建設職人基本法案」成立へ
次の目標は、無電柱化エリアを拡げて、市街地・避難道路の電柱・電線を無くし、青空を取り戻すことです。

 今国会で、嬉しいのは私が進めていた2本の議員立法が成立する見込みとなったことです。
 建設職人基本法案は、落下等による重大事故が年間3百件程、平均すれば毎日起こっているに等しいことに鑑み、建設職人の安全確保と処遇等の改善を喫禁の課題として取り組んだものです。
 また、電柱は現在も毎年7万本増え続けて、現在なんと全国に3552万本程あります。一度に無くなるわけではありませんが、災害の防止・円滑な交通・良好な景観を作り出す無電柱化を国も地方公共団体・関係事業者と共に進めていけるようになります。
 川越市は無電柱化による一番街の素晴らしい街並みが観光客を呼び込み、山車の巡行時には感動がわきます。

◆「川越氷川祭り」ユネスコ文化遺産登録されました

 日本時間12月1日午前2時過ぎに待ち望んだ「川越氷川祭りの山車行事」のユネスコ文化遺産登録が、全国33の「山・鉾・屋台」祭りと共に決定いたしました。
 「伝承者や実践者である地域住民にアイデンティティーや芸術的創造性を与えかる」と国連教育科学文化機関(ユネスコ)の委員会が高く評価したことは、祭りを支えていることへの賛辞であり、私も市民として誇らしい決定となりました。
 2020年東京オリンピックではゴルフ競技が開催されます。昨年の富士見ららぽーと開業、圏央道開通などにより、川越市周辺は益々発展することが期待されます。
 政治は国民の生活を守るためにあります。
 これからも安心して暮らせる毎日をつくるために、頑張ります。  皆様のご意見、ご協力を引き続き宜しくお願い申し上げます。

2016年10月31日

【泰子リポート 2016年10月31日版】

 年明け解散説が永田町・メディアを賑わしています。衆議院の解散権は内閣の専権事項ですが、行われた場合約4年間で3回目の解散総選挙となります。
 総選挙に費やされる国税は600億円以上にのぼるとともに、国政の重要課題は先送り・機能停止に等しい状況となります。
 国民不在、総理与党の自己都合解散は許されません。
 今年は熊本地震(4月)、台風被害(8月~10月)、阿蘇山噴火(10月)、鳥取での地震(10月)など自然災害が続いています。
 10月26日には、台風被害で高齢者施設も被害にあった岩手県岩泉町などへ災害対策特別委員会での視察訪問をし、達増知事、岩泉町長から現状報告と支援要望を伺いました。
 東日本大震災から5年経過し、基盤整備も進みつつある、これからというタイミングでの被災でした。
 政府は地方創生を掲げるのであれば、先ずは復旧復興に専念していかねば、重ねての被害にみまわれた地方の回復は厳しいと感じます。
 政治は国民の生活を守るためにあります。
 今国会も、地方景気、TPP条約批准関連法案、パリ協定批准、年金、原発再稼働、外交など課題が山積しています。
 第192臨時国会では、国土交通委員会委員、災害対策特別委員会理事となりました。
 引き続き、安心して暮らせる日本をつくるため必要な政策を訴えてまいります。皆さまのご意見等お待ち申し上げます。

【無電柱化法案と建設職人基本法案】

 ロンドン・パリ・香港など、諸外国の主要都市では無電柱化100%を達成していることも珍しくありません。
 一方、日本では年間7万本の電柱が新たに設置されています。
 川越一番街は、地元商店会や住民の方々の協力で、蔵造りの建物保存とともに、全国に先駆けて電線のない美しい街並みが生まれました。
 一番街無電柱化から20年以上の歳月が経過していますが、現在、議員立法で「無電柱化推進法案(仮)」実現のため、各党間の調整を行っています。
 あわせて、地域経済の礎となる建設職人の処遇改善に向けて、「建設職人基本法案」の議員立法に向けた各党調整の実務者もつとめています。
 あまり目立たず、地道な活動になりますが、しっかりと取り組ませていただきます。

【熊本地震での障害者への対応に関して提案】

 10月17日、さいたま市のでんだ市議が代表を務められ、4月にご自身も被災された村上熊本市議をはじめとする皆さまで構成される市民団体でとりまとめられた「熊本地震における障害者にかかる諸課題についてのご提案」の松本災害担当大臣、馬場厚労政務官への提出のお手伝いをさせていただきました。
 6月に川越でドキュメンタリー映画『逃げ遅れる人々』の上映を行うとともに、東日本大震災時の障がい者が経験されたことについて勉強会を開催したことがご縁となり、今回の提案要望活動等のサポートへとつながっています。
 今年4月から障害者差別解消法が施行され、合理的配慮が法的にも求められるようになりましたが、日常においても、まだまだ達成できていないなか、災害時には尚更なのが現実です。しかしロンドン、リオのパラリンピックを観れば、日本でも共生を進めていくことが十分可能であると確信されるところです。障害、難病などについてより一層知ることが、相互理解に繋がるのだと考えています。
 頑張る人が報われるのは当たり前、頑張ろうにも頑張れない環境にいる人々がいることを忘れてはなりません。子どもの相対的貧困や介護離職、老老介護、低所得不安層、LGBTなど、政治の狭間、失政により社会的弱者が生じてまいります。
 現政権は対照的にグローバル企業等の営利優先政策、超富裕層に利する政策を推し進めています。  グローバル化の時代だからこそ、私は社会的弱者をつくらない日本を目指してまいります。
 「安心して暮らせる日本をつくる。」この初心のもと、これからも地元皆さまの声を大切にして、頑張ります!

【泰子リポートpdf版】
http://www.yasko.net/pdf/20161031yasko_report.pdf

2016年10月11日

【泰子リポート 2016年10月11日版】

 9月26日、第192回臨時国会が開会しました。金融政策に依存したアベノミクスの限界、TPP環太平洋経済連携協定関連法案の問題など課題山積した中での論戦が始まっています。
 東京都では築地市場・豊洲新市場や、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関わる様々な問題、また全国各地では台風等による被害が生じています。
 大規模災害への対策は喫緊の課題です。私は、今国会より、衆議院において国土交通委員会、災害対策特別委員会に所属いたします。
 これからも全力で国民の生活を守る政治実現のため、議論・提案を重ねて参ります。

◆観光立国、災害対策のための無電柱化推進

 全国には約3千5百万本の電柱があります。
 ロンドン、パリをはじめ世界では無電柱化100%を達成している主要都市も珍しくないのに対して、東京都でも約7%程に留まります。
 川越一番街は蔵の街並み保存で有名ですが、昭和50年代から父が取り組んでいた電線の地中化が商店街等のご尽力もあり、全国に先駆けて進み、電線のない美しく魅力的な街並みが生まれました。
 川越一番街の無電柱化から24年の歳月が経過した現在、議員立法で無電柱化推進法案成立に向け各党と協議を行っています。

◆ばらまき予算で借金増加の矛盾

 臨時国会に提出された平成28年度第二次補正予算額を本予算、一次補正と合算すると本年度予算総額は100兆円を越えます。
 建設国債も増加する予算組であり、現内閣の政治は高度成長期時代さながらの、ばらまき政策に依存していると感じます。しかし、当時との大きな違いは、そうした“ばらまき”が地方の経済活性化に繋がっていかないという点です。
 自民党のある代議士は「地域に予算を増やして景気をよくする」と言った後に「子ども、少子化から育てる環境を守る」となどと発言していらっしゃいますが、今回の補正予算などの結果、子ども世代に国の借金を増やすことともなるため、責任ある政党政治と言うより、選挙に勝てさえすれば何でもありの予算付けだと感じます。
 衆議院解散説が年末、年明けとも報道されますが、国政選挙には600億円(川越市においては経費7千万円程)掛かります。本年解散なら4年間で3回目の総選挙となり、“総理の自己都合解散”は究極の税金のムダ遣いではないでしょうか。

◆安心して暮らせる毎日をつくるのが政治

 日本では子どもの貧困率が6人に一人にも昇るという統計もあり、給付型奨学金制度、インフラの長寿命化など、次世代への投資を優先させたいと切実に思います。
 リオのオリンピック・パラリンピックでは、多くの日本人選手の活躍がありました。
 次は4年後、東京オリンピック・パラリンピックです。川越もゴルフ競技が開催されるオリンピックシティとなります。
 今週末には川越まつりも行なわれますが、訪日観光客3千万人時代へ向けて、地域の魅力を活かすまちづくり・人づくりが求められています。
 安心して住み続けられる郷土・日本のため、これからも全力で働いてまいります。
 皆さまのご意見、ご要望をお寄せください、お待ち申し上げます。

2016年08月09日

【泰子リポート 2016年8月9日版】

 リオ・オリンピックが開会し、毛呂山町出身の瀬戸大也選手はじめ、連日日本人選手の活躍が報じられています。開会式では、1945年、広島での原爆投下への思いが込められた演出がありました。
 8日には今上天皇陛下よりお気持ちが語られました。この間も、各地の労働組合や長崎大学関係者など様々な立場、地域の方々が平和、慰霊の活動を続けてられいます。
 最近気になるのは“報道”が萎縮してしまい批判や疑問すら呈することなく、政権に対して忖度する姿勢が顕著になっていると感じることです。これは国民の知る権利、参議院選挙などでの判断基準となる情報を得る機会が阻害されることに繋がります。世界の政治・経済が激動する今こそ、日本には公正なジャーナリズムが必要だと思います。
 これからも立憲主義、国民の生活・権利を守るために頑張ります!

◆年金運用5兆円損

 7月上旬発表のはずが、今年だけなぜか参議院選挙後の7月28日に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が平成27年度の公的年金運用実績を発表し、その運用損失が5兆3098億円に上ったことが分かりました。
 巨額損失自体も問題ですが、根本的原因とも言える点は2014年10月に、国内株式運用の割合を従来の約15%から25%に変更したことにあります。
 すなわち“GPIFをアベノミクスの株高誘導に使ってしまった”ことで、年金積立金を原資に使った、壮大なギャンブル行なわれているのです。世界的に見ても、こうした運用手法は異質であり、本来、国民の老後を守るために、可能な限り安全な運用を行うべきものです。
 国民の利益を損ねる本件も大手報道では、さらりと触れる程度で終わってしまっており、残念です。

◆沖縄県高江米軍ヘリパッド建設強行

 7月11日、参議院選挙で現職大臣の落選が確定した日、高江地区を取り囲むように造成される米軍ヘリパッド工事が突如開始され、現地には、全国から500人を超える機動隊員が投入されました。
 そもそもは米軍属による女性殺害事件後の防犯活動を理由に集められていた機動隊員ですが、防犯活動ではなく、住民はじめとする抗議活動を排除するために現地入りさせられたような状況です。テント撤去、やんばるの森の違法伐採、抗議活動者排除の時に数名が救急搬送される事態になっているなど、法治国家とは思えないような沖縄の現状は、本土では殆ど報道されることがありません。
 まもなく日本が敗戦して71年目の節目を迎えます。

◆お友達内閣というより親族内閣

 内閣改造があり、また閣僚の安倍首相お友達度が増しているとの報道がありました。副大臣・政務官の発表も見ると、安倍総理実弟や大臣兄弟、夫婦が仲良く同じ内閣に入っているなど更に驚いてしまいました。
 昔の自民党なら、兄弟・夫婦は同時に内閣に入ることは遠慮するものと言われていましたが、今は何ら問題にならないのでしょうか。世襲批判を受けたとしても、生まれるときに親は選べず、現在の日本政界には世襲、兄弟、配偶者など親族が議員を務める例は多く見受けられるのも事実です。
 多くの志ある方が政界に入る事が、多様な価値観・見識を政治へもたらす事になると考えますが、これでは候補者になることは、親族・富裕・有名人などが優先され、志や知識は二の次になるのではないでしょうか。 
 こうした親族就任の実態も報道での指摘が見受けられないのも残念です。

◆民進党代表選挙を通じての成長を

 親族による構成とうことではありませんが、政党において同じ顔ぶれによる執行部構成が長く続くと、人材、思考の硬直化を招きかねません。民進党においても、多様な価値観、新しい視点を受け入れるという環境か遠のいてしまうのではないかといった懸念も生じます。
 9月、民進党代表選挙では、暴走する現政権、普通の人から豊かになる日本を勝ち取る体勢を構築できるよう頑張ります。
 立秋とは言いながら、残暑厳しい季節です。皆さまご自愛、お祈りして、これからも頂きました声を国政に届けてまいります。

2016年06月03日

【泰子リポート 2016年6月3日版】

 第190回国会が閉会しました。異例の1月4日開会で始まるなか、TPP(環太平洋経済連携協定)の黒塗り資料とともに農業も自動車関税も大幅譲歩していることが判明するや特別委員会が動かなくなるなり、さらには熊本地方の大地震に専念しなかった与党自民党国対の対応と、釈然としないまま閉会を迎えています。

◆4年間に3回目の解散が噂されることの異様さ

 解散は“首相の専権事項”と言われますが、これは間違いがあることを指摘しておかねばなりません。解散を定めた憲法7条、69条には解散の主体は内閣とあり、合議体である内閣の全会一致が原則の閣議決定が必要で、首相が一人で解散は出来ません。本来は“解散権は内閣の権能”などと扱うべきものです。また、内閣による解散の閣議決定が出来るのは内閣不信任案が成立した時のみとの解釈もあり、諸外国でもそうした運用が多く見られます。
 日本では吉田内閣において、反吉田勢力一掃のため、抜き打ち解散を断行して以降、解散は首相の専権事項と既成事実化され認識・容認されるにいたりました。
 対立する政治課題について、有権者から選ばれた議員が議論して結論を出すのが、議会制民主主義であり、国民に信を問うと掲げては解散をうつことは、議会制民主主義において責任放棄ともいえます。
 総選挙の執行には1回約600億円程(過去3回の総選挙に係る支出 平成21年:608億円、平成24年:592億円、平成26年:562億円)の公費が掛かり、総理の自己都合解散こそ税金のムダ遣いとなります。今般、衆参同時選挙の観測が話題になったことも、安倍内閣の国会議論軽視の表れと言えます。

◆金融緩和に依存したアベノミクスの失敗

 民進党は、現下の景気状況では増税をする環境にないとして消費税増税延期法案を衆議院に提出(5月25日提出、閉会にて継続審議に)しています。
 経済アナリストの中原圭介氏によると「アベノミクスは大失敗」と言える根拠として以下の4点を指摘されています。(東洋経済オンライン 5月31日)

(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。

 金融緩和に依存し、選挙対策のバラマキ地方創生では内需は拡大しません。生活者の将来不安を取り除くことが重要です。本気で景気対策、経済状況への配慮を考えているのならば、通常国会の会期を数日延長してでも、民進党提出の増税延期法案を速やかに審議し、必要に応じて修正採決するべきでした。

◆消費税増税延期 2年半延期は総理の自己都合

 端から見ていると、自民党内はすでにポスト安倍争いが始まったかに映ります。
 2年半の消費税増税延期は、統一地方選・次の参議院選挙・自民党総裁選の後まで伸ばす事になります。会期末に自民党内において増税延期ならば衆議院解散をすべきだといった内輪揉めをみせたのは“首相の専権事項=首相の求心力”に揺さぶりを掛けようとするかのような、国民不在の権力闘争の側面も色濃いものだと感じました。

◆参議院選挙の争点
『共生社会の実現と、国民主権をとりもどすこと』


 昨年の安保法制審議に代表される、解釈改憲や採決の強行、政府に不都合な情報は隠ぺいするかの黒塗り資料など、議論軽視の国会運営を行う与党の姿勢からは、すでに国民主権から国家主義へと変わり果てた感さえ覚えるのが永田町の現状です。
 今後も国民主権を蔑ろにする内容の自民党憲法改正草案を現実にしないためにも、参議院選挙での主権者たる国民の選択が重要です。
 そして「がんばる人が報われる社会」は当然ですが、いくら、がんばろうと思っても、がんばることができない環境に追いやられている人々がたくさんいることを忘れてはなりません。
 格差が親から子へ引き継がれ、固定化し、階層の世襲化や、貧しい者と豊かな者に二極化する分断社会化が進んでいます。民進党と私、小宮山泰子は将来に希望を抱くことのできる共生社会を目指してまいります。

2016年05月03日

【泰子リポート 2016年5月3日版】

 4月28日、ようやく熊本地震の激甚災害指定が行なわれました。指定により、被災自治体による予算の裏付けが明確になり、復旧・復興への計画が創り易くなります。被災された方、お亡くなりになられた方に、改めて御悔やみとお見舞いを申し上げます。
 国政選挙には一回約700億円もの税金が使われます。任期満了による参議院選挙は行わなくてはなりませんが、4年で3回目となる総理大臣の自己都合衆議院解散は究極のムダ遣いになると思います。
 国会議員として、今は与野党超えて被災地支援に全力を投入すべきだと考えています。

◆日本国憲法は施行から69年。

 5月3日、本日は日本国憲法が昭和22年に施行されてから69年をむかえる憲法記念日です。
 日本では、日常生活を送っていく上で、「自由」も「権利」も当たり前にあるものとして感じている人が多いように思います。しかしシリア難民やロヒギャンなど人権も安全も脅かされている地域が世界中には多々存在するのも現実です。
 平和な時代に育った私も、憲法前文にある「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」「国際協調」という4大原則は、現在においても守るべき人類普遍の考え方であり、引き続き堅持すべきものと考えています。

◆「憲法はGHQのおしつけ、だから現行憲法改正」には異議あり。

 確かに現行憲法はGHQの監督下で草案が作成された経緯はあります。
 しかしながら大日本帝国憲法下で、翼賛会政治による国会の形骸化が生じ、本当は戦争をしたくなかったと戦後言い訳をするような政治家の劣化、軍部権力の暴走、この権力の暴走を報道しなかった報道の萎縮など自由や権利が奪われ、大きな悲劇を生むこととなり、300万人以上の命が失われました。
 この反省から1946年、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続きに従い、帝国議会の審議を経て現在の日本国憲法が制定されました。
 手続き上、憲法改正ですが、実質的に新憲法の制定が行なわれました。

◆憲法改正は主権者である国民が決める。総理や国会議員が決めるのではない。

 もちろん時代の変遷、世界情勢の変化に伴い、現在の実勢には合わなくなってきているところは「国民の合意があれば改正すること」は出来ます。しかし、安倍政権では「集団的自衛権の行使、権力の集中」が目的なのか、既に自民党憲法改正草案にのっとったかのような国会対応です。
 自由や権利、平和のためには、私たち国民一人ひとりがしっかりと考え、行動していく必要があります。すなわち、全ては国民一人ひとりの判断にかかっています。立憲主義・平和主義をこれからも、共に進めて参りましょう!

2016年03月18日

【泰子リポート 2016年3月18日版】

 東日本大震災から5年が経ちました。安倍政権のもと、震災復興は首相が胸を張る通りには進んでいないのではないか、その遠因として2020年オリ・パラのような華やかな事業が優先されすぎていないか、また、この間5年経過しても未だに原発事故の原因は未解明のままに留まり事故の収束とは到底受け止められない状況が続いています。
 いわゆる“アベノミクス”の失敗から注目をそらすかのように、安全保障法制の採決強行を筆頭に、毎年、国土強靭化・地方創生・女性活躍・一億総活躍などと、柱とする政策のキャッチフレーズがおどり、次は憲法改正か、などと見え隠れしています。政治は、国民の生活を守るためにあるべきものです。安倍政治が向かわせようとする日本の将来に大きな不安を禁じえません。
 来る3月27日より、民主党は「民進党」として新たなスタートを迎えます。これを機に、国民主権・生活者・労働者・消費者の立場に立った政党であるとのスタンスをより明確にして行きたいと思います。

◆福島原発事故による納税者負担は11兆4000億円!

 立命館大学の大島堅一教授の試算をもとに出された米国のファイナンシャル・タイムズ紙の試算では、同事故による日本の納税者の負担は約1000億ドル(約11兆4000億円)に上ると報じられています。(出典参考:日経新聞電子版2016.3.7)
 大島教授の指摘では、この事故でこれまで掛かった費用は13兆3000億円。(主な内訳:企業・避難者への賠償金6兆2000億円、福島原発周辺除染費用3兆5000億円、廃炉費用2兆2000億円、等)
 賠償金は企業が出すのが原則ですが、その原資は政府からの補助(税金)と、電気料金からの売り上げで支払うこととされます。
 ひとたび事故が起これば、莫大な国民負担を伴うこととなりかねない原子力発電は、穏やかに収束へと向かうべき時がきていると思います。
 そして自然エネルギー、再生可能エネルギーの更なる活用を進めるべきです。
 日本なら必ず実現できるはずです。

◆18歳から投票できる夏の参院選

 4月には北海道5区・京都3区で衆議院補欠選挙が行われます。特に京都3区は自己都合辞職による選挙になり、同選挙執行に掛かる税金からの支出は2億6000万円と試算されています。(衆院総選挙では、約700億円の税金が掛かっています。)
 今年夏の参議院選挙より18歳から投票することが出来るようになります。「政治は生活である。」「政治に無関心でいても、無関係ではない」と表現されるように、多くの方に様々な形で政治への参加をいただけることを願っています。
 これからも安心して暮らせる日本・毎日のため頑張ります。

2016年03月02日

【泰子リポート 2016年3月2日版】

 年明け直後、“松の内も明けない”1月4日から開会した第190回通常国会では、補正予算成立後、2月中、過去最大規模の96.7兆円(一般会計のみ)の次年度予算案の衆院審議が行われました。今後、参議院での審議に入ります。
 この間、相次ぐ大臣の疑惑や発言問題、自民党議員の軽率な行動など、政権与党の驕りや慢心の表れともみられる報道が続く事態となっています。
 4月には北海度5区とともに、京都3区においても衆議院補欠選挙が行われます。国政選挙では全体で700億円ほどが使われますが、補欠選挙にも、それなりの公費が費やされます。
 今月末には、民主・維新による新し体制がスタートいたします。税金の使い道をチェックし、公平・公正・公開を基本とした、平和な日本国を目指す健全な政治勢力をつくってまいります!

◆地元での無電柱化への取組みを進めます!

 川越の一番街周辺は、無電柱化から観光地として飛躍的に発展しています。ロンドン・パリ・香港では100%、シンガポール93%、ソウルで46%と諸外国の主要都市では無電柱化が概成しているのに対し、国内では無電柱化が進んでいる東京23区でも7%に留まっているのが日本の現状です。
 2月16日、川越に住んでいらっしゃたこともある前田武志参議院議員が会長となり、民主党無電柱化の在り方を考える議員連盟を設立し、私も事務局長に就任いたしました。
 無電柱化により、1)防災機能の向上、2)通学路などの安全・快適、3)良好な景観形成の効果などが得られます。首都直下型地震の備えとしても、無電柱化は喫緊の課題です。
 併せて、街並みや歴史的建造物を守るためにも、伝統的構法のメリットを活かせる環境をつくっていきたいと専門家の皆様と議論を重ねています。

◆今年は日本国憲法施行70周年です

 戦後70年の節目であった昨年に、安全保障法制の強行採決(議事録もなく、採決の部分は委員長職権で記録を追加しています)が行われたことは記憶に新しいと思います。
 先の大戦で300万人以上が亡くなった事、翼賛会政治のため無謀な戦争へ突入を阻止できなかった当時の国会議員たち、そして戦後、多くの戦争指導者たちから“戦争はしたくなかったが、流れがあり仕方がなかった”などといった当時の心理が明らかになるなど、歴史に学ぶべき事を認識した一年でした。
 そして、二度と戦禍を招かないとの強い思いが、日本国憲法を順守させ、戦後日本の世界での発展につながったと実感しています。
 5月には、日本国憲法が施行されて70年を迎えます。改めて、戦争のこと、平和について学んでいきたいと思います。

◆障害者差別解消法、お互いの個性・多様性を認め合う豊かな時代に!

 2013年6月に成立した障害者差別解消法が4月から施行され、不当な差別を禁止し、必要な配慮をする事が義務づけられます。
 法律では、国の機関、地方自治体、民間事業者に対し、不当な差別的対応を禁止した上で、合理的な配慮(その場で可能な配慮)を義務づけるものですが、法の趣旨を周知するため、施行期日を約三年後に定めていました。
 この間、現実社会では、具体的な対処方法など、差別解消に対しての理解が全省庁、日本社会において周知が行き渡ったとまでは感じられません。
 2020年東京パラリンピックには世界各国から障がい者の方々が応援に訪れます。日本人として、また開催国として十分な対応とおもてなしをあらわすためにも、更なる事業者や国民の理解の促進が必要です。
 多くの方に、ぜひ合理的な配慮を行い、障がいがある人もない人も共生できる環境についてお考えいただけたら幸いです。

◆18歳から投票できる夏の参院選

 今年夏の参議院選挙より18歳から投票することが出来るようになります。
 「政治は生活である。」「政治に無関心でいても、無関係ではない」と表現されるように、多くの方に様々な形で政治への参加をいただけることを願っています。
 これからも安心して暮らせる日本・毎日のため頑張ります。

【泰子リポートpdf】

2016年01月04日

【泰子リポート 2016年1月4日版】

 2016年が始まりました。異例の1月4日開会となる通常国会は、選挙目当てのバラマキ予算と指摘される過去最大96.7兆円の平成28年度予算などとともに、本来ならば臨時国会で議論されるべき案件であった台風などによる災害対策費や欠員となってしまった会計検査院などの国会同意人事についてなど、課題山積の中で、本当に国民のためになる真摯な議論を行わなくてはなりません。
 近年、異常気象により、世界中で被害が出ています。昨年の日本も台風、噴火など全国各地で様々な災害が発生しました。
 本年が天下泰平で、皆さまにとって穏やかな1年になりますこと、心よりお祈り申し上げます。

◆2016年、選択の年明け

 昨年、TPPの合意が行われました。米国のルールに引きずられる日本経済・産業構造になりかねないと危惧を抱いています。
 7月、参議院選挙では選挙権年齢の引き下げが行われ18歳、19歳の皆さんも投票が出来るようになります。
 リオデジャネイロ・オリンピック、パラリンピックが終わると、次は東京オリンピック・パラリンピック。私の住む川越もオリンピックシティとなります。
 世界中から来日された方々に誇れる“日本らしさ”を大切にしたいものです。

** 今年予定されることなど **
3月11日 東日本大震災から5年
4月26日 チェルノブイリ原子力発電所事故から30年
5月 伊勢志摩G8サミット
7月頃 第24回参議院議員通常選挙執行
公選法改正により18歳以上(1998年生まれまで)が投票可能に
8月5日~21日 第31回夏季オリンピック(リオデジャネイロオリンピック)開催
9月7日~18日 リオデジャネイロパラリンピック開催
9月11日 アメリカ同時多発テロ事件から15年
11月7日 新築地市場「東京都中央卸売市場豊洲市場」が開場
11月8日 アメリカ合衆国大統領選挙投票日

◆国際平和に貢献する日本国になるために

 思い返すと、2015年は、ISISによる日本人ジャーナリスト拘束・殺害から始まりました。
 テロの撲滅は必要ですが、パリでの惨劇、シリア国内への爆撃に見られるように、報復の連鎖が、続いています。
 昨年、安全保障法制が強硬に採決され、また労働法制の根本が覆されました。
 立憲主義・法治国家の危機について、多くの専門家・学者・国民から声があがっています。
 国会状況は今も変わっていません。

◆いつまでも戦後であるために

 昨年は敗戦70年の節目を迎え、様々な報道がありました。
 中でも私にはNHK沖縄による『沖縄戦 全記録(初回放送日2015年6月14日)』で明示された、司令官による総玉砕の司令からの自決と、それにより被害が増大するに至った史実が衝撃的でした。
 戦争を知らないからこそ、開戦をしたら止まることのない、非人道的・非論理的行動にまで人を駆り立てるのが戦争・紛争の本性だと感じました。
 年末に韓国との慰安婦問題に一応の決着が見られました。しかし日本が何故、過去に過ちを犯したのか、国会はなぜ戦争を止められなかったのか、歴史を検証することが 、今まさに重要だと思います。

◆安心して暮らせる日本・毎日のため

 “政治は誰のため、何のためにあるのか”。それは国民のためであり、世界の平和のためにあると、考えます。
 子供の人身売買、マネーゲームなど儲けになればそれでよいといったようなもののために政治があるのではないと、労働側だけでなく雇用者側も含めて労働法制の必要性が語られ、法が創られていった過程の記録などを読み、確信致しました。
 過去から学ぶべき機会が本年も多く訪れます。歴史は繰り返すと言いますが、人は歴史に学ぶ謙虚さ、賢さがあると信じています。
 これからも安心して暮らせる日本・毎日のため頑張ります。様々な機会に国政報告や勉強会の企画をして参ります。多くの皆さまのご参加、お待ち申し上げます。

2015年12月17日

【泰子リポート 2015年12月17日版】

 2015年も残りわずか、日本漢字能力検定協会による世相を反映する漢字には「安」が選ばれました。
 さて今年一年を振り返ると地元の川越高校出身の梶田教授のノーベル賞受賞など嬉しい知らせの一方で、口之永良部島での噴火はじめ全国各地での火山活動活発化、茨城県常総市等を襲った台風18号による大雨など各地で自然災害が起きています。
また戦後70年の年、憲法に反する「安全保障」法制の採決強行、さらに野党再編への様々な動きも顕在化しようとしています。

◆社会的弱者をつくらない政治の実現が目標です

 1億2700万人の人口を、100人の村に例えると、41人が雇われ、その内15人が非正規社員で、9人がワーキングプアの状態となります。
 “女性の活躍”と安倍内閣は言いますが、正社員の一番多い年収帯は、男性正社員が500~699万円、女性正社員は200~299万円です。
さらに女性非正規社員だと100万円未満になります。
 厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、日本の17歳以下の子どもの貧困率は16.3%、つまり6人に1人は貧困層です。
親の年収の高さが子供の学歴の差として「世代間連鎖」にも繋がります。
 子どもの貧困対策の推進に関する法律は成立したものの、日本の未来を担う子どもたちへの支援は途についたばかり、まだまだ道半ばです。

◆「軽減」ではなく「据え置き」にすぎない

 政府与党は消費税10%導入に際して、軽減税率の議論を行っているようです。
 いわゆる軽減税率は、欧州の複数の国で導入されていますが、それらはゼロ課税とするなど、明確に“軽減”された税率ですが、今回の与党協議では8%に据え置くか否かに終始しています。
 政府はオスプレイ導入に3000億円以上を支払う方針と報じられます。
低所得層への配慮に本気で取り組むのであれば、電気・ガス・上下水道など生命維持、生活維持に直結する支出への非課税といったことを検討すべきではないでしょうか。

◆ 私の目指す政治

 私は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ち、 自律した個人が多様な選択肢と公正なルールのもとで、自らの生き方を創造的かつ自由に追求できる日本を目指します。
 そのためには、国民の生命や生活の維持、発展に必要な仕組みを政治の責任で整備し、人類存続の基盤である地球環境の保全に全力を尽くします。
 世界各地ではテロ行為や紛争、凶悪犯罪が続いています。
 国会議員には、国際社会において自由と平和を求め、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないという憲法の理念を実現していく事が求めらます。
 現在と、未来への責任を果たすため、既得権や癒着の構造と闘い、自然との共生・グリーンインフラ及び自然エネルギーの推進、多様な価値観を認めあえる社会、社会的弱者をつくらない日本を目指し全力で働いてまいります。

2015年11月08日

【泰子リポート 2015年11月8日版】

 11月に入り、朝晩がめっきり涼しくなってまいりました。
 今年の夏は、集団的自衛権の行使を可能とする現行憲法に反した内容の安全保障法制議論の中で、権力の暴走の始まりを実感し、国民主権を守ることの重要性を強く意識いたしました。
 海外では、多数のシリア難民がEU諸国へと流れ込み、中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統による初の中台首脳会談が実現しました。また、日本をはじめ世界各地で火山の噴火等の自然災害が多発しています。世界の動き、自然現象から、今、大きな転機をむかえようとしていることが感じられます。
 安倍首相による現政権は、古い手法と戦前の翼賛会政治の“トレース(再現)”を目指しているかのような時代錯誤の台頭が心配でなりません。
 いつの時代も、最後に国を動かすのは「主権者たる国民」だと信じています。しっかりと国民主権を守るために、これからも頑張ります!

◆改めて臨時国会の開催を要求します!

 衆参いずれかの4分の1以上の議員の要求がある場合、内閣は臨時国会の開会を決めなければならないとする憲法53条の規定に則り、10月21日に臨時国会の開会を野党が要求してからすでに3週間ほど経過しますが、年内の臨時国会開会を行わず、来年の通常国会で対応するとの報道があります。
 臨時国会を開会しない理由として、首相をはじめとした閣僚の国際会議出席などにより日程がとれないといった“言い訳”が聞こえますが、仮にいずれの閣僚が外遊中であっても、その代行を担う他大臣、副大臣等により職務が行われることとなり、憲法63条で求められる議院出席の権利義務に基づく国会答弁も可能です。
 マンション杭打ち工事データ改竄問題、マイナンバーに絡む厚労省口利き汚職、12月には会計検査院など任期終了で欠員が生じる国会同意人事もあり、速やかに対応が求められる案件は山積しています。臨時国会を開会するべきです。
 国会答弁を拒否・ボイコット・憲法無視・国会軽視する、安倍内閣の政治姿勢はご都合主義的だと断言できます。

【参考】
・ 第53条(臨時会)
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

・憲法 第63条(国務大臣の議院出席の権利義務)
内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかわらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。
又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

◆女性活躍と言いながら、実体は女性利用ばかり

 安倍内閣のもと、国土強靭化→女性活躍・地方創生→一億総活躍と派手なバラマキ施策を毎年打ち上げます。
 お気づきの方もいらっしゃると思いますが、これらキャッチフレーズのもと行われているのは、それらお題目に“関係している”という強弁のみに基づく、予算のバラマキにすぎません。
 男女間の経済的賃金格差や生活での家事分担時間の割合の差など本質的議論が棚上げされ、また、シングルマザーなど低所得の為に子供の貧困率(6人に1人)はこの2年、更に悪化、貧困の世代間連鎖が顕著になっています。

◆来年度は防衛費増額の予算編成

 政府は何故か子どもの貧困に対しては、民間基金を集めて対応するとして「子供の未来応援基金」への寄付を呼びかけています。3,600億円にのぼるオスプレイの購入を率先して表明、約束しておきながら、なぜ日本の子どもの給付型奨学金の実現には極めて消極的なのか、安倍首相からは軍事優先の国家主義つまり、戦前に通じる臭いが付きまといます。
 女性を取り巻く環境には様々な社会的問題が山積しています。施策から透けて見えるのは「女性を大切にしているイメージが欲しい」、しかしその実体は「女性は利用したい」といった思惑です。

◆権力の暴走を止めましょう!

 安全保障法制の国会質疑で、安倍総理は「徴兵制はない」と繰り返しました。 現在、大学生の半数が何らかの奨学金という“借金”を背負い社会人になります。
 米国、英国などでは、現実に経済的徴兵制が行われている実態があると指摘されています。これは、経済的に学業の継続困難な学生が「学費の免除」のために「自ら軍隊に入る」といった制度です。つまり強制力を持った、いわゆる徴兵制ではありませんが、経済的に厳しい層を造りだし、日々の生活に追われることで、政治への関心を持たれにくい状況が生まれれば、権力は暴走しかねません。
 国会での答弁内容は、発言は議事録という形で、国民へ公開され、事後の検証もできます。重ねて臨時国会の開催を要求して参ります。
 これからも国民の生活を第一に考え、安心して暮らせる日本をつくるために働かせていただきます!

2015年10月11日

【泰子リポート 2015年10月11日版】

 埼玉県ふじみ野市誕生10周年を迎え、10月4日に開催された記念式典に来賓として出席しました。
 壇上にて、10年前10万人都市として出発した時の高揚感が昨日のことのように思い出されました。
 増加傾向の人口は、現在11万人を超すまでに発展。「元気・健康都市」として更に羽ばたくことを期待しています。

◆マイナンバー制度の通知は書留郵便のみ。電話での問い合わせは”絶対ありません”。

 社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー制度は、個人を特定し行政上の公平公正な社会を実するために創設され、これにより行政の無駄をなくす事が期待される制度でもあります。
 10月に入り、マイナンバーを通知する郵便物の発送が始まっています。
 付与される番号はそれぞれ皆さまの個人情報と結びつくものです。役所に行ったときに聞かれる以外は、詐欺の可能性があると考えられますので、くれぐれもご注意ください。

【参考:マイナンバー制度に関するお問合わせ先】
総務省又は、各市役所等にお問合わせください。

《電話番号》
0570-20-0178(日本語)
0570-20-0291(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)

《受付時間》
平成27年10月1日~平成28年3月31日まで
平日9:30~20:00
土日祝日9:30~17:30(年末年始を除く)

※ナビダイヤルは通話料がかかります。
※一部IP電話等で上記に繋がらない場合は、050-3816-9405におかけください。

◆安保法制と日本の目指すべきもの

 違憲立法と指摘される安全保障関連法が、与党主導による審議打ちきりなどより成立したとされています。
 過日、バングラデシュで日本人殺害に関する犯行声明がISISを名乗る者から出されました。声明では「十字軍同盟の市民に対する安全保障作戦は続く」等と宣言されています。
 安保法制成立の場合に私が恐れている自衛隊員への攻撃可能性の増大懸念より前に、海外で人道的活動に携わっている日本人が標的となってしまいました。
 アフガニスタンでは米軍による病院への爆撃により国境なき医師団関係者をはじめとした民間人に多数の死傷者が生じました。
 武力行使からは、更なる犠牲や憎悪の連鎖に繋がることを避けることが難しく、本当に平和を築いていくためには、武力を用いない方法をこそ重視すべきであり、それこそを日本は目指すべきだと、改めて感じています。

◆日本ラグビー大躍進

 黒と黄色の横しま柄の“タイガージャージ”を観て学生時代位を過ごした私にとってラグビーは憧れのスポーツのひとつです。
 今回、ロンドンでのラグビーワールドカップにおける日本チームの快進撃は、素直に嬉しいニュースです。
 2019年、日本で行われる、ラグビーワールドカップでは、埼玉県熊谷市も会場となります。
 “五郎丸選手の集中ポーズ”をはじめ、ラグビー関連の話題が注目されている今、迫力あふれる球技ラグビーの更なる普及につながることを期待しています。

◆これからも安心して暮らせる日本を目指します!

 ノーベル物理学賞に川越高校・埼玉大学出身の梶田教授、医学生理学賞に北里大学の大村智名誉教授が選ばれました。
 二年連続・二日連続で日本人の受賞につながったことは、とても誇らしく思います。受賞された両先生ならびに、研究に関わられた多くの皆さんに心からの敬意を表するところです。
 何より人の役に立つ研究をと志される大村先生、未知なる宇宙の解明に力を注がれる梶田先生。そうしたご姿勢に、現在の日本政治も見習い実直に、誠実に物事に取り組んでいかねばならない。戦後最長の通常国会を経験して感じています。
 これからも国民の生活をまもり、世界の子供達が安心して暮らせる時代をつくるために頑張ります。

2015年09月28日

通常国会閉会に際して

 1月26日に開会し、戦後最長の延長が行われた通常国会が9月27日閉会しました。
 この国会を通じて、立憲主義、労働法制、国会審議の在り方など、これまで積み上げてきた実績や先例が様々な面で覆されてまいりました。
 議会制民主主義は、自然と存在するのではありません。国民主権と共に育まれるべき制度だとの思いをつのらせた通常国会となりました。議会制民主主義で物事をすすめるということは、様々な手続きがあり、ある意味で面倒なものでもありますが、だからこそ権力の暴走を止める熟考(文殊の知恵)が出来るのであり、現代において最善と考えられる制度だと思います。
 国民主権、言論の自由、平和憲法を、守り「民主主義は、これだ!」と国民が心から言える日本にするために、これからも国会の現状等をHP・勉強会等を通じてお伝えして参ります。

2015年07月31日

地熱利用推進のための規制緩和へ

 国立公園、国定公園内における開発規制の緩和について、7月31日、朝刊記事となっています。
 これは、火山大国である日本での地熱利用を拡大させることを目した規制緩和です。
 日本同様の火山大国であるアイスランドでは、地熱発電は電力の約三割近くを担っている一方、日本国内での地熱発電は、電力の0.3%にとどまっています。
 本年3月10日の衆議院予算委員会分科会でも取り上げましたが、今後とも、有望な再生可能エネルギーとして地熱利用にも取り組んでいきたいと思います。

朝日新聞7月31日記事

2015年06月01日

【泰子リポート 2015年6月1日版】

 衆議院厚生労働委員会の労働者派遣法改正案の審議において“10月1日までに法案成立しないと契約解除が生じる”などとした虚偽のメモが局長、部長など厚生労働省が組織的に関与して配布されていたことを塩崎厚労大臣が認めて陳謝し、委員会開催が止まる事態となりましたが、本件に関して、何故かほとんど報道されていません。
 昨年来、安倍内閣に不利な事柄については報道の自粛、あるいは萎縮とも指摘される状況が続いているのが、日本の現実です。
 これからも、国会議員として、報道されていない事柄も含めて、国会の現状をお伝えしてまいります。

◆法律の一括審議で争点隠し

今国会(第189回国会)には、閣法73法案・議員立法30法案・予算案9本・条約15本が提出されています。
(第189国会、5月末現在)
第二次安倍内閣で特徴的なのは、できるだけ法案審議時間をとらないように、法案の一括審議を多用することです。
一昨年の特定秘密保護法も、衆議院では国会提出から短期間の審議で、強硬に採決がされましたが、その結果として、多くの国民がこの法案の問題点を認識する時間も無かったと感じています。
 今回の安全保障法制も法案11本を十把一絡げに、一括して専守防衛から変質することを多くの国民が理解するにいたる前に法案を通したい内閣・与党の姑息な国会戦略であると感じています。

◆安全保障法制の内容

1 国際平和支援法案/2 平和安全法整備法案/2―1 武力攻撃事態法改正案/2―2 周辺事態法→重要影響事態法/2―3 PKO協力改正案/2―4 自衛隊法改正案/2―5 船舶検査法改正案/2―6 米軍行動円滑化法→米軍等行動円滑化法案/2―7 海上輸送規制法改正案 2―8 捕虜取り扱い法改正案/2―9 特定公共施設利用法改正案/2―10 国家安全保障会議(NSC)設置法改正案
 歴代内閣が国際法上、有しているが、行使は憲法上許されないとしていた集団的自衛権について、安倍内閣のもと憲法解釈変更の閣議決定を昨年7月に行われました。
そして内閣が集団的自衛権の行使を決定する「存立危機事態」が設けられようとしています。
 特定秘密保護法も施行された現在、自民党憲法草案もあわせ考えると、(安倍)内閣に過度の権力集中が整備されつつあると感じます。

◆日本国憲法の国民主権を守る。

現行の日本国憲法は、昭和23(1948)年5月3日、公布・施行されています。
 昨年暮れ、第47回衆議院選挙が実施されました。憲法の規定通りならば、4年毎に行われるものですが、2年間、約半分の任期を残した選挙となりました。
 総選挙を行うには、約700億円(川越市約7700万円)が税金から事務経費などに使われます。それだけの税金をかけて選ばれている国会議員の責務は所属政党の言いなりになることではありません。 国会議員は、選んで頂き付託いただいた国民皆様の目線に立たねばなりません。
即ち、なんとしても「国民主権」を守るべき立場に有り、そしてそれこそが国会論戦の場となります。
 現在の政府与党から感じられるのは、内閣の権限をより一層強め、国会は内閣の下請け機関、承認・追認のみ行う機関とでも位置づけているようにさえ感じられ、三権分立を原則とする民主主義を守る気概が感じられる議員からの発言も見受けられません。
 ぜひ今回の戦争法案と揶揄される安保法制の審議に注視して、「誰が国民主権を守る」のかを考えて頂きたのです。

◆70年経っても戦後処理支払いは続く。

 昭和11(1936)年、陸軍青年将校たちによるクーデター・二 二六事件の3ヶ月後、5月7日に開かれた第69特別議会において、斎藤隆夫の歴史的な「粛軍演説」が行われました。
 終戦から70年の月日が経過しても、地上戦になった沖縄においては、不発弾処理費用、土地の所有者確定に関わる事業などが続いており、今年度予算にも計上されています。
 斎藤隆夫の「美名の下」の言葉を用いて訴えられた反戦演説は有名ですが、改めて感じるのは「戦争に美名はない」という現実です。

◆民主党党員・サポーターとして一緒に活動してください!

 安保法制、派遣法などの労働法制など、様々な面で暴走する安倍政権に対して、しっかりと論戦を挑み、真に国民の生活が第一の政治へと軌道修正するため、同じ思いを共有される多くの皆様に、応援いただき、また、ご一緒に活動いただきたいと願っています。
 現在、民主党党員・サポーターへの定時登録を行っています。
 多くの皆様のお申し込み、心よりお待ち申し上げます!

2015年05月12日

【泰子リポート 2015年5月12日版】

 ゴールデンウィークも終わりましたが、皆様、充実した時間をお過ごしになられたでしょうか。
 期間中、私は久しぶりに地元で過ごし、地域の様々な“魅力”を、じっくり楽しむことが出来ました。 リフレッシュされ、山積する課題や、重要法案審議などが見込まれる後半国会に、改めて気を引き締め、臨んでまいります。

◆国の借金が28兆円増加。

 8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が2014年度末時点で1053兆3572億円となったと財務省から発表がありました。
2013年度末から28兆4003億円増え、過去最大を更新。国民一人当たりの残高830万円との試算に驚かれた方も多いのではないでしょうか。
 安倍内閣は、昨年末まで“アベノミクス”だと強調していましたが、今年に入り、従前に比べて、あまり聞かれなくなっていると感じます。
 戦後70年を経て、日本は、世界でどのよう地位を目指すのか、国として大切にすべき倫理観、価値観が問われる年となることでしょう。

◆世界の潮流に沿わない「ベースロード電源」重視の日本

 ベースロード電源とは、総発電量の内、1日、24時間を通して安定的に供給出来る電力源のこととされますが、現在、日本政府は「原発・石炭火力・水力・地熱」を示すと表明しています。
 政府が示した2030年の電源構成案では、最長買い取り期間(20年)を過ぎて設備費用回収後に、より安価に発電可能となる再生エネルギー発電所について検討の対象外となっています。
 原発再稼働ありきのベースロード電源比率案です。
 また、原発の老朽化や高レベル放射性廃棄物など“核のゴミ”問題も試算から外されています。 避けて通れない物を後回し・先送りでは、日本のまっとうなエネルギー政策は形成されず、結果として様々な問題が更に深刻化すると危惧されます。

◆再生可能エネルギーの活用比率をあげるとき

 気候条件の影響を受ける太陽光パネルや風力発電などの再生エネルギーの発電量を増やすと、必然的にベースロード電源比率は低下します。
 再生エネルギー普及促進に力を入れている欧州など先進各国では、既に、ベースロード電源という運用形態は取らなくなっているそうです。日本政府の方針は、国際動向にも沿わないものではないでしょうか。原発のリスクを考えると、日本も欧州のように自然エネルギー・再生可能エネルギーの活用比率をより一層積極的に向上させることを柱とする方向に、一刻も早く修正させなければならないと考えます。

◆住宅エコポイントを活用して、環境にやさしい生活を。

 省エネポイント制度の申請が始まっています。日本は、 地球温暖化など気候変動の影響もあり、 様々な自然災害に見舞われてきました。近年、記録的規模での自然災害が国の内外で頻発しています。地球温暖化対策は、エネルギー消費の抑制、省エネルギーの推進が重要です。
 国内のエネルギー消費全体についてみると、産業部門と運輸部門では省エネルギー化によりエネルギー消費量が減少しているのに対し、建築物に関わる消費量は増加しており、全体に占める割合も1/3に達しています。住宅の新築・リフォームでは、一層の省エネ住宅化を念頭にしていただき、より快適でありながら、地球環境への配慮を実感するくらしへと、一人ひとりが実践していく契機になっていくことを期待しています。
 住宅エコポイント制度について、詳しくはお近くの工務店さんや、建設技能者の集まりである建設埼玉さんなどにお問い合わせください!

【参考 省エネ住宅ポイントHP】http://shoenejutaku-points.jp/

2015年03月27日

【泰子リポート 2015年3月27日版】

 今年は、ISイスラミックステートによる邦人殺害やチュニジアでの観光客襲撃などテロの脅威が日本人と無関係でないことが再認識されています。
 第二次世界大戦終戦から70年経過という節目の年。安全保障法制の拙速な検討もされるなど、日本人にとって平和とはなにかを考える一年になります。
 本年度予算にも沖縄県での不発弾処理や戦争に起因する土地の筆界確定予算、遺族への恩給などが含まれる
 ように、戦争は、二代、三代と子孫の代にまで、負担を掛けていくのが現実です。
 また、東日本大震災から4年、阪神淡路大震災から20年を迎えましたが、巨大自然災害への備えを早急に整えなくてはなりません。
 汚染水の流出が続く福島第一原発事故の収束・廃炉に向けては、より明確に国主導で進めなくてはなりません。
 安心して暮らせる日本をつくるため、これからも国民の生活を第一に考え、行動してまいります。

◆はっぴーゼロを目指します。

 超党派による「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟(通称:はっぴぃゼロ議連)」の設立総会が開かれ、53議員で活動をスタートすることとなりました。
 動物の命を守っていくためには、様々な社会環境整備が必要です。
 私も議連副会長に就任、命を大切にする政治を目指して、しっかり取り組んでまいります。

◆地下水保全法案成立に向けて

 昨年、水循環基本法が成立いたしました。
 この法案は、「水は国民共有の貴重な財産」と位置付けた画期的な法律であり、長年、超党派の水制度改革議員連盟で議論してきた成果でもあります。
 同法律に基づき、本年夏にも「水循環基本計画」の閣議決定をめざして作業が行われています。
 また、地下水を守る法整備も喫緊の課題となっており、地下水保全法の成立を目指して準備に取り組んでいます。
 地下水を実務上も公共財として保全するためには、現状の利害関係者・地方自治体・関係省庁等と、必要な措置のあり方や法律条文も含めて調整をしなくてはなりません。
 水制度改革議員連盟としても、今後調整を行っていくことを確認しています。
 近年、国内各地で外国資本による水源を有する土地の買い占め問題なども明らかになってきました。  世界各地で渇水や洪水、豪雨被害が頻繁に起きています。
 今後は「水リスク」を考慮しなくては、企業活動も国の運営も難しい時代が来ると私は推測しています。
 小水力発電・下水道の熱利用・地中熱など再生可能エネルギーの普及促進並びにエネルギー地産地消を目指していくとともに、節水技術向上の推進などが水源涵養はじめ水の確保が可能な地域が農業・工業・生活を維持するために重要となり、ひいては国力の格差にも繋がります。
 さらに昨今、欧州を中心に活用事例が増えつつある製品の消費水量(排出も含む)を推計して表すウォーターフットプリントという考え方の日本国内産業への導入なども含め、水リスク回避のため活動してまいります。

2015年01月04日

【泰子リポート 2015年1月5日版】

 2015年『未年』が始まりました。
 昨年末、憲法上4年と明記されている任期を2年残した安倍総理の自己都合解散がありました。  おかげさまで、私は、衆議院議員連続5期目、また、埼玉県議会議員に初当選した平成7年から数えて、政治生活20周年を迎えることとなりました。
 20年前を思い返せば、阪神淡路大震災、サリン事件が起き、その後も9.11同時多発テロ、さらに東日本大震災など度重なる自然災害もあり、様々な価値観が大きく変わる出来事が相次ぎました。
 日本、そして世界は激動の時代を迎えていますが、日本の政治は高度成長期と変わらないまま取り残されていると実感します。終戦から70年。
 皆様の代弁者として国政に携わる中、過去から学び、同じ轍を踏まない、冷静な分析と判断を心がけたいと思います。

◆2015年政治課題
①原発再稼働 ②TPP ③安全保障法制


 これらは、世界における日本の位置づけを大きく変えてしまうものとなります。
 自民党政権でのエネルギー政策は、原発再稼働ありきで、思考停止状態にあると思います。
 国会審議で子供の甲状腺ガン発生問題について発言した際に、自民党議員から議事録の削除を求められた事があり、“東日本大震災で起きた福島第一原発事故は無かった事にしたい”といった思惑さえ感じられました。
 被害がなければ補償も不要になります。過去の自民党政権のもと、国策で進めた原発政策の失敗も無かった事としたいのでしょうか。

◆景気対策は重要だが、儲けさえすれば良いの?

 原発輸出、国民皆保険制度を壊しかねない医療保険の営利主義、武器産業への参入が政治課題にあがってくると予想されています。
 これらと同時期に憲法改正論議などが行われ、しっかりと議論の必要な問題が話題にならないよう誘導されることも懸念されます。
 日本は戦後経済成長の中で、国民に公正に平等に接しようと努力を重ねるとともに、基本的な治安の良さと、戦争への荷担をしない事で、世界中からの信頼と尊敬を受けるまでになっていました。
 日本企業が世界で活躍できた背景を、改めて見直す年にしていきたいと思います。

◆今年は敗戦から70年、戦争に突き進んだ失敗に学びたい

 永田町では「今の自民党政権は、戦前の日本に似ている。」といった見解が聞かれます。これは、翼賛会政治のように、国会が他(官邸主導)で決めた案件を追認する機関となり、戦争を止められなかった体制と似ていると感じられるということです。
  “群衆は反復と断言に弱い”、“群衆は服従する”などといったヒットラーの言葉が4日朝のテレビ番組で紹介されました。総選挙前に政府からマスコミに“公平な報道を”と圧力とも取れる要請があったことも重なって見えます。
 特定秘密保護法が施行され初めての正月。ネット上などでは、安倍総理の発言に疑問や反論を呈すると過剰なまでの非難の言葉が溢れ返るといった状況も見受けられます。

◆私の2015政治課題
①子供の貧困対策 ②自然との共生する再生可能エネルギーの推進 ③首都直下型地震への対応強化


 子供の6人に1人が平均以下の貧困家庭にいるとの調査結果が一昨年発表されたことはまさしく衝撃的でした。私は子どもの貧困対策法の提出者のひとりとして、真摯に取り組んでいきたいと思います。
 また、福島第一原発事故からまもなく4年が経ちます。土壌汚染、健康被害などの現実と正面から向き合いたい。さらに、私の住む埼玉県での首都直下型地震への備えも喫緊の課題と捉えています。
 様々な気になる課題、問題があります。
 防衛省が途上国向けに新たな援助制度を創設する「武器購入国に資金援助 途上国向け制度検討」(東京新聞 元旦記事より)は相手国に対して、武器購入資金を低金利で貸し出したり、武器を無償提供するものです。
 私は多様な価値観を認めあえる豊かな精神を育む日本国を目指します。国際化の中で多様な宗教観、価値観の方々と共存する日本のありかたに繋がると信じているからです。
 これからも“政治は国民の生活を守るためにある”の理念のもと、何事にも全力で取り組んでまいります。皆様からのご意見など、どうぞお寄せ下さい。

2014年11月18日

安倍総理が会見で解散の意向を表明したことを受けて

 安部総理は18日夕刻の会見で消費税再増税の延期とともに、21日の衆院解散を表明した。
 消費税再増税延期は消費税増税法の附則に基づき、延期法案を成立させることで可能であり、解散の理由になりません。生活の党はじめ野党は、臨時国会に延期法案を提出していますが、本来、これに賛同しさえすれば良い話です。
 会見では、次の通常国会において法附則の景気条項を削除し、国内経済、さらにより脆弱な地方経済の状況に関わらず2年後の増税を確定させることを明言しています。
 原発再稼働の判断も含めて白紙委任を得ることを目論む、総理の自己都合解散でしかなく、まさに、国民生活を軽視した姿勢が表れていると言わざるを得ません。

2014年11月16日

委員会質疑とも連動し、厚生労働省でマタハラ本格調査

 衆議院解散観測報道吹き荒れる中、11月12日の衆議院内閣委員会にて、「女性の活躍推進法案」審議が行われ、質問の機会をいただいた際、10月23日に最高裁にてマタニティハラスメントによる降格人事が違法と判断されたことに関連して、厚生労働省で各地労働局に寄せられた相談の中でマタニティハラスメントの件数や割合について把握しているのかなど確認し、そうした実態についてしっかり把握した上で適切な対策を行っていくことになると指摘しました。
 厚生労働省は、昨日、マタハラについての本格調査に乗り出すこととした、との報道がありました。
 現在も法制上は、日本において雇用、労働について男女間で均等な待遇を行うこととなっていますが、実態はそのようには言えないところです。
 実態がどうなっているのか、これまでできていなかった理由はなにか、改善すべき点はどこなのか。言葉の上だけ女性の活躍推進と言うに留まることなく、しっかりと取り組んでいかねばなりません。
 本格調査の方針決定報道を機に、さらにその必要性を感じています。

本格調査について16日朝刊報道

2014年09月29日

第187臨時国会開会、総理所信へのコメント

 第187臨時国会が開会しました。
 本日行われた総理の所信表明演説は、耳障りよい言葉が並ぶものの、これまで同様に各省庁の切り貼り原稿で、総花的に何でもありの、目的や対象が不明確な演説でした。
 今国会も、国民の生活が第一の理念のもと、山積する課題に対し、他野党とも共闘しつつ全力で論戦を挑んでまいります。

2014年09月16日

【泰子リポート 2014年9月16日版】

 今年の夏も選挙区内の盆踊りなどで、たくさんの方々と交流し、ご意見を伺いました。ありがとうございました。
 日本の高齢者は3296万人、川越市の100歳以上は85人。65歳以上の高齢者が4人に一人となりました。将来、消滅可能性のある都市は892箇所に上ると総務省から発表されました。
 自民党政権になり、また根本的には高度成長期の頃の政治を踏襲し、更に財務省のシナリオを従順に読み上げるお友達内閣が発足。ますます地域格差と共に、貧富の格差拡大した社会に向かっている危機感があります。時代にあわせて政治も変えなくてはならない、と感じた敬老の日となりました。

◆臨時国会は今月末29日開会見込み

 6月に閉会してから、日本各地で豪雨被害が続いています。またGDPマイナス7%、北朝鮮の拉致問題の進捗、朝日新聞の誤報事件など、問題山積するなか、総理は外遊・ゴルフでリフレッシュ十分でしょうから、国会で諸問題について説明と議論をすべきです。
 内閣改造が行われた9月3日に、野党8党は国会早期開会を政府へ申し入れを致し、これを受けて、政府は今月29日に臨時国会開会の方向へと動いています。
 政府は、来年の統一地方選挙に向けた地方再生や女性の活躍を全面に出してイメージづくり躍起になることでしょう。
 大盤振る舞いな概算要求や総理の外遊に同行してセールスした経団連の企業献金再開宣言からも、一部の富裕層のため、伝統的な自民党利益誘導政策が顕著になってきました。

◆地方や零細企業も消費税10%は耐えられない!

 谷垣幹事長(自民)、山口代表(公明)、野田佳彦元総理・藤井裕久元財務大臣(民主)が、会談をしたそうです。
 消費税増税10%は社会保障充実のため、財政破綻させないために必要だと思い込まれている、思わされている方が多いと感じます。
 お気づきと思いますが、10%増税を望むのは個人ではなく、企業または利権と繋がっているところばかり…生活者の反対、また多くの“非エコノミスト”の意見も政府や報道はほとんど取り上げてないので、増税しないと財源がないと多くの国民に信じさせてしまうのでしょう。
 アベノミクスの金融緩和などで「→輸出増→税収増→デフレ脱却と景気回復」といったシナリオでした。
 実際には輸出はさほど増えもせずむしろ減少するところも多く、円安で国内企業は原材料高騰で厳しい状況に追い込まれています。
 政府は「増税をしないと財源が危ない」という危機感を煽る説明でなく、増税により生活苦や日本の企業の97%を占める中小零細企業への影響リスクを認めてこそ、健全な地方創成が出来ると提言していく姿勢に改めるべきです。

◆朝日新聞の誤報、謝罪について

 福島第一原発事故の吉田調書と従軍慰安婦報道に対して、朝日新聞社は誤報があったとして謝罪記者会見をしました。
 吉田調書の公開は原発事故を検証する上で意義ある事と考え、歓迎するところですが、今回は聴取した関係者約772人分のうち、了承を得た19人分のみ。吉田所長以外の東電関係者の調書は非公開のままで、当時の状況の一端は垣間見えるものの、公平に判断するまでの情報公開には至っていません。
 政府(と東電)に都合の悪い調書は非公開になっているのではないかといった疑念もあります。公正な情報公開こそ政府は積極的に行うべきです。
 この問題については今後も検証をしてまいります。暮らせる日本を作るために、これからも頑張ります!

2014年09月03日

内閣改造に対するコメント

 3日、安倍総理は自民党内事情と保身を優先し総理に近い人で固めたにすぎない内閣改造を行った。
 国会閉会から既に2カ月、汚染水問題と含む原発問題、各地での災害対策、経済政策など課題山積の中、臨時国会の早期開会を求め、国民の生活を守るため安倍内閣の政治姿勢に対峙して参ります。

2014年08月25日

【泰子リポート 2014年8月25日版】

 今夏、西日本を中心に、記録的な豪雨に見舞われる地域が続出しています。豪雨でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被害にあわれた皆様に心からお見舞い申し上げます。
 国内で、豪雨被害が続く中、総理は休暇をお楽しみつつ、さすがに今上天皇陛下が御静養を控えられたのを機に、官邸へ戻られたもようです。同時期、国外では、法人の拘束事件、イスラエルのガザの砲撃再開、エボラ出血熱の拡大など、関心を持ち対応すべきことが日々発生しています。
 組閣人事など与党自民党の都合で臨時国会開会は10月に入るとも言われます。災害対策だけでなく、福島第一原発事故の汚染水、社会保障制度、外交、安全保障、子供の貧困対策など、山積する課題について、国会の場で早く審議すべきです。

◆ヨルダンのシリア難民キャンプを視察しました。

 2011年3月以降のシリア内戦の死者は19万人以上が犠牲(8/22 国連のピレイ人権高等弁務官発表 )となっています。これはシリア国民の100人に1人が死亡した計算になります。
 国外に避難した難民は約300万人、国内避難民も約640万人に上ります。
 国会閉会後の委員会視察で、60万人のシリア難民を受け入れているヨルダンのザアタリ難民キャンプを訪れました。
 ヨルダン王国では、パレスチナ難民も30年以上受け入れており、同国議会での意見交換の時も、国王との謁見の際も、難民受け入れへの国際的理解と支援が必要だとする話しがでていました。
 「武力増強が抑止力になる」という単純な方程式の話はなく、紛争隣接地域はもっと複雑でシビアな現実に対応している事がわかります。武力によらない高度な外交スキルの向上という発想が現在の日本の政治にも必要だと実感する視察となりました。

◆米国のシリアへの武器供与に見る世界の「兵器産業」

 安倍内閣になり武器輸出三原則も変わりました。この背景には世界の武器産業への表だっての日本企業の参入が在ります。
 昨年シリア政府が化学兵器を使用したことから米国は反体勢派への武器供与を表明しました。車両・情報通信機器・弾薬や小火器が供与されています。
 2012年の米国の武器輸出入は総額87億ドル程で、円換算8961億円($1=103円計算)にものぼります。ロシアは約80億ドル、中国は約18億ドル、イスラエルの武器輸出入総額8.1億ドルの10倍、日本の輸入額は3.9億ドルです。世界の武器輸出入は大きな産業となっているのが現実で、ここに安倍政権は積極参入しようとしています。
 製造され販売・購入された兵器は、訓練のためだけに使われるのではなく、現実にはどこかで使用され、時に多くの一般市民、さらには子供の命をも奪う可能性があります。兵器産業に日本が積極的な参入をすることで、日本企業が誰かの流血の上に利益を得かねかいことに、私は疑問と嫌悪感、危うさを感じます。皆様はいかがでしょうか。

◆GDPマイナス6%の衝撃

 安倍総理外遊には経団連参加企業をはじめ、多くの企業関係者が同行しています。単純に日本経済活性化のためになるなら理解もできるのですが、自民党の政治資金団体である国民政治協会は、様々な業界団体や経済団体に億単位など多額の献金がを呼びかけるなどし、それに応じた企業からの献金も見受けられます。個別の企業関係者から、そうした献金を行わないとどうなるのか心配しているなどの話を伺うこともあります。
 政府は全国の多くの方々でボーナス支給額が上がったようにふれていますが、上がった方より上がっていない方の割合が多いのではないかと示すデータも在ります。あるいは支給額が増えた場合でも、物価上昇や消費税増税を含めた実質では増えたとはいえないのが現実です。
 消費税増税の影響として、私たちが指摘していた懸念が、現実の数値になって表れはじめています。
 アベノミクスで利用した金融緩和策や財政出動等は、結局、巨額の赤字増加と貧富の格差拡大に向かっている気がしてなりません。

◆水循環基本法が施行されました!

 長年、私も超党派議連の共同代表として取り組んできた水循環基本法が施行され、いよいよ動き出しました。
 この法律は「水は公共のもの」という概念のもと、 水が人類共通の財産であることを再認識し、健全な水循環の維持又は回復するための施策を総合的かつ一体的に推進することとしており、政府に水循環対策本部も設置されました。
 取り組んできた法律が、実際に動き出すのは国会議員として感慨深いものです。今後とも、情報公開法、汚染水対策、東日本大震災や自然災害からの復興支援、日本文化振興、都市のバリアフリー化など、次の課題に向けて活動してまいります。

◆健全な水循環系構築の必要性

 近年の豪雨被害をはじめとした気象変化、都市への人口や産業の集中、都市域の拡大、産業構造の変化、過疎化、高齢化などの進行を背景に、平常時の河川流量の減少、湧水の枯渇、各種排水による水質汚濁、不浸透面積の拡大による都市型水害など、様々な問題が顕著になってきました。
 また保全していく必要のある水源林を支えてきた地域の多くで人口の減少・高齢化が進行しており、山村の地域資源である森林の適正な管理が危惧され、また外資の水源地購入問題などに対処するために、流域を中心とした水循環の場において“健全な水循環系の構築”が喫緊の課題となっています。
 また、急激な気候変動により、十数年後には世界の28億人が水不足に陥るのではないかと言われています。
 安心して暮らせる日本を作るために、これからも頑張ります!

2014年08月15日

終戦記念日にあたって

 69回目となる終戦記念日にあたって、改めて先の大戦において犠牲となられた内外のすべての人々に対し、謹んで哀悼の意を表します。
 本年も生活の党を代表して、全国戦没者追悼式に出席、献花をさせていただきます。
 国会では、昨年、本年と、大戦以前の戦時法案と似かよった法案が与党等により可決成立しています。日本が戦争の出来る国になって行くのではないかとの疑念と心配の声が多く聞こえています。
 本日の全国戦没者追悼式に出席されるご遺族の平均年齢も70歳を超えたとの事で、直接、戦前・戦中と、戦後日本の現実を伝えられる世代の方が少なくなってまいりました。国会も同様です。
 特定秘密保護法の発端と推測される、自民党の中曽根政権下の1 985年に国会提出した「国家秘密法(スパイ防止法)案」は、世論と自民党の内部でもやり過ぎではないかとの議論が起こり廃案となったと聞いています。 当時と現在では、戦争を直接知っている世代が相当数いるか、自身の親も戦争を知らない世代になっているという社会背景変化があると感じます。
 歴史から学ぶ謙虚さと歴史を冷静に検証をして未来に活かす日本で在りたいと思います。
日本が、これからも平和であるよう、犠牲となられた方々の事を思 い、 「政治は命を、国民の生活を守るために在る」との思いを重ねて議員として生きることを申し上げ、本年の終戦記念日を迎えてのコメントと致します。
  衆議院議員 小宮山泰子

終戦記念日にあたって 生活の党 小沢一郎代表 コメント
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20140815ozawa-cmment.html

2014年07月07日

【泰子リポート 2014年6月8日版】

 梅雨が続く中、7月としては最大規模の台風も発生、各地で豪雨被害への心配がされています。
 昨今の豪雨や竜巻発生は、地球温暖化の影響とも言われます。
 一人ひとりが、自分で出来る「自然環境に優しい生活」に取り組んでいくことから始めなければならないと感じます。

◆憲法は、権力の暴走から国民を守るためにある!

 第186回通常国会が閉会し、安倍内閣は解釈改憲を行う閣議決定をしました。
 これは、集団的自衛権は自然権として保持するが、行使はしないとした、これまでの政府解釈を覆すとともに、憲法の本質である、権力の暴走を止める立憲主義・国民主権をも蔑ろにする暴挙であり、容認できるものではありません。

◆シリア難民キャンプを視察

 6月30日、中東、ヨルダンにあるザータリ難民キャンブを衆議院議院運営委員会視察で訪問しました。
 ヨルダンは旧約聖書にも登場する「死海」や映画「インディージョーンズ最後の聖戦」の舞台にされたペトラ遺跡などが有名なうえ、政情も安定していて比較的安全な国です。
 しかし周辺国では紛争が絶えず、古くはパレスチナ難民、現在もシリア難民の受け入れている国でもあります。
 紛争により被害を受ける者の大半は子どもや女性です、この現実を直視する事が重要です。

◆人道支援で対応するヨルダンに学ぶ

 ザータリキャンプは、約2年前からシリア難民を受け入れています。
 年内には避難民が80万人に増加すると予想されている巨大な難民キャンブです。
 現在も約60万人が祖国の紛争から逃れ住んでいます。
 キリアンUNHCRザアタリキャンブ責任者とUNICEF、JENのスタッフから、現状の説明を受けました。
 難民キャンブでは、食料と飲料水・生活排水の処理、衣料品、医療の提供の他に、教育やカウンセリングを行い、住民自治などを通じて、安全なコミュニティづくりの支援が行われています。

◆武力行使しなかったからこそ得られた信頼

 今回の委員会視察では近隣に紛争地域がある国々を訪問しています。
 平和であり危機感の薄い日本の姿と、現実に紛争地帯である隣国と対外的な外交を行う国々を比較しながら行程となりました。
 解釈改憲での近隣諸国との軋轢を懸念するニュース、また、号泣県議の情けない姿を視察先でテレビニュースに映し出されたが、これらを見て、諸外国の感覚と日本ではズレが生じており、かつ、そのズレに気づかない内向きで鈍い政治感覚に陥っていることを感じました。
 武力ではなく、鉄道などのインフラ整備や人道的支援への取組を重ねてきた日本と日本人は、イスラム圏でも単に受け入れられるだけでなく、信用されています。
 この平和外交が、日本国の大いなる資産であることも、難民キャンプに行き再認識できたことでした。

◆安心して暮らせる毎日。

 通常国会で、私は「社会保険労務士法改正法案」「九段会館建替法案」「TPP情報提供促進法案」、「ゴミ屋敷対策法案」などいくつかの議員提出法案の提案者となりました。
 長年、関わってきた「水循環基本法」は遂に成立し、7月1日に施行されました。
 今後とも、超党派で協力して必要な法制を目指すもの、あるいは政府与党案への対案や、足らざる内容を独自に示す法案の提出・審議を通じて、現実に即した、自然と共生し安心して暮らせる毎日を守るため、活動してまいります。

2014年07月01日

集団的自衛権行使容認閣議決定へのコメント

 日本も自衛権を自然権として保持するが、日本国憲法は日本と直接関係のない国際紛争に集団的自衛権での行動を取る事を許していない。
 一内閣の閣議決定で、この原則を無視した変更を行う事は、憲法の本質にある国家権力暴走の歯止めとなる立憲主義と国民主権を軽視するものであり到底容認できるものではない。

2014年06月08日

【泰子リポート 2014年6月8日版】

 いよいよ関東も梅雨入りしました。
 連日、集団的自衛権行使容認に関して報道されています。
 日本は立憲主義を維持できるのか否か、そして国会は本来担うべき役割を果たせるのか、大きな岐路に立っています。
 私は、国民皆様の代表である国会議員として、現行憲法の四原則と立憲主義を軸とした議論に臨んでいきたいと思います。

◆「自立した国家」が「武装した国家」ではありません。

 最近のインターネット上での記述で、次のようなものをしばしば目にします。
 “元ナチス高官曰く「国民は戦争を望まない。しかし決めるのは指導者で、国民を引きずり込むのは実に簡単だ。外国に攻撃されつつあると言えばよい。それでも戦争に反対する者を、愛国心がないと批判すればいい」”
 こうした発言が実際に有ったのか、あるいはどういった人物だったのか、真贋はわかりませんが、解釈改憲による集団的自衛権行使容認を公然と目指す安倍内閣の“暴走”のさなかで出回っている事に時代が映し出されていると感じます。

◆ 立憲主義・繰り返してはならない過去がある

 ドイツに、また韓国にも憲法裁判所が設置されていますが、タイの憲法裁判所は5月7日、国家安全保障会議の事務局長人事をめぐり、インラック首相が職権を乱用したと認め、違憲と認定する判決を言い渡し首相は即時失職した事がニュースで伝えられました。
 2月提訴され3カ月経たないうちに、この衝撃的決定が下されました。
 昨年の6月、参議院予算委員会に総理はじめ閣僚が出席拒否したことは憲法63条に抵触する重大な事態ですが、この憲法違反に際して総理が即刻失職する様なことは日本で起こりませんでした。
 憲法は権力の濫用・暴走を止めることも大きな目的となるものですが、実感する機会や報道が日本では少ない気がします。
 国民投票法案改正により投票年齢が世界的に主流である18歳に引き下げられるこの機会に、改めて立憲主義や憲法裁判所設置の議論が深まることを願います。

◆ 世界と日本の情報を比較する。

 ナイジェリアでイスラム過激派ボコ・ハラムとみられる武装集団に二百人以上の女子生徒が連れ去られました。
 女性が学ぶことは不要だとして“売り飛ばす”などとした犯行声明が出されています。
 米国政府は救出専門家チームの派遣を表明するなど、世界中から「Bring Back Our Girls」のメッセージが続いていますが、事件後、日本政府関係者からは強く非難・抗議する発言の報道がほとんど見られません。
 連日、相変わらず知識・教養の無さ“競う”かのようにお馬鹿タレントがテレビでもてはやされるほど平和な国の現状は、その裏に何か特別な意図でも有るのではないかとさえ穿ってみる今日この頃です。

◆障害者、難病・慢性疾患を持った方が差別されない社会

 埼玉県722万人のうち身体障害者、精神障害者や難病患者等の合計は約40万人(県人口の5.6%)いらっしゃいます。
 昨年成立した障害者総合支援法、そして障害者権利条約の批准、難病の患者 対する法律が成立するなど、法整備を重ねてきました。
 難病や慢性疾患を持っていても安心して医療が受けられる社会、差別されない社会実現が求められています。

◆小沢一郎代表『憲法講義』

 5月24日川越プリンスホテルで開催した「小宮山泰子国政報告会特別講演」で、長年の経験踏まえて生活の党小沢一郎代表に憲法講義をしていただきました。
 当日は大勢の方に参加いただく中、小沢代表の誕生日でもあったことによるお祝いムードもあり、和やかな開催となり、また、事後回収したアンケートには「わかりやすかった」といった感想が多くありました。
 日本国憲法の四原則(国民主権・基本的人権の尊重・平和主義・国際協調)という普遍的理念をこれからも基軸にして、国民の生活が第一の政治実現に向けて全力でつとめて参ります。
(※講演内容は、 http://www.yasko.net/2014/05/post_1860.html 又は、 https://www.youtube.com/watch?v=88QaUrXu1b4 よりご覧にいただけます。)

2014年05月15日

安倍首相の会見を受けて小宮山泰子コメント

 自衛権は個別的であれ集団的であれ日本も自然権として保持しているが、現行の日本国憲法下では日本と直接関係のない国際紛争に集団的自衛権の名の下で武力行使を含めた行動を取る事は許されない。
 首相会見は、こうした原則を踏み外す内容が含まれている。
 安全保障の根幹に係る、重大な憲法解釈を広く国民の議論も、国民の代表たる国会での審議も経ることなく、いとも簡単に一内閣が行う閣議決定によって変更することは、憲法の本質である国家権力を縛る立憲主義と民主主義を軽視するものであり到底容認できない。

2014年05月08日

ナイジェリアでの女子学生・少女連れ去り事件に対して

 ナイジェリア北東部で起こったイスラム過激派「ボコ・ハラム」とみられる武装集団によって多数の女子学生・少女が連れ去られた事件に対して強い憤りと抗議を表明する。
 女子学生達の早期解放のために国際社会は力を合わせて対応するべきであり、私も努力します。

2014年05月03日

憲法記念日に際して

 本日5月3日は、憲法記念日です。
 歴史から学ぶとともに、国民が主権者として国の統治機構の在り方をしっかり見つめ直していく日になることを願っています。
  わが国は、立憲主義を基本としております。また「国民が認めて初めて改憲が成立する」と、私も考えています。
 生活の党小沢代表のコメントと、現行憲法の前文を参考につけておきます。前文を改めて読み、対比して感じられる現内閣の視線の低さ、多様な意見を排除(というよりも嫌悪さえ)する姿勢が見受けられることに危機感が湧いてきます。
 私はこれからは、もっと広い視野から日本を見るように努め、国民の生活を守るために、この道を歩んでいきたいと思います。

【憲法記念日にあたって 生活の党 代表 小沢一郎】

 本日、日本国憲法は施行から67年を迎えました。 生活の党は、憲法とは、国家以前の普遍的理念である「基本的人権の尊重」を貫徹するために統治権を制約する、いわゆる国家権力を縛るものであるという立憲主義の考え方を基本にしています。また、憲法は、国家のあり方や国法秩序の基本を定める最高法規として安定性が求められる性質のものであります。
 したがって、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という憲法の四大原則は 引き続き堅持すべきであります。
 しかし安倍政権は、戦後一貫した集団的自衛権に関する憲法解釈を、いとも簡単 に一内閣の権限のみで変更しようとしています。憲法9条の解釈は、戦後から現在までの長年にわたる国会審議において、国会と政府の共同作業によって練り上 げられてきたものであり、国会審議を経ることもなく、一内閣が行う閣議決定によって軽々に変更が許されるものではありません。
 生活の党は、憲法9条が容認している自衛権の行使は、我が国が直接攻撃を受けた場合及び周辺事態法にいう日本の安全が脅かされる場合において、同盟国である米国と共同で攻撃に対処するような場合に限られるものと考えます。これ以外の、日本に直接関係のない紛争のために、自衛隊が同盟国の軍事行動に参加することは、歯止めなき自衛権の拡大につながりかねないものであって、現行憲法9条は全くこれを許していないと考えます。
 一方で、憲法は、国民の生命や財産、人権を守るために定められ、平和な暮らしを実現するための共同体のルールとして国民が定めたものなので、四大原則を守りつつも、時代や環境の変化に応じて必要があれば改正すべき点は改正すべきです。生活の党は、国民がより幸せに、より安全に生活でき、日本が世界平和に貢献するためのルール作りをめざし、国民とともに積極的に議論して参ります。

《参考 日本国憲法 前文》
【日本国憲法 (昭和二十一年十一月三日公布 昭和二十二年五月三日施行)】


 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われら とわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて 自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
 これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
 われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信 ずる。 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

2014年03月05日

パラリンピック開会式が生中継されます

 ソチ・オリンピックには数々のドラマがありました。
 そして、3月7日、ソチ・パラリンピックが始まります。
 選手一人ひとりにドラマがあり、素晴らしい大会になると確信しています。
 パラリンピックは厚生労働省管轄から、オリンピックと同様に文部科学省も担当するようになりました。まだまだ環境整備をしたいと、パラリンピック日本選手団壮行会出席議員と話し合っています。
 今まで国内開催の長野パラリンピック以外、閣僚クラスによるパラリンピック開会式出席していなかったことにも、日本の障がい者政策の遅れが表れているのではないかと感じていたことから、予算委員会質疑の際、政府専用機でソチオリンピック開会式に出席した総理に「同じように開会式に出席」を要請いたしましたが、この質疑も契機となり、今回、文部科学副大臣が出席する事になりそうです。
 昨年12月4日、障害者権利条約の批准承認がされ、本年1月20日、政府より国連に批准書の寄託が行われたことで、遂に同条約の批准が実現しました。
 パラリンピックの選手達の競技が、多くの方に生きる素晴らしさや希望を感じていただくことに繋がるよう願っています。
 今回、パラリンピック開会式がNHKで初めて生放送されます!
 是非、ご覧ください!

2014年01月24日

第186通常国会開会、総理演説へのコメント

 24日、第186通常国会が開会。政府4演説が行われた。
 総理の演説は、与党の驕りを示し、自画自賛するものと感じました。
 地域経済にもアベノミクスの効果をと言うが消費税増税や女性人材の活用方法についてなどみても、多くの国民の実感とは異なる経済や社会の状況分析により誤った施策が進められようとしているのではないか。
 また、自由、人権、民主主義の重要性に触れたが、与党はこれまで、相容れない法律制定を強行する国会運営を重ねてきた。
 同調する意見以外は排除しようとする、多数を背景とした“驕り”が色濃い演説内容だと言える。
 経済、外交安保、福祉、インフラを始め、危うい施策を掲げる安倍政権に毅然と論戦を挑んでまいります。

2014年01月06日

【泰子リポート 2014年1月6日版】

 2014年は穏やかな天候でスタートしました。
 今年も私は母とともに川越氷川神社での初詣から始まりました。2020年東京オリンピックでは、ゴルフ競技が川越で開催されます。様々な準備等も本格化し、私も動き始めました。
 皆様にとり、充実した一年になるよう願っています。本年も国民の生活が第一の基本理念のもと頑張ります!

◆アベノミクスの検証が必須です

 2013年、安倍内閣の出口戦略なき金融緩和により株価上昇と円安が進みました。一部の大手企業では業績が上がるなどの影響がでている一方、円安等の影響は生活必需品の価格上昇を起こしています。
 TPP推進を含め、現在の安倍自民党は日本経済の成長戦略に対してグローバル企業を前提として政府支援先とする傾向が見られます。これは、国内事業者の99%を占める中小零細企業により支えられている日本経済の実態に合致していません。

◆グリーンインフラへの転換

 真の景気回復に向け、アベノミクスの手法と効果の検証をしなくては、更なる利権関係者への税金ばら蒔きで、日本の借金が増えるだけになりかねません。
 昨年、私は衆議院環境委員会で“これからはグリーンインフラの普及推進”を、と提案しました。東日本大震災、福島第一原発事故以降も、自然災害が続いています。世界中で様々な変革が進行する中、改めて求めるべき日本の国益について意識を向けていかねばなりません。

◆歴史から学ぶ謙虚さを持つ2014年に

 昨年12月の特定秘密保護法の強硬採決、安倍総理靖国神社参拝などに対して、世界のジャーナリストや米国を含む各国政府などからの非難声明があげられました。
 中国・韓国などの近隣諸国からの反応は、安部総理も予測していた節が見えます。
 しかし日米安保のもと強い結びつきを持つはずの米国からも、一連の安倍総理の決断に“disappointed”と表明されるに至り、“政府内に動揺が”との報道も見受けられました。
 約一年前を振り返り、総選挙時の自民党スローガン「日本を取り戻す」とは一体、日本の“何”を意味していたのでしょうか?

◆自然との共生が日本文化の素晴らしさ

 元旦に母の作った出汁の利いた雑煮を頂きました。
 昨年、無形文化遺産に“和食”が指定されるという嬉しいニュースが届いています。
 和食に限らず衣食住・日本文化は世界から注目をされていますが、近年、日本人は簡単・便利・安価といった価値観を選択し、本来の日本文化のあり方から急速に解離していきました。
 サブカルチャーPR関連には予算をつけつつ、能狂言や歌舞伎を鑑賞した経験のない国会議員もいる今の時代だからこそ、四季折々の豊かな日本の素晴らしさの本質を再認識できる年にしていきたいと思います。

2013年12月07日

【泰子リポート 2013年12月7日版】

◆初当選から10年

 昨年暮れの第46回衆議院総選挙で、4期目の議席をいただいてから、早くも丸一年が経過しました。
 この1年間、党にあっては国会対策委員長として、また、衆議院においては議院運営委員会の委員を務めるなどして、国会質疑が充実し、皆さまのご期待に添える内容となるよう、励んでまいりました。
 2003年11月の初当選から丁度十年となりますが、これまでのどの一年よりも多くの委員会質疑機会や本会議発言機会を得ております。
 さらに、NHK日曜討論に3度(2月10日、10月13日、11月3日)出演させていただいた他、テレビ出演(BS日テレ7月1日)、ラジオ出演(TBSラジオ7月18日、ラジオ日本10月30日)を通じて、予算案や、政策課題、原子力政策、消費税増税問題などに対して、見解を明らかにさせていただきました。

◆家計と生活を守らない安倍政権

 アベノミクスを評価するマスコミやエコノミストの論調があり、その評価は株価上昇などによるものです。しかし実体経済は伴わず、国民生活には負担増ばかりとなっています。
 多くは株取引による恩恵を受けるわけではなく、日銀の金融緩和による円安の影響、原油高も重なり、ガソリン価格上昇、輸入食材の価格上昇など日常生活に大きなしわ寄せが出ています。来年4月には、5%→8%消費税増税の家計への影響も合わせると、毎月3千円~1万円負担増との試算もあります。
 安倍内閣は、総じて儲かっているグローバル企業などには有利になる法人税を核とした景気対策や、古い自民党的な利権誘導政策が中心です。生活者に対して1997年の消費税増税の際には行われた特別減税も、今回はなく、電車運賃・電気料金や携帯電話使用料など消費税増税の家計への影響は広範囲に及びます。私は収入が増えないまま負担増が先行する、現状での消費税増税は今からでも止めるべきと考えています。家計・個人には負担増押し付けばかりの安倍政権の方向は明確と言えます。

◆議員として政権を厳しくチェック 。

 昨日は、特定秘密保護法が与党側の審議打ち切り・強行採決など異常な国会運営を重ね可決されました。国会の外には多くの国民が慎重審議・廃案を求め集まっていました。
 官僚のつくった秘密のリストで大臣・首長等が特定秘密を指定、適正な秘密かをチェックするのも当事者の官僚、国会も調査権限は限定され、機密を漏らせば逮捕出来る法律です。
 米国など先進国は、情報公開・公文書の保存と公開が原則の上に、特定秘密保護の制度があります。日本のこの法律は外交・防衛等を理由にすれば拡大解釈可能な法文になっています。官僚が隠したい情報を隠し続けられる法律です。
 審議が進むにつれて、文化人・学者・国際ジャーナリスト連盟など国内外に反対の声が広がり続けています。
 いま改めて私たちは、戦前の軍機保護法の下で宮澤レーン夫妻事件など歴史に学ぶ必要があります。国民の言論の自由を守る秘密保護廃止法案、公文書管理法改正の実現が必要です。
 私は、今後とも常に“住みやすい日本をつくる”という初心に立ち返り、国を危うくする現政権をチェックしていくため、様々な課題に対して全力で取り組んでまいりたいと、心に留めております。
 今度とも、叱咤激励の声をいただけますよう、よろしくお願い致します。

2013年12月06日

「特定秘密保護法」成立へのコメント

 衆議院に続き、良識の府・再考の府であるはずの参議院においても、再び審議の打ち切りと採決が強行された。
 審議過程と採決に至る経過について、法案修正に応じた会派からも批判が噴出する状態の中、参議院本会議での採決となった。
 法案には国会議員、地方議員、各種団体、文化人、著名人、そして多くの市民の皆様からも、国民の知る権利を損ない、三権分立に反する内容を含むなど様々な問題点、疑問点が指摘されている。
 さらに、国連人権高等弁務官からも政府に不都合な情報が秘密指定できる問題点とともに、情報アクセスと表現の自由が担保されていない点を改めるよう言及されるなど、世界からも懸念の声が上がっている。
 秘密保護法をはじめとして、先の大戦へと向かった時代の法制をも彷彿とさせる安倍政権の姿勢に対して、断固抗議する。

2013年11月20日

2012年衆院選の「一票の格差」訴訟判決へのコメント

 最高裁は、区割り規定を見直すこと無く行われた衆院選の一票の格差について違憲状態の判決を下した。
 当然の判決ではあるが極めて重いものと考える。
 生活の党は格差是正のための衆議院議員選挙区画定審議会設置法改正案をまとめており違憲状態解消のための議論の先頭に立つべく全力で取り組んでいく。

  生活の党・衆議院議員 小宮山泰子

2013年09月15日

【泰子リポート 2013年9月15日版】

 9月も中旬となり、幾分過ごしやすい気候となりました。
 今年の夏は記録的猛暑とともに、イチローの日米通算4000本安打達成など、記憶に残るニュースが続きました。一方、福島原発の汚染水、TPP交渉の開始、越谷・松伏での竜巻被害、各地での豪雨被害と心配される問題も多く発生しました。
 2020東京オリンピックの開催決定という明るい話題に湧き、嬉しい思いがつのる反面、陥りがちな商業主義に走ることなく、平和を実感できるオリンピックを願っています。
 先月15日の終戦記念日に、生活の党を代表して献花をさせて頂きました。憲法96条改正、麻生副総理のナチスに学べ発言、安倍内閣が準備している秘密保全法案など、第二次世界大戦直前・大政翼賛会政治をも彷彿とさせる状況などを鑑み、議会が単なる権力の追認機関へと成り下がらないよう、平和の尊さへの思いを新たにした夏でした。

◆福島を忘れない。

 自民党の圧勝で終わった参議院選挙投票日の翌日、東電は汚染水流出の可能性を発表しました。以来、汚染水流出問題は、日々深刻な状況が明らかになっています。
 東京電力福島第一原発で放射能汚染水が海に流れ出ている問題で、東電は21日、事故直後に流出防止工事をした2011年5月以降も、2・3号機のトレンチ(ケーブルなどの配管用トンネル)にたまった高濃度汚染水が海に流出した可能性があり、ストロンチウム90とセシウム137で最大計30兆ベクレルに達するとの試算を発表しました。
 その後も、別の汚染水流出が明らかになっています。

◆コントロールされている発言は安全願望の賜物

 参議院選挙前、水問題の専門家は福島第一原発の後方には10億トンもの阿武隈山系の豊かな水脈があり、東電のタンクで溜められる訳がないと話していました。
 また、福島選出の議員は「安全神話」ではなく「安全願望」により、日々東電から小出しに発表される事故情報に慣らされたと述べていました。
 オリンピック招致の場での「コントロールされている」との総理の発言は、現実から解離した「安全願望“再来”」の危機感を覚えるのは、私だけでは無いはずです。

◆衆議院に今年設置した原子力問題特別委員会開催と、情報公開を望む!

 漏れ出た期間を12年12月以降と最も短く考えた場合の試算でも、ストロンチウム90とセシウム137の総量は計1兆7000億ベクレルに達しており、管理目標値の10倍超となります。
 高濃度汚染水による海洋汚染をめぐっては、事故直後の11年4月、ヨウ素131が2800兆ベクレル、セシウム134と137で計1900兆ベクレルが漏れ出たと試算されていますが、今回の結果には含まれていません。
 今回の発表で、12年12月を起算点とした理由について、東電は同月に実施した地下水観測用井戸の調査で、放射性物質が検出されなかったためと説明しています。
 事故直後から汚染水の問題を指摘する方は多く、この様に現実に数値が明らかになる中で、政府も国会もオリンピック招致運動もさることながら、より優先して福島第一原発対応を進めることこそが国際社会の信用につながると感じています。
 この状況になっても、衆議院で正式な審議・報告を受ける経産委員会や原子力問題特別委員会の開催要求に対して与党自民党は開催への熱意がない様子ですが、引き続き与党並びに野党筆頭理事に対しても求めてまいります。

◆地域の声を国会に届け続ける議員でいたい!

 この夏も地元の各地で行われた納涼祭で、盆踊りの輪に加わってご一緒させていただいたり、多くの方々とお話しいたしました。
 お聞きした声からは「消費税増税への不安・反対とあきらめ」「原発事故の処理への早急な対応をするべき」など多くのご意見をいただきました。
 また、時には私が今も民主党所属であると思っていらっしゃる方や、同党で増税推進に加担した一人であると誤解されている方にも出会います。その度に、消費税増税に反対して民主党から除名処分を受けるとともに、新党の立ち上げに参加した経緯を含めて説明させていただいています。
 生活の党の認知度は上がっていないことを痛感します。
 消費税増税は、そもそも社会保障制度改革と一体のものとするというのが民主党と自公の三党による発表内容でありましたが、現在進められているのは増税部分だけであり、当時賛成した立場の方からしても、理にかなっていません。
 増税判断には景気が良くなることが数値の上でも示されることが前提となっています。実際に安倍政権下で起きていることは、為替円安誘導に伴う原材料や燃料の値上がりによる物価上昇であって、そうした物価上昇の現象を景気拡大であると捉えていくことで増税判断できる材料にしようとしているにすぎません。社会保障改革とともに財政再建も消費税増税の理由としていたはずが、国債発行は更に膨らんでいて、残高だけ見ても1000兆円を越しています。ニュースやワイドショーに出てくるコメンテーターのアベノミクス賞賛論調とは裏腹に、物価上昇、保険料や公共料金値上げ、所得税・住民税への復興増税、そして消費税増税と、個人負担・家計負担の増加への不安が募ります。

◆自民党政権名物、陳情合戦が再開。

 昨年末、自民党政権となり、同党本部で陳情プラカードをかざす映像がニュースで流れました。
 国土強靱化の名の下で公共工事に100兆、200兆といった青天井の額が叫ばれ、予算要望陳情合戦が復活しています。
 概算要求も軒並み大盤振る舞いの様相を呈しています。
 さすがに全ての予算はつきません。結局「査定」となり、今後本予算に向けて、自民党は族議員への要望活動が熱を帯びるように誘導する事でしょう。
 現在の状況は“いつか見た光景への逆戻り”にすぎません。
 税金の無駄遣いをやめて、本当に必要なもの、必要な分野に優先的に予算確保していくという形に改めていく。そうした方向こそが多くの皆様から納得いただけるのであり、求められているものと思います。
 これからも安心して暮らせる住みやすい日本をつくるため頑張ります!

2013年05月07日

【泰子リポート 2013年5月7日版】

 GWも明け、麦秋の爽やかな季節を迎えました。
 昨日、知人から民主党政権の末期は、自民党を政権に戻すための政権運営が行われ、自民党幹部と財務省の思惑通りとなっていると話し掛けられました。
 消費税増税・TPP参加の表明・原発再稼働への動き、いずれも民主党政権で舵を切った方針が自民党政権で続いてます。
 憲法96条が注目されますが、国民主権の本質を再確認して、改めて主権を勝ち取る気概を皆さんと共有したいと想う今日この頃です。

◆順調なアベノミの裏側

 国会で間近に見ていると与党の浮かれ具合が、感じられます。
 現実にはTPP参加に向けて、自動車や、国民皆保険制度を揺るがす保険分野での譲歩など、米国を始めとする参加各国の要求に応える一方、参加にあたっては農業が最大の課題とばかりに宣伝して他の多くの重大な問題点を隠していく本質からかけ離れた取り扱われ方がされ、デフレ対策と名打った事実上の円安誘導を公然と行うある種異様とさえ言える金融緩和で見た目上の株価を上げ、一見景気上昇気分ですが、実体を伴ったものとま言えず、国と国民の財産が売られていると、そうした感想を囁く方もいます。
 マスコミ報道に殆ど出てこない、反対の声に今一度、耳を傾けて、本質をみるラストチャンスを逃さないで頂きたいと思います。

◆アベノリスク、生活を脅かす

 生活と直結する電気、ガスさらにガソリンなど値上がりで、中小企業の経営も圧迫され厳しいといった調査結果(中小企業家同友会全国協議会調べ)も顕著になってきています。
 世界的な投資家ソロス氏がこのアベノミクス相場で、980億円荒稼ぎという記事があります。
 株式売買で儲かった人や企業、あるいは円安で為替差益で潤う輸出企業の決算の話しは聞こえますが、地域経済の主役である地元商店や企業からは、景気の良さの実感はなく、原材料、燃料などの価格上昇による経費負担増大が重くのし掛かっているとお嘆きの声を多く聞く毎日です。
 こうした現実を踏まえれば、やはり来年4月からの消費税増税の時期は不適切であり、増税を止める事こそが、いま一番の景気対策になるのだとの思いを新たにしたゴールデンウィークでした。

◆原発ビジネスから水ビジネスへ、大転換を!

 GWに安倍首相は100社を超える企業団体関係者と共にロシア、トルコなどへの外遊を実施。
 原発輸出推進へとトップセールスし、今回、4基の原発を新設する約2兆円規模の事業の優先交渉権を得るといった報道がされています。
 日本の耐震技術などが評価されている模様ですが、原発輸出ビジネスは、経済的にも安全上も大きなリスクを伴ってしまう事を忘れてはなりません。
 現場検証も出来ない程の高放射能が続く福島原発事故のあと、未だ避難が続いているのが現実です。

◆水循環基本法案の実現を!

 日本は原発輸出による利益を追求するより、2025年には87兆円にまで拡大するとした民間の試算資料を経産省も引用している水関連産業へと切り替える方が、有益だと思います。
 国内では、外国資本により水源を含む土地の購入事例が拡大するなど、新たな問題も生じています。
 現在、上下水道菅などの老朽化による漏水や陥没事故を未然に防ぐための更新推進や、小水力発電への農業用水・下水道の活用など日本の水環境を公共財として活かしていくための法整備として、超党派の議員連盟を中心に水循環基本法案の準備をしています。
 これからもマスコミの潮流に流されることなく、問題の本質を見つめ、安心して暮らせる日本を作るため頑張ります!

2013年05月03日

憲法記念日にあたって

 憲法記念日にあたり、施行から66年を迎えた日本国憲法の意義を再確認したいと思います。
 昨今、憲法96条改正により、憲法改正をし易くすべきといった議論が見られます。論議の中で制定以来、一度も改正していないことを挙げ、改正することが改革であるといったイメージづくりも見受けられ、改正する事自体が目的化されていると感じています。
 郵政解散総選挙後、衆院定数480議席の2/3にあたる320議席を上回る与党327議席となった小泉政権で強行採決された障害者自立支援法は、後に違憲訴訟が起き、政府は原告団との間で基本合意を交わし、和解、そして障害者総合福祉法への改正へと向かいました。
 採決当時、この法律制定に多くの議員とともに障がい当事者並びに関係団体も反対していましたが、郵政民営化法案と同じ日に採決されたためか、殆ど報道もされないまま、成立しています。
 多数を持っていれば、どんな悪法も採決成立されてしまいかねないという怖さを知りました。
 違憲訴訟での基本合意、和解へとむかうまでの間に、この法律のもと厚労省の施策はすすみました。総合福祉法へと改正は致しましたが、違憲訴訟での訴えの論拠を払拭するには至っていないというのが現実ではないでしょうか。
 それでも私にとっては、憲法があったからこそ、国会の過ちを正す手段が国民にあるのだと憲法の存在を実感した一件でした。
 この事からも憲法には政府の権限、権力を制限し、また責務を課すといった、重要な意義があります。すでに国民投票の成立は過半数としており、96条改正により国会議員の過半数で憲法改正の発議が可能になる事は、時の為政者の都合に合わせた改憲が行い易くなることとなりかねません。
 また、国会議員の2/3以上という発議要件は日本が突出して高い要件というわけでなく、米国をはじめとして同じハードルを設けている国も多数あることは、意外なほど語られていない点です。
 国会では、 憲法の国民主権・基本的人権の尊重・平和主義・国際協調主義の原則の下で、日々新しい法案を審議したり、過去に制定された法案の改正などが行われていますが、憲法の基本理念・原則を大切にしつつ、66年前にはなかった諸問題、国際的平和活動や、緊急事態への対処などをふまえ、日本の向かうべき方向を再確認する事が重要です。また、憲法判断を行う独立した機関としての憲法裁判所の設置も検討していくべきだと思います。
 単に「憲法を変えやすくする」ということと、何のために、どのような国を実現するために、どのように「憲法を変える」ことが必要で、目指していくのかという事は区別しなければなりません。
 また、憲法改正議論の際に地方分権・地域主権のありかたとしての道州制あるいは国と基礎自治体の二層構造への移行実現のために改正も必要になるのではないかといった論調が見受けられることがありますが、地方自治の在り方について現憲法では細かな規定はされていませんので、地方自治法の中で定めれば充分であり、憲法改正しないと道州制などを実現出来ないという意見には違和感があります。
 憲法記念日を機会に、多くの皆さまが憲法の意義について、自分自身の言葉で語られるような国になることを願います。
 そして私自身も、改めて、国民を守る基本法としての憲法が、その役割をしっかりと果たされるよう努めていきたいと思いを強くしています。

2013年01月07日

【泰子リポート 2013年1月7日版】

 2013年、新しい年を迎えました。
 昨年末は再度の政権交代の中、衆議院議員4期目をスタートさせて頂きました。
 ご支援を頂いた皆さまのご期待に応え、これからも地域の発展の為、活動してまいります。

◆巳年。良い年となりますように。

 今年の干支・巳年生まれは、1月1日現在、男性494万人、女性526万人の計1020万人。
 私と同じ年で48歳となる昭和40年生れは、巳年生まれのなかで、178万人と最多だそうです。
 総人口の十二支別では、巳年は10番目(最多は丑年の1145万人)なので、全体では必ずしも多くないといえます。
 しばしば辰巳景気などと呼ばれますが、昨年末から上がった相場だけではなく、実体経済も動いていき景気回復に結びつかなくてはなりません。
 私自身、提唱しつづけている(首都直下地震に対応することも含めた)老朽化インフラの整備、観光政策の推進など、これからも地域にしっかりと根付き還元される政策の充実を目指します。

◆全力で首都直下に備えます!

 国会議員は、国民の生命・財産が守られる国をつくることを常に意識し働くべきものと思います。
 昨年、南海トラフの巨大地震に関する被災想定が公表されました。
 政府・国交省の首都圏広域地方計画でも、安全で安心な生活が保障される災害に強い圏域の実現にむけ、防災拠点となる公共施設等の耐震化率向上、緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)など充実させるべき体制づくりへの課題が山積しています。
 先の解散で取り扱いが中途半端なままとなっている交通基本法案、水源を守る水循環基本法案、100万棟と試算される老朽化マンションの建て替え問題など、引き続き全力で取り組んで参ります。

◆東日本大震災を忘れず

 東日本大震災からまもなく2年が経過します。
 福島県からは6万人が県外に避難されるなど、復興はまだまだ道半ばです。
 今後、住宅や事業用の二重債務問題、復興住宅の建設、鉄道なとインフラ復旧、さらには雇用問題も深刻になると考えます。
 福島の原発事故は、米国のお友だち作戦参加軍人から巨額な賠償を求められるなど、新たな局面もあり、より一層の情報公開を電力会社・政府に求めなくてはなりません。
 子供達の将来のためにも、日本の食糧・自然環境など“安全”を確保するために、政官業の癒着体質を打破するよう努めます。
 皆さまからの情報ご提供も大きな力になりますので、よろしくお願いいたします!

◆「生活の党」に改名、一丸となって戦い続けます!

 「日本未来の党」は、両議員総会の正式な手続きを経て、新たに元文科副大臣・森ゆうこ参議院議員を代表に選出し「生活の党」と改名して、国会での活動を一層深めていくこととなりました。
 滋賀県議会の兼職解消の決議を受けられた嘉田知事には、本来の職責を全うされ、ご活躍されることを願ってます。
 私、そして「生活の党」は、選挙で掲げた、『脱原発、TPP参加反対、デフレ不況下での増税停止、地域主権の実現』という、お選び頂いた皆さまとの約束したを守り抜くため、本年も国会で戦い続けます!

2012年12月03日

選択の機会がまいります

 3年前、2009年の総選挙では、多くの皆さまのご期待をお寄せいただき、戦後初の選挙による政権交代が実現しました。ご支持いただいた政権公約のもと、いのちを大切にする政治へと大転換するはずでしたが、約束していた政策の多くが反故となりました。
 「原発ゼロ」へ、消費税増税廃止、TPP参加反対、これら現在の緊急課題に対して大きな選択の機会がまいりました。
 私は、3つの緊急課題に全力で取り組んで参りますとともに、懸案となっている交通基本法、水源を守る水循環基本法、まだまだ対応が不十分な障がい者政策、さけられない首都直下地震に備える老朽化インフラへの対応など、本当に必要な政策の実現のためこれからもはたらいて参ります。
 『約束を守る』、ある意味民主主義の基本でもあることを大切にして、がんばります。

※公職選挙法の規定により、選挙期間中、ホームページの更新、頂いた電子メールへの返信などができません。ご理解下さいますよう、ご案内申し上げます。

2012年11月16日

【泰子リポート 2012年11月16日版】

衆議院・解散!

財務省主導の負担増“民自談合政治”を続けるのか
消費税増税をやめさせるのか  選択の選挙を迎えます!

◆増税の前にやるべきことがある

 被災地の復興支援や、定数是正の選挙区区割りも変わらず憲法違反状態での選挙実施は異常な状態であると朝刊社説などにもありました。
 この点、私も同感です。
 一説には財務省が12月16日投票とすれば、新内閣の下での予算編成が出来ると野田総理を追い詰め説得したものだろうと見られています。
 自民党と“自民党野田派”とさえ揶揄される現在の民主党は、特例公債法と定数是正について、審議らしき審議を行うこともすべて省略し、解散を決めました。
 三党合意を契機に増税だけは決める、財務省のシナリオ通りに動いています。
 この増税推進の談合政治を選ぶのか、生活を直撃する増税をストップさせるのかを選ぶ解散総選挙となります。

◆デフレ不況下での消費税増税を凍結・廃止しよう!

 昨年の東日本大震災からは、幾多の尊い命が失われるなど甚大な被害をもたらしました。同時に、多くのことを知らされたと思います。
 特に、福島の原発事故からは多くを学びました。
 自民党政権から続くエネルギー政策は、縦割り行政の弊害もあり、再生エネルギーなどの新エネルギーを排除し続け、エネルギー政策の転換が出来なかったことも明らかになりました。
 新しい政党「生活」では、経済産業省以外が所管の天然ガスコンバインドサイクルの積極的導入や、バイオマス発電なども含めてエネルギーを確保し、原発ゼロを実現いたします!

◆国民皆保険制度を崩すTPP参加にメリットなし!

 TPPでは、米国巨大企業にのみ優位になるとみられる、まるで“不平等契約”のようにさえ思われるISDS条項が含まれていることをご存知でしょうか。
 マイケルムーア監督『シッコ』は、お金がなければ医療も受けられない米国の現状を切り取った映画でした。病院で医師の診断を受け、患者自身で治療方法を決めることが当たり前の日本では違和感のある映画です。
 米国の保険業に利するためもあって、米国は日本にTPP参加を急がせています。同様に、保険業だけでなく、農薬、ワクチン、外科手術・工業製品など他分野にわたって特許権・知的所有権に関して米国の利益になるよう圧力をかけているのです。
 推進派のいう“乗り遅れないようにする”という曖昧で、中身を見ないままの論拠をもとにして、増してや外交力の差が歴然の野田政権による交渉で、日本の利益が確保されるはずもありません。
 日米関係の安全保障の為だとする推進論者もいますが、日本は連合国の統治下にある国ではなくれっきとした独立国であるのですから、国家の主権を守る立場にあるものは、経済と武力の安全保障は区別して交渉するのが当然であると思います。

◆安心して暮らせる日本をつくるため、これからも既得権益と戦い続けます!

 一月分の給与・年金が消える消費税増税をはじめとした負担増、大規模災害に対応できない出先機関の広域行政委譲という似非地方分権、そして国益を大きく損なうTPP参加。これらを阻止するため、私は民主党を離党し、国民の生活が第一結党に参加しました。
 ついに、この増税談合政治を変えるチャンスが来たと思っています。
 どうぞ一緒に“経世在民”、主権者の権利を一緒に守り、政治を変えましょう!

2012年10月25日

【泰子リポート 2012年10月25日版】

 20日、21日の両日、好天に恵まれる中、川越まつりが盛大に開催されました。今年は川越市制施行90周年で、山車29台すべてが出揃い賑やかなおまつりとなりました。まつりが終わると、朝晩の寒暖差から秋が深まったのを実感します。
 11月1日には小江戸川越菊まつりが名刹喜多院で始まりますが、日本人の季節を楽しむ感性を大切にしたいと思います。

◆なぜ自民党は「臨時国会で審議」と言わないのだろう

 国会審議の場で一度も発言することなく法務大臣が交代し、問題山積のまま、いよいよ臨時国会が始まります。
 支持率低迷の民主党に「解散」を迫ったら逃げるのは当たり前で、なぜ自民党ともあろう政党が、受けられない回答を求めるのだろうかと不思議に思います。
 思い返すと通常国会終盤に民主党筋から“このまま臨時国会を開かない、開いても出来るだけ遅く、短く”などと漏れ聞こえていた通りになっています。
 政治日程自体が、自民党総裁選挙や役員人事を終えるのを見定めてからのようやくの動き出し。
 以前の民主党なら自民党など他党の日程を考慮するより、むしろ注目をそらさせるかのように国会を開会しただろうと思います。
 結局は、消費税増税だけが決まり、その使い道は後に開く国民会議の議論に委ねることとした先の通常国会から政権交代前の所謂55年体制とおなじ、表で喧嘩して見せつつ裏は阿吽の呼吸で結託する体制に逆戻りしてしまいました。
 これを“談合政治”だと感じているのは私だけではないはずです。

◆国民の生活を守るために戦います!

 インターネット上のウイルスで他人にパソコンを遠隔操作され、4名の方が捜査当局により誤認逮捕されていた可能性が濃厚になっています。
 19歳の未成年が逮捕され、自白調書が作られるに至った経過は、繰り返し発覚する冤罪事件の取り調べの告白と重なります。
 何人もの罪のない人が犯人に仕立て上げられ社会的に人格否定され、人によっては一家離散に追い込まれました。一方、仕立て上げた側は滅多に咎められることもなく、時には昇進までしています。
 結果に対して責任を明確にしない様子に、官民の大きな開きが見て取れます。 

◆政治は“王道”を歩むべき

 国民は日本国憲法の下、平等であります。
 これまで逮捕したうえで調書の改竄さえも行われたと疑われる捜査機関に立ち向かってこなかった国会の不作為を真摯に受け止めなければなりません。
 私たち国会議員は対象が誰であれ、冤罪の土壌を徹底解明し、国民の信頼足りうる司法・検察を再構築していかなければならないと思います。
 また、無罪が確定した時は、それまであたかも犯罪者であるように断定的に扱ったマスコミも世論も気持ちを切り替え、過ちの検証をしなくてはならないでしょう。
 IPS細胞の移植治療報道が裏付けの取材も中途半端なままトップ記事になりました。
 山中教授がノーベル賞を受賞された発表直後よりも、むしろより多くの時間を割いてニュースやワイドショーなどで取り上げられた感があります。
 本末転倒な事も多い世の中、ちまちまとした揚げ足とりではなくて、政治は正々堂々、真正面から議論をして取り組んでいく“王道”を歩むべきだと、貫いて参ります。

◆消費税増税は止められる

 商業関係団体や個人経営者の方とお話しする機会に“消費税増税が決まったから、倒産企業が増える、廃業する”といった嘆きをよく聞きます。
 そうした声を聞くたびに、「消費税増税凍結法案で増税を止められます!」とお話しし、現在、新しい政党「国民の生活が第一」で法制化の準備を行なっていることをお伝えしています。
 自民党・民主党どちらも増税推進では、国民皆様の選択肢が無く、声の反映ができないから「国民の生活が第一」を結党したことを説明すると、多くの方からなるほどと応えて頂きます。
 国民の決断で、デフレ不況下の消費税増税を止めましょう。皆様の、ご意見ご声援、どうぞお寄せください。

2012年09月14日

【泰子リポート 2012年9月14日版】

 第180回通常国会は民主党・自民党の談合政権状態のまま閉会。
 私にとっては、3年前の民主党マニフェストに書いていないことに突っ走る野田総理・民主党と決別に至った通常国会でした。
 「私を衆議院議員に押し上げてくれた地域の方々に誠実でいたい」と議員としての覚悟と信念を改めて強く持つことができたと思います。
 多くの方々に声を、ご意見を頂いたことが原動力であり、政治に携わるものの原点でもあります。
 終盤国会では、現在の財務省主導とも言える民自談合政権から「国民の生活を守る」ために、国民の生活が第一の結党に参加しました。
 これからも安心して暮らせる日本をつくることを目指し、頑張ります!

◆先ずは民主党の内部留保を拠出すべき

 赤字国債発行法案が審議未了で、発行ができない事を受けて、政府民主党は、地方交付税の一部交付停止などを行うとともに政党助成金の申請停止を提案しています。
 この法案が229日におよぶ長期の通常国会にも拘わらず成立していないのは、民主党も自民党も、同法案を取引材料と考え、3月に本予算と切り離して、2年後の消費税増税を優先した結果と言えます。
 現政権執行部が“自民党野田派”と揶揄されるほどの民主党と自民党の実質的連立政権が始まった時といえます。
 政党の収入に占める政党助成金の比率が高い民主党では、一昨年の一年間で党本部だけでも約40億円の繰越額の積み増しがあったことが総務省で公開されている収支報告書から分かります。昨年分、本年分の政党助成金によって内部留保額はさらに増えていることは確実であり、また、各地方都道府県連等における繰越額も考えれば、現時点で150億円、200億円、あるいはそれ以上とも考えられる資金を溜め込んでいると推定され、永田町ではもっぱらそのように目されています。
 増税法案に反対した上での民主党残留組議員周辺からは、消費税増税に奔走した執行部寄りの議員が「(選挙に向けて使うより)早く200億円を議員に分配してほしい。」と口にしていたなどと嘆く声もきかれます。
 民主党内部留保資金を先ずは拠出し、野田総理の常套句「身を切る改革」として国庫に返納するなどしてから他の野党にも依頼するべきではないかと、感じました。

◆自立と共生の日本を目指す!

 環太平洋経済連携協定と日本語で呼称されているTPPに参加反対しているのは、日本国内では農水省や生産者、農協、それら関係議員など農林水産関係者というイメージが強いと思います。
 確かに農協ではTPP参加に反対する運動に取り組まれていますが、医師会・歯科医師会はじめとした医療系団体も国民皆保険を守ろうと参加反対の姿勢を明確にしていることなどは、あまり広く知られていないと感じ、懸念しています。
 関税をすべてゼロにしたうえで、様々なルールや各国内制度のあり方もそれまでの経緯や地域事情にかかわらずグローバススタンダードと称して均一にする、国の制度が異なっていることを理由に相手国に損害賠償請求をみとめる。こうしたTPPの基本的内容は、いわゆる自由貿易とか経済連携と呼ばれる概念とはまったく別物です。
 国民の生活が第一はFTAやEPAなど、国益にかなう自由貿易・経済連携は推進し、日本経済の活性化、そして世界の発展に寄与する環境を整備して参ります。

◆消費税増税は凍結、廃止できる!増税の前にやるべき事がある!

 強靭化計画の旧態然とした税金ばらまきに思いを馳せる三党合意から見える、「民主党と自民党の談合政権」は、社会保障制度全体については先送りし、前代未聞の年13兆円もの大増税を決めました。
 この増税で景気に悪い影響がでるのは明らかです。
 民主党・自民党の多数が賛成しましたが、国民の多数は反対しています。すなわち、国会と国民にねじれが生じています。
 東日本大震災からの復興や福島第一原発事故への対応、デフレ脱却など、増税の前にすべき事が山積するなか、財務省自身も景気を更に冷え込ませ税収減が起こり得ると認める消費税増税には断固反対です。
 このねじれは、次期総選挙の後に「消費税増税廃止法案」を成立させることで解消できます。生活をまもりましょう。

◆国民の生活が第一の基本政策にご意見を

 民主党政権の失敗は、政府要職についた議員の経験不足や、政治主導の真意を取り違え官僚との協力・協働が充分機能しなかったこと、その結果、逆に過度の官僚依存に走る代表が選ばれたことなど、つまるところ民主党は政権交代前の理想を見失い、国民の期待を裏切ったのです。
 連日話題となっている橋下徹大阪市長率いる“大人気”の維新の会との関係についてよく尋ねられます。自民党・民主党末期の代表選挙で、選挙向けの人気取りに右往左往した近年の経緯・経過を振り返り、冷静に考えるべきだと思っています。
 先ずは、政治の基本理念と国家観を明確にして、国民との約束を守る姿勢を貫ける「自立自律した議員であること」が重要です。恋愛・結婚の場合によく述べられる「価値観が同じ」事を重視するよりも、価値観の違う人達で構成される社会・地域・日本を変革する「同じ目標」を持つ方が政治では重要だとも思います。
 自分自身がしっかりとした基軸と考えを持つことで、見解の違いが生じた時に、互いに話し合い、認めあうことができ、政治的交渉も出来るのだと思います。
 国民の生活が第一では現在、基本政策検討案をホームページで公開中です。皆さまからのご意見を募集しています!

◆野党→与党→野党、この経験があるから踏ん張れます!

 初当選以来の野党議員生活から、選挙による政権交代。そして新党参加により野党の一員に。この3年間に与野党大きく立場の変化を経験しました。また、私自身、世の中の動きから見れば些細な事ですが、個人的にも良いこと、辛いこともありました。
 これらすべての経験の上に、今不景気での消費税増税など負担増を進めようとする権力と戦う決意に繋がっていると思います。
 生きていれば、いずれ辛かった時期を笑えるようになると思える、将来に希望の持てる日本を再構築したいのです。
 “小さいけれど肝っ玉!”、小宮山泰子、女の意地と視点で、これからも頑張ります!

2012年08月15日

終戦記念日

 67回目の終戦記念日「全国戦没追悼式」。天皇陛下の「戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」とのお言葉に全ての人々への深い慈しみを感じました。
 この国に生まれたことをに感謝。
 戦争はどちらも悪い、戦争は弱いものの犠牲の上に成り立つ。どちらにも苦しみが残ります。これを繰り返さないために政治があります。
 その政治が問われている時代にあり、毅然とした対応をとることが重要です。
 先日、国土交通委員会で沖縄へ向かい海上保安庁の視察をいたしました。日々様々な想定訓練を重ね、国内法を遵守し危険も伴う任務を遂行されていることに感銘を受けました。
 解決済みのことを蒸し返したり、選挙向けや、資源獲得を目したパフォーマンスに振り回されず常に冷静的確に対処していく必要があります。
 改めて歴史事実の認識を多くの皆さんと共有したいと思います。

参考に以下の外務省ホームページも御覧ください。

外務省:「竹島問題」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html

外務省:「尖閣諸島の領有権についての基本見解」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html

外務省:「北方領土問題」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/index.html

2012年08月13日

ロンドンオリンピック閉会

 ロンドンオリンピックが閉会しました。
 多くの方が寝不足と闘いながらも日本選手団の活躍に手に汗握られたことと思います。日本選手団は過去最多のメダル獲得数に達し、また、メダルを得られなくとも、全力でぶつかり挑戦した姿に勇気と尊さを見ました。
 選手、関係者、さらに開催関係者、ボランティアの皆さんありがとうございました。
 開会式のポール・マッカートニーにも感動しましたが、閉会式でジョン・レノンの『イマジン』が流れた時には、テレビを観ながら涙が自然と流れてしまいました。
 続いて開催されるパラリンピックでも、素晴らしい競技に感動出来ることを楽しみにしています。
 いつの日にか、世界中、だれもが平和に暮らせる時代を築きたい。世界各国、地域の選手が技や能力を競いあうオリンピックからは、それが不可能ではないのだと感じさせてくれます。ロンドンオリンピックの成功からも、そうしたイメージを抱くことができました。
 期間中、韓国大統領の取られた行動は国のトップとしての良識を疑うものであり、またサッカー男子韓国選手にもオリンピックというスポーツの祭典にまったく相応しくない行為が生じました。メダル剥奪の可能性についても検討と報道されています。
 大会全体の成功の中で、本当に残念に思います。

2012年08月09日

【泰子リポート 2012年8月9日版】

 ロンドンオリンピックでは女子サッカー“なでしこ”決勝戦進出の快進撃をはじめとして、連日多くの競技で、日本選手の活躍が続いており、特に団体競技での好成績・メダル獲得に爽やかな感動を頂いています。選手からは心に響く言葉も発せられています。
 明確な目標をもち、オリンピックを目指し、全力で闘いきった選手には清々しさを感じます。
 この1ヶ月、消費税増税関連法案へ反対票を投じて以後、民主党離党、新党「国民の生活が第一」を立ち上げ、組織・団体委員長就任と慌ただしく駆け巡りながら、気持ち新たに活動しています。
 本日9日には連合本部で政策担当者の会議開催、また各種団体からの陳情要望を伺うなど、日々「生活」議員として活動が深まっていくのを実感しています!
 国民の生活が第一は、女性議員の比率が26%であり、主要政党として日本では初めての規模にあります。
 政党としての活気・元気を生み出しています。これからも「生活者の目線」を更に大切にしてまいります。

◆増税の前にやるべき事がある!

 3年前の政権交代後、特に菅総理以降「誰のため、何のために議員をつとめているのか」考えることが多くなりました。東日本大震災で、傷んだ国土と被災者、原発事故で故郷と引き離された方々。
 この様な時こそ、痛みを受けとめ、強引と言われたとしても復興に向けた英断を推し進める力強さが必要だと思います。
 懸命に対処したと言われても、残念ながら民主党内閣・執行部から被災者への温かい思いやりが感じらなかったのは私だけではないはずです。
 昨年国会で決めた、復興支援の為の増税も再来年から始まります。
 25年間で計12兆円規模の復興増税でさえも影響は少なくないと考えられる中、毎年13兆円の負担増を求める消費増税がいかに巨額かと、考えさせられます。

◆民自公の茶番劇と予算争奪戦が始まる

 参議院での消費税増税法案の採決時期が近づく中で、三党合意による提案者である民自公に見られるゴタゴタ騒ぎは「この増税の大義のなさ」の表れです。
 民主党はマスコミに決められない政治と言われないため、自民党は谷垣総裁のメンツ、公明党は本来消費税増税に消極的なのを無理して賛成に回ったので突き進むしかなくなるなど。
 8月8日、三党党首会談が行われ参院での採決成立が合意された模様ですが、財務省主導の増税を実現し、三党合意にもとづき消費税の使途を三党で決めることを目しているのかと思います。
 不景気期・デフレ下で増税をするリスクは多大であることは経済学者・経済評論家も指摘しています。
 さらに「この増税で、財政赤字は減少するのか」との牧義夫代議士の質問に財務大臣は「現状と変わらない」との見通しを認めています。

◆10年後の原発ゼロを目指す!

 原発利用を推進し、安定したエネルギー確保という利益を得てきた日本。「原発は安く安全なエネルギー」であるとする安全神話は、昨年の事故以来、霞ヶ関と原子力村によって無理に作られた事も明らかになってきました。
 福島第一原発と本社の生々しいやり取りが一部とはいえ公表され、現場の技術者の危機感、机上の論を重視する経営陣、捲し立てる総理大臣(当時)の姿など、緊迫した様子が伺われました。
 一度重大事故となれば完全に抑えこみ制御をできない原発、また最終処分方法も確立されていない原子力を利用してきたことに立ち返って考えなければなりません。
 10年後を目途に原発ゼロを目指す。
 大きな目標を掲げ、真剣に取り組んでいかねばなりません。

◆消費税増税でサラリーマンも、年金生活者も、生活圧迫される!

 消費税増税に突き進む野田内閣に対し、6日、国民の生活が第一をはじめとした各党・会派により内閣不信任案を衆議院に、問責決議案を参議院へ提出いたしました。
 「自立と共生」の理念と「国民の生活が第一」の原則に基づいて、日本を作り直し、安全で公正な社会を実現するために、これからも頑張って参ります。
 引き続きご意見ご提言をお待ちしています!

2012年07月17日

【泰子リポート 2012年7月17日版】

◆法案採決反対、民主党離党、そして、新党「国民の生活が第一」参加へ

 先月26日、衆議院本会議にて社会保障と税関連八法案の採決が行われました。
 これら法案は政府提出法案を民主党、自由民主党、公明党の3党実務者協議により修正されたもので、いずれも賛成多数により可決となりました。
 私は、採決に際し、多くの皆様から投票いただき、附託を受けた衆議院議員として、信念に基づき反対票を投じました。
 採決を欠席・棄権すること、あるいは、反対票を投じた後も離党せず党に留まるという行動の選択枝も考えましたが、熟考の末、自らの判断をしっかりと表明できない議員では信頼を得ることも難しいといった声も多くの方から頂き、決断させていただきました。

◆反映されなかった党内議論

 昨年来、民主党内の社会保障と税の一体改革調査会などの場で議論を重ねてまいりました。
 残念ながら議論の過程で指摘されてきた問題点が解決されないまま、また、一度も多数決などによる政策決定の手順を踏むこと無く、民主党マニフェストに沿わない社会保障や子育て支援策の先送り・棚上げが行われました。
 不景気下、デフレ下での増税は駄目だというのが経済学上も歴史上も明白であるうえ、党内議論で指摘し続けられた年金生活者やサラリーマン家庭、中小零細個人企業などへの打撃は解消されず、年金未納者問題もなんら手立ては講じないまま、複数税率についても導入できないと財務省から繰り返し返答されるなど懸念の払拭には程遠く、さらに三党合意により社会保障改革などに対する民主党本来の理念も捨て去り、先ずは増税ありきの内容とされました。
 民主党が「国民の生活が第一。」の姿勢から大きく変質したと認識するに至り、その一員として留まることに疑問も感じ、7月2日、離党届けを提出、11日には新党「国民の生活が第一」結党に参加と慌ただしく過ごしました。
 所属政党は変わりますが、2009年、政権交代実現に向けてお寄せ頂いたご期待に真摯にお応えすること、長年に渡る政官業のトライアングルを覆して、情報公開を通じ本当に日本に必要なものを見極め、行き詰まった政治を変えるのだという姿勢は変わりません。

◆三党合意で社会保障充実は先送り、使途は拡大された

 民主党・自由民主党・公明党の三党実務者協議を通じて交わされた合意により、この消費税増税は社会保障との一体改革であるとの“美名”の下で、消費税の使いみちは、社会保障だけでなく社会資本整備にも使用出来ることとされました。
 シンクタンクによる各年収世帯における負担増試算額では家計を直撃するだけでなく、中小企業の経営、年金生活者、サラリーマン家庭など、どのような世帯層にとっても大きくのしかかることとなります。
 現在のデフレ下、不況下で、更なる経済収縮を招く消費税増税を容認する考えの政治家、評論家、メディア関係者などには、過去の消費税増税後に更なる不況を招き、国債発行残高が増えた事実についてどのように捉えているのか説明していただきたいと思います。
 また、「将来にツケをまわさない」「世界に乗り遅れない」など省庁発信による消費税増税やTPPを推進しようとする際に用いられている表現には、課題や議論の本質や中身をわかりにくくしたまま、印象づけてしまおうとしている面があるのではないでしょうか。

◆壊し屋小沢一郎代表には、これまで作られた常識の破壊を期待する!

 よく小沢一郎は“壊し屋”と言われていますが、彼の政治は「国民が選択できる政治制度をつくる」点で一貫しています。
 根本的に戦前から続く官僚に主導権を委ねたままの日本型政治行政の進め方は、官僚機構のもとで作られた常識の上に成り立っていると言っても過言ではありません。
 原発の安全神話をはじめとして、今一度、現実を直視し、自立した国家「日本」の建て直しを目指してまいります。
 私は、衆院選での有権者・国民の皆様との約束をできる限り守れるよう、その任期の間、最大限の努力を続けていかねばならないと考えています。
 常に信念に基づいて誠実に行動させていただく議員として、新たな一歩を真っ直ぐに踏み出したと、ご理解賜りますれば、幸に存じます。

2012年07月01日

【泰子リポート 2012年7月1日版】

 先月26日、衆議院本会議にて社会保障と税関連八法案の採決が行われました。これら法案は政府提出法案を民主党、自由民主党、公明党の3党実務者協議により修正されたもので、いずれも賛成多数により可決となりました。私は、採決に際し、多くの皆様から投票いただき、附託を受けた衆議院議員として、信念に基づき反対票を投じましたこと、ご報告申し上げます。

 昨年来、民主党内の社会保障と税の一体改革調査会などの場で議論を重ねてまいりました。残念ながら議論の過程で指摘されてきた問題点が解決されないまま、また、一度も多数決などによる政策決定の手順を踏むこと無く、民主党マニフェストに沿わない社会保障や子育て支援策の先送り・棚上げが行われました。

 3年前、民主党は「生活が第一。」を掲げ総選挙に挑みました。長期にわたる自民党政治への不満、疲弊した日本経済の立て直し、さらに社会保障制度改革を求める国民皆様の力で、憲政史上初めての政権交代が成し遂げられました。

 私は民主党企業団体委員会委員長代理として、多くの業界団体、地方公共団体及び関連団体から、消費税の適用・増税に反対の声を伺ってきました。昨年、国会では25年間で総額12兆円規模の復興増税を決定しています。

 反対者へは除名除籍など厳しい対応を求める党内の声もあり、採決を欠席・棄権することも考えました。また地元で自らの判断を表明できない議員は最も信用できないといった言葉も多く頂きました。

 今後、福島第一原発事故後の電力料金値上げに伴い、幅広い産業製品の値上げや、さらには水道料金など公共料金の値上げも予想される中で、国民皆様の生活を守るため、この時期の巨額消費税増税に賛成することはできない。賛成できない以上、明確に反対することといたしました。

 例え除名、離党となっても有権者との約束を守る議員でいたい。これが私の熟慮の上の判断です。

 私は、衆院選での有権者・国民の皆様との約束をできる限り守れるよう、その任期の間、最大限の努力を続けていかねばならないと考えています。常に信念に基づいて誠実に行動させていただく議員として、新たな一歩を真っ直ぐに踏み出したと、ご理解賜りますれば、幸に存じます。

※以下、今回反対とした判断理由について述べさせて頂きます。

①現在の経済状況下での消費増税が日本景気に与える影響懸念。
(過去二回の消費税増税の後、税収減につながっている。デフレ下、不景気下での増税はだめ、経済学と世界の常識)

②衆院選マニフェストの消費税増税はしないという公約を守る。
(行財政改革など、増税の前にやるべきことがある)

③低所得者への対応としては食料品への軽減税率など、また、住宅投資も諸外国同様に非課税などの導入を決めておくこと。
(党内議論で財務省からは一貫して複数税率を否定している。三党合意で検討事項に入ったものの極めて疑わしい)

④社会保障部分が先送り、棚上げとなり一体改革とは言えない。

⑤後期高齢者医療制廃止、子育て支援など本来の民主党の政策が三党合意の過程で否定されたことは容認できない。
(自民党からはマニフェストで掲げた子ども政策を撤回させたものと評されている)

2012年06月18日

【プレス民主 号外 2012年6月18日版】

 梅雨入りとなり蒸し暑い季節を迎えました。
 夏本番前に、永田町は巨大増税だけは決めたい方々と、増税の前にやるべき事があるとする考えの間での意見の相違が明確になってきました。
 大飯原発再稼働では、日本のエネルギー政策議論がしっかりと出来ておらず、また、東日本大震災への対応と経験が活かされているとは言えない憤りの中、決定後の議論がより熱くなるのか、冷え込むのか“天候”の先行きも定かでない状況にあります。
 「初心忘れるべからず。」の言葉が胸に染みます。

◆税収40兆円時代の消費税13兆円増税

 民主党と自民党・公明党は真っ先に消費税増税ありきの修正協議を行ない、社会保障部分については多くを先送りする合意を実務者間で交わしました。
 15日夕方、協議内容の報告会が開催されましたが、この間の報道は、内容に関しての情報よりも、誰が反対の姿勢であるとか、中間派の取り込みがどうとかの政局で取り上げられる傾向が強かったと思います。
 実際の衆院特別委員会での審議されているのは、
 (1)年金2法案
   (厚生・共済年金一元化、低所得者の年金加算)
 (2)子育て支援3法案(総合こども園関係)
 (3)税制2法案(消費税引き上げ、低所得対策)
の7法案です。

◆この消費税増税の規模は前代未聞

 昨年、東日本大震災の復興費用を賄うために、期間を限った復興増税を行うこととなりましたが、その規模は25年間の総額で最大12兆円程の規模です。
 消費税10%とする場合の増税額は単純計算で実に“毎年13兆円”となります。
 埼玉県の平成24年予算は1兆6800億円ですので、県予算のおよそ8倍もの額に相当します。
 増税した消費税の多くは「現行社会保障の維持のために使われること」とされており、日本の借金を減らすための増税ではありません。
 年金の未納も抜本的な制度改正もなく、多くの改善は見込めません。東日本大震災で被災された家屋の再建の時期に増税がもたらす影響を考慮するなど、採決前に丁寧な検討と議論をするべきです。
 社会保障、子育て施策は、別途設置するという国民会議で決めるといった玉虫色の「民自公の修正協議」は、密室談合と揶揄する声も出始めており、更に民主党は自らの理念すら放棄するのでは、情けない限りです。

◆民主党内の事前審査で指摘された論点

 野田内閣総理大臣は18~19日にメキシコで開催されるG20に出席し、帰国後21日に迫る通常国会閉会期末までに採決を行うと述べられています。
 3月、最後は一方的に議論を打ち切られる形となった党内の会議では連日深夜にまで及ぶ議論の際、
 (1)低所得者への逆進性対策
 (2)この景気での増税するリスク
 (3)税と社会保障一体改革になっていないい
 (4)増税の前に、行革・定数削減などやるべきことがある
 (5)結局は、増税以外何も決まっていない
といった点が主な論点・問題点として指摘され続けていました。
 また、民主党には様々な団体要望が届けられていますが、日々寄せられる消費増税反対や複数税率の導入を求める声も、先送り棚上げです。
 改めて“財務省悲願の消費税増税”を実現したいという動きであるとの見方はかなり正しいのだと感じます。財務大臣経験者である各政党代表のもと、マーケットから見た日本とか財政規律の主張はあれども、13兆にのぼる“大増税の景気に及ぼす影響”や過去の消費税増税後に税収減に転じた事実は語られず、軽視され続けることに、その真意が隠されているのではないでしょうか。
 なぜか新聞などのメディアは増税を“決定しろ”との大合唱一色。永田町での何らかの意図や、力が作用しているのではないか…といった勘ぐりやうわさ話さえも、さもそのように聞こえてしまいます。

◆景気をあげる為にも成長戦略をに注目を

 大飯原発再稼働問題が物議を醸していますが、民主党はそもそも再生可能エネルギーの促進を目指しています。
 政府は早急に再生エネルギーへの移行スケジュールを提示すべきでしょう。
 そして景気浮揚につながる、省エネ、住宅・建築物のゼロエミッション環境未来都市・低炭素都市づくり、太陽光・風力(海上・陸上)・小水力・地熱・バイオマス発電設備立地などが、50兆円の新規市場を生み出すと、成長戦略として試算されている施策の実行に移るべきです。
 また国土交通部門では、2020年までに中古住宅市場・リフォーム市場を現在の10兆円から、20兆円規模へ成長させる目標をたてています。

◆首都直下に備え、命を守る為に先にするべき事がある

 内閣府・中央防災会議では首都直下(東京湾北部)地震で112兆円、東海地震で37兆円にのぼるとしている被害総額について東日本大震災での知見や新たな最大震度などのデータも用いた見直しに入ります。
 被害予測を生かし、人命を守る為に準備すること、今まさに、政治が取り組むべき事です。
 発事故による放射能、想定される巨大地震など、これまで世界中から「安全な国」と目されてきたはずの日本の安全神話が崩壊しかねない危惧を取り除くことが重要です。
 東日本大震災の被災地を早期復興させ、その姿を見てもらうことこそ、「日本ブランド」の信頼感に繋がります。
 “増税の前にやるべきが事がある。”まさしく、そのために、努力精進して参ります。
 どうぞ皆さまのご意見ご要望を引き続きお聞かせください!

2012年04月02日

深夜の議員間討議打ち切りに思う

◆社会保障と税の一体改革調査会の深夜の議員間討議打ち切りに思う。

 東日本大震災から一年が過ぎました。
 不十分と言われながらも復興庁が設置され、補正予算、24年度本予算を地域の復興に活かせる体制整備に向け前進しました。瓦礫の撤去など非被災自治体への受け入れ要請、首都直下地震への備えなど今すぐやるべき課題山積のなか、連夜の消費税増税議論の中、議員間討議の一方的に打ち切られました。
 地元で聞こえるのは、“民主党はどうなってるのか”の疑問とお叱りの声です。
 至極ごもっともであり、増税の前にやるべき事があるとおもいます。
 マスコミや議員秘書も会場に入れない議員間討議のために、長時間の討議であげられた法案の問題点が、有権者やマスコミとも共有されませんでした。
 3月中に閣議決定をする事を主張された方々の根拠は「総理が言ったから」「決められない民主党の払拭」「増税を決められないと国際的評価の暴落」という意見が主なものだったと思います。
 これらに対して消費税増税に慎重な議員からは「社会保障との一体改革になっていない」「デフレ下での増税は景気を更に冷え込ませる」「逆進性の問題点」などが掲げられました。
 議論の中で私は、諸外国では非課税や軽減税率の扱いとなっている場合の多い住宅取得について、並びに新聞書籍の購入については消費税を非課税にすべきであると重ねて指摘いたしました。また年金未納者と消費税滞納問題などが増税で解決するのかなどを執行部、財務省政務官等に尋ね続けましたが、納得できる回答はありません。
 閣議決定行われたことで今後は国会において公開の場で審議に移ります。現状の法案が審議に耐えうる内容なのか、このような民主党の政策決定方法は有効なのか等、様々な問題点が浮き彫りになる法案です。
 かつて自民党政権下で内閣から提出された「共謀罪」法案は、目配せだけでも逮捕出来るなどの可能性が指摘され、警察権力の暴走に繋がる恐れを否定できないとして、当時の与党自民党からも反対が出て、廃案となったことがあります。
 国会は内閣の下請け機関ではありません。三権分立の原則のもと、与党だからと言って、欠陥のある法案は議会で否決出来ます。私も議員として、責任をもって考え、行動してまいります。

2012年02月17日

【プレス民主 号外 2012年2月17日版】

 節分が過ぎ、平成23年度第四次補正予算も成立しました。三寒四温を感じる頃になれば春の訪れもまもなく、待ち遠しい今日この頃です。
 ニュージーランド・クライストチャーチでの地震から1年。3月には東日本大震災から1年を迎えます。昨年は自然の前に人間の無力さと共に、前向きに生きる力強さや可能性、希望を感じられた一年でした。今、国会は衆参与野党のねじれや、政局的様々な思惑がうごめき、与党としても厳しい状況ですが、津波などでご家族や家や仕事を失われた方々の事を思えば、どんなことも乗り越えなくてはならないと思います。

◆復興庁発足!国会は復興を全党で進めよう!

 2月10日、復興庁が設置されました。復興の歩みが阪神淡路大震災の時と比較して遅いではないかと指摘されます。
 国会で野党の皆さんから復興の進捗へのご批判を耳にするたびに、私は大震災の現実を正しく把握されているのかと疑問を感じてしまいます。
 阪神淡路大震災の起こった1995年、私は県議会議員になりました。現地に入り、ビルが潰れ瓦礫が散乱するのを目の当たりにした衝撃を忘れる事はありません。そして東日本大震災の被災地に入った時、更に大きな衝撃を受けました。
 これら大震災において、被災地域の広がり、地震被害と津波被害の違い、行方不明者数、通信機能の確保が可能であったかどうか、行政職員自身が津波被害で亡くなるなど、状況の違いから同じ対応は困難であったのが現実です。縦割り行政の不備に対して、復興庁を中心に連携する事で復興を促進できるよう期待しています。

◆24年度予算の審議が行われています

 震災対応もあり過去最大規模となった24年度予算の審議が衆議院予算委員会で行われています。
 自民党が過去の事例や実績を引き合いに出して論じられても、現在の状況に対して役に立たないことも有ります。国会運営に対して震災対応への協力姿勢から、対決姿勢へと野党の皆さんの態度はわずかの期間で一転しています。
 未曾有の災害に対し被災地では生活していくための模索が続いています。スムーズかつ迅速に次の年度へとつながっていくことができるような実のある真摯な議論が重ねられることを願っています。

◆震災復興を行政のあり方を考える機会に

 失敗や挫折、苦難を経験しない人はいないと思います。人は失敗から学び、それが理想を目指し努力する事につながり、少しづつ近づくことに喜びも感じるのではないでしょうか。
 10年間限定で復興庁が発足し、各被災自治体の復興に向けた計画が立てられ、実行されることになります。この10年間は地方自治体・中央官庁に新しい連携が生まれます。大阪市長の提案もありますが、国と地方の仕事を見直すチャンスです。
 将来的には道州制も選択肢の一つとされますが、日本の行政機関のあり方を入念に検討していかねばなりません。地方分権・地域主権の推進を考える一議員として私もしっかりと取り組んでまいります。

2012年01月04日

【プレス民主 号外 2012年1月4日版】

 去年は「神は乗り越えられない試練は与えない。」という台詞が様々な場面で使われました。古来より文殊の知恵とも言います。国会も党派を超え続けて、この難局を乗り越えていけるように、縁の下の力持ちのように頑張ります!

◆東日本大震災の復興に向けて復興庁スタート

 震災発生から1年となる3月11日を迎える前、2月中にも復興庁が設置されると思います。初代復興相には現在の平野達男復興担当相(兼防災担当)が就任する見通しです。
 復興庁は、本部を東京に置き、出先機関の「復興局」を盛岡、仙台、福島の3市に設置。政府と地方自治体で協議が続いていますが、津波被災地との連携強化のため「支所」を岩手、宮城、福島3県の沿岸部、青森県八戸市、水戸市にも設置する方向です。

◆地域からの提言や要求が国を動かします

 地域からの提言として大阪の橋下市長の大阪都構想が目立っています。
 復興の過程で、地域主権の時代の表れと思うのは、地方自治体でも高台移転などを含んだ町づくりの復興計画が進んでいて、地域住民のコンセンサスを得る過程が実際に大切にされています。また来年度予算にも地域からの要望が多く含まれています。
 土地の移転など個人資産が係わるときは、その調整に時間が掛かったとしても、それを乗り越え新しい町が生まれます。地域の力を信じ、国はその後押しをする。新しい国の形が復興庁と共に始まります。

◆民主化運動など世界も動いている

 昨年はアラブの春やジャスミン革命など民主化運動が起こりました。ミャンマーのアウンサン・スーチー女史の軟禁解除、北朝鮮の指導者の交代からも目が離せません。
 更に今年は3月にロシア、4月にフランス、11月には米国で、それぞれ大統領選挙が行われます。1月には台湾総統選挙、中国は、秋の共産党大会で、新しい指導部が選出されます。ギリシャを発端とした欧州の経済危機、タイで起きた自然災害による日本企業の被災など想定しなくてはならない状況が多々あります。
 日本では東日本大震災からの復興を加速させていきます。世界の国々で政治が内向的になる可能性もあり、難しい外交状況に入りますが、しっかりと日本の立場の主張をすることから、交渉は始まると考えています。

◆消費税は、議員定数削減、行財政改革が前提条件です

 昨年末、民主党は増税を巡り連日のように6時間を越えるほどの討議を重ねました。
 税制改正骨子案では、消費税導入が当初の税制調査会提案より半年遅くなりました。現状の景気で消費増税決定は認めがたいし、そもそも4年間(選挙前)は行わないとマニフェストで掲げての政権交代ですから、少なくとも来年の任期満了迄にある、総選挙後の内閣が消費増税への最終的判断が出来る余地をつくる決着となりました。
 その前に、先ずは議員定数削減、行財政改革を実行しなくてはなりません。

◆「諦めないのがカッコイイ」

 正月の箱根駅伝は東洋大学が見事な優勝を見せてくれました。
 昨年末、一年間のスポーツ選手の活躍特集番組で、子供が「諦めないのがカッコイイ」とコメントしていましたが、スポーツが感動をくれる精神がこのコメントに端的に表現されていると感じました。
 復興に向けて難しい局面であっても、政治は最後まで被災地や地域で活躍する国民の生活を守らなければなりません。そのためにも政府にも野党にも、時には与党内部でも主張して参ります。
 皆さまのご意見ご提言を今年もお待ちしています。一緒に日本をつくりましょう!

2011年12月31日

【プレス民主 号外 2011年12月31日版】

 今年を振り返るものや、夜には紅白歌合戦と一年を締めくくるテレビ番組表を目にして、まさしく年の瀬だなと感じますが、こうした時期、臨時国会の閉会後も、政治は動き続けています!

◆復興庁、来年3月にも発足

 東日本大震災からの復興に向けて、住宅の高台移転なども盛り込んだ各地方自治体の復興計画が作られています。国においては地震で動いた地盤の測量実施なども実施。さらに、住民に一番近い基礎自治体がまちの将来像について住民のコンセンサスも得てつくりあげる「町の再生」を省庁横断で支援するのが、新しく設置する復興庁です。
 この他、被災地の企業支援なども来年度の予算等に入っておりますので、御注目下さい。

◆自然災害激動の2011を振り返る・・・

 2011年は国内では大雪、新燃岳の噴火、東日本大震災、台風の襲来。海外でも地震や浸水被害などが頻発しました。
 自然災害の前で人間の儚さ、絆を結ぶ素晴らしさを痛感させられました。
 10月には衆議院国土交通省委員会の視察で、2月の大地震の爪痕の残るクライストチャーチ、7年前に津波被害を受けたインドネシアのバンダアチェへ行き、復興庁の運営や成果の実態を見て参りました。
 去年は「神は乗り越えられない試練は与えない。」という台詞が様々な場面で使われました。古来より文殊の知恵とも言います。国会も党派を超え続けて、この難局を乗り越えていけるように、これからもは縁の下の力持ちのような心持ちで頑張ります!

◆由紀さおりさんが世界でヒット!

 『夜明けのスキャット』の大ヒットが有名な由紀さおりさんが、アメリカのジャズオーケストラ“ピンク・マルティーニ”と組んで世界中で大ブレークしています。
 アラブの春やジャスミン革命、ギリシャ危機など様々な衝突が起こった今年、“ル~ルルル♪”と始まるその歌声は、言語がわからなくとも良いものは良いと理解出来ることを教えてくれた大ブレークでした。
 来年も素敵な大ブレークを楽しみに、皆さま健やかな年の瀬をお過ごし下さい!

2011年11月09日

【プレス民主 号外 2011年11月9日版】

 今年も11月1日~23日、川越喜多院境内で小江戸川越菊まつりが開催されています。同開会式でテープカットをし、季節が秋へと移ったことを実感します。
 不順な天候の中でも素晴らしい菊を咲かせる菊花会の皆さんの技術と熱意に感服するとともに、菊の背景を彩る喜多院の紅葉も日々深まって日本的美意識を刺激され感動いたします。
 多くの方に何度でも観ていただきたい小江戸の秋です!

◆TPP議論への違和感

 民主党内でTPP議論が続いており、ニュースで議論で目立つ方と会議冒頭の映像が流れています。
 連日2時間、3時間、ときには6時間に及ぶ会議では、TPPへの様々な疑問点について討議が重ねられてきました。
 TPPではこれまで関税を軸に攻守していた経済外交も参加間で封印され、関税0%となります。
 欧州とFTAが成立し米国とのFTAも合意している韓国などと比較して、現時点での関税率が同程度の製品についても、日本製品の競争力が低下していることを考慮すると、関税以外にも産業強化のため先に行うべき施策や規制改革が必要ではないかとの思いを強くしています。

◆「開国するかしないか」に隠される疑問点

 現代の日本は鎖国しているわけではありません。
 推進したいと考える閣僚や議員には、早く「乗り遅れる論」を脱して、具体的に「TPP批准により強化される産業、弱体化が想定される産業」を明確にしていただきたい。そして工場生産拠点の移転の有無、国内で国民の雇用の確保が継続されるのか、小規模農業や遺伝子組み替え作物や知的財産権の問題へ具体的対応についての提示を早急に回答してほしいと意見しています。
 外交交渉に入った場合、日本が有利な基準を勝ち取るよう全力で努めるのが当然と考えます。
 そのためにも現在ある疑問点に「開国」という曖昧な言葉でなく、より具体的な政策の提示が重要なのです。

◆予算委員会の議論

 東日本大震災・原子力災害からの本格的復興予算を盛り込んだ総額12兆1,025億円の本年度第3次補正予算が10月21日、閣議決定されました。
 予算委員会で議論されており、被災地選出の議員からは、与野党共に復興支援について現場の切実な原状と将来に向けて必要な提言が主となる質問が多くおこなわれています。
 揚げ足取りや、議題となっている内容と直接関係ない非難に時間を費やすことのない、真摯な議論が積み上げられて、早期成立へとつながるよう願っています。

◆平成中村座が浅草に再出現

 先週、歌舞伎俳優の中村芝翫(しかん)さんと西岡武夫参議院議長がお亡くなりになられました。私にとって、とても寂しい訃報です。心からご冥福をお祈りします。
 私の叔母が先代中村勘三郎さんと舞台で共演したこともあり、学生時代よく歌舞伎座に行っていました。
 当時、女形といえば歌右衛門、芝翫。特に芝翫さんは絶妙の間合いと天性の明るさで、その演技に引き込まれました。
 西岡参議院議長には、辛い時期に励ましの言葉を掛けて下ったり、地元まで教育問題のご講演にお越しいただくなど親身になってのご指導を頂きました。永年の議員活動から確固たる日本国の将来像、議会制民主主義の理念を持ち貫かれました。
 お二方とも、人として優しさと信念の強さをお持ちでした。とかく世論調査に一喜一憂する時代において、お二人のように凛とした生き方をしたいと思います。
 現在、浅草では平成中村座が長期公演を行なっています。隅田川沿いに建てられた芝居小屋で江戸の風情が楽しめます。

2011年10月05日

【プレス民主 号外 2011年10月5日版】

 季節が移り、急に寒くなってまいりました。
 10月は、神無月・神在月・初霜月・時雨月等とも呼ばれます。
 15~16日には、私の地元・川越で360年続く「川越まつり」が開催されます。市内をお囃子の音と共に山車が曳かれる様子と、江戸時代から引き継がれ、祭りを学び守る町衆の心意気も、川越まつりの見所です。
(詳しくは公式ホームページをご覧ください→ http://www.kawagoematsuri.jp/index.html )
 スポーツの秋、食欲の秋、読書の秋・・・今年は色々なことがと起こりましたが、一時でも何か楽しめる瞬間を皆さまが持てる日本になるよう、これからも頑張ってまいります!

◆復興支援の第三次補正予算の行方

 10月21日にも召集の方向で調整と報道された次の臨時国会では東日本大震災の復旧復興に向けた更なる補正予算が審議されます。
 懸念は先の執行部が自公野党と署名合意した決めごとです。この合意を様々な場面で基準として取り上げるため、国会運営が柔軟に進みにくい場面がしばしば生じています。復興に関しては、野党も与党もなく全力で事にあたらなくてはなりません。
 補正予算の詳細についても注目して頂きたいと思います。

◆平成24年度税制改正要望事項に見る国交省の方向性

 9月に取りまとめられた平成24年度国土交通省税制改正要望事項は、
[1]暮らしの安全・安心確保関連税制
[2]成長戦略・地域の経済活性化関連税制
[3]低炭素・循環型社会関連税制
[4]その他要望事項
と大きく4分類されています。
 [1]には新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延期や居住用財産の買換え等の場合の譲渡所得課税の特例措置の延長、公共交通のバリアフリー設備に係る特例措置の創設等が入っています。
 不動産や省エネ・グリーン化、どれも経済活性化に繋がるよう、盛り込まれたことが見えてきます。
 全体的には震災復興関連もあり、党内での調整や更なる意見集約を合わせ行った上で、もちろん財務省や野党の出方もありますが、来年度こそしっかりとした税制改正を行えるよう、国会通過させて行きたいと思います。

◆低炭素循環型社会を目指す

 野田内閣で国土交通大臣に就任された前田武志参議院議員は若い頃に埼玉県川越市内に居住されたことがありました。野党時代の党企業団体委員会でご一緒した事もあり、前田大臣には様々な政策分野でアドバイスを頂くなど交流を重ねています。
 下水道法・浄化槽法改正等をめざした勉強会。また耐震化、断熱効率を上げることで環境に優しい住宅を推進する勉強会などを開催し政策を磨き、積み上げてきました。
 国土交通省の来年度予算概要求の内容や税制改正要望からは、これまで前田大臣が温めてきた政策への自信と、実行に向けた強い信念が伺えます。

◆野田佳彦内閣総理大臣のもと、第178回国会が閉会

 朝霞国家公務員宿舎建設凍結ばかり目立ちますが、国会ではすでに来年度予算編成に向けた議論が始まりました。政権交代し2年が過ぎ、やっと落ち着いて議論ができるようになってきたなと感じてます。
 党内での議論、国会内での議論、政府と政権与党の間でも、いずれもよい意味で緊張感のある、しっかりした議論を行うとともに、内容を精査して参ります。
 これからも「安心して暮らせる毎日のために。」全力で活動してまいります。

2011年09月12日

【プレス民主 号外 2011年9月12日版】

 新たに野田佳彦さんが総理大臣に就任いたしました。
 私は、先日閉会した通常国会まで本会議場で「議長ぉ~」と声を上げ動議発声する議事進行係を行ってまいりましたが、昨年9月以来約一年間やり遂げて、新内閣発足と同時に交代することとなりました。
 今後は、被災地復興と、今まで準備してきた下水道法改正や老朽化マンション建て替え促進など地域活性化へ繋がる政策実現に向けて気持ち新たに取り組んで参ります。

◆同時多発テロから10年

 9.11同時多発テロ発生から10年が経ちました。あの衝撃は今も脳裏に焼き付いています。
 この10年世界には大きな変化が生じています。
 インターネット利用の普及、特にソーシャルネットサービスなどにより、独裁的政治体制が続いていた国家などにも「アラブの春」に代表されるように、市民による変革がもたらされました。
 ますますグローバル化する世界の中で経済面や政治的力において、力をつけ台頭してくる国もあります。
 同時多発テロを契機に、テロ組織の掃討作戦が重ねられてきましたが、単に武力によるのではテロの脅威は無くならならず、むしろ深刻化していると感じます。テロ発生の根本的原因ともなる貧困対策に真正面から立ち向かう時期にあると思います。

◆東日本大震災から半年。復興に向けての第三次補正予算案

 3月、1万5千人を超える命が失われ、未だに4千人以上の行方不明者を出している東日本大震災による未曾有の被害が発生。
 またつい先日も台風12号の豪雨災害が起きるなど、極めて大きな自然災害が続いています。お悔やみとお見舞いを申しあげます。
 さて10月半ばには三次補正予算案が政府から提示されます。いま民主党内でも各分野毎に復興に向けての意見を集約しています。

◆国交委員会理事、海賊テロ対策特別委員会理事に内定

 内閣も新しくなりましたが、この時期、衆議院の各委員会構成も入れ替えがあります。
 私は国土交通委員会理事(再任)と海賊・テロ対策特別委員会の理事となる予定です。(次期臨時国会開会の後、正式決定となります。)
 海賊・テロ対策特別委員会は、同時多発テロからの流れやアデン湾周辺での海賊対策など、これまでの経緯があり設置されています。
 日本政府や各国の努力が実を結んで、委員会の設置が不要となる平和な時を早く迎えられるように願っています。

◆なでしこオリンピックへ!希望をありがとう!

 日本女子サッカーがいま熱い注目を集めています!
 しかしながら彼女達のおかれている環境は男子サッカーのJリーグと比較して経済的にも、また練習環境も程遠く、まだまだ厳しいのが現実です。
 だからこそ結果を出し続けなくてはならないプレッシャーが選手達に見えるし、最後まで諦めないハングリーさが、私たちに感動を与えくれます。
 女子サッカーだけでなく、女子ソフトボール、バレーボール、バスケット、パラリンピックの選手などなど、日本は真にスポーツに打ち込める環境が十分でなく、いずれも厳しいのが現実です。
 先の通常国会では一部のプロスポーツと限らず、生涯スポーツなども含めて幅広く振興をはかるスポーツ基本法が成立しました。
 震災や災害で、スポーツを継続出来ない子ども達や社会人にも、生き甲斐を見つけ、スポーツを楽しむ環境を早く整えるよう政府にも提言していきたいと思います!
 改めて夢への気づきと勇気をくれたなでしこ達に感謝とエールを送ります。

2011年04月30日

【プレス民主 号外 2011年4月30日版】

 被災により延期となった自治体などを除き、統一地方選挙が終了しました。政権党である民主党にと って、大変厳しい結果となりましたが、有権者の皆さまの「投票行動を通しての声」を重く受け止め、出来る限り尊重したいと思います。
 3月11日に発生した東日本大震災から約50日が過ぎましたが、地震、津波、原発事故、液状化に 対し、瓦礫撤去、被災者の居住空間の確保、こどもたちのケア、障がい者・難病等の持病をお持ちの方 々など社会的弱者を作らない等、多岐に渡る対策が必要です。
 震災後の対応がしっかり出来るように体制を整える事も与党議員の責任であると痛感した統一地方選 挙の結果です。

◆4兆規模の第一次補正予算審議について

 49年ぶりにゴールデンウィーク中の休日審議が行われました。
 被災地での瓦礫撤去や埼玉県からも要望のあった学校の耐震化等も盛り込まれた第一次補正予算は5月2日にも国会通過可決が見込まれます。災害の初動対策から、いよいよ本格的な復旧復興へと動き出します。
 総額4兆153億円が復旧の基礎になることを期待しています。
 震災後の対策を議論・検討するにあたり、最近脚光を浴びるのは岩手県出身の後藤新平です。関東大 震災の後の東京の復興計画をつくり、今回も与野党内で設置案も取り沙汰される「復興院」構想の原点 でもあります。後藤新平のような、明確な復興計画を打ち出せる人物が現れることが望まれますが、多 数の協議機関が役割分担のはっきりしないまま並立している中では難しさを拭いきれません。
 私が今、災害復旧の中で特に注視しているのは瓦礫撤去作業での粉塵被害や、被災者の方々の健康被害などです。さらに、最大の心配は福島第1原発事故です。この事故による被害ははかり知れません。ようやく放射性物質拡散予測情報が国内でも発表されるようになります。風向き等、今後は天気予報のように拡散予測にも注意を払う事となるのでしょう。

◆NHKスペシャル「汚れた大地」チェルノブイリから学ぶべき事

 先日、中塚一宏代議士から「NHKスペシャル『汚れた大地』観た?」と尋ねられました。これはチェルノブイリ原発事故の20年後の健康被害を追ったドキュメンタリーで、2006年4月に放送されたものです。後日、映像を観て改めて原子力発電の功罪と今後の日本のエネルギー政策の見直しの必要性を認識しています。事故から10年後には子どもの甲状腺癌が急増、20年後、子どもの甲状腺癌は減少するが代わって大人の甲状腺癌が増加と、長期的影響のある放射能による健康被害の実態に背筋がゾッとしました。
 福島第一原発事故が起きた本年、チェルノブイリ原発事故から25年を迎えました。世界各地で自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換や活用が更に進む事になるでしょう。

◆小佐古内閣官房参与の突然の辞任

 国会は休日返上で審議が行われ、与野党の被災地域選出議員から現場の実状と復興への提案が訴えられました。そこへ飛び込んできた、内閣官房参与の辞任記者会見に私は驚きました。また辞任理由も衝撃的です。
 放射能による健康被害を出さないように厳格に安全を重視してきたはずの日本において起きた重大事故。政権交代後、鳩山総理の施政方針演説にあった「いのちを守る」という歴史的、感動的な尊い理念を今一度思い返せねばなりません。未来を担う子ども達の健康を守るために、ほんとうに必要な対策は何であるか、議員として見誤ることのないよう、しっかりと行動してまいります。

2011年01月04日

【プレス民主 号外 2011年1月4日版】

 埼玉県下、さらに関東地方は穏やかな天候の下、2010年、卯年を迎えました。
 私の元日も例年通り川越氷川神社初詣、朝起き会や宮中参賀など穏やかな年明けでした。
 昨年暮れには平成23年度予算案も閣議決定され、来るべき通常国会開会から、また新たな一歩を踏み出します。

◆国も地方も議会のあり方が問われる年

 昨年末、名古屋河村たかし市長を中心とした市議会リコールの住民投票を求める署名活動は紆余曲折ありましたが、36万人以上の署名が確定され成立。名古屋市民のパワーとともに、本年が新たな市民自治の幕開けになることを感じます。
 統一地方選挙が行われる今年、4月10日県議会議員、4月24日市議会議員選挙の投票日です。衆議院埼玉7区内では、県議選とともに川越市議会議員選挙、ふじみ野市議会議員選挙が行われます。
 私の応援している現職および新人予定候補(民主党公認・推薦が決定した方々は裏面をご覧ください)の皆さんは、様々な経験を積み、ハッキリ意見を述べる信念と地域発展にかける情熱を持っています!これからも、地元の声を大切にして地域と議会制民主主義を発展させてくれると確信しています!

◆参議院議長発言に込められた参議院の議決の重さ

 沖縄 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し 参院が通常国会で那覇地検幹部を招致する公算が大きくなりました。西岡武夫参院議長は 中国人船長釈放の際 官邸から同地検に圧力がなかったかどうか国会として調査する必要があるとの意向を固めており通常国会は冒頭から大荒れとなる可能性があるといった発言が報道されました。
 私も法務省管轄下にある検察が、法に基づくのではなく、国際関係を思いはかり政治判断に至ったのではないかと指摘される、この一件に関して西岡議長に同調します。
 法治国家たる日本では、国会も法律に従って運営され、三権分立が明確に守られることに、誇りに感じます。恣意的な運用、解釈がされない日本であるように、今年も国会議員として最善の努力をして参ります。

◆『学問のすすめ 現代語訳』

 「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」のフレーズはよく知られています。
 明治の大ベストセラー、福澤諭吉著『学問のすすめ』(ちくま新書)を齋藤孝教授が現代語訳し、読みやすくしたこの一冊を、昨年末、立ち寄った書店で手にし、このお正月に読みました。
 見出しだけでも「学問には目的がある」「国民の気風が国を作る」「美しいタテマエに潜む害悪」「男女間の不合理、親子間の不条理」「文明社会と法の精神」などと大変興味深く、今に時代に通用する鋭い指摘の数々に、改めて明治時代の“勢い"と、福澤先生の近代国家・家族・人間の品格などへの理想や使命に感銘しました。
 “学問"の大切さを改めて諭された気持ちになりました。
 これから受験される方、スキルアップを目指す方、是非とも未来に向けて頑張って下さい!
 私も自らの初心である“住みやすい日本をつくる"ため、努力精進して参ります!

2010年12月29日

【プレス民主 号外 2010年12月29日版】

 時節柄、テレビでは今年一年を振り返ってランキングの発表や紅白歌合戦に桑田さんの出演が報じられるなど年の瀬を実感します。来たるべき年を良い年にするべく、頑張ってまいります!

◆今年の漢字「暑」でしたが、私は「揺」ゆるぎ

 昨年、歴史的な選挙による政権交代が実現しました。お約束した政権公約マニフェストの実現が一筋縄では行かず、思い描いていた新しい日本と現状とのギャップに私自身「戸惑いと焦り」また「挽回」に日々苦心しています。
 様々な問題がおこり、今年は私の気持ちも、政府や党の方針も揺れた一年でした。

◆司法も揺れている

 今年は司法の信頼性も揺れました。
 先日、郵便不正事件で無罪確定した村木元局長が「精神的苦痛被った 」として国賠提訴をされました。
 またデータ改ざんに関与したとされた検事は逮捕起訴に至りましたが、自身が取り調べの対象になった途端に「取り調べ可視化」を訴えたとも伝えられます。足利事件で 再審無罪が確定した菅家利和さんの話を聞きましたが、検察に都合の良い部分だけとなる可能性のある一部可視化ではなく、全面可視化による公正な制度確立は、司法における信頼回復のためにもピンチをチャンスとする機会にしなければならないと思います。

◆「政権交代に期待したものは「何か」を振り返る

 結論から言えば、「新しい価値観への変革」だと思います。
 長く続いた自民党政権下で高度経済成長期には適していた官僚政治システムが構築されました。しかし時代の変化の中でこのシステムとその根底の価値観が疲弊し、変化させるべきと国民の多くの皆さまが期待されたのだと、年末になりつくづく実感します。

◆断捨離に挑戦・・・

 年末になり、今年女性誌で特にはやった“断捨離"に挑戦しようと思い、先日、部屋の本棚に着手。  後ろから、学生時代や県議時代の写真が束で出てきました。デジカメのない時代なのでネガも出てきて、あ~デジタル化しなくてはと思いつつ、暫く思い出に浸ってしまいました・・・。まだまだ見た目に変わらない状況ですが、私の断捨離挑戦は続きます。
 風邪やインフルエンザ等、はやりやすい季節です。皆さまのご健康を祈念いたします。

2010年12月04日

【プレス民主 号外 2010年12月4日版】

◆第176回臨時国会が閉会

 10月1日に開会した第176回臨時国会が12月3日、当初予定の会期通りに閉会しました。
 夏の参院選の結果、避けたかった衆参ねじれ状態に突入。
 また尖閣諸島での中国漁船衝突問題とその後の映像流出問題も含め政府の対応、大臣の発言など様々な問題も浮上。
 衆議院に提出された不信任案は否決されているにもかかわらず、私の所属する国土交通委員会と法務委員会では、参議院で野党による大臣問責決議が可決されたのを理由に、自民党などによる審議拒否が行われるなど最終日まで不条理な国会でした。
 本年は議会開設百二十年の節目を迎えていますが、国会運営のあり方、議会のルールといったものを改善して、グローバル化した時代に適した、国民の負託にこたえる国会に戻したいと痛感しています。

◆野党自民党中心に審議拒否が続く不毛さを変えたい

 今国会、政府提出法案の審議はほとんど出来ませんでした。
 国土交通委員会理事として野党の実質的審議拒否の理由を尋ねましたが、所管以外つまり他の委員会で審議すべき案件を理由にあげて、国交委員会の法案審査は出来ないと繰り返されるばかりでした。
 そうかと思えば、災害関連の法案を台風シーズン前にしましょうと野党に依頼した時も、審議入り拒否されていたものが、奄美大島での土砂被害が判明すると自民党から“例外で審議入りOK”の態度。
 国会は、これから起きる問題を回避するための法整備や、人命に関わる事柄を最優先に運営されてきました。
 今ほど党利党略を優先させた時代はありません。

◆5.1兆円の補正予算に期待しています!

 政府提出法案の多くが継続審議となった今国会ですが、一番重要な「平成22年度補正予算」が成立しました。
 この補正予算は、円高等による景気下揺れリスクが強まる中、10月8日の閣議決定「円高・デフレ対応のための緊急綜合経済対策」の実施などを目的としています。スピード感が重要なので、まず緊急に9200億円の予備費活用を決定するなど、機動的な編成がなされました。予算規模は4兆8,513億円(公共事業の契約前倒し2,388億円を加えると、経済対策規模は約5.1兆円)です。
 具体的には、
(1)雇用・人材育成に資するために約3,200億円
(2)グリーンイノベーションやライフイノベーション、アジア経済戦略などの新成長戦略の推進を加速させるために約3,400億円
(3)子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保に約1兆200億円
(4)地域活性化、社会資本整備、中小企業対策に約3兆700億円
が計上されています。

◆子宮頸がんワクチンなど接種促進や学校耐震化を推進!

 補正予算で注目したいのは、「子育て、医療・介護・福祉等の強化」には、都道府県が設置する基金に交付金を交付することで、地方自治体による子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進することや、保育サービス等の基盤整備などのための基金の延長・積み増しなどが含まれている点です。
 また、「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策」には、学校施設の耐震化などの促進や、国民の「食」を守る農林水産業への緊急支援などを盛り込みました。
 今後、本補正予算に基づく事業の効果にも注目してください!

◆「議長~!」と叫んでいます。

 この臨時国会から議院運営委員会にも所属し、本会議における「議事進行係」となりました。これは本会議で議長に対し「ぎちょおぉ~」と緊急動議等を声掛けし、議事が進んでいく重要な係りです。
 歴史は古く明治時代から約百年、私は第80代となり女性議員としては憲政史上3人目です。過去には荒船清十郎先生、竹下登先生、海部俊樹先生、森喜朗先生、野田聖子先生など後に首相や閣僚を務められた著名な先生方が務めて来られた伝統と責任ある係です。こうした大役を担いことの責任の重さを感じながら務めています!
 今後とも、「国民の生活が第一。」と掲げたマニフェストのもと、私の初心である「住みやすい日本をつくる。」ために全力で取り組んでまいります。
 どうぞご指導ご激励の程、何卒よろしくお願いいたします。

2010年10月14日

【プレス民主 号外 2010年10月14日版】

 2009年夏の政権交代から一年が経ちました。様々な問題が山積するなか、激動の一年となりました。  約一年間、衆議院外務委員会筆頭理事として、委員長代理・委員会運営を務めさせていただき、ラオスでの女性議員会議出席、ロシア・カザフスタン・タジキスタン・アフガニスタン視察など貴重な経験を得ました。

◆議運・法務・国交委員会に所属しました

 第176回臨時国会より、国土交通委員会理事・法務委員とともに、本会議で議長に向かって「ぎちょおぉ~」と動議発声をする議会運営委員会「議事進行係」となりました!
 この議事進行係は、明治時代から衆議院に引き継がれ私が第80代となります。過去には荒船清十郎先生、竹下登先生、海部俊樹先生、森喜朗先生、野田聖子先生など後に首相や閣僚を務められた著名な先生方が務めて来られた伝統と責任ある役を担っています。女性議員としては史上3人目の就任です。
 本会議傍聴で動議発声する場面も御覧いただけるのではないかと思います。国会見学のご希望と合わせて事務所までお問合せお待ち申し上げます。

◆マンション建替え等の法整備や上下水道改修など早期実現にむけて全力投球します

 日本が高度成長期だった昭和40~50年代に建築・敷設されたマンションや上下水道などは、耐用年数の限界を迎える時期にはいりました。建て替えや改修が必要になる老朽化マンションは今後10年間で100万戸に上るとも言われます。
 ドイツのように改修がはじまれば7兆円の経済効果があるとの試算もあります。また下水道の陥没も大小あわせ年間4000件程あり、この修繕に地方自治体も苦慮しています。
 今まで新築・新設が土木建築の主軸でした。
 発想の転換が地域経済復活の大きな力になると信じ、そのための法整備などに日々走り回っています!

2010年09月25日

【プレス民主 号外 2010年9月25日版】

 8年振りに党員サポーターも投票参加し実施された民主党代表選で菅直人代表が再選され、新しい内閣と党人事もほぼ決定。10月1日開会予定となった臨時国会から法案審議を本格的に審議するねじれ国会での対応が始まります。

◆衆議院外務委員長代理

 代表選の最中に鈴木宗男委員長(当時)の最高裁上告が棄却され、収監されることが決まりました。16日には国会議員を失職しており、与党筆頭理事である私が委員会開催の権限などをもつ委員長代理となりました。尖閣諸島での漁船衝突問題などもあり外務委員会の開催が望まれるところですが、大臣交代、国連会議出席、また野党間の意見相違など様々な理由から、いまだ出来ずにいます。
 委員長代理としては、ノルウェー議員団訪日を歓迎したり、情報収集や次期臨時国会への引き継ぎなどを行っています。

◆中央アジアとアフガニスタン視察

 8/31~9/6、4泊7日の日程で、衆院外務委員会理事での海外視察に行ってきました。ロシア→カザフスタン→タジキスタン→アフガニスタンと巡る、かなりタイトな日程でした。
 中央アジアは鉱物資源産出国であり、アフガニスタンと隣接しており、地勢的に今後注目される地域です。
 カザフスタンでは8月29日、核実験禁止を呼びかける国際デーを記念する国際会議が開かれています。
 この国際デーは昨年、カザフスタンが国連で提案し全会一致で支持されたものです。
 タジキスタン訪問の際には国連出向中に殉職された秋野氏へ献花をさせていただきました。
 なかなか馴染みが薄いと思いがちな中央アジアが日本としっかり繋がっていることを感じました。

◆百聞は一見に如かず!解放された常岡さんに会う

 アフガニスタン・カブールでは防弾チョッキ装着の上、防弾車で移動でした。
 現地に入るまで、首都カブールについて戦禍に巻き込まれた閑散としたイメージが描いていました。まだまだ武装した兵士が街中を警備している光景からは安定した治安状況とは言えません。しかし実際には下院議員選挙の真っ最中でいたるところに大小様々なポスターが貼られ、溢れる人波と大渋滞の道路、世界中からの復興支援もあり活気あふれる市民のちからが感じられました。
 またカブールに到着した同日に日本大使館で解放されたばかりのフリージャーナリスト常岡さんに会いました。拘束された背景に腐敗した組織が見えるようで、世界中から資金が流れ込み、汚職問題など、復興支援は次のステージに入ったことを現地視察で実感しました。
 日本の援助が有効に活用されるようこれからも注視して参ります。

会談後のカルザイ大統領と小宮山

2010年08月25日

【プレス民主 号外 2010年8月25日版】

 菅内閣になり初めての臨時国会が閉会し、広島での原爆平和祈念式典に初めて国連藩事務局長、米国や英仏代表の参列、世界各地でのテロ、日韓併合100年総理談話、円高、異常気象…この夏は、歴史を振り返りつつも未来に思いも馳せ、世界平和と日本が本来大切にした自然との共生と技術力に誇りを持ち、変わらず発展する日本を守るために「変わらなければ」と痛感する夏でした。

◆いまこそ天下国家を語ろう!

 初夏の頃は景気が動き出す胎動が感じられましたが、円高・異常気象など世界規模での不安定化の心配が日本にも及んでいます。
 前号にも書きましたが、いま民主党政権は景気対策に全力を尽くすべきです。
 私も昨年まとめた民主党住宅政策について関係する同僚議員とより具体的な提案とすべく煮詰める作業をしています。自民党政権下で許認可をたてに形成された官製ビジネスからの脱却による、経済活力を築きあげたいと思います。

◆政権政党のダイナミズムは予算編成

 8月は概算要求など来年度に向けて準備・議論を深めるべき重要な時期です。
 政権与党の一員としてこうした議論に参加したりチェックを行うなど忙しくなることを覚悟していました。
 現状、外交も景気回復にむけた動きも積極性が充分には感じられません。代表選に向けて一年生議員と会うより、例えば日銀や日本国内企業の97%を占める中小・個人企業など最前線の方からのヒアリングに精を出された方が国家のリーダーとして頼もしさを感じれるのではないかと思います。
 国民は民主党のグループや一年生争奪戦には辟易していて、民主党代表選では「天下国家を語る」ことを望んでいると認識しています。
 私は住宅政策・障がい者政策、各団体のヒヤリングなど議員として出来ることを地道に行ってまいります。

◆このままでは日本が危ない。

 このタイトルは野党時代の民主党岩手県連が小泉内閣時代に作製したポスターのキャッチコピーです。
 実際に当時、日本は経済発展著しい東アジア諸国やBRICsの台頭を受けて、地方と弱者切り捨ての政策への舵取りが行われました。
 各世論調査に一喜一憂して「人気者」を選ぶのでなく、危機的な日本の現状と行財政改革を「決断できる総理・内閣」が必要です。

◆生活を守るために、変わらなくてはならない!

 地方に予算を確実に渡さなければ、更に地方財政の厳しさがますのは容易に推測出来ます。
 ねじれ国会の現実の中で、このままでは来年度予算案や関連法案の国会成立は困難となることが予想されます。
 野党の常套手段として「解散と引き換えに予算案成立」という交渉が行われることがあります。
 現状、このシナリオにまっしぐらと多くの方が危惧しています。
 それは600億円以上国費をつかう解散総選挙による国政の政治空白期間が地方行政・議会に及ぼす影響になんら良い点がないからです。
 いま民主党は政権政党として一丸となり、仮に現状評判が良くないものであっても未来の繁栄のために考えた政策を愚直に実行する決意が必要です。

◆100歳以上の所在不明者続出

 大阪市の最高齢127歳の男性が実は40年以上前に亡くなられていたのが明らかになるなど、全国でご高齢の方について所在確認が出来ない事例が多数でています。
 やるせない気持ちになるとともに、現実の日本社会の歪みを感じます。
 早急な現状把握を行うとともに年金制度改革など含めた対応をし、誰もが人生の最期をきちんと閉じられる社会となるように努めてまいります。

◆日本外交におもう

 昨年から外務委員会に所属していて、金元工作員の訪日、日韓併合100年総理談話、普天間問題、アフガニスタン、レアメタルなと資源外交、ハイチなど災害支援、観光立国などなど「世界の中の日本」を考え改めて政策の見直しをしています。
 今後も「安心して暮らせる毎日」のために頑張ります。

2010年07月19日

【プレス民主 号外 2010年7月19日版】

 第22回参議院選挙は、民主党にとって大変厳しい結果となりました。
 衆議院と参議院で、与野党ねじれ国会となります。選挙中、私は街頭演説などで改選前の参議院の状況について、2007年の参院選以降、民主党が第一党ではありましたが、まだしっかりとした政権交代が出来ていないとお伝えしました。参議院では4つの常任委員会(内閣・国交・文科・環境)において、自民党議員が委員長を務めていたこともあり、内閣提出法案の審議が、期待どおりに進められませんでした。これは政権のつまづきの一因であったとも言えます。

◆今すべきは景気対策

 不景気時に増税をすれば、個人消費が落ち込み益々景気が悪化し税収が減ることは経済学の常識です。
 かつて橋本龍太郎内閣は、実態経済が悪化し続けていたにも関わらず消費税を3%から5%引き上げました。
 当時の予算委員会で、大蔵官僚は『2%増税により4兆円税収が増える』と答えていたにも関わらず、現実には増税によりGDPの65%を占める個人消費が落ち込み逆に税収が4兆円も減り、差し引き8兆円も予算に穴が空いため、株価と地価も暴落し、金融恐慌につながりました。

◆昨年のマニフェスト実行は始まったばかりです

 明治以来100年来続いてきた官僚主導の政治を変えることを託されたのが、昨年政権交代により誕生した民主党を中心とする政権です。これまで9ヶ月間、野党の抵抗により大変な困難の中で、国会運営に努めてまいりました。
 私たち民主党は、昨年の衆議院選挙で国民にお約束したマニュフェストをしっかりと実行することを目指していかねばなりません。なぜならマニュフェストの実行こそが最大の景気対策でもあるからです。自民党長期政権のもと、機能しなくなった政府の景気対策から、新しい価値観を基本に一新して、日本を元気にし なくてはなりません。

◆新しい価値観て国も国会も動き出す

 先の通常国会では、自民党をはじめとする野党は「賛成すると決めていた法案や条約」の審議まで野党国対からの指示を理由に、委員会出席を拒否し欠席するという事が度重なりました。国会の現場では「法案の質疑順番」についてのやりとりに「今までとやり方が違う」と言った「極端な前例主義に根ざした野党からの要求」への対応に時間を費やしていました。テレビ報道などでは「民主党による強行採決ばかり」コメントされますが、会期末に向け、野党戦術の時間稼ぎばかりに付き合っていたら、景気対策も世界情勢からも日本は取り残されてしまいます。
 国会は、これまで以上にねじれた議席となりました。この状況だからこそ、自己主張ばかりでなく現状と未来に対して各党、各議員が真摯に向き合い、充実した審議が重ねられる国会運営のあり方を、新しい価値観として、創り上げられるように頑張ります。

◆新議員会館引っ越しに思う

 衆参両院の議員会館の新築工事が進み、まもなく昭和38~40年に竣工され40年来使われたこれまでの会館から引越が完了します。既存の会館の解体工事や付帯設備工事も含めた総工費が1700億円に達する点など、率直に疑問もあります。自民党長期政権の最後期に毎年の総理交代や解散総選挙と慌ただしい中、議運委で決定したものです。
 今までの議員会館事務所は約40平米と狭いながらも慣れた環境でしたが、一気に100平米と広くなり戸惑うことでしょう。国際会議も可能となる新議員会館から「新しい時代の国会」を創れるように全力を尽くします。国会見学のお申込み、随時お待ち申し上げます。
 民主党にも、そして私自身にも、まだまだいたらぬ点もあることと思いますが、これまでの経験を活かして前進してまいります。今後とも皆様からのご意見などお寄せ下さいますようお願いいたします。

2010年05月30日

【プレス民主 号外 2010年5月30日版】

 昨年9月以降、薬害・健康被害に繋がる石綿や肝炎の問題に関して、全国各地の裁判所で国が敗訴を受け入れるなど、膠着状態から和解へむけた動きが出ています。
 政権交代による政策実績はなかなか実感しづらいものと思いますが、政官業癒着で天下り等を増やし、命をないがしろにしていた過去の政権の政策の間違いを国が認める事は、地味ではありますが、特定の利益より“国民の命を国が守る”という強いメッセージが込められています。

◆タンの吸引

 私は障がい者政策に力を入れていますが、難病や介護も密接に関わるため、当事者の方々、介護の現場や家族から「タンの吸引」の要望が多くありました。民主党政権になり、中医協メンバー替えにより、様々な変革がありました。その一つがタンの吸引です。また障がい者政策、医薬品の安定供給開発に寄与する新薬の価格改定など、現場に即した改革を進めています。
 今国会で、応益負担を応能負担にし、発達障害も含む障害者自立支援法改正も成立する予定です。これで障がい者政策の抜本的見直しに近付きます!

◆地道に努力する人を大切にする当たり前

 先週あたりから野党自民党は各法案採決の引き延ばしや委員長解任決議の連発など、古典的な野党手法を使い与党の国会運営は横暴だというイメージづくりに躍起になっています。
 審議をつくせと声高に言う割りに野党自民党は“GWは審議に応じない”として国会は11日間委員会本会議とも開かれず、またせっかく開かれた委員会の現場では、自民党筆頭理事自身も合意して決めた審議時間を超過して延々と質疑席で演説し続ける…、その上、今まで自民党内で地道に頑張ってこられた議員も単なるヤジ要員とされ動員され、一期生小泉進次郎代議士のテレビ映りを重視…他党のこととはいえ情けないものを感じます。

◆自民党派閥パーティー優先の茶番

 また5月13日の本会議は、委員長から持ち時間が過ぎていることを再三指摘され、注意を受けながら無視し続け質疑席に居座る自民党議員側から、不条理な解任決議案が出されることで、衆議院本会議の開会が大幅に遅くなりました。
 委員長解任決議案が提出されると、本来予定されていた法案質疑採決より優先されるため、当然本会議の終了時間も遅くなります。深夜国会も避けられない、と思いきや同日夜には自民党派閥パーティーの開催予定があり、午後6時目途の噂通り終了。自民党の清和会や伊吹派パーティーに行けるように、委員長解任決議案の提出時間を決めていると永田町では囁かれています。

◆木材利用促進・農業六次産業化など地道な成長戦略

 民主党政権の景気対策は地味ではありますが、地域に根ざし、食の安全保障や未来への投資として子育て支援・環境産業支援など着実に成長が見込める産業構造転換が主軸です。
 例えば、ダムなど巨大公共工事ではなく森林の水源涵養機能を生かす、緑のダム構想や一次産業の農業を生産から加工、販売までトータルで捉える“六次産業”化するべく法案も提出。着実に政権交代の成果を積み上げています。

◆基地問題を通じて思う

 4月に衆議院外務委員会筆頭理事として、沖縄視察を致しました。これまで、沖縄の皆様にご負担をいただいており、米軍基地県内移設反対という沖縄県民の強い思いを伺いました。また鈴木宗男外務委員長の日本周辺及びアジアの平和への貢献などを併せてこの基地問題に取り組まなくてはならないとの発言には同感致しました。
 沖縄のいわゆる密約問題の検証過程において、自民党政権下ので情報の引き継ぎは官僚の裁量により、大臣にも伝達されなくなった事例も明らかになりました。年金・薬害・食の安全、様々な重要情報が官僚に握られ、対策が後手になった過去は過去として、未来へむけて前進するしかありません。  朝鮮半島、中台、中東など北東アジア各地で、また世界中で日々様々な動きがみられます。世界の中における“日本の安全保障”を大局的見地で見つめなおし、沖縄普天間問題も今一度、自らの地域の事と捉え議論をするスタートになることを願っています。

2010年04月26日

【プレス民主 号外 2010年4月26日版】

 そろそろGWも間近となった、4月の都心に41年振りの降雪。アイスランドの火山噴火の影響なども含めて、今後の心配は尽きません。
 先日、外務委員会で災害支援外交について質問もしましたが、世界中でパラダイムシフトがおこり、先の見えない時代に入ったとの感触があります。
 こんな時だからこそ「ピンチをチャンスに」との言葉を実感する毎日です。

◆事業仕分けスタート

 昨年秋以降、新政権で実施している事業仕分けの一番の成果は「税金を使う側の意識改革」です。この点があまり語られないのは残念に感じています。
 自民党政権下で「社会に役に立つ事業に税金を使うのは当たり前」「こんなに頑張っているのだから、高額報酬も当たり前、何も悪いことはしてないのに、なぜ批判されるのかわからない。」といった意識が助長され半ば麻痺していたとも言える感覚から「血税を使わせていただくのだから、合理的な説明が出来る事業を行う。」意識への改革が必要です。
 夏には始まる来年度予算編成作業を前にした、この時期に事業仕分けを行うことは、意義深いタイミングといえます。

◆市民マニフェスト川越2009フォローアップミーティング

 昨年、川越市長選挙の前に川越の将来を考える会が作り上げた「川越市民マニフェスト」の検証をするフォローアップミーティングに参加しました。
 川合市長からもこの一年間の成果と今後の課題を説明。このような検証は、新しい市民活動の流れになると確信しています。また現在、民主党において、昨年のマニフェストの見直し作業を進めていますが、税収増減や災害など想定外の事象に、しっかりと対応していくためにも常にマニフェストの検証が必要だと感じます。

◆ゲートボールと国会の共通点

 ゲートボール審判員の資格を取り十年近く経ちます。最近、国会運営とゲートボールの試合に共通点を感じるようになりました。
 まずは第1ゲートを通過しないと試合に参加出来ないのは、当選し議員になって初めて審議出来る点に通じます。また第2ゲートを一回の打撃で通過して得点しようとしても、対戦チームの球に当てることを優先したり、同じチームの球が邪魔だったり、様々な現実の前で参加料チームメンバーの一打毎に作戦の変更が必要となるなど、似た面が見られます。
 競技者の多数が高齢者ですが、中高生時代に、個人の技術知識とチームプレーの意義を楽しく学ぶスポーツとして体験してほしいなと思いました。

◆いまこそ厳谷に松を栽う(がんこくにまつをうう)時です!

 最近、鳩山内閣閣僚のインタビューを観ていると、石の上にも三年(冷たい石でも、その上に三年間座り続ければ温かくなる例え)などの格言を、思い出されます。
 生前、父小宮山重四郎が総決起大会で「生きることはみんな同じく苦しい、しかし苦しくとも一歩でも前に進む、私は、そうありたい」と訴えた演説は、今の民主党にも当てはまります。
 自民党政権のもと60年もの時間を掛けて築き上あげられてきた日本の官僚主導の政治を変えるのは、誰にとっても初めての経験であり、暗中模索であり、かつ前人未到の領域にいます。地域主権と自立した国家日本の到達すべき将来の光はわかっていても、現在足元が暗く不安もあります。
 厳しい環境にあっても、苗木を植えなければ、森にはなりません。(巌谷松栽は私の座右の銘です)

◆国会改革は地味だけど、着実に進んでいます!

 野党時代は自民党政権を通し「間接的」だった高級官僚との戦いは、「直接対決」となりました。官僚の真っ只中にいる大臣たち「政務三役」を国会や政党側から、時には悪役に見られたとしても、力強く変えていく為の援護射撃をしなくてはなりません。法律案に紛れ込んだ「余分な法文」のチェックなど、国会本来の役割がまさに発揮され始めています。
 一部マスコミからはバラバラではないかと揶揄される民主党ですが、私の実感は違います。しっかりと一丸となって動いています。私たちは苦しくとも進むしかないと腹を据えています。
 今、私たちとともに活動して頂ける党員・サポーターを募集しています。詳しくは、小宮山事務所までお問合せ下さい。

2010年04月06日

【プレス民主 号外 2010年4月6日版】

 3月31日に衆議院外務委員会の理事会メンバーで沖縄視察に行きました。鈴木宗男委員長と並んでいたのをニュースでご覧になった方々から声を掛けていただきました。
 視察では様々なお話を伺ってまいりましたが、私も日本の国土面積のわずか0.6%となる沖縄県に多くの基地施設が集中し、同県面積の10.4%を占める沖縄の現実を放置出来ず、県外・国外に移転させたいとの思いは沖縄の皆様と一緒です。併せて、日本やアジア、さらには世界の安全保障を考えるという観点も重視しなければなりません。
 今は、水面下での米国と政府の交渉を静かに後押しをするべき時期だと思います。

◆マニフェストとりまとめ

 参議院選挙候補者が決まり、昨年のマニフェストへの微修正と現実的な追加を行うための研究会と、事業仕訳の作業チームが動き出しました。
 長期にわたった自民党を中心とした政権の元で、使い込まれた財政状況に苦戦していますが、初めての本格的政権交代が起きたのですから、政治・政局の混乱が見られてもむしろ当たり前と考えるべきであり、また、民主党内は報道で触れられるよりはるかに意思疎通もしっかりとし、政策実現のため一致団結して行動していることをその一員として確信を持ってお伝えできると思っています。
 今は慌てず騒がず“議員が本来なすべき事項”である法案審議や、政府予算の調査を地道に行っています。

◆女性議員の比率が低い日本

 “参議院選挙で小沢ガールズ作戦”といったニュアンスの記事を眼にすることが有りますが、私はこれらの報道内容に少し違和感を感じます。
 日本は女性議員の比率が主要先進国内でも特に低く、各種国際会議でしばしば指摘されています。昨年女性議員が増えた衆議院(54人、内民主党40人)でも11%(参議員は42人、17%、内民主党21人)にとどまる中、諸外国では三割以上の女性議員をといった意見が多く見受けられます。

◆先ずは立候補しなくては増えない

 今回、夏の参議院選挙における民主党公認及び推薦予定候補のうち女性候補は選挙区選挙の58人中18人、比例区選挙では41人中5人(いずれも4月6日現在)となっています。
 私はいわゆるクオーター制のような女性優先枠を設けるとか女性議員の構成比率について法定化をするという考え方には反対で、選挙区で有権者の皆様にしっかりと訴えかけて勝ち上がる努力をした女性議員(候補)が増えるべきだと考えます。これは議会の中で活動するうえで名目上だけでなく、真に自信を持って発言をし、またその発言が尊重されるためにも無視出来ない重要な観点だと考えるからです。
 先ずは候補者を揃えなければ、議員数は増えません。民主党は優れた候補者を選定し来るべき参院選に挑もうとしています。その上でさらに国際的に“あたりまえ”に語られる規模(三割以上)に届いていない日本の現実についてもっと報道がされ、多くの意欲ある女性が登場してくることを期待しています。

◆時代の変化を感じます

 時代は確実に動いています。自民党議員の離党騒動とそれに伴う新党結党模索の動き。また、名物議員の引退も見受けられます。
 過日、公明党の神崎武法代議士から辞職願いが衆議院に提出され6日の本会議で認められました。
 また、ミスターピンチヒッターとも呼ばれ農水相等歴任した、若林正俊参議員が隣席の採決ボタンを代わりに押したことから議員辞職しましたが、国会内での代理投票という前代未聞の事態に唖然としたところです。素早い辞職の裏には、後継候補の御子息への配慮だとの声も聞こえてきますが、言うまでもないことですが議決の重さ、議席の重さを考えさせられました。

◆桜まつり!これぞ日本の春!

 再資源センター竣工式や新河岸桜まつりなど、地元行事に出席する事は、様々なご意見を伺う貴重な機会でもあります。
 私からも、官僚主導の政治からの転換期による混乱やデータ上は回復傾向も見られる景気動向などお話申し上げています。
 これからも対話を通じ、政治を身近に感じていただけるように頑張ります。

2010年03月29日

【プレス民主 号外 2010年3月29日版】

 3月24日に民主党政権になり初めての本予算となる平成22年度予算案が可決成立しました。
 実感はありませんが経済データからは景気持ち直しへの兆候も指摘されています。
 今までの固定化した予算組みを見直し、新しい価値観を組み入れ始めた92兆円規模の思い切った予算です。
 予算関連法案、各地方自治体での対応など、この予算の効果が早く実感できるのを楽しみにしています!

◆国対副委員長の役割

 私は国対副委員長として連日の様に国対会議を重ねて各委員筆頭理事を兼務する副委員長達と情報交換や委員会運営を今まで以上に一致団結して行っています。民主党内不協和音といった類の報道での取り上げられ方は残念であるとともに、現状を正しく表していないと思います。
 与党国対副委員長として、委員会審議が活性化され、かつ運営が順調に進むように党内並びに与野党間での協議を進めてまいります!

◆外務委員会筆頭理事の役割

 外務委員会での予算関連法案は無事に可決され、現在は条約関連と国際情勢に関する審議を行っています。
 4月2日には刑事共助関連の条約の採決を予定しています。(条約の詳細は外務省のホームページを参照下さい。)
 さらに、岡田外相の指示の下、検証されているいわゆる密約問題についての参考人質疑も行います。
 また、3月31日には外務委員会の理事によるキャンプシュワブをはじめとした沖縄視察を行います。
 日本が世界において誇りある地位を築くための国会審議は多岐にわたります。
 自民党政権下で、外務委員会はあまり議論の時間が確保されていたとは言い難いと思います。こうした点についても政権交代によって変えていくのが与党筆頭理事の役割です。
 鈴木宗男委員長と審議時間協議をする平沢勝栄自民党筆頭理事の間に入り、日々会議と交渉に汗をかかせて頂いています。

◆地図作成急ぐべし!

 外務委員会運営に走り回っていますが、久しぶりに国土交通委員会で質疑を致しました。
 質疑は改選前から力を入れていた国土調査、地図公図作成についてであります。
 昭和26年につくられた国土調査法の施行後60年を迎える中、地籍調査により力を入れようとする改正です。
 今後地図整備が充実することで不動産の流動化や筆界紛争の減少など様々なメリットが生まれることを期待しています。
 これからも与党議員として、慌てず腹を据え、この過渡期の先を見据えて、住みやすい日本をつくるため全力をつくしてまいります!

2010年02月15日

【プレス民主 号外 2010年2月15日版】

 民主党政権で初めて平成22年度本予算が提出され、審議が始まりました。
 予算委員会で疑惑追及に終始せずにしっかりと予算の審議が活発に行われる事が望まれるにもかかわらず、残念ながら現状は違います。

◆政発発足4ヶ月、60年のしがらみとの闘い。

 衆議院外務委員会筆頭理事として、議会運営に携わるようになり、様々な慣例に正直戸惑う事があります。また改めて日本外交の方針も見直さなければ、中国をはじめ世界の潮流から益々離れてしまうと危惧をしています。
 今までの永田町や霞ヶ関の慣習に沿うことばかりに拘らず、新しく創りあげるのだという気概が必要でしょう。
 まずは野党議員の審議時間が多い中に、疑惑追及ばかりに時間を割いている国会審議の在り方から、各委員会も含めて与野党議員が真摯に議論する国会へと立て直す事から始まると考えています。

◆民主党成長戦略はちょっと地味…

 自民党政権下の景気対策や成長戦略は、ダムや道路建設など公共工事中心で、“工事に税金を注ぎ込めば景気回復”とばかりに宣伝していました。
 しかしこうした手法が通用しなくなり、今の不景気・成長の見込めない日本となる原因になっています。
 だからこそパラダイムシフト、つまり成長のあり方、方法について価値観の大幅な転換が必要です。
 民主党は、派手な大型公共工事ではなく、地域振興や、新しい産業やビジネスに移行出来るような政策に重点を置いていくべきとの発想の下、一つ一つは高額でない施策だけど、農業や観光や住宅さらには人への投資などを軸にしていきます。
 地味ではありますが、地域経済復興にむけた新しい成長戦略です。

◆外交政策など本質的議論をしっかりと行いたい!

 政治と金の問題は確かに重要ではあります。
 しかしこれから裁判など長期にわたり検察官僚とのやり取りが見込まれる中、野党自民党には国会審議を中心に据えて政局化することが93兆円の予算審議より大切なのでしょうか。
 自民党の面子(メンツ)より、急速に低下する日本の面子を守っていかなければなりません。

◆国会運営1日=2億円

 連日予算委員会で、政治と金ばかり繰り返し述べる野党議員をみていて、税金の使い方の難しさを感じます。議会では各議員の自由な議論が保障されます。
 外務委員会ならば外交についてなど、各委員会に別れて効率よく審議出来るようになっています。
 そして、その国会運営にも費用(税金)が掛かっています。
 だからこそ政権交代を機に、議論をする本来の国会に立ち返らせなければならないと、国会法の改正など運営面の見直しも取り組んでまいります!

◆川越事務所を引っ越ししました。

 本年7月から供用開始予定の新しい議員会館でも、私は第一議員会館の607号室となることが決まりましたが、この度、地元川越事務所を2月1日から本川越駅前・戸田本川越ビル2階へと約100m程引っ越ししました。
 これまでは急な階段でご高齢の方などにご不便をかけましたが、新事務所のビルにはエレベーターもありますので、今後、車椅子利用の方も含め、多くのご要望を伺ってまいります。  初心を忘れず、住みやすい日本をつくるために頑張ります!

2010年01月04日

【プレス民主 号外 2010年1月4日版】

 昨年念願の政権交代が実現し、年が明けて2010年となりました。厳しい社会の現実とも向き合いつつ、日本の底力を活かし、行財政改革と共に景気回復も目指してまいります。

◆時代にあった産業構造

 今年も派遣村や先の見えない不安が拭えない一年の始まりとなりました。ただし、昨年との違いは政権が変わり、22年度予算が執行される頃からは、新しい経済が動き始めると期待できる点で、未知数ながらも変化が見込めることでしょう。
 農業戸別所得補償制度や子育て支援、高校授業料実質無料化など、今までの予算構造を組み換えることにより、新しい産業構造へシフトが進むと期待しています。

◆農業戸別所得補償制度など始まります!

 本年は日本の減反政策を大転換させる年になります!
 グローバル化し、温暖化が進む世界で、自国の自給率確保が重要です。現在、日本の約40%の食料自給率を民主党は10年後に50%に増やし、さらに20年後には60%を目指しています。
 日米安保50年の節目で、普天間問題など防衛上の安全保障は議論が重ねれられ、マスコミも報道していますが、今こそ食料安全保障も深刻に考え、将来に備える時に入っていると思います。

◆第174通常国会は18日開会の方向

 先の臨時国会から私は、衆議院外務委員会の筆頭理事となりました。初めての委員会運営は驚きの連続でした。野党自民党の大義無き審議拒否は未だ続くなか、国会開会中は委員会に欠席しながら、自民党の都合で閉会中の審議には応じると言ってくる…など不条理な要求もありました。来る通常国会では、国対副委員長としてしっかりと、遅延なく条約など、委員会に付託される案件の審議を進めたいです。

◆地域文化を大切にすれば観光政策に繋がる

 昨年末、私は北京やラオスのルアンパバーンなどに行き、日本文化や日本食の素晴らしさを感じました。また、日本人が自然との共生の中で育んだまちづくりからも、建築技術、職人による精密なものづくり等々、産業として更に磨きをかけるべくその価値を見直すべきと思います。
 今後、一千万人を超す観光客訪日時代を迎え、また中国のより一層の大国化、在外公館の在り方や日本技術の売り込み方なども変えて行かなければならないでしょう。
 新しい日本外交の礎を築く議論が衆議院において活発に行えるように頑張ります。

◆日本のお正月の変化

 寅年生まれは1034万人、干支の中で丑年が一番多く、寅年生まれは9番目だそうです。
 さて今年も元旦には着物で皇居に上がり、今上天皇の御言葉に厳粛な気持を頂きました。年末に正月準備でスーパーに行きましたが、紅白蒲鉾が売り切れ…近年は、おせちを家庭で食べなくなったと言われますが、縁起物を大切にする日本人に触れたようで嬉しく思いました(我が家は紅白の半ぺんになりましたが…)。
 初詣やだるま市など年始年末には様々な催事が各地で行われます。是非、これからも催事に込められた先達の想いを感じながら、より多くの方が参加される事を願います!
 困難はあっても「明るい未来の礎となる第一歩の年」にするべく努力し続け、皆さまと充実した一年にしたいと思います。

2009年12月28日

【プレス民主 号外 2009年12月28日版】

 2009年、オバマ米国大統領就任から始まった一年は、大変革の年でした。
 日本でも念願の政権交代が実現。私も政権与党の一員として、衆議院外務委員会の筆頭理事として委員会運営にあたるようになり、ラオスでの日メコン女性議員会議では日本議員団長を務めるなど、これまで以上に責任ある立場となりました。
 以前と同じく電車で地元と永田町を行き来する私の政治活動を中心とした生活に大きな変化があるわけではありませんが、日本の政治史に残る大変革の一年となりました。

◆新しい年は「礎」にしたい

 さて目標にした大変革ですが、現実になると「今まで見えなかった仕組み」に接する事になります。まずはこの「長期自民党政権に作り上られた仕組み」でしか動けない“事務方”の存在があります。固定観念に捕らわれ、「今までのやり方」「議員でなく、政治は自分達がいるから出来る」との自負にこだわる一部の官僚や事務方には、戸惑いを感じました。確かに、今までと同じように既存の仕組みに従って仕事をしているほうが短期的には“楽”でしょうし、滞りない運営とか堅実な手法と映ってマスコミの評価も良かったかもしれません。
 しかしそれでは本質的に何も変わりません。

◆試行錯誤してこそ大変革が現実になる!

 「今までの閉塞した日本の仕組みを変える」事が期待され政権交代が現実となりました。「今まで当たり前」を見直す事から全ては始まります。これは政府のあり方、中央省庁のあり方だけでなく、衆参国会の運営等も例外では有りません。
 60年積み重ねられた従来の「古い制度」と目標とする「新しい制度」の狭間で、新政権はこの3ヶ月間、試行錯誤をしてきました。右往左往していると見えたり、そう報じられる事もありますが、新政権が現実に「初めて政治主導で判断」しているからこそ起きる試行錯誤です。これは23年度予算編成までは続くと私は考えています。
 壁にぶつかって行かなければ、壁は壊れないと信じ、来る初めての通常国会も、様々な困難があっても「政治の礎」を築く行財政改革を目指して、前進して参ります!

◆新しい価値と予算配分

 12月25日、平成22年度予算が閣議決定されました。
 コンクリートから人へ予算のシフトが始まります。子育て支援などは、先ずは生活と将来の安定に繋がり、農業や環境配慮への配分は新しい産業や景気対策の礎になります。
 新しい予算編成は、厳しい経済状況の中、大幅な税収減もあり、まだまだ不十分ではありますが、民主党が4年間で実現するマニフェスト=政権公約の第一歩を踏み出します。

◆日々是好日・巌谷栽松

 これは私の好きな禅語です。日本は年間3万人を越える方が、哀しいことに自ら命を絶っています。これは米軍のアフガニスタンでの犠牲者よりも多くの命が失われています。日本の貧困率も悪化しているからこそ、今までの物質的な豊かさを追い求める価値観を変換し、安心して暮らせる日本を目指していきたいと思います。
 厳しい状況にある今こそ、次に備え始める時期となります。国会議員として厳しい選択も、より良い将来の基礎にするとの覚悟を持たなくてなりません。
 来年は、多くの方に笑顔が浮かび好い日が続くよう願いつつ、頑張ってまいります。
 皆様よい年始年末をお迎え下さい。

2009年11月29日

【プレス民主 号外 2009年11月29日版】

 政権交代から2ヶ月半、様々な行政改革が進んでいます。事業仕分けでは、議論の一部が報道され、賛否を呼び起こしています。この仕分け作業により一番得たかった「国民・行政の意識を変える」効果を引き出していると思います。
 今回は財務省が強く関わった事業仕訳対象選定でしたが、これからは全省庁横断的な見直しを深めて行くことになります!

◆インフルエンザへの対応からみえるもの

 23日、第24回小江戸川越菊まつりの表彰式がありました。当日、出品している中学校の内、一校の先生が生徒の代わりで賞状を受け取られました。インフルエンザが発生し、三連休は外出を控えるように指導した為に生徒が来られず残念がられ、連休明けも授業再会ができるかどうか心配されていました。
 現在、世界中でインフルエンザ感染者増加が起こっています。国会としても早急に対応する必要があり、マスコミ等からは自民党政権と変わらないといった批判もありますが、野党の都合より国民の命を優先させる決断を選びました。

◆初めての筆頭理事、初めての野党自民党の審議拒否…

 先週、衆議院厚労委員会ではこれ以上、自民党の採決引き延ばしには付き合えないとインフルエンザ予防接種の法律を基本的に与党のみで採決しました。
 もともと先週の国会の混乱は財務金融委員会の審議日程が少ないとの野党自民党の審議拒否から始まりました。そして財金とは関係ない子供の命に関わるインフルエンザ対策や国際条約など唐突に全ての委員会審議拒否をしてきました。

◆国会で外務委員会の運営をしています。

 私も外務委員会筆頭理事として野党の方々には審議しましょう、委員会開催し全会派出席の下で審議をと再三お願いしました。が、条約には賛成だが自民党の党内手続きがまだとか、国会が混乱してるからこの様な状況で審議できないとされ話し合いは平行線が続きました。
 期限のある条約審議だったので、結局は鈴木宗男委員長の職権で、外務委員会を開催、出席会派で審議採決を行いました。

◆自民党の審議拒否の裏側…

 自民党は何故、いきなり審議拒否を断行したり、審議に戻った次の日に、「自民党国対の指示で全ての協議に欠席する」と伝えてきたのでしょうか。
 この背景には、郵政関係の法律の主旨説明や採決で、自民党から造反議員が予想され、自民党がバラバラに行動する姿がテレビ等に映ることを隠したい自民党幹部の意向が強い、との憶測が指摘されています。

◆自己チュー野党自民党になっています…

 野党自民党は今国会に提出されている法案に殆ど反対せず、賛成しています。法案や条約に反対ならば、議論になります。これは私たちの目指す国会改革に繋がるチャンスです。
 私たちも野党時代には、年金法案など問題ある法案には随分と抵抗しました。審議拒否にもキチンと原因と順序がありました。残念ながら現在の自民党は「だだをこねて与党を困らせるのが野党」といったような野党になっています。

◆国会の運営を変える!

 民主党では、各自治体や団体の要望を各省庁に伝える「陳情」の仕組みを変える改革に着手しています。
 中央集権の象徴でもあり「陳情政治」の中核の在り方を、ごくシンプルにして、地域主権へ変える第一歩がスタートします。
 慣れた陳情政治から脱却するまでに多少の混乱はありますが、様々な改革を今後とも進めてまいります!

2009年10月27日

【プレス民主 号外 2009年10月27日版】

 360年の歴史ある川越まつりも賑やかに終了し、間もなく菊まつり。朝晩、寒暖の差を感じる季節になりました。

◆第173回臨時国会始まる!

 鳩山総理の52分に及ぶ所信表明演説は行財政改革で日本を変えるとの固い決意が感じられました。
 特別国会からの1ヶ月、大臣を始め政務三役は寝る間もないほど、ムダ遣いや緊急性の乏しい予算案削減などに取り組み、試行錯誤の中、総選挙で国民の皆様にお約束したマニフェスト実現に向け奔走しています。政治主導の政策形成・予算作成にかわり、政権交代の意義が認められ、「政治」は「誰がやっても同じ」と見られかねない時代から脱却していくのを実感しています。
 次は国会改革です!

◆行政も国会も改革だ!

 さて私が今国会から担うのは、衆議院外務委員会の与党筆頭理事と、民主党国会対策副委員長です。
 この2つの役職に共通するのは、委員会等の国会運営における作戦司令部的役割があるということ。
 鳩山由紀夫内閣が行政側の大改革をしているのと同時期に、国会も更に審議が深まり、機能も高くなるように改革をしていきます。
 国民が選んだ議員が、キチンと予算と法案等の精査をしてこそ「国民の生活が第一。」が守れます。大臣、副大臣、政務官という政務三役に対し地味な役割に映るかもしれませんが、大切な仕事として精一杯頑張ってまいります。

◆政権交代の言葉と現実の重み

 先週、全国各地で市長選が行われました。他地域の選挙応援に行くと“チェンジ!”や“政権交代!”のフレーズが溢れていました。
 実はこれを複雑な思いでみています。国の政権交代が実現され変わりつつあるなかで、地方自治体は古い制度と新しい制度の狭間で難しい舵取りが課せられる「地域主権への移行期」にあります。
 これからの国と地方自治体、国会議員と首長は、不要な省令など改善を求めたり、議論を戦わせられる対等な新しい関係を創っていくことになります。

◆陳腐な陳情政治…

 与党になり、各種団体や地方自治体から陳情を受けたり、各省庁へ陳情団の随行などさせていただく事があります。
 関係省庁の大臣・副大臣・政務官・関係部局等、何ヶ所も同じ陳情書を作成し配布して回ります。
 自民党政権下で、何十年と「陳情政治」が作り上げられてきたことを痛感するとともに、その非効率性を改めたいと感じます。

2009年09月28日

【プレス民主 号外 2009年9月28日版】

 民主党は現在、新しい政策・予算編成実現に向けて始動しました。
 初めてのシルバーウィーク、私の地元川越はNHK朝の連続ドラマの効果で多くの観光客で賑わいました。外交デビューを済ませた鳩山内閣も新しいシーズンに入ります。

◆60年の歳月と八ツ場ダムの問題点

 八ツ場ダム建設は60年前の計画を基とされています。
 長期間にわたるダム建設は、新たな需要予測やアセスメントなどの試算データが出され計画を見直す機会があります。
 自民党政権のもと、建設計画自体の見直しは行われず、結果として、天下りや利権の構造が恒常化し住民にとり生活の基盤となり「公共事業」が建設の目的となってしまうなど、巨大公共事業の進め方が問われています。

◆巨大公共事業は誰のため何のためか?

 当初予算の倍額4千億以上掛かっている現実と、2年後の新規周辺ダムの完成や、下流域の氾濫の危険性低下など、治水・利水など建設の前提条件が変化しています。
 ダムが出来れば新たな観光地となるという、国交省(旧建設省)の地元説得も疑問です。
 ダムよりも現在の渓谷の景観を維持する方が観光の集客力は高いと私は思います。現在も工事が続く道路橋が完成すれば、素晴らしい渓谷の景観を堪能できることでしょう。

◆天下り団体・利権構造・政治の怠慢に翻弄されている事業

 いずれの事業も建設中止へと政策転換する機会は何度もあったはずです。
 しかし建設省の巨大公共事業を見直す事もせず、また官僚の「建設するもっともらしい理由」を検証せず従順に従ってしまった自民党長期政権の下、先祖代々の土地を離れる苦渋の決断をした住民の方々は政治の怠慢により犠牲になっていると思います。
 住民の生活再建にもしっかりとした支援をする事になるでしょう。

◆コンクリートから人へのシフト

 八ツ場ダムは「建設工事発注のための公共事業」であり、早急にダム本体の工事は中止すべきと私は考えています。この事業にも天下り団体の関与があり、予算が肥大化した一因となっています。
 現在、関東エリアで国土交通省が整備中の河川施設(ダム・堰など)事業は、八ツ場ダム、湯西川ダムと、霞ヶ浦導水の3事業があります。堤頂長320mの巨大な要壁を有することになる日光湯西川ダムは約2年後に完成見込みです。

◆初めての大変革!

 私は今回、民主党国会対策副委員長となりました。
 鳩山内閣の各大臣が大変革の為に提出してくる法案など、国会・衆議院でしっかりと審議可決し、マニフェスト実現にむけて全力を尽くします。
 鳩山総理が世界に向けて発信した、温室効果ガス排出量25%削減や、唯一の被爆国として核廃絶についての声明により、日本は存在感を取り戻していくでしょう。
 これからも地方分権・地域主権のため皆様からの情報をお待ちしています。
 一緒に日本を一新しましょう!

2009年09月17日

【プレス民主 号外 2009年9月17日版】

◆三回目でも緊張する初登院

 朝一番のニュースで、初登院一番乗りの映像が流されていました。
 三回目の初登院で、私は朝8時前に議員会館に到着し、所用を済ませ、身支度を整えて午前9時過ぎに、まずは議事堂正面へいきました。ここで初当選の方や久しぶりに再会する方々と暫く歓談することから始めました。
 議事堂の中に入り、まずは登院ランプのボタンを押してから、当選証書を提示しスーツの襟に議員バッチを付けていただきました。
 その後一旦、議事堂正面に出て、民主党埼玉県連の企画で you tube 等で使用するコメントの撮影や記念写真を撮り、改めて当選の喜びと責務の重さをかみしめました。

◆鳩山由紀夫内閣総理大臣誕生、そして民主党連立政権がスタート

 民主党鳩山由紀夫代表が、第93代内閣総理大臣に指名されました。
 本会議場に入り、与党側の席に着席してから、私が衆議院議員になってから議場内で見ていた景色を、与党となり違う位置から見ると、政権交代したことを実感する瞬間となりました。
 また隣席の同僚議員とともに、初当選以来、特にこの四年間は、毎年自民党総裁の都合で首班指名が行われていたことや、今回、自分の書いた「鳩山由紀夫」が実際に「内閣総理大臣」に選ばれるなど感慨深くその時を迎えました。

◆全ては政権交代から始まります!

 特別国会は、首班指名と委員会の構成を決定することが主たる議事であり、今回も4日間と短い会期です。
 本格的な法案審査などは、次の臨時国会と、初めて民主党政権が22年度予算を提出する通常国会となります。
 この本予算提出までに、税金の無駄遣い徹底追及など、まだまだ安定した政権となるには様々な課題があります。
 しかし、今回の戦後初めて国民の選択=選挙による政権交代に繋がる、歴史的な大変革であります。
 この大変革に機会を最大限に活かし「生活が第一。」の政治を再構築してまいります!

◆次官会議123年の歴史に幕・・・・新内閣スタート

 国会の首班指名の直前に、この政権交代を象徴する出来事がありました。
 9月14日首相官邸で1886年、明治から続いた事務次官会議の最後の会議が開かれました。すなわち事務次官会議は事実上廃止となりました。
 これまで、事務次官会議で決まったことのみ閣議(大臣の会議)で承認の対象になっていいました。
 自民党政治で築かれた官僚依存の政治からの脱却を変えること、これが民主党政権の第一歩となります。

◆これからが正念場です。

 子育て支援、消えた年金を取り戻す、景気対策、雇用、税金の無駄遣いなどなど問題は山積しています。時代が変わったのを認識しつつも、認めたくない旧体制との戦いの火ぶたが切られました。
 これからも安心して暮らせる毎日のために、日々全力で尽くしてまいります。

2009年09月07日

【プレス民主 号外 2009年9月7日版】

 第45回衆議院総選挙は民主党に308議席を頂く結果となりました。
 私も142,556票を頂きました。
 この得票に込められた「期待」と「責任」をしっかりと携えて、三期目の衆議院議員の活動がスタートします。

◆お粗末な駆け込み天下り

 民主党政権となって一番変わるのは、予算編成です。すでに官僚との駆け引きも始まっています。
 解散前から選挙期間中、さらに特別国会が開かれるまでの間であるこの時期、駆け込みで天下りや、玉突き渡り人事が公表されています。
 このような保身ばかりの官僚のお粗末な姿勢と、自民党政権・麻生内閣の無責任な姿勢が重なって見えていたからこそ、今回の総選挙での有権者の選択になったのでしょう。これからも税金の無駄遣いは許しません!

◆よどんだ水を器ごと変える

 これまで自民党政権という花器の中に政治の花が飾られていました。税金のムダ遣い、天下りの仕組み。長期間に至り器に入っていた水には様々な栄養剤や防腐剤が入っていても、雑菌の繁殖や異臭の発生などが起こっているような状態でした。
 今回の総選挙では「先ずは変えよう」と、新しい器=民主党を第一党に選択して頂きました。
 新しい器のもと、生活が第一の花を生けてまいります!

◆白紙ならば鳩山由紀夫と書こう

 16日に開会される予定の特別国会での首班指名選挙において、自民党議員が麻生太郎総裁の名を書きたくないから「白紙」で対応するといった報道があります。
 「自民党に首班指名に値する議員がいない」とか、「どうせ民主党の鳩山由紀夫が首班指名されると決まっているから諦めている」などと考えて白紙を投じるのならば、腹を据えて鳩山由紀夫と書くべきではないかと思います。
 選挙の結果を真摯に受け止めた上で、野党第一党・自由民主党は、政府与党をしっかりとチェックするという重要な役割を担っていただかなければなりません。

◆常に初心に立ち返り働きます

 総選挙では、政権交代を実現して、国民の生活が第一の政治への転換を行うことを訴えてきました。民主党マニフェストにかかげた政策を、しっかりと実行していく。まさにこれからが本番だと思います。  常に初心に立ち返り、皆様の声を国政に届けるべく精一杯働かせていただきます。今後ともご指導ご鞭撻の程、よろしくお願いいたします。

2009年08月17日

政権選択の夏!いよいよ始まります

【政権選択の夏!いよいよ始まります】

◆国民の生活・命を守る政治がしたい

 郵政解散で始まった小泉改革の4年間、弱者切り捨て・官僚主導の政治となりました。
 私も衆議院議員として官僚に都合の良いデータのもとにつくられた法案や予算案をそのまま可決しようとする自民党長期政権の疲弊した国政運営の現場を目の当たりにし、なさけない国政の現状を痛感していました。
 後期高齢者医療制度・障害者自立支援法等、これらは内容や国民負担もわからず強行採決が繰り返されました。

◆8月22日、河村たかし名古屋市長が来ます!

 民主党は、国の予算をマニフェストに掲げた政策に従い優先度に応じた「予算の組み替え」を主張しています。
 現在の自民与党は景気対策と称し15兆円の補正予算を組みました。しかし約10兆円は赤字国債‥更には国会審議しなくてよい基金4兆円超は数年に渡り国会の関与なく利用可能な予算です。緊急景気対策とはいえない予算の実態です。
 河村たかし名古屋市長は市民税10%減税を唱えています。橋下大阪府知事の例にも見られますが、徹底した支出の見直しをしてこそ、行政運営の健全化へと向かわせることができます。
 地方自治体や企業がしている同じ努力「無駄遣いの洗い出し」と「予算配分の見直し」を国政でもするべきです。

◆障害者自立支援法抜本的改正を実現しましょう!

 8月26日には民主党障がい者政策推進議連会長の谷ひろゆき参議院とアドバイザーの金ジョンオクさん達と政権交代で「障害者自立支援法抜本的改正を実現させよう!8.26集会(仮)」を開催して、小泉改革からの弱者切り捨ての政治を変え、お互いに支えあえる絆を大切にする社会を目指して、広くこの問題を知って頂きたく街頭活動を予定しています。

◆馬渕すみお民主党政調副会長、8月24日

 耐震偽装問題で有名になった馬渕すみおさんも、街頭から民主党の政策をお伝えします!
 馬渕さんとは同期であり、高齢者虐待防止法や国対副委員長として、初当選以来、様々な場面で意見交換を重ねています。
 子育て支援策や税制など様々なはなしを、皆さん、直接お聞き下さい!

 街頭演説会等についてのお問い合わせは、こみやま泰子事務所までお願いします!

◆自民党と民主党の違い

 トップダウンの自民党とヒアリングによりボトムアップ型の民主党と政策の作り方が違うことは以前書きました。
 日本の政治不信の根本は「選挙のときの公約と実行された政治が違う」との現実・経験が長年積み重なった結果「公約=政治は嘘つき」と実感しているからでしょう。

 いよいよ政権選択の夏
 すべては政権交代から始まります!!

 官僚主導の政治を変える!
 日本を変える!
 こみやま泰子と変えましょう!!

2009年08月09日

【プレス民主 号外 2009年8月9日版】

 8月に入りました。先日、地元で挨拶まわりの途中、急に豪雨に見舞われました。夕立というより亜熱帯のスコールのようだとの、ご一緒した方との感想から、地球温暖化の話しになり、しばし日本の変化や昔の日本人が持っていた風情について話が盛り上がりました。

◆自民党の泣き落とし作戦は自己保身の香り

 衆議院解散された本会議前の自民党両議院懇談会で麻生総裁は、目に涙を浮かべ自民党の一致団結を述べたと繰り返しテレビで報道されていました。
 各種団体や地元を訪問すると、景気悪化などによる厳しい現実と直面します。
 都議選惨敗の謝罪で麻生総裁の光った涙は、自身のプライドに反しての悔し涙か、はたまた本心謝罪の涙なのか、気になるこの頃です。

◆政策失敗による、日本の現実

 自民党議員が議席にしがみつく泣き落とし作戦に入っていると各地から聞こえてきます。
 以前もコラムで書きましたが、議席を失ってしまう自殺行為の解散だと自民党幹部議員が言っていましたが、小泉改革を支持して、官僚のいうがまま後期高齢者医療制度や障害者自立支援法などを強行採決し、天下り優遇の予算案を減額せず採決した結果、景気悪化や将来を悲観しての心中や自殺、犯罪…さらに年間三万人に上る自殺者のいる日本になっています。
 国民の生活、そして命を大切にする政治に代えなければなりません。これが私が再び衆議院総選挙に立候補する決意を固めた理由です。

◆8月の選挙は非常識…

 8月投票の衆議院総選挙は107年間ありませんでした。
 理由は、お盆や夏休みで故郷へ帰省する日本人の習慣への配慮と、一年で一番暑い時期であり候補者や支援者の体調を鑑みて8月投票にはしないとの一般常識的な判断があったと言われます。
 実際に解散して活動を重ねるなか、ミストサウナの中で活動をしているようで、スタッフ共に熱中症など体調面の管理に注意が必要だと感じています。
 安心して暮らせる毎日のために、日本を変える!
 一緒に変えましょう!

2009年07月21日

衆議院が解散しました

 ほぼ任期満了を迎えての総選挙と変わらない、7月21日解散、8月18日公示、8月30日投開票の日程が決定。
 こうした日程が決まる過程も最後までぶれまくり、ある意味「麻生内閣らしい」解散になりました。
 13時からの衆議院本会議で河野議長が解散詔書を読み上げ、議場で万歳と拍手が沸き起こりました。今回は素直に、かつ厳粛な気持ちで日本国が栄えるように気持ちを込めて万歳をしました。
 日本再生に取り組む政治のスタートは、政権交代から始まります!

◆与党マニフェストの検証

 マニフェストの一番の特徴は実は「政権党の政権公約の実効性が確認できる事」と「政策(政権)選択」が出来ることにあります。
 前回の選挙で選択した政策がいかに実行され、どのような効果をもたらしたかを「有権者が審判」できます。
 私は、報道の方々と話す時、現在の与党つまり自民党の前回マニフェストの検証をするべきだと指摘しています。これは国民がしっかりと政策と政権を選択できるための情報を発信して頂きたいからです。

◆自民党政権公約2005の検証をしよう!

 前回総選挙時の自民党マニフェスト「政権公約2005」の内容を覚えていらっしゃいますか?
 改革の本丸は郵政民営化と示されていました。郵政民営化は確かに実行されましたが、その他の部分は今振り返ると改めて滑稽な内容です。
 郵政民営化で行政スリム化になり、年金・医療など社会保障が充実、官製市場開放で雇用・景気回復、子どもにツケをまわさない、更には外交・安全保障の確立にまで繋がると書かれていました。

◆改革の本丸は予算と霞が関改革

 実際には、国と地方合わせて1000兆円規模の借金のツケを子や孫の代までまわし、社会保障も外交もこの4年間すべて悪化こそすれ、まったく良くなっていません。これが皆様が感じる現実でしょう。郵政解散での自民党マニフェストがいかにお粗末だったかがわかります。
 改革の本丸は、郵政民営化てはなくこれまで税金のムダ使いを制度化してきた霞が関改革、すなわち官僚依存・官僚主導の政治からの転換にあります。

◆自民党議員の「口約」復活

 自民党議員による“独自公約発表宣言”とでも呼べる発言が報道されています。これは同一選挙区に複数自民党候補が立候補し、議員の特長を差別化しようとした中選挙区制時代の手法であり、過去の遺物ではないでしょうか。
 要は選挙民受けのよい「口約束」をして、当選後に政策実現出来なければ政党など他人のせいにしての逃げ口上にできる議員にとって都合がよいかもしれませんが、有権者にとっては無責任なものでしかありません。

◆マニフェストにみえる自民党と民主党の違い

 マニフェストは政権公約であり、議員個人の公約(口約)とは大きく違う概念です。
 民主党のマニフェストづくりの過程は、基本的には各部門会議(国会の委員会構成に準じて政策を審議する民主党の会議→私は主に国土交通部門会議で活動しています)を中心に各種団体ヒアリングを重ねるなどし政権政策、重点政策を提案します。そしてこれら政策が各部門から民主党政策調査会や次の内閣閣議に上程し、民主党全体で調整されています。
 自民党は利権団体や族議員の政策が官僚のチェックを受けた上で(よく言えば)臨機応変に発表されます。その結果場当たり的に財源手当てや制度改正を繰り返し、日本の向かうべき方向性を示す日本国のあるべき姿を見失っています。
 自民党はトップダウン、民主党はボトムアップで政策をつくる。これが両党の政策決定過程の最大の違いです。

◆議席を守ると叫ぶ候補にはなりたくない。命を、生活を守るため戦います!

 自民党議員は自分たちが官僚のいうがままに増税しムダ使いを放置した事は棚に上げて、今頃、マズいと焦っているようです。議席を失うかもしれない事態を示して自殺行為の解散などとも述べているかたもいらっしゃいますが、疲弊した与党・自民党の長期政権で、自殺者数年間三万人が続く国になりました。
 私は「政治は国民の命を守る。生活を守る。為にある」と駅頭活動など演説の際に訴えてきました。小泉改革から顕著になった弱者切り捨ての政治を改めるために、これからも戦ってまいります。

2009年07月02日

【プレス民主 号外 2009年7月2日版】

 最近、自民党議員の“今、解散したら自殺行為だ”といった言葉などを報道などで目にします。
 日本では年間3万人以上方が自ら命を絶たれています。自殺動機として最も多いのは病気に因るものですが、次は経済苦です。政権責任政党であると言うのならば、まず自らの政策の失敗を認めるべきでしょう。自民党議員が昨年自身で選んだはずの麻生おろし、人気者を担ごうとするなりふり構わない姿に、不快感を覚えるのは私だけではないと思います。

◆マニフェストの特性・特長

 GWに菅直人代表代行は、政権交代が健全な議会の在り方として定着している英国議会について調査を行うため英国へ視察に行きました。
 “マニフェスト”は政権公約と訳されています。そもそも長期間続いている自民党政権下では、「我が党の公約」とは別に各派閥ごと、また各議員個人が公約を述べていたため、「公約は曖昧」で選挙目当ての“口約”でした。自分の公約が実行されなくても、経済が右肩上がり「日本は良くなった」との言い訳が通用した時代を背景に、都合よく“公約”を使い分けていたのです。
 小泉政権時なども党の公約、小泉マニフェスト、さらには施政方針演説に盛り込まれ述べられていた内容など、多種多様に公約的なものが発信されました。日本の政治停滞の元凶でもあります。

◆郵政民営化で外交も年金もバラ色だと

 4年前の自民党小泉マニフェストの中心には郵政民営化があり、民営化すれば景気も医療も外交もよくなる・・・との絵図が載っていましたが、皆さんは覚えていますか?
 現実は外交も年金も医療も危機的な状況にあります。
 マニフェストの最大の特長は、有権者が政権政党の実現力、政策の成果を検証出来ることです。

◆子育て支援からわかる民主党の姿勢!

 民主党は子ども手当て毎月26000円の支給で子育て支援をします。政府与党は、補正予算により子育て応援特別手当を配ると言いますが、二年間に限って、年一回の支給であり、また、3歳から5歳までの限定もあり、とても子育て支援策と言えるものでは有りません。
 また無料妊婦健診を14回まで実現すると宣伝していますが、実際には全自治体で等しく実行されていません。場当たり的な自民党長期政権のもと、地方自治体も疲弊しています。
 子育て支援をしたくても、生活保護や教育、医療、介護、災害対応など喫緊の問題の対応に迫られています。
 民主党は、天下りを廃止し、巨大マンガ喫茶など建設型公共事業から人への投資を進めていくことが、将来の日本の国力を強化すると考えています。だからこそ毎月の子ども手当や公立高校の授業料実質無償化など未来への投資を優先します。

◆しかるべき時…って麻生さんいつなのか

 発言がぶれる麻生総理の唯一ぶれない(?)フレーズ「しかるべき時に私が決断する」。去年から何回も聞いた言葉ですが、そろそろ時期がくるのかと永田町も新聞記者も動き出しました。
 解散時期とともに、国会会期も限られる今、内閣改造、というより内閣“補充”人事。まさしく麻生内閣の限界なのでしょう。
 一刻も早く政権交代を実現し、消えた年金問題の解決、障害者自立支援法の抜本改正をはじめとした国民の生活が第一の政治を実現しなければならない!と切実に思います。

2009年06月21日

【プレス民主 号外 2009年6月21日版】

 政令市の名古屋・さいたまに続き千葉市長選挙も民主党が推す候補が勝利しました。この結果から、永田町とりわけ与党・自民党からキリキリした雰囲気が伝わってきます。都合悪くなると選挙向けとしてまた自民党は、総理総裁を引きずり降ろそうとする動きが出てきます。この四年間で5人目となる総理総裁などいりません!

◆ETC割引1000円の為に5000億円の血税

 小泉内閣以降、国民負担は12兆円増加しています。医療費3割負担、酒・タバコ増税、配偶者特別控除・老齢加算・母子加算廃止などなど…ETC車による高速料金割引やエコポイントにも巨額の税金が使われる事も要注意です。
 補正予算15兆円にはマンガの殿堂や天下り法人や使い道は官僚任せになる46基金に4兆円…緊急性に疑問のあるものや、景気浮揚策として期待できない内容のまま、日本の借金を増加するバラマキ予算しか作れない政府の無責任さだけはハッキリ見えます。
 日本の予算編成を国民生活を守る内容に変えたい!そのスタートとして政権交代を実現させたいと切実に思います。

◆厚生労働省局長の逮捕

 永田町では様々なことが起きます。鳩山前総務大臣が西川社長のクビを守る麻生総理から事実上の罷免で辞職。
 また、現職の厚労省局長が逮捕されました。この件に関連して、何故「障害者自立支援法対策」で野党議員が関わるとされるのか…不思議です。
 民主党は障がい者にもその家族にも負担を強いるこの障害者自立支援法に一貫して反対しています。

◆可決するのは多数の自民党に権限有り

 報道されるのは「捜査関係者による」とした情報源のようですが、法案可決に郵政解散前も民主党は少数だし、厚生労働委員長も委員数も自民党・公明党で多数を占めていたから、「採決する」と与党が決断したら、可能だったはずです。障害者自立支援法を審議する委員会室に私も行きましたが、席が足りないほど多数の傍聴者に対して、自民党の委員席がガラガラだった事からも、当時あまり自民党議員には興味のない法案だったのだろうと思います。

◆障がい者政策はセーフティーネット

 障がいは先天性だけでなく、病気や事故など、誰でも突然当事者になる可能性があります。だからこそ私は、障がい者政策に力を入れています。
 現在、民主党は郵政民営化法案と同日に強行採決された障害者自立支援法を抜本的に改めるための準備をしています。
 いま永田町に流れるのは、厚労省局長逮捕の件は与党の議員案件というのが真相なのではないかとの噂です。この事件で障がい者政策推進に支障が生じる事が生じかねないと懸念しています。経緯を注視していこうと思います。

◆国民の生活を守る政治

 選挙に勝つのが目的でパフォーマンスの小泉、親の悲願達成が目的の安倍・福田、総理になることが目的の道楽麻生。
 日本には厳しい現実があります。生活保護受給者の2人に一人は60歳以上となっている。行き過ぎた規制緩和により様々な業種が過当競争の嵐の中にある。派遣切りから若年層の正規雇用率の低迷が明らかになった。リーマンショックで最も景気下落した日本。更に掛け声は勇ましいが解決しない消えた年金問題、天下り優先の予算など、現政権では、明るい未来は想像することが難しい。
 ならば明るい未来は自分たちで創るしかない!
 年金・医療・期子育てや景気対策など生活を守るために、一緒に日本を変えましょう!

2009年06月14日

【プレス民主 号外 2009年6月14日版】

 15兆円にも上る補正予算を組みつつ、第171回通常国会の会期は、7月28日まで延長となりました。
 国会を開会するには1日あたり2億円ほど経費が掛かるといわれます。
 サミットに行きたいという点だけは明確な麻生総理大臣が、55日間も国会を延長する事も大きなムダ使いだとの声も聞こえてきます。

◆臓器移植法案に思う…

 1997年10月に施行された臓器移植法は施行後3年を目処に見直しをおこなうこととされていましたが、10年以上改正されることなく時が過ぎました。この間、期待された国内の移植件数には達せず、海外での移植に頼るしかない実態。特に、15歳未満は現行法によって海外移植しか選択肢はありませんでした。
 また、臓器売買が疑われる臓器ツーリズム等、日本・日本人対しての世界からの批判が生じる事態も起きています。
 この状態にあって、法改正を行わないことは、国会の不作為であり怠慢であると言われています。

◆D案の賛同者になった覚悟について

 2006年3月に議員立法による改正案(いわゆるA案・B案)が国会に提出され、その後2007年12月にはより慎重に脳死判定を行うこととしたいわゆるC案が提出されましたが、国会での審議は進まないままでした。

◆世界の中の日本が問われている

 世界保健機構(WHO)が海外渡航移植の原則禁止と臓器の自国内提供を定めるガイドラインを来年定める見込みとなり、法改正への議論が強まりました。解散総選挙も間近となった現在ではありますが、先月には新たな改正案(いわゆるD案)も加わり衆議院厚生労働委員会での審議が行われ、本会議での採決が行われます。
 A案~D案の4法案がありますが、私はD案の賛成者になりました。
 これは①脳死を一律人の死と法律上定めない、②15歳未満にも国内で臓器移植の道を開くことにつながるという観点から熟慮し決断しました。

◆国会議員の決断力と覚悟

 おそらく臓器移植法案の改正は、どの法案が成立した場合も、医療科学発達の現実と倫理観の狭間で、全ての人が納得し満足できるという絶対的なものではありません。
 私自身も「命」を扱うこの法律といかに向き合うのか、今も迷いはあります。
 しかし昨年来、後期高齢者医療制度等の内容もわからず強行採決を乱発した与党議員の無責任な発言や、麻生総理の優柔不断さを目の当たりにして、国民の命と生活に「責任を持つ決断力」が議員には必要だと痛感してきました。だからこそ、今後より多くの国民が納得できる法案にする責任を背負う覚悟と共に、D案に賛成する決断を自分に課しました。

◆議員立法と議会制民主主義

 この臓器移植法案は、官僚のつくった閣法でなく、議員がその理想と責任でつくった「議員立法」です。各党とも採決では、党議拘束をかけず、議員一人ひとりの決断を尊重する「自主投票」を基本としています。
 日本の議会制民主主義のなかで、特別な過程のなかで扱われている本法案の採決にも、是非注目していただきたいと思います。

A~Dの各改正案比較表並びに概要
(衆議院調査室作成資料の抜粋)

(pdfファイル、約500kbyte)

2009年05月31日

【プレス民主 号外 2009年5月31日版】

 総務省が29日発表した4月の完全失業率は5.0%、有効求人倍率は0.46倍と過去最低でした。政府は景気は最悪期を脱したとの見解を出したようだが、雇用情勢の悪化は予断を許せない状況です。
 29日、15兆円にも上る赤字国債に依存した補正予算が衆議院の優越により成立しました。本会議場でこれだけ血税を使うこととなったのに、成立後も与党・自民党からは緊張感や使命感は感じられない。
 巨大マンガ喫茶など含んだ予算の内容も「官僚のつくった予算」を「内閣のスローガン付き」で可決することが目的化しているのではないでしょうか。改めて長期政権の劣化を痛感した瞬間でした。

◆鳩山代表、4人目の首相と党首討論

 鳩山由紀夫新代表になり麻生総理とは初めての党首討論が行われました。当日、会場へ行きましたが、傍聴者が多く且つ私の背丈ではほとんど見えない上、与党側からは終始誹謗ばかりのヤジが激しく討論をしっかりと聞くこともできない状態で、早々に民主党国対控室で画面を通しての傍聴となりました。
 麻生首相の国民の最大感心事は西松問題であるとする発言や犯罪者呼ばわりする常識に欠けた発言には呆れるばかりです。年金・雇用・医療や税金のムダ使いなどの方が国民の皆様にとってより重要な感心事だと私は思います!
 更に15兆円に上る官僚の為の補正予算については答えず、ひたすら西松問題に議題を持っていこうとした麻生内閣に政権担当能力はありません。

◆協同労働の協同組合法の実現を!

 昨年より協同労働の協同組合法制定に向けて活動を始め、昨日は東京での大集会にも参加しました。
 参加のきっかけは笹森前連合会長の声掛けでした。超党派で構成された議員連盟(坂口力会長)もありますが、まだ法制定には至っていません。与党が本気になれば、法制定はすぐに出来るのに…との思いがあります。

◆新しい働き方がある!

 このワーカーズ協同組合法(仮称)が実現すれば、厳しい経済状況下、多様な働き方が認められ、併せて地域を支える就労に繋がります。
 使途不明瞭な基金4兆円が官庁の元に積まれ、また天下り官僚関係法人に2兆円も支出する補正予算をだすより、この法制化の方がよほど景気効果があるのではないかとさえ考えます。
 今国会や現内閣で出来ないなら、民主党政権で早急に成立させたいです。
 この他、障がい者政策、住宅政策、子ども政策、後期高齢者医療制度の廃止等々…、民主党政権になったら実現させたい法案がたくさんあります!

◆政権を担っていても政権担当能力なし・・・

 自民党議員などから「民主党に政権担当能力なし」と聞かれることがあると思います。
 民主党は、これまで確かに政権を担った事がないのですから、担当能力は不明とも言えなくは無いでしょうが、官僚の天下りやムダ使いを容認し続ける「既に能力の欠けている現政権側」は、自分達以外を認める余裕も無いというのが現実でしょう。

◆政権交代して、生活を守る政策を実現したい!

 例えるなら社会変化の中で会社が傾いているのに、若手の台頭に「まだ若い経験ないのが…」と認めないのと同じで、自分達がつくった負債の責任はとならい…という状況が今の日本の問題点と言えます。
 この問題点を改める事=選挙による政権交代から全てが始まります。一緒に日本を変えましょう!

2009年05月23日

【プレス民主 号外 2009年5月23日版】

 先週、民主党所属議員にとって怒涛の一週間が終了。天下り官僚天国を確保するかのような15兆円規模の補正予算の参議院審議が始まりました。
 審議では使途不明な補正予算の問題点が明らかになりつつあります。

◆鳩山由紀夫代表が誕生

 小沢一郎前代表の辞任表明に伴い、残任期間の新代表として鳩山由紀夫衆議院議員が選出されました。
 新代表の下で、様々な課題に全党一丸となって取り組みます。
 3ヶ月以内に行われる衆議院総選挙で、国民の生活が第一の政治を実現する政権交代を目指し、活動します!

◆自民党と民主党の違い

 今回の民主党代表選挙で、私自身改めて確信したのは自民党と民主党は「政策づくりの過程」がまるっきり違うと言うことです。
 自民党→業界の要請によるトップダウン方式
 民主党→生活者・消費者からの積み上げ方式
 だから「代表が変わる」と自民党はコロッと政策が変わるが、民主党は代表が変わっただけでは政策方針は変えません。

◆自民党は政権維持の為に政策をつくる

 今まで医療・福祉、農業など自治体や各種団体にヒアリングしていてよく耳にしたのは「政府の政策がコロコロ変わるので困っている」というものでした。
 将来像をキチンと描けない自民長期政権の政策能力の疲弊が招く弊害でもあります。将来像がないから、利益誘導団体の機嫌をとるためトップダウンで政策を出すしかないのです。
 民主党が政策転換するのは「民主党マニフェスト:政権公約が選挙で有権者に選択されなかった時」です。

◆ムダな補正予算を民主党は許さない!

 民主党は生活を守るために政策をつくっています。
 だから官僚のもとに使途不明な4兆円、天下り法人に2兆円もの予算を渡すような「平成21年度補正予算」には反対です。
 これで景気が良くなるのは一部天下り団体や利権ファミリー企業だけなのではないでしょうか。

◆エコポイントや高速道路料金ETC割引の怪

 週末ETC2年限定の割引に、5000億円の税金。
 またボーナス商戦に入った家電製品のエコポイントにも、天下り法人が関わっています。
 この仕組みについても引き続き追及してまいります!

◆積み上げた政策の下の代表選

 私は鳩山由紀夫さんの立候補推薦人にもなり、応援しました。他党や民主党内部の交渉や調整など、3年間続けてきた能力や根性、そして周りには変わらず鳩山さんを支える仲間がいました。今回の代表選挙では「党内で積み上げた政策」が既にあり、先に書いたように代表が変わった位で、子ども手当て月26000円や年金改革などの政策の変更をする局面ではありません。
 代表候補に政策の違いがあれば、それこそマスコミにも「党内バラバラ」と書き立てられるのは目に見えていました。実際に政策論争はさほど盛り上がりませんでした。
 いずれ岡田幹事長も、鳩山さんの包容力のある明るさを身につけ、パワーアップされ再び党代表を務められる日も来ることと思います。

◆日本を変えるチャンスはこの一度のみ

 今は政権交代により税金のムダ使いが無くならない「高級官僚主導の仕組み」を断ち切るために民主党一丸となり戦う時です。百年に一度の経済危機は「最後の政権交代のチャンス」でもあります。
 日本を変える!政治は議員だけでは変えられません。ご一緒に変えましょう!

2009年05月09日

【プレス民主 号外 2009年5月9日版】

 皆さんGWはいかがお過ごしでしたか?
 私は例年通り地元で過ごしましたが、今年はNHK連ドラ「つばさ」の影響もあり、川越は観光客が増え、大変な賑わいでした。

◆ETC割引に5000億円の税金

 GWは自家用車で出掛けた方も多く、連日高速道路の渋滞と、利用者の喜びの声が報道されていました。確かに1000円で、高速道路を利用出来れば嬉しいところです。
 2年間限定で料金を割引くというこのこの施策の為に政府は「税金5000億円」を注ぎ込んでいます。
 元々、景気生活対策であれば物流に直結するトラックなども割引する方が効果が高いと思います。

◆民主党政権になれば、高速道路原則無料

 国土交通省関連の研究機関である国土技術政策総合研究所で高速道路料金を値引きした場合の経済効果について試算している中で、民主党案と同じ料金無料となる「100%割引」は、現行の30%割引よりもはるかに上回る効果があるとされました。
 1年間に30%割引で5200億円、50%割引で1兆2000億円、100%割引では2兆6700億円の効果があるとされたほか、別の試算ではそれぞれ1兆7000億円、3兆2400億円、7兆8000億円とする数値もありましたが、100%割引のデータは報告書に記載されませんでした。「民主党案が正しい」との証明にもなるこのデータの存在自体を国交省は隠していたのです。
 自民党はじめ政府与党は、自らの都合で情報発信をしています。だからこそ税金の使われ方をしっかりと確認していく必要があります。

◆補正予算約15兆円=1回きりのばら撒き!

 借金までして何故ばら撒き補正予算なのでしょうか。その額14兆7千億円(赤字国債発行含む)この内、天下り法人に2兆8500億円が投入されます。補正予算の実に2割近くを占めています。
 内容もこれまで各省庁から出ていた政策のオンパレード。つまり「100年に一度の景気対策の為」にしっかりと検討して積み上げられたものではないのです。

◆民主党政権になれば毎月26000円の子供手当て

 一回限りの定額給付金や一回限りの子育て支援補正予算では、将来の不安は消えず、出生率の向上や子育て支援になるわけがないのです!
 だからこそ民主党案は、年金介護をはじめ、継続的・恒久的な施策・支援に重点を置いています。
 天下りや公共機関による建設重視、ばら撒きの政治から「国民の生活が第一」の「人を優先する公共政策」に変えなければばりません。民主党政権でご一緒に実現させましょう!

◆たけしのTVタックル初出演

 5月4日(月)放送のTVタックルに初出演しました。番組収録は5月2日(土)に行われたのですが、約1時間45分の収録は緊張しましたが、とても興味深く楽しい経験でした。噂に聞いた通り「台本にないバトルトークや発言中のツッコミ」など、慣れないとなかなか発言出来ないことを実感しました。
 放映までは、どの様に編集されるかドキドキしました。実際に相当部分でカットされていましたが、河村たかし現名古屋市長の言葉を借りるならば、私も「放映されてないとこで、もって良いこと言ってるでよ」としておきます。

2009年04月26日

【プレス民主 号外 2009年4月26日版】

 ゴールデンウイーク前の国会は、予算関連法案など各法案の審議が行われています。
 私も法案の疑問点について質問に立ちつつ、法律の附帯決議の案文作成なども携わって、議員としての経験を重ねています。

◆約15兆円に上る血税ばらまき…

 21年度予算が採決され、予算関連法案の審議最中に、21年度補正予算が政府から国会に提出されます。
 この間わずか約三週間。予算内容が不十分であるなら、修正すべきですが、残念ながら今の政府内閣は、先を見越した予算組みが出来ません。

◆無駄遣いはゆるさない!

 政府や一部メディアは、不景気だからと補正予算による今回のバラマキを評価しています。
 しかし、次世代にツケをまわす借金とその利息払いが、日本人の将来に不安を増すことは明らかです。
 ましてや国交省の関連補正予算を見れば、これまでも語られていた施策の羅列ばかりであり、緊急景気対策の為に新たに知恵をだした内容ではありません。
 こんなところにもますます官僚主導の政治になっているなと実感させられます。
 来年の予算編成時には、天下りや無駄遣いを排除し「国民の生活が第一。」になる予算組みにしなくてはならないと決意する今日この頃です。

◆提案した観光バスの割引制度が現実!

 昨年来、景気対策ならば観光バスの割引制度の方が、一般ETC付き乗用車より効果が期待できるからと、国交大臣に実施の提案をし、大臣が了承。
 本年7月から実施される事が決定しました。
 提案が実現するのは国会議員として誇らしくも、嬉しいのですが、そもそも総額3兆円もの税金を補填して「複雑な割引制度の高速道路」とするよりも民主党の提唱する「高速道路原則無料化」の方が、中小企業等の物流にも、景気対策効果にも確実に成果が期待できます。
 景気を良くするには、やはり政権交代するしかありません。

◆名古屋市長選応援に行って来ました!

 私の選挙応援もして頂いた河村たかし前衆議院議員が名古屋市長選に立候補しました。感謝と応援の気持ちで私も名古屋に行って来ました。
 雨が降る中、自転車を漕ぎ、びしょ濡れになりながら街頭演説していると、マンションのベランダに出る方、いつの間にか支援者があつまり輪ができていて、直ぐに写真撮影。気さくな60才の河村たかしさんの人気の高さを痛感しました。
 選挙序盤には国会でヤミ金融に乗り込んだり共に活動した上田埼玉県知事も一緒に自転車街宣されたそうです。

◆名古屋の総理になれ!私は埼玉で頑張ります!

 それにしてもママチャリに乗り、ドラゴンズの青い帽子を斜めにかぶった河村たかしさんが、中日ドラゴンズのテーマソング流れる選挙カーと共に走っている姿は私にとって衝撃的でした。
 永年、名古屋市長選挙は各党相乗り無風選挙だったそうです。今回、既に期日前投票が、前回の3.4倍に伸びていると中日新聞にありました。
 別れ際「また応援いくからな(名古屋弁)頑張れよ」と励まされてしまいました。
 今まで河村たかしさんに応援頂いた全国の議員や候補者も、「名古屋の総理になれ!」との思いで、連日応援に入っています。
 このように縁を大切にする方が衆議院からいなくなるのは、残念ですが、名古屋市長となり活力を日本全国へ発信して頂きたいと願っています。

 議員はやはり一人ではなく、国民・市民と共にあります。一緒に住みやすい日本をつくるべく、日本を変えましょう!!
河村たかしさんの応援のため名古屋へ
雨の中、河村たかしさんとずぶ濡れになりながら頑張っていた佐藤ゆうこ愛知県議

2009年03月31日

【プレス民主 号外 2009年3月31日版】

 WBCで侍ジャパンの活躍以降、各地の桜も咲き始め“春が来た!”と感じるところではありますが、政界は混沌としていて、さながらサスペンスドラマの様相です。

◆21年度予算が可決

 一般会計88兆円の予算案が決定されました。これから国会では、予算関連法案をはじめ法案審査が本格化します。私の所属する国交委員会でも閣法(政府提出の法案)があと8法案あります。これらの内容や審議状況は各省庁・衆参ホームページ上などで見ることができます。

◆さいたまに派遣村…

 先日、2日間に渡り昨年末の日比谷公園にできた派遣村の埼玉県版の「相談」が大宮で実施されました。2日間で200人超の方が炊き出しや相談に訪れたそうです。
 私も強風の中、お話しを伺いましたが、政治が生活のセーフティーネットの再構築をしなくてはならないと痛感しました。また若手弁護士をはじめ多くの人がボランティアでこの活動を支えていらっしゃた事に、日本の底力を見出しました!

◆1000円高速代のからくり

 先週末から1000円で高速道路乗り放題(首都圏等除く)が始まり、喜びの映像がニュースで流れました。
 ところで、定額給付金に2兆円バラまく政府が幾らこの政策に税金を使うかご存知ですか?
 これは3兆円の税金を高速道路債務に補填するなどして実施されています。また100万台へのETC取付助成制度は解散が予定されている天下り財団の資産を使って実施。ETC機器が設置され、普及が進むことで多額の手数料が更に別の天下り財団の収入となる仕組みも明らかになっています。なぜ公益法人に資産が積みあがっていく仕組みがあるのか、天下り先の存続ということも目的化しているのではないかとの疑問も拭いきれません。
 何事も“安売り”の裏にはカラクリはあります。解散総選挙前の政権は勝つために、持てる権力をフル活用してきます。あとで大きなツケになるのではないかと心配しています。

◆フォーラム神保町ご覧下さい

 小沢代表の秘書逮捕起訴の件ではお騒がせし、またご心配おかけし申し訳なく存じます。
 大久保秘書は検察にいて、私は彼自身の認識や供述内容を確認できません。先週の顧問弁護士の発表では、検察からのリーク情報によるマスコミ報道は「事実と違い」があるとされています。私が大久保秘書の供述内容を確認できないのと同様に、マスコミ各社も確かめることは出来ません。確認の出来ない情報や憶測を元に報じている部分があるのではないでしょうか。

◆民主党は何と闘っているのか

 以前、民主党は劣化した自民党と闘い政権交代を目指しているのだと言っていました。自民党政権を操っている一部高級官僚に任せるままでは、税金のムダ使いは終わりません。私たちは、このムダ使いの仕組み自体を変えていきます。肥大化し自己保身する権力との戦いに突入しています。
 小沢代表は自身の政治資金について今後も説明を続ける務めを果たしていくでしょう。また民主党もあまりにも荒っぽい検察の逮捕手法や政治資金の在り方をより分かりやすくする制度改革を提案するなど「ピンチをチャンス」に前進して参ります。
 二木氏・田原氏等ジャーナリストが「青年将校化する東京地検特捜部」と題して議論したフォーラム神保町(http://www.forum-j.com/)は、検 察の手法など大変興味深いシンポジウムでした。映像も公開されていますので、ぜひご覧ください!

◆取り調べの可視化の早期実現と公平性

 5月から一般の方が裁判に参加し量刑判断に関わることとなる陪審員制度が始まります。一方的に検察からの「情報」がマスコミに流れ、事件・被疑者の悪印象が固定化されて、判決に影響するということが起きるのではないかと懸念されます。
 民主党は、最近、知的障がい者が関係した事件や鹿児島県での公職選挙法違反で冤罪に問われた志布志事件のようなことが起こらないように、取り調べの可視化導入を求めるとともに、共謀罪の導入には反対の立場を取っています。司法の公平性と信頼を更に高められる制度を実現します。
 本年が、歴史に残る年になると信じ、自由・公正で開かれた仕組みのもと、日本型のセーフティーネットを整備して日本を一新する為に、頑張ってまいります!

2009年02月22日

【プレス民主 号外 2009年2月22日版】

◆政権交代準備・続行中!

 昨年末までに解散総選挙が行われるものと想定して民主党は「政権交代準備完了」と打ち出していました。しかし麻生政権は居座り、内閣支持率は下落、日本経済もより一層悪化しています。
 現状を直視し民主党は社会情勢に併せて、更に政権交代への準備を拡充させています。

◆木造住宅政策・障がい者政策取りまとめ作業中

 人口が減少に向かい、地球温暖化対策が求められる中、日本の風土に適した建築物として、また景気波及効果の面からも「木造建築の促進」に改めて可能性を見出したいと考えています。
 現在、木造住宅政策以外にも、障がい者政策を党内チームで作成中で、私も積極的に参画しています。
 厳しい経済情勢・社会情勢ですが、こんな時代だからこそ、日本と政治の可能性を信じて、ポジティブに政策を作り出す必要があります。
 憲政史上初の大変革をご一緒に起こしましょう!

◆でも現実は情けない…

 先週は中川大臣のイタリアでの失態から、大臣辞任により国会は混乱。委員会開催にも影響しました。
 永田町では中川昭一代議士がお酒好きであることは有名で、酒さえ飲まなければ…と評する議員が多くいます。
 世界中に醜態が曝された大臣を一旦はかばった麻生総理下で、内閣支持率と同じく世界中から日本の評価が下がらないことを切実に願います。
 日本国総理大臣としての誇りを持っているのならば、その職責の唯一の使命は、一刻も早く解散総選挙を決断する事です。

◆スーパー大蔵省の復活との憶測あり

 中川財務・金融担当相の辞任を受けて、与謝野経済財政担当相が3つの大臣ポストを兼務する事になりました。
 経済財政政策の調査企画立案から、予算編成などの政策執行さらには金融行政まで幅広い権力を一人の大臣が担う。
 大蔵省の時代に戻ったと言う方もいます。

◆与党の都合で予算審議は時間短縮

 先日、予算委員会の分科会で質疑の機会を得られるはずだったのですが、財務金融の分科会に民主党持ち時間は無くなり、結局質疑が出来ませんでした。
 政権与党の国会運営は自己都合であり、政権に都合悪ければ質疑時間を短縮する荒技を掛けてきます。
 通常国会は例年より早く召集していますが、平成21年度予算案の審議時間数はまだ充分ではありません。与党からは今週にも締めくくり総括質疑をして予算案を衆議院で採決するとも言って来ています。
 本予算審議の最中、既に補正予算の噂が流れていますが、「欠陥予算案」ならば、早急に予算案の修正をするべきです。与党自民党は「原案至上主義」とでも呼べる考えに従い、財務省のつくった原案をそのまま可決することが審議の目的となっています。
 国民生活を守る新しい予算組は民主党政権でしか実現するしかありません。

◆衆議院議員480人中、31位(^_^)v
これぞ国会の「勤務評定」!


 衆議院議員480人「働きマン」ランキングで31位に評価されました。(先週発売の週刊誌FLASH掲載記事より)
 これは議員立法・質問主意書提出数と委員会出席また委員会発言(質問)回数をポイント化して作成された順位です。
 記事を見て嬉しかったのも本心ですが、質疑数も質問主意書提出もより一層頑張って皆様のご期待に応えていきたいと、素直に思いました。
 皆さまのご意見ご提案をお待ちしています!

2009年02月16日

【プレス民主 号外 2009年2月16日版】

 衆議院予算委員会での論戦が繰り広げられる中、麻生総理総裁を筆頭に笑ってしまうのを通り越して呆れる発言が続いています。
 政権交代を実現し、政治の流れを変えるしか打開策はないと確信した一週間でした。

◆米国クリントン国務長官と小沢代表会談の意義

 オバマ大統領就任後初めて、クリントン国務長官が訪日します。
 当初、小沢一郎代表との会談は日程があわず厳しいと報道されましたが、調整の結果、日本滞在の最終日程で会談が決定しました。
 注目すべきは「野党の代表と米国国務長官が会談する」点です。これまでであれば、考えられなかった米国の対応です。私たち民主党はオバマ氏が次期大統領に有力視されていた昨年の早い時期から同氏周辺に対しアプローチと情報収集をしてきました。
 日本の政界も政権交代を実現する最大のチャンスとなる「衆院総選挙」が必ず行われます。しっかりと、着実にひたむきに活動を重ねていきます。

◆民主党と日米関係

 様々に評される小沢一郎代表ですが、小沢代表には米国には人脈がないような報道もしばしば目にします。
 ところが、長年に渡る米国との草の根交流や、かつて自民党幹事長時代から深められた米国人脈がある事は、あまり語られていません。
 先日開催された小沢一郎政治塾での講演では小沢代表本人が培ってきた関係の深さを熱く語っています。
 「人脈がない」と報じることで不安を持たせたる意図もあるのかな…などと、情報の裏側を読んで頂ければと思います。

◆息子の選挙には熱心とのウワサ…

 先週、小泉代議士の麻生総理に対して「笑っちゃう」発言がワイドショーを賑やかせていました。
 引退宣言し御子息の為か最近は頻繁に選挙区入りをしていると言われる小泉代議士の発言に対して、永田町では冷ややかな見方も聞かれますが、どのように反応すべきか浮き足立った姿がみられる議員も、いわゆる小泉チルドレン議員の方々の中に見受けられます。
 政局の流動的要因の一つになるかもしれません。
 「政治は生活を守る為にある」のだから、誰かが何か発言したからといって右往左往せず、しっかりと目的に向かい歩める議員でありたいとの思いを強くしました。

2009年02月02日

【プレス民主 号外 2009年2月2日版】

 昨年、米国ではしっかりと選挙を実施し国民の支持を得てバラク・オバマ新大統領が誕生しました。金融不安に端を発した急激な景気悪化の中にあっても、米国は着実に次の一歩を踏み出しています。

◆血税を安易にバラまくな!

 昨年10月から本年3月までの間に失職したか失職が決まっている非正規労働者が12万人を超えることが厚生労働省より発表されました。
 平成20年度第二次補正予算に盛り込まれた定額給付金二兆円の使い方を改めれば、雇用の維持・確保や失職者対策などの政策実施が可能です。
 二兆円の有効な使い道となる施策は多く考えられます。

・学校や病院の耐震化工事
・自治体病院の支援
・障がい者支援
・生活保護の母子加算・老齢加算復活

 景気対策が重要といいながら、アクセルとブレーキを同時に踏むような消費税増税への言及を重ねる麻生総理は、消費税1%=約2.5兆円を収める国民の労働の努力を軽んじているとしか思えません。

◆定額給付金と三年後の消費税増税

 生活支援であれ、景気対策であれ、人口・産業など地域性を見極めて、きめ細やかな施策が必要です 。今のように“下々”にバラまいとけばいいだろう、といった軽薄な発想のもとでは大きなムダを生むだけです。
 また地方自治体においても、丸投げされた給付実務上の負担と混乱が見込まれます。果たして約825億掛かると見込んでいる事務経費の妥当性等も、審議をしなくてはなりません。

◆自民党政治の劣化 -原案崇拝主義-

 近年、政府自民党の政治が益々劣化したと思います。それは官僚がつくった法案や予算案は修正せず 「原案崇拝主義」とも言える程「予算の修正なし」「修正させない」ことにこだわっていると感じるからです。
 無駄な予算が含まれているまま原案可決される事が好ましくないのは当然のことです。政府自民党は、近年「この様な原案可決」が議会審議の目的のようです。
 国会は議論を尽くして 、必要あらば修正したり廃案とする決断が出来なければなりません。立法府たる国会の議決は生活を守るためにあるのですから、やはり政権交代しか議会も変えられません。

◆憲政史上初めて予算修正案可決

 参議院で民主党が第一党になり、議院の決定、国会の決定が見えるようになりました。マスコミでは 党利党略などとのコメントが多かったのですが、国会議員の一人として「本来の機能が活き る議員内閣制」に向けた変革の時代にいるのだと実感します。
 ここ数年の国会運営が、50年、100年先の日本の議会制民主主義の礎になるかもしれません。

◆平成21年度予算審議に注目

 3日、節分の日から衆議院では平成21年度予算案の審議が始まります。
 2015年には高齢者世帯が約1700万世帯、そのうち一人暮らしは470万世帯と約30%を占 めると予測されています。(国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計-平成15年10月 推計-」より)
 人口等構成が変化すれば、街づくりに求められるものも消費動向も変化します。移動の権利確保やインフラ整備など次の時代に備えて行かなくてはなりません。年金・医療・農業・雇用・景気対策など課 題は山積しています。
 民主党政権実現で国会も日本を変える!期待と責任の重さを感じつつ、実現向けて最大にチャンスとなる本年、目いっぱい頑張ります!

◆「真紀子節」は衆議院TVで。

 先日、田中真紀子代議士が民主党・無所属クラブの一員として代表質問にたたれました。「真紀子節」への評価ばかりが報道で取り上げられたように見えたのは、少々残念でした。
 テレビが取り上げなかった質問内容には、麻生内閣に対して「日本国が拉致やテロとどの様に対峙し行動するのか」など外交や景気対策についての問いも多く、私は適切だったと評価しています。
 代表質問や施政方針演説もインターネット上(http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm)で観ることが可能です。是非ご覧下さい!

2009年01月05日

【プレス民主 号外 2009年1月5日版】

 素晴らしい晴天から新年が始まりました。
 今年は厳しい雇用・経済環境や中東情勢など悪化が見込まれます。
 アメリカではオバマ新大統領が誕生するなど、昨年は多くの国で選挙が実施され世界は新しい時代にむけ確実に動き始めています。
 1月5日から始まる第171回通常国会は、私にとっても二期生として最後の通常国会になります。税金のムダ使いを許さず、全力で取り組んでまいります。“日本を変える!”のはあなたと民主党です!

◆緊急雇用・景気対策本部の事務局次長になりました

 「年越し派遣村」が開設された日比谷公園には多くの方が詰めかけ、ここにも民間だけでは対応しきれない現実が明らかになりました。
 3月までに全国で非正規社員3万人以上が失業すると厚労省の集計発表がありましたが、現実はさらに厳しくなるのでははいかと懸念しています。
 民主党埼玉県連では緊急雇用・景気対策本部を立ち上げ、私も事務局次長になりました。年末には労働局と埼玉県知事に対し要望書を渡すなど対策本部での活動を開始いたしました。

◆緊急事態で現場は動くも…

 政府自民党は動かなくても地方自治体やハローワークなど現場は、年末も雇用相談などを受けるため(埼玉県では大宮ハローワークだけでしたが)窓口を開けて対応しています。
 全般に政府の雇用対策は遅く、企業の黒字倒産が増加するなど現政権の景気・金融政策から早急に対応変更の必要があります。
 この未曽有の危機には、すばやい判断と柔軟な対応が鍵となります。先ずはリストラや派遣切りにあった方がキチンと情報にアクセスしやすい環境を整え、食べられる状況にしなくてはならないと思います。

◆小泉政権で壊されたセーフティーネットを民主党が新しく構築する!

 小泉政権以降、行き過ぎた規制緩和と勝ち組優先の政治を続けた結果が現在の「将来不安」です。  この三年で4人の総理大臣や多数の大臣・副大臣が就任と交代を行いました。自民党・公明党の連立政権の中でたらい回しにした結果でもあります。
 この間、後期高齢者医療制度の導入や製造業への派遣労働開放、医師不足の一因となる医療制度の改変などが行われ、消えた年金問題も解決先送りされています。
 第二次補正予算も出さず、野党三党提出の雇用・景気対策法案に反対した与党の議員達は、自分の権力と政権維持が目的としか思えません。
 イメージではなく、この不景気の原因をつくった政権を忘れてないでください。

◆CHANGE,WE NEED!
《私達は変革を求める!》


 振り返ると昨年は王貞治、桑田真澄、清原和博など名選手が引退。北京オリンピックでの数々の名試合から清々しい感動も頂きました。
 スポーツから全力を尽くす素晴らしさと潔さを教えられます。失政を認め潔く政権交代を受け入れる=これこそ「政界」が学ぶべき精神ではないでしょうか。

◆国民が選択可能な新しい歴史をつくる年!

 9月26日版の本コラムでも触れましたが民主党臨時党大会で稲盛会長から「キライでもいい。まずは民主党に一票を投じて下さい。」と頼みなさいと激励の言葉がありました。
 改めて「政権交代をしなくてはならない日本の現状」と「政治の可能性」を示す責務があると、この言葉の意味を噛みしめています。
 偶然にもこの時代に生きる変革の能動者として、現憲法下で総選挙を通じて憲政史上に残る初めての政権交代に繋げられる=私達がつくる歴史的な変革が実現できます。
 本年の事について、やがて歴史上の出来事として教科書にも紹介されるようになるに違いありません。今を生きるものとして、ある種のワクワク感、高揚感さえも伴ってまいります。
 大きな転機、大きなチャンスです。一緒に日本を一新しましょう!

2008年12月21日

【プレス民主 号外 2008年12月21日版】

 今年も残すところ僅かとなりましたが、クリスマスだ正月だとウキウキしていられない気分でいます。民主党埼玉県連では「緊急雇用・景気対策本部」を立ち上げて県庁や地域での実態調査や要請行動を年末も続けます!

◆またも衆議院再議決・・・

 憲法59条第2項を根拠とした再議決がまた行われました。本年1月のテロ特措法で強行された再議決が57年振りとなったのは「法律案は衆議院と参議院で可決したとき法律となる」というのが憲法59条第1項に規定された本則であり再議決はあくまで例外規定だったからこそです。
 更にねじれ国会とは言え、議会と内閣は一線を画し、議会の決定は重視されるべきです。
 参議院での決議を踏みにじるこの様な採決には、憤りさえ感じます。 自民党バッチを付け続ける総理大臣では、決断が出来ないと思う臨時国会です。

◆自分勝手な論理は「変」、自民党は雇用対策等、審議に応じるべき!

 後期高齢者制度や障害者自立支援法の例に見られるとおり、自民党は官僚がつくった法案は原案を無理やりにでも可決するのが、議会の役割だと勘違いしている気がします。
 私たち民主党は、国民に必要な法案ならば、今まで同様に短時間でも修正や付帯決議をつけて賛成しています。やろうと思えば、議会が会期中ならば尚更、緊急に対応ができます。今がそのときです。

◆国政が生活を守る為に動き続ける、重要な時期です。

 与党自民党がこの年末に、景気対策に動かないのならばと、民主党が提出した「緊急雇用対策関連4法案」についても衆院で圧倒的多数を持つ与党は審議をさせたくないためでしょうか、委員会も開く事なく臨時国会を閉じようとしています。
 私の所属する衆議院国交委員会は会期延長された12月、結局開催されませんでした。委員会が、開催されなかった理由として漏れ伝わってくるのは、与党所属の委員長が選挙前の活動で地元に戻っているからとか、与党の委員会理事が人間ドッグに入るからと、委員会軽視も甚だしいものです。

◆民主党は前進し続けます!

 参議院では緊急雇用対策法案を民主党・社民党・国民新党で共同提出し、衆議院でもギリギリ審議出来るよう急いで採決し、衆議院に送付しました。その立役者である委員長の解任決議案(委員会審議を省略して参議院本会議で否決)を自民党は提出。4年前に衆議院厚生労働委員長として、あの年金審議を審議打ち切りや強行採決を仕切っていた本人である自民党の衛藤議員による解任決議案の提案討論では「天に唾をはく」自分勝手としか言えません。
 物価スライドで年金は改悪して、この危急の景気雇用対策には反対する自民党長期政権の「政治の劣化」の見られる議会対応には、期待出来ません。(参議院で可決された雇用対策法案は民主党ホームページよりご覧いただけます。)

 2009年は大変革を!明るい未来につなげるべく、一緒に政権交代を実現させましょう!来年も駅頭等から国政の現状をお伝えしてまいります。

2008年11月24日

【プレス民主 号外 2008年11月24日版】

 急激に寒さが身にしみる季節がやってきました。関西ではインフルエンザ流行の兆しが既にあるそう です。皆さんも是非「健康第一。」でお過ごし下さい!

◆混沌とした日本

 元厚生労働省事務次官襲撃は衝撃的でした。また自首した容疑者の不可解な犯行理由も釈然としません。
 解散総選挙を先延ばしは、「早急に景気対策を優先」する為のハズが、未だに補正予算案は具体的になりません。
 釈然としない政局も「明確」にしたいものですね。

☆オバマ次期大統領 「YES!WE CAN」

 さて明確なのは、米国大統領選挙は「チェンジ(変革)」「統一(ユニティ)」を訴えたオバマ氏が征したことです。
 演説にあったように21ヶ月の長い選挙期間を通じてオバマ氏は米国大統領になります。また就任ま でに2ヶ月以上の引き継ぎや準備期間があります。しっかりとした政権交代が可能なシステムが米国に はある事と国民が意志を持って変革を起こした国民のパワーを痛感します。
 民主党も結党してから10年、様々な経験を積み重ね政権を担えるまで成長しいます。
 あとは皆様の力が必要です。一緒に日本を変えましょう!

◆麻生総理のピンバッチ

 最近、麻生総理のピンバッチが気になります。背広左の議員バッチではなく、右襟にある拉致被害者救済のブルーリボンと自民党バッチです。
 ブルーリボンを着けるなら「もっと拉致問題に真剣に取り組め!」と言いたい。また歴代総理と比べて自民党の政党バッチを常に着けているのには違和感があります。
 日本国の総理が政党バッチをつけているのは、やはり「自民党総裁の立場」が「日本国の総理」より意識が強く現れてしまう…こんなスタンスだから解散総選挙も政策もフラフラするのかなと思います。

◆臨時国会開会後初めての委員会開催

 国会は9月24日に開会してから約2ヶ月が経過しました。
 私は衆議院国土交通委員会に所属していますが、11月14日に今国会初めての委員会が開催されました。
 6月通常国会の閉会から約5ヶ月振り…この間、冬柴・谷垣・中山そして金子大臣へと国土交通 大臣は4人も交代。総理大臣もこの1年間で3人目…自民党長期政権下では、政局不安定・政治空白が 続いています。
 小沢代表が「第二次補正を提出すべき」と急遽の党首会談で言わなくてならない程、日本の景気はひっ迫した現実にあります。残念ながら、「国民生活・国内景気より国際会議好き」の麻生総理は、現実的な景気対策から逃げています。

◆「選挙向けばらまき」と潔く認める時期

 麻生総理の「リーダーシップを見せるため」の定額給付金を始め追加景気対策の決定プロセスでの迷走は、「現政権の政策能力の粗悪さ」が際立ちました。
 現金を有権者である国民にばらまけば麻生総理や与党の議員は人気がでると勘違いしているのではないでしょうか。皆さんもそう思いませんか?

◆税金二兆円で実施するべき課題

 いま行うべきは「時代にあった抜本的な予算の組み換え」や「税金ムダ使いの徹底的な見直し」です 。各社の世論調査をみても国民は本質を捉えています。
 景気対策なのか、生活支援なのかも定まらない二兆円の税金をバラまくなら、様々な課題が出来るはずです。
 ちょっと考えただけでも、学校耐震化工事、医療費などの削減回避、燃油・肥料高騰対策、土地測量 の促進、奨学金制度の充実、中小零細企業対策、各種所得税控除の充実、など…。
 皆様は、何を優先して行うべきだと考えられるでしょうか。
 ご意見・提言お待ちしています!

2008年11月02日

【プレス民主 号外 2008年11月2日版】

 好天の元、川越まつりが終了し、また近隣各地の稲刈りもほぼ終わりました。解散総選挙の時期が判然としない中、永田町では「麻生心と秋の空」などと語られる場面も見られます。11月に入り、朝夕気温が下がり、季節は冬へと移ってまいります。

◆“官僚に人気がある”とは

 永田町では麻生総理が「官僚に評価が高い=気に入られている」と噂されるのを耳にします。この一年間に、三人、内閣総理大臣が替わりました。その点を取り上げれば政情不安定な国であると言えなくもない現象です。政情不安定な国へは出入国に際して注意を促すなど行われることがありますが、日本に関して目立った対応は見られません。現在の自民党長期政権が官僚主導・官僚依存の政治であることからトップがいつ誰に替わろうとも変化は無いに等しいと捉えているのが諸外国からの認識でありましょう。
 この間、消えた年金・消された年金の問題が明らかとなり、後期高齢者医療制度により高齢者も現役世代も保険料等の負担が増えました。その上で、政府側に問題認識が希薄なため対策が全て後手に回っています。国民1億3千万人から総選挙を通じて選ばれたものではなく、自民党内527票の中だけで選ばれた麻生総裁にとっては自民党の延命が第一であるのだと言わざるを得ないでしょう。

◆政治空白が続く

 高級官僚が法案をつくり・予算案をつくり・シナリオ原稿もつくる。これを国会で通して政権の延命をはかる事が自民党政権にとって目的化していると思います。事実上解散先送り濃厚となった今も、選挙準備のため与党・自民党の議員もそれぞれ地元に帰っており、永田町は閑散としています。こんな政治空白の状態は、景気対策に腹を据えて対処できるものではありません。やはり早期解散を行い、国民生活を守る政治を始めねばなりません。

◆景気対策を装った選挙向けバラまき

 麻生首相は現金若しくは金券で総額2兆円を支給することを柱とする追加経済対策を記者発表しました。しかし将来不安のため大半が消費につながらず、景気回復効果は薄いと既に評されています。経済対策にあたっては「その場しのぎ」でなく「抜本改革」をするべきです。
 また、地方の高速道路を週末1000円にと言いますが、今年の春に「59兆円を10年間にわたり道路財源とする法律」を無理やり可決したことや、物流に関わる事業車やETC未搭載車両には適用されない事と合わせて考えると矛盾しています。

◆「政局より政策」より「政権」

 これまで緊急性の高い補正予算の成立や昨年の審議と結論の変わらない海上給油継続法案の取り扱いなど、麻生内閣が“選挙管理内閣”として、解散総選挙までに必要という態度を示してきたものの決議には対応してきました。連日の株価下落と内閣支持率の低下とは無関係な様子で「総裁のイスに座りご機嫌な麻生さん」の姿が窺えます。居座った所で支持率が上がる訳ではない。自民党にとってより良い選挙時期が任期満了までに来るとは誰も思っていません。
 この決断力の無さや、官僚依存で法案予算を牛耳られた現政権下では、景気対策は難しいと考えるのか、麻生さんが解散を先送りと報道されるとバブル後最安値さえ記録してしまいました。

◆景気回復のための解散総選挙がある

 小泉内閣以降の自民党長期政権では10兆円以上の国民負担が増えている上、麻生首相は3年後に使途不明のまま消費税引き上げを行うことを表明しました。
 民主党は特別会計も含めた総額212兆円を全面的に組み替えます。税金の使い道、「日本の仕組み」自体を大胆に変えてまいります。
 このままでは日本が危ない!
 「日本を変える!」ために全力で取り組んでまいります。

2008年10月13日

【プレス民主 号外 2008年10月13日版】

 体育祭・祭りの季節が来ました!
 今週14日には川越氷川神社例大祭、そして週末には大好きな川越まつりが華やかに開催されます。
 各自治会の催しや祭りを通じて、それぞれの地域に暮らす皆様の間で年月を掛けて築き上げた信頼感や郷土愛に心からの敬意を表します。
 これらが安心して暮らせる礎であり、政治が「守るべきもの」なのだと思いながら、私も参加しています。

◆決断しない総理

 文藝春秋に掲載された麻生総理の手記には「私は絶対に逃げない」「私は決断した」「今こそ国民に信を問う」などと書かれていました。
 こうして解散総選挙をほのめかしながらも、未だに決断せずにいる。
 結局のところ麻生さんは総理のイスにしがみついていたいのでないかと感じます。
 景気対策を主張した政府提出の補正予算の内容が「思い切った決断」とは言い難いのも頷けます。

◆「誰がなっても変わらない」の正体

 安倍さん、福田さん、そして麻生さんと、この一年間で三人が総理大臣となりました。官僚依存の政治をしているから「次々と人気取りの頭をすげ替え」が出来るのです。
 政治に対してしばしば「誰がなっても変わらない」との声を耳にしますが、「自民党長期政権のまま、誰がなっても(官僚主導の)政治は変わらない」との「本質」を多くの国民の皆様が感じ取っている表れなのだと思います。

◆景気・株価回復の為の政権交代もある

 「日本は全治三年」と負傷を負わせた側の麻生総理・総裁の言葉です。第二次補正予算も話題に上りますが、これまで失敗し、消えた年金の解決処理もないがしろにし続けている与党が「政権に居座る」こと自体が将来不安の大きな要因ではないでしょうか。

◆選挙準備に走る議員心理

 いま国会・永田町は静かです。国会開会中ですが、多くの議員が解散総選挙を意識して地元に帰っているためです。
 自民党内では解散の先送り論を唱える議員もいますが、これは国民の「選挙でお祭り騒ぎの気分ではない」との思いに応えるものではなく「世論調査の結果が与党に不利だった」からだと囁かれています。

◆日本を変える!

 先送り論があっても「あまのじゃく」な麻生総理は突然解散総選挙を決断したら準備が間に合わない等と考える与党議員もいます。こうした現状では、腹を据えての政策論争は深まりにくいのが現実。さらに自民党内の527票で決まった麻生自民党総裁は1億3000万人の国民を代表として選ばれたものではありません。総理大臣は政権を投げだせても、国民は生活を投げ出せません。
 今のような、国政の現状を鑑みても、早急に解散総選挙を行い、国民の信を得た政権で国政をスタートさせる事で、政治が遺憾なく機能を発揮できるのだと確信します。

2008年10月06日

【プレス民主 号外 2008年10月6日版】

 駅頭やホームページ等で、国政報告を続けています。
 「情けない政権」の現実を伝えなくてはならないのは辛いですが、これが現実です。
 改めて国民の意志を反映し、国民の生活を守る誇り高い議会を解散総選挙により再構築をしなくてはならないと決意を深めました。

◆所信表明、批判ばかり

 総理の所信表明は本来「国の重点課題を示す」大変重みのある演説です。
 麻生総理の所信表明は自民党議員の間からも「(所信表明ではなく)代表質問だ」と評されるものでした。私も同感です。民主党への質問と“私は”を連発する国家ビジョンなき演説は「ナルシストぶり」が際立った感があります。「日本国総理の演説」ではなく「自民党総裁の選挙演説」です。
 小沢一郎代表は民主党の政権構想を述べつつ、議会が正常に機能する為に憲政の常道を正しました。

◆議会の基本に則さない自民党

 鳩山幹事長も指摘したように「質疑者は質問をする」のであり「答弁はできない」のが、議会のルールです。
 だからこそ英国議会を見習い「互いに質疑応答できる唯一の場」として「党首討論」制度を取り入れました。
 審議で提案者から質問してそれに答えていたのでは、提案(所信)の問題点など指摘をする機会・時間が奪われることを意味します。このため鳩山幹事長は「答弁を求めるならば、別途時間をとれ」と主張しました。つまり“麻生総裁”からの逆質問は、提案者による質問封じ・審議妨害とも言えるものです。

◆消された年金145万件

 厚生労働省管轄下は様々な問題があります。後期高齢者医療制度・医師不足・医療難民・ワーキングプア・障がい者政策・消えた年金・消された年金…
 社会保険庁がデータ改ざんした可能性のある件数が発表されました。“消された年金”について調査確認をすると厚労大臣が発表しましたが、問題の疑われる件数のうち、ごく一部についてのみ調査を行うというまったく不十分な計画です。ねんきん特別便の発送では発送先や記載内容を選別して送ろうとしたがために発送しなおしによるムダが度重なりました。すべてを明らかにするという姿勢でのぞまない限り、解決には程遠いと考えます。

◆民主党と一緒に「日本を変えよう!」

 民主党は5つの柱を据えて「日本型セーフティーネット」をつくり、安心して働き暮らせる新しい日本をつくります。「生活を守る。」ために民主党に数を与えて下さい!私たちは懸命に応えて参ります。
 政権交代準備完了!
 一緒に日本を変えましょう!

2008年09月26日

【プレス民主 号外 2008年9月26日版】

 自民党総裁選のお祭り騒ぎが終わり24日、第170回臨時国会が開会し、約3ヶ月の政治空白をつくったことへの反省の弁も聞かれないまま、麻生新内閣が発足しました。
 福田内閣改造、麻生新内閣となる間にも失言問題で就任直後の大臣が更迭されるなど、安定した行政運営とは程遠い現在の自民党政権の実情は日本にとってマイナスとしか言えません。

◆小沢一郎衆議院議員、民主党代表に三選

 9月21日の代表就任演説では、全国各地をまわって疲弊した日本の現状を目の当たりにしてきたことに触れられ、また「主権者である国民が決意すれば、政治は変える事が出来る。自ら変え、日本を変える。」「自民党の総理は政権を投げ出せても、国民は生活を投げ出せない。」と力説される姿にはこれまでにも増して緊迫感がありました。

◆京セラ稲盛会長からも檄!

 臨時党大会に来賓としてご出席されていた京セラの稲盛会長は「民主党に数をください。今は頼りなくても、必ず育つので、次期総選挙では数を与えて下さい!と有権者の皆さんにお願いしなさい」と激励の言葉を頂きました。
 この檄に込めた思いの深さに私も応えたいと思います。

◆マニフェストに注目下さい

 先日「川越の将来を考えるシンポジウム」に参加しました。主催者の一人である笹森清元連合会長と基調講演をされた21世紀臨調の曽根泰教慶応大学教授はマニフェストの本質と市民からの提案の重要性について、大変分かり易く語られました。
 ガソリンなど燃料の高騰・食品偽装・汚染米・消えた年金・消された年金・サブプライムローン・リーマンショック・ワーキングプア・税金の無駄遣い…。
 現在の日本は数え切れない程の問題を抱えています。

◆日本を変える!

 民主党は社会保障、子育て、雇用、農林漁業、中小企業などきめ細やかな「日本型セーフティネット」を確立し、日本の新しい仕組みをつくります。
 政治は生活を守るためにあります。弱者切り捨て・天下りや無駄遣い高級官僚を助長した「自民党長期政権」の政治を変え、一緒に「住みやすい日本」をつくりましょう!

2008年09月15日

【プレス民主 号外 2008年9月15日版】

 自民党総裁選挙という大きな茶番劇が行われています。自民党内の国会議員票と地方票あわせても“わずか”527票で決まる自民党総裁が1億3000万日本人の代表=総理大臣として選ばれるのだというには無理があります。速やかに解散総選挙を行い真の民意を問うべきです。

◆自民党総裁選挙、誰がなっても変わりなし。
「自民党の為の演出劇」


 自民党議員はしきりに複数候補による総裁選挙で政策論争を行うのだと叫んでいますが、はなはだ可笑しなはなしです。
 報道では裏で演出や仕組んでいる通りの結果にしないと小泉チルドレンが言ったらしいが、この総裁選挙の目的は「日本の政治に責任をもつ総理大臣選び」ではなく「総裁選挙でメディア露出を増やし自民党の人気浮揚をはかる」ことにあり、結果、誰が総裁になっても今まで通り、あるいはそれ以上に「官僚主導の政治、国民に負担付け回す政治」が続きます。
 連日テレビ番組の中で5人の総裁候補は、自ら参加しているこれまでの失政は棚上げにした「政策論争」を演じていますが、各々言ってる事はバラバラにも関わらず自民党が分裂するといった報道上の扱われ方は皆無です。
 このことは自民党が「政策重視」でなく「政権維持」を一番の求心力としていることの表れだと言えます。

◆辞める総理が省庁新設

 福田総理は辞任表明した後に消費者庁新設を閣議決定をしました。
 また、8月1日、内閣改造により任命された新任の大臣達は国会で正式な所信表明も答弁も行わないまま。
 社会保険庁による年金改ざん問題、北朝鮮情勢、汚染米被害の拡大など、総理の辞意表明後も重要な問題が次々と現れています。
 7月から約3ヶ月も国会は開かれない中、民主党は閉会中審査も求めていますが、総裁選挙の方が重要なのか現職大臣も委員会開催には非協力的です。
 自民党総裁選挙が、政治空白の大きな原因となっています。

◆「日本の為、一丸となり戦う時」民主党

 民主党の代表選挙は小沢代表の無投票再選となりました。この事で「活性化していない」と報じられる場合がありますが、私はある種古い発想の指摘ではないかと感じています。
 現在、野党である民主党が党内での争いに時間を費やすより、現実社会で仕事に、経営に、生活に苦しんでいる皆様の為に、政権交代による国民の生活が第一の政治を実現するには、小沢一郎代表を筆頭に戦うことが望ましいと多くの議員が判断した結果であり、今まで以上に「民主党が一丸となった」表れと思います。代表選挙に名前の上がった議員も皆「小沢一郎代表の手腕」を認めていますし、さらに次代、ポスト小沢時代での活躍への期待もあります。

◆北京パラリンピックに思う

 9月6日から17日まで開催の北京パラリンピックで、連日日本人選手のメダル獲得がニュースとなっています。福田総理は、洞爺湖サミットと北京オリンピックが閉会した後に辞任表明しました。総裁選の各候補からも、障がい者政策などへの発言はあまり見られません。
 私達民主党は、「障がい者自立支援法改正案」を国会に提出しましたが、与党自民党からは一切審議を拒否されました。つくづく自民党政権は障がい者政策に興味も熱意もないことを感じずにいられません。

◆政治を変える

 私が、衆議院議員になりもうすぐ丸5年になります。この間、永田町は小泉ブームを皮切りに、「弱者斬り捨て」と「勝ち組優遇」、様々な分野への「偽造」と「偽装」が横行。“偽りの”改革ブームも過 ぎ去り多くの国民の皆様も冷静に現実を見て、自民党政権による政治を検証をされていると実感しています。賢明な主権者の皆様の姿を頼もしく、誇らしく思います。
 私はこんな時代だからこそ、愚直に「住みやすい日本をつくる。」議員でいたいと思います。
 皆さまのご意見をお待ちしています!

2008年09月03日

【プレス民主 号外 2008年9月3日版】

 先週は連日夕刻には雨天となる日が続きました。記録的豪雨もあり被害にあわれた皆様には心からお見舞い申し上げます。
 さて暑かった夏もいよいよ終わります。月が変った1日、福田総理の辞任表明をみて、無責任な政治もなんとしても終わらせなければならないと痛感しました。

◆自民党の都合で国会開会せず!

 実はこのコラムの見出しは当初「◆臨時国会日程にみる自民党の迷走」としていました。しかし、突如福田総理が辞任となり、昨年安倍総理辞任と同じで、自民党総裁選挙を行う都合により、国会開会も延期になりました。一年、12ヶ月のうち、7月から3ヶ月に亘って国会審議が行われないこととなります。
 つくづく無責任な話しです。

◆景気後退わかって逃げた小泉・腹痛の安倍・無責任な福田の次…

 緊急会見が行われるとの報を聞いた時、私は太田農水相を罷免するのかと考えていました。今月12日には第170回臨時国会の開会が合意されていたし、補正予算の審議もあるとされていたため、福田総理自身が辞任を表明することは想像していなかったので、驚きでした。
 なぜか民主党小沢一郎代表が党代表選挙への立候補表明をした後、同日夜の辞任表明でした。

◆選挙めあての総裁選挙レース

 誰が自民党総裁になったところで、長期政権で疲弊した自民党には日本の再興は出来ません。ましてや「選挙の顔」として誰ならば自民党議員にとって有利なのかという点でのみ勘定していることが見え見えです。
 国会後回しで「茶番劇」を繰り返す人たちには舞台(政権)からの退場を願います。
 やはり政権交代を実現し日本一新するしかありません!

◆比例区参議院議員の新党結成の裏は…

 ワイドショーは新党ドタキャンの姫井参議院が話題の中心でしたが、明らかに自民党が民主党参議院の切り崩しを行う為に考えたとしか見えないような構図でした。
 ともかく政党助成金目当に5人そろえる事だけ考えて、それ以外の意味や内容には乏しいものです。  だいたい比例区で当選された方は、有権者は議員個人ではなく政党に投票したので、その政党から離れれば議員として、付託された存在意義はない。
 比例当選者は選挙時に存在した他の政党への入党をすると失職することになっています。政党が合併したり、解散した場合を除けば、選挙時にはなかった政党(新党)への参加の場合のみが他の政党の所属議員となる道が法的に禁じられていません。ここにわざわざ新党にした背景があります。
 離党するならば速やかに民主党に議席を戻すのが筋だと考えます。

◆値上がりラッシュ

 元売りの値下げでガソリンは9月に入り少し価格の低下もみられますが、小麦や乳製品などの生活必需品では依然として値上がりラッシュが続いています。
 消えた年金・後期高齢者医療制度・ガソリンや燃料油の高騰や中小零細企業への景気対策…どれをとっても政治に対応が求められています。
 私も国会に行くときは今も電車で通いますし、多くの同僚議員も地元活動を通して自他の「日常生活 」を大切にしています。民主党の政策は生活実感を踏まえています。
 現在、国会勢力がねじれていて大変だと福田総理は愚痴をこぼしましたが、政権政党と高級官僚の認識と現実社会との「認識のねじれ」こそが問題を拡大させています。
 これからも税金のムダ使いの追及をはじめ行財政改革を実現する為に行動してまいります!

2008年08月26日

【プレス民主 号外 2008年8月26日版】

 北京オリンピック・甲子園・埼玉県での高校総体などが終わり、連日猛暑の続いた今年の夏も終わりを迎えます。寒暖の差の大きくなる時節柄、皆様体調にお気をつけください。

◆第170回臨時国会開会日、ようやく決まるか?

 臨時国会召集日は、7月頃にはには8月22日だろうと目されていました。ところが最近では9月12日に開会するのではないかと報道されていますが、なかなか決定にいたらないまま日を重ねています。これは与党間、自民党と公明党の間で協議が整っていないため、と言われています。福田総理の決定がそのままでは通らない現連立政権の不安定な現実が垣間見えます。

◆ガソリン高騰の結果

 ガソリン高騰の影響で遠出を敬遠した傾向が明らかになったことが新聞に報じられました。私も地元を回っていて子供連れなど連年に比べて人の流れの違いを感じていました。
 レジャーだけでなく普段からの生活に欠かせない自動車をご利用の多くの方々や、中小企業・個人企業の経営者の方々など、お会いする多くの皆様から「ガソリンを安くして欲しい」との切実な声を掛けていただきます。
 補助金ばらまきから脱却し、民主党の主張であるガソリンの暫定税率等を景気対策として柔軟に採用されることの意義を政府にも地方自治体の皆様にも理解いただくことを望みます。(無論、民主党政権を樹立した後は、ただちに実行したいと思います。)

◆上野由岐子投手ありがとう!

 今年5月、川越市初雁球場で行われた全日本女子ソフトボールの公式戦で始球式をさせて頂いた事もあり、上野投手はじめとした女子ソフトボールの金メダル獲得は、北京オリンピックでもらった多くの感動の中でも一際嬉しいものでした!
 また表彰式後にボールで表した「2016」とメダリスト達が一同に記念撮影する姿にも感動しました。

◆武器や言論弾圧のいらない世界…

 ロシア軍のグルジア侵攻やパキスタンの政変、報道記者の拘束など平和の式典オリンピックの開催中にも世界では様々な、そして深刻な問題が起きています。
 しかし、アスリート達が競技を通じて、国境をも乗り越え理解し、讃えあい、感動を共に分かち合えることを改めて教えてくれました。
 ただ近年のオリンピックが商業的成功を求めようとする考えが強すぎるのではないかと感じる点には、考えさせられます。オリンピックは国籍や人種、言語、宗教、そして資金力に左右されない理想像を追い求めてもらいたいと感じた夏でした。皆様にとって、北京オリンピックはいかがでしたでしょうか。

◆北京パラリンピックに注目!

 北京オリンピックは閉会しました。
 水泳・陸上リレー・柔道やフェンシングなど素晴らしい成績と協議の様子が記憶に刻まれました。チャンイーモウ監督演出の式典も見応え満載でした。
 オリンピックの映像が流れると、多くの皆様が吸い込まれるようにテレビ画面に見入ってしまう感じを覚えられたのではないでしょうか。
 来月、北京パラリンピックが始まります。こちらも素晴らしい試合が期待されます。
 北京オリンピックで新たに加わった種目にオープンウォーター(遠泳)があります。同競技にはアテネパラリンピックの競泳協議で金5個、銀1個を得る活躍をされたナタリー・ドュトイトさんも出場しました。毎回、レベルが上がり白熱した競技が繰り広げられます。埼玉県から出場する多くの選手の活躍も楽しみにしています!

2008年08月21日

祝・オリンピック女子ソフトボール、金メダル

 やりました。\(^O^)/
 北京オリンピックで女子ソフトボールが優勝しました!
 前日の計21回に及ぶ延長戦2試合を乗り越えて、素晴らしい試合をありがとう!
 北京オリンピックで活躍されたメンバーも参加されて行われた5月、川越市初雁球場での試合で、始球式をさせて頂いたのは、私にはとても光栄な経験でした。
 表彰式での、日の丸と君が代に胸の熱くなるこみ上げてくるものを感じるとともに、激戦を戦った日本選手の皆さんが共に国歌をうたっているのを見て深い感銘を受けました。

2008年08月05日

【プレス民主 号外 2008年8月5日版】

 高校総体の熱気もあり埼玉県下は暑い日が続いています。北京オリンピックもまもなく開会。様々な問題もありますが、素晴らしい競技が行われることを楽しみにしています。
 頑張れNIPPON!

◆早く臨時国会を始めるべき

 週末を利用して、あっという間に内閣改造が終わりました。新しい大臣が、どのような方針なのかは「大臣就任記者会見」だけでしか語られておらず、国民がきちんと検証できる議事録のある正式な「国会における大臣所信」は後回しです。
 ガソリンも食料品など生活必需品も価格が高騰して生活や景気への圧迫が続いている現実。今は一刻も早く臨時国会を開き、選挙対策でなく国民生活を守る為の政策を議論するべきだと私は考えています。

◆福田総理の安心する内閣…

 良く言えば質実剛健かもしれませんが、ある意味福田総理らしい地味な内閣になりました。「安心実現内閣」は福田総理個人にとっての安心を実現する内閣でしかありません。
 地元地域での活動中、政権交代するしかないと多くの方々から声をかけていただきます。多くの皆様が後期高齢者医療制度の問題や天下りによる税金のムダ使いを見過ごしてきた政権を変え「国民が安心できる日本」を望んでいると感じます。

◆ご存知ですか?フードマイレージ

 2006年度の日本のカロリーベース食料自給率は39%(農水省「食料需給表」)。
 1965年度に73%であった自給率が今や半減し、海外に食料資源を依存している事がわかります。
 また最近二酸化炭素排出量削減問題とも絡んで話題の「フードマイレージ」にも注目が集まっています。これは「各国の食料輸入量に輸送距離を乗じて算出する数値(t・km)」で、フードマイレージが大きければ二酸化炭素をより多く排出し、地球環境に負荷をかけていることになります。
 ちなみに民主党の篠原孝代議士が日本に普及させた考え方です。

◆盆踊りやハワイアン、地元活動で聞く実態は宝物

 私にとって夏は地元で、政治に対しての様々な期待や要望を聞く重要な時期です。
 地元の盆踊りなどに参加させて頂きながら、多くの方々から声を掛けて頂けます。
 政権交代への期待や民主党もっとシッカリしろとか、大変参考になる意見交換もさせて頂けます。

◆缶ビールより高いガソリンの影響

 今年の自治会の納涼会で感じるのは、いつもより参加する子供が多い気がします。楽しそうな子供達の姿は納涼会を華やか・和やかにしています。背景には1リットルが缶ビールより高いガソリンの値段のために、若い世代が行楽に行っていないのではないかなどと推測されます。
 やはり暫定税率は廃止すべきです。改めて政治は生活と共にあると実感します。
 自分の生活を守る為にも「政権交代」をご一緒に実現させましょう。

2008年07月28日

【プレス民主 号外 2008年7月28日版】

 梅雨明け以降、連日猛暑が続いています。水分摂取など、熱中症対策に御留意下さい!

◆北京オリンピック開幕間近

 いよいよ8月8日の北京オリンピック開幕が近づいてきました。日本選手団には大いに活躍してもらいたいと思います。大気汚染や、食品の安全、またバス爆発のテロが起こるなど、急激な経済発展がもたらした様々な格差の問題が表面化しています。日本にとって隣国であり且つ最大の貿易国であるからこそ、お互いにキチンと話し合える新しい関係を作り上げなければなりません 。
 次期総選挙で政権交代を実現し、アジアをはじめ中国とも関係を立て直していきたいと思います。

◆なぜか夏休みに海外視察する議員たち…

 先日、自民党の議員から「小宮山さんは海外に行かないの?」と尋ねられ「行きません。地元です」と素直に答えました。
 海外の各種機関も基本的に夏休みの期間で、主だった国際会議も無いにもかかわらず、この時季に海外視察には行くのが当たり前との認識なのでしょうか…
 実際、この夏にも衆参議員170人程が海外出張しています。私も、委員会理事が単純に順番で海外視察に行くのに国費を使うのは無駄だと思います。しかし公費出張のファーストクラス使用禁止を叫ぶ一部小泉チルドレン系の議員の、「世論受け狙いで短絡的な削減論」には疑問もあります。
 本来「国民・国会を代表して海外に行く重み」を改めて思い返す海外出張であるべきだと思います。

◆まずは国内問題を優先させないと…

 そこで私は国会休会中も、日本の国会議員として、率先して解決すべき国内問題に取り組みたいと思います 。
 後期高齢者医療制度、ガソリンや原油高などの打撃を受けている各団体の皆様からのヒアリングに取り組み、また都市近郊農業や、岩手や宮城県など被災地の支援策、さらに国内の諸問題についても自費で訪問研究するなどして、来る臨時国会に備えたいと考えています。
 皆様からのアドバイスや情報とご協力をお願いいたします!

◆8月も値上げラッシュ…

 政府の見解はないですが、スタグフレーションに入っているといった意見が多くなった気がします。
 日本国内で中小企業の会社数が全会社数に占める割合は約99.2%。さらに中小企業数(会社数+ 個人事業者数)が全企業数に占める割合は約99.7%に上ります。本当の意味での日本の景気回復・ 景気動向はこれら中小企業が担っていると言って過言ではありません。
 高度経済成長時代の後、昭和50年代、60年代からほとんど変わらない政府の予算配分に、メスをいれる必要があります。
 現実と将来を見据えた編成にするには「“改革”と言葉では叫べど、何もしない硬直化した現政府」から「政権交代での政策転換」が必要です。

◆早く国会開会を!

 今週中にも内閣改造が行われるといった憶測が飛んでいます。
 インド洋で行われている自衛鑑による給油支援活動の期限延長をしたい政府自民党は、当初8月22日から臨時国会を開会すると伝えられていました。
 しかし最近、会期中に民主党の追及を受けたくない為とか、公明党の意見に応じてといって、開会が10月近くになるかと報じられました。
 与党の思惑を優先させている余裕は今の日本にはありません。
 「国民の生活を守る」為に一刻も早く、国会審議を再開すべきです。
 皆さんのご意見をお聞かせ下さい!

2008年07月22日

【プレス民主 号外 2008年7月22日版】

 例年より暑く感じた梅雨が明けました。
 いよいよ本格的な夏になります。皆さん体調に気をつけて、楽しい夏をお過ごし下さい!

◆漁師達の行動に賛同します。

 3年前から比べて約3倍にまで値上がりした燃油の高騰に、漁師の皆さんが立ち上がり、全国約20万艘の「一斉休漁」という前代未聞の行動がとられました。
 4月にガソリン値下げ隊を編成し、川越だけでなく全国での署名活動を実施しましたが、あの時、民主党の主張通り「ガソリン暫定税率25.1円廃止」を景気対策としても捉えて実施しておくべきだったと改めて思います。
 漁に出ても赤字になるところまで追い込まれながら勇気を持って行動された漁師の方々だけでなく、農業も、トラックバスなど流通関係も、そして中小企業に働くそれぞれの地域皆様の生活を守る為に、今後も国会でしっかりと声を上げて参ります!

◆入間野地域から地産地消・スローフードを!

 最近、農業従事者の青年と話す機会が多くあります。
 先日も野菜が本来もつ生命力を活かした農法を取り入れている方々から、『健康な農作物には虫がつかない』など教えられ目からウロコの思いをしました。

◆生活を守るのが政治の使命です!

 原油高しかり、パンやバター、小麦粉など生活に欠かせない様々な品物が値上がりするとともに、食の安全・安心が問われる中、それぞれの地域で誰がどのように作っているかが見える農業を推進しなければならないとの考えに基づき活動を始めています。
 いわゆる都市近郊農業のあり方について、身近な消費者としての、皆様からのご意見をお寄せ頂きたいと思います。

◆夏休みが台無しに…原油高

 民主党は「原油価格高騰に関する緊急景気対策」のとりまとめを行っています。
 国会が閉会して、私も地元を久しぶりに車で走ると、気になるのはガソリンスタンドの価格表示。
スナック菓子より、バスの初乗り料金より、それそこビール一缶より、1リッターが高い!また、スーパーに行っても、バターがないという現実に直面します。
 将来の日本を担う子供達が、豊かな感性を養う機会となる「夏休み」が、税金の無駄遣いの温床になっている特別会計をまもる政府与党のために台無しです。

◆気になる数字「31.8%」

 これは『東洋経済』が出している「気になる数字」の記事にあった、育児休業制度を利用したい40歳以下の男性正社員の率です。
 この数値、なかなか頼もしい数字であるという捉え方と共に、後の約68%はどうなのかなと、私も気になりました。安心して暮らし、将来に期待の持てる、住みやすい日本をつくる。初心に常に立ち返り地道に活動してまいります。政治は、議員だけでは変わりません。ご一緒に日本を一新しましょう!

2008年07月08日

【プレス民主 号外 2008年7月8日版】

 洞爺湖サミットが開幕しました。G8諸国に加え過去最大規模の22ヵ国の首脳が北海道洞爺湖に集結しています。

◆環境問題と原油と食糧問題

 通常国会が閉会して、久しぶりに地元で運転するとガソリンの高騰を痛感します。また連日、サラリーマンや自営業者・ガソリンスタンドの方からも、切々と「ガソリンを安くして欲しい」と要望されます。
 投機による値段の高騰は、ガソリンだけにとどまりません。食糧自給率の向上を考えても、やはり政権交代をして生活を守る当り前の政治に変えなければならないと思い日々活動しています。

◆日本を売り込むチャンス

 期間中、約4000人の世界中のマスコミ関係者が集結する北海道洞爺湖サミットでは、日本の環境関連技術のアピールも兼ねたプレスセンターが約30億円掛けてつくられました。このプレスセンターはサミット終了後、95%再利用可能として解体されます。
 環境がテーマのサミット期間中は省エネを呼びかけ、国会議事堂や東京タワーのライトアップを停止するそうです。
 それにしても、サミットの期間だけでなく、地球温暖化を止めるために国が何を行うのか、もっとスケールの大きな目標を提案できないのでしょうか。
 茶道の先生をしていた頃、江戸時代のほうが、資源を使い切る様々な知恵にたけていて、日本人の生活は華美でなくとも、合理的な美しさに楽しみを見つける心の余裕があったのだろうと感じました。
 日本人が自然と文化との共生をしていた「真の豊かさ」、即ち環境にやさしい国として、世界に発信され、日本への理解につながることを期待しています。
 今回のサミットは、最多の参加国だからこそ、日本を世界に売り込むチャンスでありますが、残念ながら現政権下、年金問題への対処や政権維持のためなどに忙しく、必ずしもチャンスを利用しきれていないと感じます。次回、日本でサミット開催の折には、私も政府の一員として日本の売り込み担当になりたいとニュースを観ながら心に誓いました!

◆年金問題も忘れずに!

 6月27日に開かれた政府の年金記録問題関係閣僚会議で、4億件存在している厚生年金の紙台帳を、コンピューターに入っているデータと照合するサンプル調査を行ったところ、1.4%の入力ミスが見つかりました。これにより入力ミスの総計は560万件と推定されます。
 民主党は8億5千万件の紙台帳とコンピューターデータの照合を、国家的プロジェクトとして、公務員を総動員して一気に行うよう求めています。
 政府は照合に3300億円かかることを理由に、未だに問題を放置しています。これから通知が来ることにはなっています。しかし、間違いの訂正や確認はあくまで保険料を払った加入者の側からの申し出を基本としています。このような中では、やはり不安は消えません。
 これから夏季休暇などに入られる方で、未統合など心配な方は、ぜひ社会保険庁(厚生労働省)任せにせず、確認されることを改めてお勧めします。

◆健全な政権交代のために・・・

 原油や生活関連商品の価格高騰などに何ら対策を打つこともなく、ましてや後期高齢者医療や障害者自立支援法など社会的弱者をつくる今の政府自民党では、安心した生活は望めません。
 小沢一郎代表を筆頭に民主党は、政治は生活を守るためにあると、訴えています。政治は、議員だけでは変わりません。ご一緒に日本を一新しましょう!
 皆様のご意見、お待ちしています!

2008年06月23日

【プレス民主 号外 2008年6月23日版】

 第169回通常国会が閉会しました。民主党が参議院で第一党となって開かれた今国会は、政治のあり方に本当の変革が求められる時を迎えているのだと強く感じました。

◆決して忘れない、みすごさない
道路特定財源問題はこれから本質に


 終盤国会、居酒屋タクシーの問題が明らかとなり、現在も各省庁からの調査結果の公表が税金のムダ遣いの象徴として、取り上げられています。忘れてならないのは、今後10年間に渡ってガソリン税など59兆円を道路特定財源として使う法律が、与党自民党による衆議院での再可決で成立したことです。
 暫定税率分の税金を国民から取り続ける為に、再可決を強行した福田総理は、道路特定財源の一般財源化と言いますが、これは「法律」ではなく、あくまで「閣議決定」止まりです。
 結果、積算根拠も明らかにされないままの59兆円を「どのように使う計画」なのか、また官僚に委ねられてしまいました。
 国民の生活の為にも、また景気対策としてもガソリンの暫定税率は廃止すべきです。

◆首都圏の安全安心

 岩手宮城内陸地震は、時間が経つにつれ、被害が拡大しています。
 首都圏直下を震源とする大地震も想定されるなか、その場合の被害は甚大になります。
 人口密度の極めて高い地域、首都圏。学校などの耐震強化や帰宅困難者・投薬の必要な方々への対応 や食料の確保など重要な課題が山積しています。
 ムダ遣いを正す財源の審議は、生活を守る為にも重要です。
 次の臨時国会での論戦に備えてまいります!

◆ミャンマー(ビルマ)の現状

 世界各地から自然災害のニュースが伝えられています。
 先日、ミャンマーでのサイクロン後の被災地の現状についてビルマ女性連盟の皆様からお話しを伺い ました。
 数週間にわたりご家族の安否確認できなかったこと、女性の性的搾取、被災孤児が連れ去られるなど 、胸の痛む、生々しい報告をいただきました。現在、ミャンマーは軍事政権下にあり、世界中からの支 援物質を被災者に直接届けるのが困難な状況です。
 自然災害の前に、人間の非力さを痛感しますが、非力な人間だからこそ、生活を守り・立て直す為に 協力し助けあえる素晴らしい力を持っているのだと信じています。
 軍事政権が一刻も早く人道的支援を受け入れる事を望みます。

◆食料争奪戦になっても日本を守れる政治に!

 自然災害や異常気象などに起因するものとともに、原油高騰とバイオ燃料への使用、これらに関連し た投機的取引が行われるなどしており、穀物価格の高騰が止まりません。
 日本のカロリーベース食料自給率は約40%。今まで農水省や与党農水族議員が農業政策の柱を「農業土木」においてきたツケがまわってきたと言えます。日本国内各地で、農業を続けていけるようにする、農業政策の大転換が必要です。
 また、カロリーベースでの自給率向上を目指していくと同時に、低カロリーの副食材となるこんにゃくや野菜類の生産についても、その重要性をしっかりと訴えていくべきです。
 いつでも政治は「国民の生活を守る」ものでなければならないと思います。
 皆様のご意見を、どうぞお寄せ下さい。お待ち申し上げます。

2008年06月15日

【プレス民主 号外 2008年6月15日版】

 昨日、岩手宮城内陸地震が発生しました。亡くなられた方、並びに被災されました多くの皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 国際宇宙ステーションでの日本の実験棟「きぼう」組み立てミッションを成功させた星出さんの帰還。イランで誘拐された中村さんが約8ヶ月ぶりに解放されるなど、先週は、様々な事が起きました。
 また現行憲法下で初めて内閣総理大臣問責決議が可決された11日、私は午前中に国土交通委員会で「下水道事業のあり方について」質問しました。

◆福田内閣は国会の決議を真摯に受けとめよ

 参議院で「内閣総理大臣問責決議」が可決しました。
 ガソリン代はリッター当り170円を越し、生活に密着した各種製品の値上がりが続いています。一方、天下りと不明瞭な支出が露呈した道路特定財源や後期高齢者医療制度などの問題は未解決です。
 福田内閣に日本の舵取りは任せていては、国民生活は守られないとの声を真摯に受け止めるべきです。
 行財政改革の近道は、政治・政権を変えることと、今後もご一緒に頑張りましょう!

◆岩手宮城内陸地震

 被害に遭われた皆様には一刻も早い復旧と回復を願っています。
 近年、世界各地で想像を絶する規模での自然災害が多発しています。地球温暖化も影響しているのでしょうか。
 本年は、ミャンマーでのサイクロン、中国四川大地震が続いて発生しました。それぞれ現地で厳しい状況下に過ごされている被災者の方々への支援が充分に行き届くことを願ってやみません。

◆日本の文化や建築を見直そう!

 先日、裏千家茶道の先生とお話した際、千利休が始めた茶道の精神を活かして暮らせば、自然との共生を重んじていることや、物を大切にすることが、現代にもとても有益なはずだと力説しあいました。
 一例として、茶道ではお湯を沸かす「炭」は使い切ったあとの「灰」までも有効に使用します。
 私も茶道を通して、物を使い切る大切さを教えられました。
 改めて日本人がかつて実践していた、自然と共生した文化や住宅や暮らし方を検証し、活用していくことを研究したいと思いました。
 皆様のご意見、お待ち申し上げます。

2008年06月02日

【プレス民主 号外 2008年6月2日版】

第169回通常国会も閉会まで二週間となりました。

◆国会審議は時間数でなく内容が重要

 各委員会では、まだまだ政府・議員提出法案が山積しています。今国会は去年まで同様に官僚のつくった法案を与党・自民党公明党が可決成立させる事を単に目的とするのではなく、議論を深め、データを精査するためにも審議時間がもっと必要だという「当たり前の認識」が戻りつつあると実感しています。
 道路特定財源や年金問題、後期高齢者医療制度についても、政府与党は「審議○○時間したから採決」と繰り返してきました。官庁や政権に都合のよいデータだけ提示し、将来予測をする為に真に必要な基本的データは隠蔽されたまま採決して、国民負担に付け回しする現在の政府与党は無責任だと思います。
 政治は大きな変革の時を迎えています。そうした中で「国民生活を守る衆議院議員」として活動させていただく責任の重みを胸に刻み、これからも活動してまいります。

◆公務員制度改革について

 今国会では審議入りされないとも見られていた公務員制度改革が、一転して修正の上、可決となります。
 天下り禁止が入っていない点に不満はありますが、そもそも民主党は天下り禁止法は別途提出しているので、こちらも審議されることを切実に願っています。
 それにしても、政府提出原案でなく修正法案の衆議院可決後に渡辺大臣が、テレビカメラの前で涙を流したのには、個人的には、驚きました…。

◆国交委員会の状況

 さて今国会、私の所属する衆議院国土交通委員会は「道路特定財源」に関しての質疑に一番注目が集まっています。
 私も天下り法人の地下駐車場やあのタクシー券問題での質疑に携わりました。
 しかし国交省の所管は多岐にわたり、先週は北朝鮮の万景峰号などが対象となる特定船舶入港禁止法案の延長や、学校の耐震性・アスベスト問題など様々な議論が行われています。(この模様や議事録は衆議院ホームページでご覧いただけます。)
 今週は、空港や港湾に関しての法案審査やまもなく開通する地下鉄副都心線の視察が予定されています。
 残念なのは、民主党が提出している「交通基本法案」はまたもや“吊し”で審議に入れないまま閉会を迎えることとなりそうです。議席数で多数を得なければならないと実感する会期末です。

◆みなさん、映画館で映画を観ていますか

 私は県議会議員時代から、埼玉県映画協会の顧問を務めさせていただいています。
 6月1日は映画サービスデーでしたし、「相棒」「インディージョーンズ」、洋画や邦画の人気作品や、また「アース」「不都合な真実」「靖国」など社会問題を取り扱う映画も話題になっています。日々活動のため、見逃した作品が多く、せめてアカデミー受賞作品くらいは映画館で落ち着いて観たいと思う今日この頃です。

◆民主党マニフェスト

 小沢一郎代表のもと、各地の民主党は地道な政治活動に精を出しています。
 ガソリンだけでなく、バターや小麦粉などの相次ぐ値上がりは、日本が海外の動向に左右されているのを痛感し、「政治は生活が第一」との理念はやはり生活の場を理解してこそと、実感します。
 政治は議員だけが行うものではなく、有権者・国民の皆様と共に変えることができます。
 民主党は来るべき総選挙に向けて「政権公約=マニフェスト」作成の作業を進めています。皆様のご意見ご提案、お待ちもうしあげます!

2008年05月25日

【プレス民主 号外 2008年5月25日版】

 通常国会は6月15日の閉会まで、1ヶ月をきりました。報道されませんが実は、参議院では民主党が多数のためか、自民党が審議拒否を繰り返して、法案審議が深まらずにいます。後期高齢者医療制度に対して旧来からの自民党支持層であった方々の間にも怒りの声が出るなど、日本も本当の「変革期」に入ってきました。

◆国交省:隠すから疑いたくなる…

 国土交通省では過去5年間に一般会計・特別会計から合わせて81億円もタクシー使用に使っています。
 5月16日に菅代表代行を筆頭に国交省関東地方整備局で視察を行いました。この模様は報道に取り上げられましたから御存知のかたもいらっしゃると思います。
 突然抜き打ちでの訪問を行った様な印象の報道映像になっていましたが、実は一週間前には視察を行うこともその内容も決まっていました。また国交省からは事前に「資料が多いため現地(地方整備局)で見て下さい」との主旨の回答を文章で受け取っていました。
 ところが、国交省本省と相談してからでないと、使用されたタクシー半券自体も利用を記録した使用簿も見せられないと強固に拒否。あそこまで隠そうとすると、疑いたくなります。

◆タクシー券問題その後

 23日、決算行政監視委員会で、質疑の機会を得て、国土交通省のタクシー券の利用実態についても質問しました。
 視察から一週間、私も資料要求をし続けて判明したのは「平成18年度のタクシー半券も使用簿も保存していない」という事実でした。
 これらの書類の保存規定などが緩く、不正使用などが起こっても調査しづらい制度になっていました。私の質問に対して国交省側からは、現在ある資料の保存を行うとともに、平成20年度から制度変更をすると答弁しました。

◆ミャンマー7万人、中国で8万人

 5月17日、民主党埼玉県連では急遽、浦和駅前でミャンマーのサイクロン被害と中国四川大地震へ被災者支援募金活動を行いました。
 短時間でしたが、多くの善意が寄せられました。自然災害の前に人間の非力さを痛感し、深い悲しみを抱きますが、温かな助け合いや想いにはいつも感動します。
 また中国・ミャンマー両政府ともに、人的支援の受け入れを行うという決断がなされ、ここでも新しい変化の兆しがみられます。

◆米国大統領候補に民主党オバマ氏が勝利宣言

 私の住んでいる川越市の姉妹都市に「小浜市」があります。お祭りの時など観光協会の方々が川越にいらっしゃるなど、様々な交流が行われています。米国民主党の大統領候補がバラクオバマ氏になり、小浜市の皆さんも大いに盛り上がっているのかな~と想像しています。
 オバマ氏がスローガンに掲げるチェンジ「変化・変革」は、世界的な流れになる事でしょう。
 日本の政治もチェンジしましょう!

2008年05月07日

【プレス民主 号外 2008年5月7日版】

 みなさん、今年のGW、しっかりと楽しまれましたか?私の周りでは、結構お仕事の方も多く、短時 間にギュッと楽しまれたようです。
 私自身は、3日憲法記念日に開催された憲法フォーラムに出席。また、街を歩いていて声を掛けられ るななど、ガソリン再値上げになり、改めて早く政権交代をとの声が高まっているのを実感したGWで した。

◆59兆円使うための再議決

 5月12日か13日頃、与党自民党は「道路特定財源として10年間で59兆円を使える」法律を、またも再議決しようとしています。
 福田総理のガソリン暫定税率を含んだ一般財源化もまったく「口約束」の域を脱していません。この ムダ使いの温床となってきた財源を法律として成立させるべき時ではありません。

◆国土交通省による検証

 私は道路整備の中期計画について質問をしましたが、国土交通省はこれまでのムダ使いの検証を6月に行うと答弁しているのですから、その結果を踏まえて「10年間59兆円」を見直し、法案に修正を 加えるなどするのが少なくとも政府自民党が選ぶべき、正しい筋というものでしょう。
 まずは今までの支出の解明、ムダ使いの構造を明らかにする事が先決です。

◆参議院で全会一致で法案否決を!!

 衆議院で可決された法案を提出者の内閣は取り下げ出来ないというのがネックであるなら「議会の決 議:参議院で不備のある法案として自民党も否決」との選択をすべきです。現実には自分の間違いを訂 正する決断も出来ないで「参議院民主党のせい」にしようとする姿が露呈されるのかな…と危惧してい ます。
 この国の不幸は「国民の生活を犠牲にし、自分のメンツを守る」姿勢で与党が権利の座に居座ってい ることではないでしょうか。

◆中国との距離

 中国主席が来日されました。5日間もの滞在は中国が日本に対しての期待や関係の修正と様々な意味がこもっているのでしょう。
 過去の歴史から日中間には、双方に複雑な感情があります。経済的には日中お互いに大きく依存しあっている現実をしっかりと見据えて、真の意味での互恵関係を築いていかねばなりません。

◆ミャンマーの災害支援

 サイクロンで被災者1万5千人とも2万人とも見られるミャンマーに対して日本も人道的支援を行います。被災地の隅々にまで手が届いた支援が一刻も早く実施されることを願っています。
 以前、亡命しているミャンマーの女性国会議員と軍事政権下での苦しさや、自由の制限された活動に ついて話す機会がありました。
 今回のサイクロン被害とあわせて、改めて国政のあり方が国民の生活を左右するとともに、国際社会 に対しての義務と責任の果たし方をかたち造るのだと思い返しました。

2008年05月01日

【プレス民主 号外 2008年5月1日版】

 衆議員山口2区補欠選挙での大勝利を受けて、福田内閣と自民党による政権運営は、ますます民意不在となりました。
 国会内の動きも新 たな段階に入ります。

◆ガソリン税値上げでGWが台無しです

 4月30日、衆議院本会議が政府自民党により強硬に開かれました。ガソリン税の暫定税率など衆議院での再可決によって成立させ、5 月1日からは、課税だけでなく原油高も加わり、実質は大増税となります。
 国土交通省とそのOBの天下り団体などによる裁量で、アロマテラピーやカラオケセット、職員の旅行費用、さらには地下駐車場の建設 …無駄な支出や流用が次々と明らかになっています。
 こうした無駄使いの温床が、ガソリン税の暫定税率=道路特定財源です。

◆ガソリン再値上げは長期政権の怠慢

 生活関連商品が軒並み値上がりしているからこそ、最大の景気対策、国民の生活のための政策であるガソリン暫定税率廃止を定着させる為、委託・運営費を年間5兆円以上の天下り独立法人等の支出カットなど地方自治体への不足分補填する方法はあるのに政府自民党は国民への増税しかないとの主張。
 「取りやすい所(国民)から取る」典型かつ「長期政権の怠慢と弊害」でしょう。
 しかも参議院審議の最中の「衆議院で数の力で再可決」には、議会制民主主義の基本を踏みにじる「議論を否定する権力者」へ怒りを感じます。

◆値上げラッシュ!!

 値上がりは、ガソリンだけではありません。原材料の高騰で電気・ガスや食料品など生活に密着した多くのものの価格が上昇しています 。
 個人やご家庭、さらに企業の努力にも限界があります。
 福田総理がしばしば使う「仕方がない」では、何も解決しません。政治は生活を守るためにあります。自分の生活を守るため政権 を変える時を迎えています。

◆「10年間で59兆円」を変えない矛盾と議論否定

 道路に10年間で最大59兆円を使う法案はそのままに「暫定税率を含む一般財源化」を行うと言われても矛盾しています。自民党道路族も国交省も、さらには総理自身も「必要な道路はつくる」と予防線を張るような発言を繰り返しています。
 毎年度予算採決の時に思うのですが、いつから与党自民党は官僚の出してきた予算を修正させることなく「従順に可決」するようになったのでしょうか。

◆再値上げ可決にみる、議会の見方

 本会議の開催については議院運営委員会で議事決定をします。「増税を自民党公明党だけで決めた」との責任は負いたくないのが与党の本心です。このため、限られた抵抗手段として野党は欠席します。
 ところがです!共産党が自民与党の呼びかけに応じ議院運営委員会に出席したことで30日、「与野党そろった」として、ガソリンの大増税・使途不明増税が、自民党・官僚の思惑とおり確定したと言っても過言ではありません。
 国会では年間100本ほどの法律案が審議されます。その約7割は全会派一致で可決され、一部が与野党激突と言われ、賛否が政党・議 員により違う法律案です。
 何でも反対や反対事実を議事録に残すのを目的にする古めかしい万年野党への発想を転換する時期に入りました。
 これからも「生活を守るための政治」の実現にむけ精一杯努めてまいります。一緒に政治を一新しましょう!

2008年04月04日

聖望学園、準優勝おめでとう!

 春の甲子園が終了しました。
 さわやかな感動をありがとう。
 緒戦から、決勝戦まで、内容の濃い素晴らしい試合で、民主党国対の部屋に本会議前立ち寄った際にも埼玉県の学校頑張ってるねと声が掛かり、誇らしく、嬉しく感じました。
 ぜひ、この春の経験を今後さらに活かし、頑張ってもらいたいです!
 これからも埼玉県下の高校球児に、また将来の球児達に期待し、改めてエールを送ります!

2008年03月22日

【プレス民主 号外 2008年3月22日版】

◆その場しのぎの「検討する」提案は要注意

 福田総理が一般財源化も視野に民主党との修正協議を行うよう指示した旨の報道がありました。  私が県議会議員になったときに、ある先輩から行政言葉の「検討する」は「結局なにもしない」を意味するから要注意だよと教えられた事があります。
 確かに「(前向きに)検討する」と答弁されると「提案が採用された」と解釈して嬉しくなる議員心理は働きます。
 両院議長のもと全党幹事長署名の合意を破棄した与党提案は、肝心の「暫定税率廃止」を具体的に提示しないまま「一般財源化を検討」とだけ記されています。
 このように曖昧なままだから、与党の考える結論に誘導するための修正協議には乗れないのです。

◆祖特法の減税と増税の分離採決で解決

 民主党が参議院で法案提出しているように、租特法(租税特別措置法)は分離して採決するのは現実的な方法です。
 自民党は未だに4月1日からのガソリン暫定税率“増税”を各業界や景気全体に多大な負担になる減税措置期限切れを人質にして、民主党に責任を押し付ける戦術を止めていません。

◆与党は上乗せ税率をいつまで取り続ける気か?

 前号でも書きましたが、ガソリン暫定税率を含む租特法は、そのほとんどが減税措置であり、唯一の増税法案がガソリン暫定税率となっています。
 更に民主党提出法案は完全無視しておきながら、与党自民党の修正協議に応じない事に対して不満を述べるという福田総理の言い分はあまりに一方的だと思います。
 34年間も続き、更に10年後まで59兆円もの上乗せ税率を取り続ける大儀はどこにあるというのでしょう?
 期限切れ法案や平成20年度予算審議の採決をするにあたって、政府与党は、与野党合意できる法案の採決処理から行うという決断がなぜ出来ないのでしょう…。

◆ガソリン暫定税率廃止後への民主党対応案

 さてガソリン税は製造元から販売元に出荷される時点で課税される「蔵出し税」です。
このため暫定税率廃止となった場合、3月末までに納品されてたガソリン在庫分が4月に入っても「上乗せ税が加算された値段」になります。問題は上乗せ税率を負担するガソリンスタンドにより、価格が違ってしまう点にあります。
 民主党は、4月1日から、消費者も販売側もすぐに上乗せ相当額の値下げが実感できるようにすべきと考えます。
 つまり酒税法で実際に行った「税の払い戻しが行える仕組み」を利用できます。このような対応をすれば政府が吹聴するような市場の混乱はないと考えられます。

◆日本政治の過渡期にいる誇りをもち行動したい。

 今までのように「財務省作成予算案の可決ありき」の国会ではなく「議会・議員が予算案を審査」する「当たり前の政治」を目指す民主党には、安易に採決を急ぎ「税金の無駄遣いを見過ごしてきた旧来の審議」を変えていく使命もあります。
 ねじれ国会と呼ばれる現状は、確かに法案審議も進みづらく、国会が停滞して見えるますが、55年体制で言われた、駆け引きや裏取引、根回しによる(ある意味古き良き時代の)古い政治から脱却する過渡期にいると考えます。もちろん、ねじれ国会だからこそ、無駄遣いなど様々な事実が明らかになる進展もあります。
 これからも民主党は、議会において、様々な模索をしながら成長していくでしょう。引き続きご支援とご理解、ご意見をお願いいたします!

2008年03月16日

【プレス民主 号外 2008年3月16日版】

 一日毎に春の訪れを実感します。駅頭活動などの際にも、花粉症でしょうか、マスクをされた方々に共感しています。

◆国会の現状は…

 2月末に衆議院で強行採決された平成20年度予算案は、新たな税金のムダ使いの事例が連日噴出しつつ、参議院での審議に入っています。
 ねじれ国会の中で、税金の使われ方が細かく審議されるのは、議会制民主主義の本来の役割が実行されているものと感慨深く、この変革の時期に衆議院議員を務めさせていただく責任の重さを痛感致します。

◆なんと!国会承認人事案件は240人も!

 日本銀行の次期総裁人事の承認問題を通じて、国会の同意人事案件のあり方が話題となっています。
 さて、皆様は原子力安全委員会委員・食品安全委員会委員など、36機関240人も、国会の承認が必要な人事案件があるとご存知でしたか?
 これまで各省庁・政府与党から提案された人事案件は、省庁の天下りや指定席化に疑問の声が上がった場合でも、経歴が書かれた簡単な書類だけで、与党の賛成多数により承認されてきました。
 それぞれ年間1000万円位から、中には2000万円を超える歳費が税金から支払われています。

◆民主党提案が現実に!

 民主党は、少なくとも主要な役職につく方には、書類審査の承認ではなく、本人から国会で所信を聞いてから採決するべきであると、以前から議院運営委員会で主張してきました。
 今回、結果として日銀総裁人事で民主党提案の所信表面が実現しました。
 国民からお預かりした税金の使い方に責任をもてる政治実現のため、これからも努力してまいります。

◆一般財源化で「政策の重要度」が明確に

 「道路特定財源が一般財源化されたら地方で道路が造れない」との叫びが首長や与党議員から聞こえます。本当にそうでしょうか?
 基本的に医療など社会保障も教育財源も一般財源から支出されています。つまり地域にとり大切な施策に、予算は手厚く編成されます。
 道路特定財源が一般財源化され、地方自治体が、道路以外に予算をまわしたならば、それは「道路より優先順位の高い支出」と考えたからです。
 日本では医師不足や高齢化による限界集落、治安、子育て支援、雇用創出など、地域によって様々な、そして深刻な社会問題に直面しています。
 何を優先するかは、地方自治体がそれぞれ独自に決めるべきでしょう。

◆暫定税率で増税はガソリンだけ

 実は、3月31日に期限切れの暫定税率は、百件以上あります。大半は各業界への税制優遇の減税策です。その中で唯一、増税になるのが話題のガソリンの暫定税率です。
 だからこそ民主党は参議院で、増税と減税と暫定税率法案を分離して採決すべく法案提出をしています。

◆小泉→安倍→福田内閣の増税路線

 地方自治体の首長が、国交省や族議員とガソリン暫定税率維持を叫ぶのは、小泉内閣から始まった「5兆円を超す地方の切り捨て」や、年金・医療をはじめサラリーマン増税の影響で生活保護世帯増加など、国民も自治体も日常生活の負担が急激に増したことに起因しています。
 景気回復していると政府与党は宣伝しますが、大部分の国民が将来不安になるような政治では「改革」と呼べるようなものではないと断言できます。小泉内閣で官房長官を務めた安倍・福田内閣も当然、日本を、日本人を苦境に追い込んでいる点で等しく責任を負うべき立場と言えます。
 今のままの政権体制では、政治改革も行財政改革もできません。日本を一新する政権交代を実現するためにこれからも邁進します。
 皆様のご意見ご要望をお待ちしています!

2008年03月10日

【プレス民主 号外 2008年3月10日版】

 2月、3月と先輩国会議員を招いての国政報告会を開催しています。8日開催した、上福岡駅前の会場では、『平成の水戸黄門』、渡部恒三先生を講師に迎える中、島田ふじみ野市長・浦野富士見市長をはじめ市議会議員の先生方を含む多くの皆様にご来場いただき、大盛況でした。
 ありがとうございました!

◆ガソリン値下げ
「暫定税率廃止100万人署名」


 国政報告会開催に合わせて、上福岡駅前でもキャンペーンしましたが、3月31日で期限切れのガソリン税等の暫定税率の廃止を求める署名活動を現在実施しています!(詳しくは民主党HPをご参照下さい。)
 先週は急遽、兵庫県尼崎市まで赴き、署名活動に参加しましたが、約一時間あまりの間に200人近くの署名が集まりました。
 多くの方々から、重税感と将来不安、天下り法人の無駄遣いへの怒りや、この問題を契機にして民主党に政治を変えてほしいとの声を掛けていただきました。
 暫定税率にある軽油取引税17.1円も無くなり、本則だけになれば、運送業など物流面でのメリットは計り知れず、景気対策として是非とも実現したいと改めて思いました。

◆政治と人生キャリア
『議員も一日にしてならず』


 議員にも様々な方がいます。今回、渡部恒三先生のお話しを伺い、改めて議員として、選挙で選び続けられた魅力的な演説と人柄は、キャリアを重ね、人生経験を積んだからこそ得られる、説得力があると痛感致しました。いつかは私ももっと存在感のある議員になれるよう、より一層勉強と経験を積んでいきますので、なにとぞご期待とご声援をお願いいたします。

◆後期高齢者医療見直しを

 4月から75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が始まります。これにより、ご高齢の皆様への負担がなおさらにのしかかります。
 小泉政権の下で5兆円もの負担増により、国民生活も地方自治体も疲弊しています。この上、更なる医療費負担は、今の社会状況から鑑みても導入すべきではありません。
 民主党はこの制度の廃止に向けて、法案を提出しています。

◆県議選西5区で候補者公募実施しています

 政治は議員だけで行うものではありません。現在想定される、埼玉県西5区(旧上福岡市)の埼玉県議会議員補欠選挙に民主党第7区総支部では、立候補者の公募を実施しています!
 またボランティアも受け付けていますので、あわせて多くの皆様のご応募・ご参加をお待ちしています!

2008年03月06日

【プレス民主 号外 2008年3月6日版】

◆国会空転の発端は強行採決

 2月29日、衆議院予算委員会は朝9時~午後5時までイージス艦事故の集中審議をしていました。これは与野党合意にもとづいての開催です。
 しかし質疑終了直後に自民党は、事前に予定のない「採決をするための総括質疑」を行うための緊急動議を提出。
 10年間もガソリン暫定税率を上乗せし、通算44年間におよぶ増税法案も、予算委員長は与党の多数をもって採決し決定しました。
 財務金融委員会でも同様に強行採決となっています。

◆充分なデータに基づき審議がしたい

 80兆円の一般会計と368兆円規模に達する特別会計からなる「平成20年度予算案」を、最後は、わずか二時間足らずの締めくくり質疑を自民与党だけで行い、事実上審議を打ち切りになりました。
 ようやく明らかになり始めた巨額な道路財源の無駄づかいの問題にも、与党自民党は蓋をしようとしている。こんなことが続いているからこそ、税金の無駄づかいがなくらないと思いが募ります。まったく腹だたしい限りです。

◆やはり道路財源59兆円はおかしい

 昨年11月に出された、道路中期計画素案では、当初10年間で65兆円の道路建設計画とされていました。それが昨年末に政府与党合意により59兆円に減額されました。
 私は2月22日の国交委員会で、減額された内訳について、1)明確にする事、2)発表時期についても明言するよう求めました。国交大臣からは週明けに発表出来るよう努力する旨の答弁を引き出しました。
 結果、25日(月)国交省は一応の減額の詳細について発表しましたが、審議するにはあまりにもアバウトな内容でした。
 しかし委員会で発表時期を問い詰めていなかったら、それすらも強行採決直前まで国交省は発表しないという対応になったのでしょう。
 いずれにせよ、総額の根拠が明らかにされないままに、衆議院では強行採決されました。

◆最近、気になった雑学
◎笑いの単位「アハ」


 連日、ニュースでは凄惨な事件事故が多くみられます。
 原油・原材料高や年金不安など日本社会に明るい将来展望を保ちにくいなか、明るいニュースが報じられるときは素直に嬉しいと感じます。
 最近気になるのは「笑いの効能」です。インドには笑いを取り入れた健康法があるとニュースでみたり、日本にも「笑う門には福来たる」と幸せになりそうな諺があります。
 この「笑う」を科学的に数値化した単位が「アハ」だとの記事があり気になっています。
 なんといっても、「笑いを数値化する」という発想とネーミングが気にいりました。真面目に考えながらも笑っちゃえるこのニュースは、今のギスギスした社会に、人の暖かさや、心のゆとりを思い返させて貰えそうです。

◆平成の水戸黄門「渡部恒三」が来ます!

 3月8日、ココネ上福岡に渡部恒三衆議院議員を招いての国政報告会を開催します!

 埼玉県議補欠選挙も近々想定される西五区(旧上福岡市)では、民主党は候補者公募の実施を間もなく発表する予定です。
 豊富なご経験と確かな信念をお持ちの渡部代議士からは、二大政党の必要性と政権交代の実現にむけて、政治参加の大切さを熱く語って戴きます!
 多くの皆様のご参加、心よりお待ち申し上げます!

 政治は生活を守る為にあります。只今、民主党では「ガソリン値下げ署名キャンペーン」を実施しています。国政報告会当日も実施しますので、ご参加下さい!

2008年02月26日

【プレス民主 号外 2008年2月26日版】

◆日本国の借金

 25日財務省発表の国の借金は総額836兆円。赤ちゃんからご老人まで総人数で割った国民一人当たりに換算すると658万円と、更に膨れています。
 いま衆議院では、平成20年度予算を審議する、予算委員会が開催されています。
 道路特定財源だけでなく、霞ヶ関埋蔵金や年金など社会保障費、地方財源など様々な議題について、連日審議しています。

◆予算案審議したくない与党

 どうも与党・自民党は、国会に提出されている予算案に対して、正面からの審議をしたくないようです。
 その根拠は、1)今週中に審議を終了し採決をしたいと時間制限を提案してきたこと、2)なぜか昨年の民主党マニュフェストについて質問時間を費やしている議員が多い、という2点です。
 特に2)は、民主党が政権をとったら実行する政権政策なので、今国会に付託されている法案ではありません。
 自民党の議員と大臣で、民主党案は非現実的だとあげつらい「批判のための批判」を予算委員会でしている姿から、私は「本来なされるべき予算審議をないがしろにする、このような政治姿勢が、税金の無駄使いを助長した」と確信しています。
 こうした体制、体質は即刻変えるべきでしょう。

◆総理大臣への質問と予算委員会質問で緊張

2/22(金)国土交通委員会で総理・国交大臣に質疑
2/25(月)予算委員会で国交大臣に質疑
 連続して質問の機会を頂きました。
 国交委員会では、今国会重要法案である「道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案」に関連して質問です。
 予算委員会では、上野広小路地下駐車場(仮)への道路特定財源の流入の瑕疵について質問をしました。
 当選以来、初めて総理大臣に直接質問をしました。与野党立場の違い、意見の相違以前に、やはり私たちの国、日本のトップリーダーたる総理大臣への質問機会ですから、一議員として、また、人として失礼のないようにと意識いたしました。当然のマナーではありますが、正直気疲れしました。

◆無駄遣いを見逃さない・チェックできる仕組みづくり

 今回の質疑では、地下駐車場の建設当時の契約書が行政の保存期間を経過したため処分されるなどして、事後検証が出来ない事例や、工事途中で追加予算が組まれるといった使われ方をして、天下り財団だけでなく地方自治体へ流れている「道路特定財源」使用の正当性や妥当性の検証が必要であることを問いただしました。
 これからも、税金の無駄遣いを厳しくチェックしてまいります!

2008年02月25日

アカデミー賞

 脚本家協会ストの影響で開催も危ぶまれたアカデミー賞でしたが、例年通りに華やかな受賞式が執り行われました。
 日本人俳優の受賞は残念ながら逃しましたが、個人的にあまりにも嬉しいニュースだったので、少し触れておきたいと思います!

◆万歳!ダニエル・デイ・ルイス様!

 アカデミー賞で主演男優賞をダニエル・デイ・ルイスが獲得しました。個人的に、めちゃくちゃ嬉しいです!
 演技力も含め素晴らしく、以前から大注目している大好きな俳優なので二度目の受賞は、単純にファンとして嬉しく感じます。
 また今まで「俳優で好みのタイプは?」と聞かれ「ダニエル・デイ・ルイス!」と答えても「誰?」「知らない」と淋しい反応がほとんどだったので、これからは答えやすくなるかな、と重ねて嬉しいところです!
 ただ、次回作は、是非とも久しぶりに紳士でカッコ良い役柄を演じてほしいです(^_^)v

◆ダニエル・デイ・ルイスの魅力

 米国俳優ロバート・デニーロを好きな方なら分かると期待しますが、デイ・ルイスの魅力も「役柄になりきる」事でしょう。
 出演した映画で、「これが同一人物!?」と思わず叫びたくなる程に、風貌や仕草などが違う役を演じているのです。
『存在の耐えられない軽さ』→プラハの春を題材に遊び人のエリート医師
『眺めのいい部屋』→堅物の英国貴族
『マイレフトフット』→実話を元に身体障がいを持ちつつも成功を収める男の人生(主演男優賞受賞作品)これは素晴らしい作品ですからお薦めです!
『ゼア・ウィル・ビー・ブラッド』→今回は冷酷な殺人鬼(まだ観てないのです…)

◆日本の映画人に期待してます!

 浅野忠信さんも外国語映画賞でノミネートされました。
 ベネチア国際映画祭での北野武監督やカンヌ国際映画祭で昨年は川瀬直美監督がグランプリを受賞するなどの活躍が近年続いています。
 映画は様々な感動を私たちに与えてくれます。時には人生観に大きな影響をも与えます。
 これからも世界中で、もちろん日本でも、才能溢れる監督や俳優によって、素晴らしい作品が誕生し続ける事を期待しています!

2008年02月18日

【プレス民主 号外 2008年2月18日版】

 衆議院では、予算委員会が開催され、道路特定財源をはじめ「平成20年度予算審議」が連日行われています。(審議の様子はインターネット:衆議院TVで観られます。)

◆道路予算59兆円は、はたして必要か

 国交省が昨年11月に発表した道路中期計画には今後、10年間で65兆円を道路建設につかうと記されていました。その後、政府与党合意であっさり、59兆円に圧縮。
 この計画には以下二点の疑問があります。
1)65兆円の積算内容詳細
2)いかにして6兆円減額となったか
 上記二点について根拠は示されていません。逆に道路特定財源の税収予測額から逆算して必要だと計画に記しているだけと疑ってしまいます。

◆医師不足対策200億との格差

 最近、医師不足が問題視されてきましたが、実際、地方の病院や診療所が医師不足を原因として閉鎖される事例が多く報じられています。
 政府としても緊急対策として、平成20年度予算(案)に計上してはいます。でも対策費は「200億円」にも満たないわずかの金額です。
 対して、道路建設には10年間で59兆円。つまり年間平均「6兆円弱」です。
 中小企業対策費の年間2000億円と比べても、いかに巨額な予算かわかるでしょう。
 改めて税金の使い方や配分を考え直す時期だと実感します。

◆地下駐車場を追っかけてます!

 道路特定財源をもとに、国交省職員の住宅建設やマッサージ機器の購入などの無駄遣いが明らかになっています。
 私は中心市街地活性化法改正の時から国交省が1000億円かけ建設し天下り団体でもある(財)駐車場整備推進機構が運営する地下駐車場について調べ続けています。
 ここは税金で建設しても、駐車料金収入などの収益から国には「一銭も戻らない」現状の仕組みになっています。私は改めるべきだと思います。
 2月20日に開催する衆議院予算委員会地方公聴会の前に、水戸にあるこの財団運営の地下駐車場視察も実施してきます。追ってご報告します。

◆小泉改革の地方切り捨てのツケ

 国交省を始め、暫定税率廃止に危惧を持たれたり、反対されている皆さまから日々陳情や危機感煽るビラが届きます。
 しかし、この“反対”のそもそもの原因は、小泉政権時に三位一体改革だとして「5兆円もの地方財源を切り捨てたこと」にあり、本末転倒な反対運動と感じます。

◆地域を守るための民主党の道路予算計画

 民主党案は、34年も続く暫定税率は法律の“期限通り”廃止するとともに、国の直轄事業の地方負担金(裏負担)制度廃止などで、地方の財源を確保できます。
 これまで続いてきた国への陳情政治をやめさせる事も「ガソリン値下げ隊」の大きな使命だと考えています。

2008年02月12日

【プレス民主 号外 2008年2月12日版】

◆第169回通常国会の課題

 現在、衆議院予算委員会で平成20年度予算が審議中です。この審議では、やはり道路特定財源の取り扱いが注目されています。私も同特定財源により作られた地下駐車場に関する調査などを通じて税金のムダ使いを明らかにするべく努めています。
 さらに、所属する国土交通委員会では、以下内容の法案が政府から提出されています。
・道路整備の財源の特例
・観光庁(仮称)の設置
・長期優良住宅の普及促進
・事故調査委員会と海難審判庁を改組等して、交通政策審議会に移管
・その他
 また建築基準法改正で建築確認の遅れ改善や国土形成計画の策定、特定船舶入港禁止など、引き続き対応が必要な課題が山積しています。

◆テレビ出演について…

 昨年末は日本テレビ“太田総理”の番組に女性国会議員のひとりとして出演。結構、バラエティー番組出演には賛否両論を頂きます。
 議員はタレントではありませんから、正直なところバラエティー番組に出演すると永田町では「軽く」みられてしまうことも否めません。しかし、太田光さんが旧上福岡市出身ということとともに、多くの方に政治に興味を持って頂けるきっかけになればと思い出演しました。今回、私の発言は見事に本放送ではカットされ、なかなか思うようにはいかないのもバラエティー番組ならではと実感いたしました。
 今後も機会があれば御支援を頂いてる皆様のご意見を参考に対応してまいります!

◆永田町に変化あり!

 昨年の参議院選挙の結果、参議院では民主党が第一党となり、法案提出から審議、議決まで主導権を持っています。
 これに伴い、霞ヶ関の各省庁官僚が私たちに対して示す対応も様変わりしつつあります。以前に比べて説明がより丁寧になってきたと感じます。充分満足いく資料の提示まではまだですが、民主党所属議員にも政府の政策に賛意を得ておきたいという、ある種の危機意識が見て取れます。

◆埼玉から政治を変える!

 「ねじれ国会」だからこそ、充分な国会審議をしなくては国会が機能を失いかねないという雰囲気が生じてきています。まさにこれこそ生活を守る議論を国会が行う上での基本中の基本だと思います。
 思い返せば初当選以来、100年安心の年金改革も障害者自立支援法など重要な法案の多くが、議論も基礎データの検証も不十分なまま、与党・自民党により審議打ち切り、強行採決されてきました。
 皆様に衆議院に送って頂いた私にとって、国民にツケを被せる法案が、強行採決されるほど悔しい時はありません。この現状を正すには、政治を変えるしかないとの信念を貫くほかありません。
 これからも皆様のご理解ご激励を糧に一歩一歩、成長し、この道を歩ませて頂きたいと存じます。どうぞ引き続き御支援のほどよろしくお願いします。

2008年02月02日

【プレス民主 号外 2008年2月2日版】

◆窓からも逃げ出した!
なりふり構わない自民党


 3月末で期限切れとなるガソリンの上乗せ暫定税率を、2ヶ月延長するというつなぎ法案が、与党自民党所属議員による議員立法として衆議院に提出され、たいした議論もないまま委員会で強行採決。結果として自民党は、両院議長によるあっせんを受けてつなぎ法案を取り下げることになりました。
 この間、自民党議員の中には窓から外へ出て、国会の屋根の上を理事会室から逃げるといった行動までもとっていました。

◆議会制民主主義の危機

 つなぎ法案を通したいがために「定例日」ではない水曜日に衆議院本会議の開催を数の暴挙で決定し、また財務金融委員長は「委員長解任の動議」を民主党が発議したのにもかかわらず、これを無視し委員会を続行しました。衆議院先例91「動議:先決問題」を無視した強行採決を行ったことは、国会(議会)でのルール無視で、議論を否定したにも等しく、私は今のままの政権が続くのは国民生活を圧迫するだけでなく、議会制民主主義を崩壊させる危険を感じます。
 まったく道路利権を維持するためには、なりふり構わないということなのでしょうか。

◆それにしても何だったのだろうか?

 与党からの要請もあり、30日、集められた衛視は議長室前だけで報道によると80人と聞きます。一体、どれだけの経費が無駄に掛かったことでしょう。
 結局、五年前から期限切れがわかっていた暫定税率を直前で議論も精査もしないで続けていた「ツケ 」が国民に回わり、政府与党の「無計画性」がハッキリしたのだけは確かだと思います。

◆ガソリン値下げ隊の活動実態

 報道では民主党「ガソリン値下げ隊」(隊長は川内代議士)が取り上げられます。
 値下げ隊には民主党1・2期生が国対委員の一員として属していて、実は全員「隊員」です。
 値下げ隊については、街頭活動や国会内で気勢を挙げている姿ばかりが目立っているかもしれませんが、全国でのアンケートや意見交換会の実施など暫定税率終了に対しての理解を深めていただく活動も行っています。

◆「埋蔵金発掘隊」になりたい

 永田町では「埋蔵金」がなにかと話題です。
 税金が必要なところに配分出来なくなっているのは、道路だけでなく天下りなどによる無駄遣いがその要因になっていると多くの皆様が気づいています。
 長年にわたり特殊法人や独立行政法人などを通じて複雑に資金をとばし、全容がわかりにくくなっているものを、根気よく解明して行かなくてはなりません。
 もちろん道路整備も重要であることは言うまでもありませんが、安心した暮らしのための、生活が第一の政治を行うには格差問題や医療・障害者政策をはじめとする社会保障制度の拡充にしっかりと財源を充てなければなりません。
 私は値下げ隊での活動と共に「埋蔵金発掘隊」として、財源をさがしたいと思います!

2008年01月27日

【プレス民主 号外 2008年1月28日版】

 昨年9月10日に開会し1月15日まで約5ヶ月、14年ぶりの越年となった長い臨時国会が閉会しました。閉会式では河野議長も挨拶で「短い閉会中の期間ではありますが、通常国会に備え健康に留意され精進されんことを願ってやみません」と触れ議場に笑いを誘われた、2日間の短い休会を経て、18日には第169回通常国会が開会しました。

◆議員数があれば議論無用になる矛盾

 昭和26年以来「57年振り」の再議決で、インド洋給油支援特措法が自民党・公明党の賛成多数で可決されました。
 本会議投票結果の「340対130」の大差は衆議院における「与野党の力の差」を痛感させられました。
 定数480人の衆議院ですから、投票していない議員も与野党にいましたが、仮にそれらの全員が「反対票」を投じても2/3条項は成立し、採決結果は覆らなかったことになります。
 問題は、同じ手法で、年金流用を可能とする根拠法など「無駄使いを含んだ予算や制度」も、今後とも与党の都合で可決させていくのではないかと予測される点です。
 両院が違う結論を出した場合に“納得のいく結論をいかに導くか”を協議・議論しないまま「衆議院の優位性を振りかざす」のでは、これこそ「ねじれ国会」の弊害であると考えます。

◆「ガソリン値下げ25円」議論の意義

 民主党が争点にしているガソリンの暫定税率の廃止議論が始まりました。
 自民党は「暫定税率を維持しなければ現場が混乱する」と民主党無責任論を振りかざします。
 小泉内閣から三位一体と呼びながら五兆円もの財源を奪われた地方自治体からすれば、34年間にわたって安定した税源の“暫定”税率が無くなっては行政運営していけないと心配する声もあることは承知しています。
 私自身も県議会議員を務めた経験から、地方自治体の財源の状況を理解した上で議論しています。  ここで冷静に考えていただきたいのは、地方自治体が無くなると困ると述べられている財源は約1兆円についてです。
 暫定税率による税収は2兆2千億円であり、利用者はその倍の税金を払っているのです。

◆暫定って何年間まで?
民主党は「税金の原則」も問うています。


 私は、与党・自民党がまだ上乗せの徴税を続けたいのであれば、現行の暫定税率は法律に従い今年3月で期限切れで終了としたうえで、ガソリンに対しての「新しい恒久税」を提案するべきだと思います。本当に必要だと考えるならば、正々堂々と増税新法を持ち出せるはずです。その上でしっかりと議論するのが本来あるべき姿だと思います。
 更に10年間、暫定税率を継続しますというだけの法案はおかしいと感じませんか?

◆租税特措法一括採決の横暴

 ガソリンの暫定税率とともに与党・自民党は、租税特措法について「一括採決」行う方針を決定。  小泉内閣までは、与野党が賛否の違う特措法はキチンと採決を分離していました。
ところが、民主党も賛成の法案と賛成できないものとを抱き合わせで採決することを自民党は決めてきたのです。
 税金の使い方を精査していく道を閉ざしてしまう愚行であると同時に、すべてに反対して行政運営や国民生活に混乱をまねこうとしているといった民主党に対する「歪んだレッテル張りを行おう」とする全くムチャクチャなはなしです。
 こんなだから現在の自民党公明党の政権では税金の無駄使いを減らすことは不可能だと実感します。
 今年は干支の始めの子年です。政治も政権交代で一新させたいです。
 本年も皆様のご意見をお待ちしています!

2008年01月03日

【プレス民主 号外 2008年1月4日版】

◆新しい年の幕開けです。

 皆さんは年始年末いかが過ごされましたか?
 子供の頃は正月三が日はお店もお休みで、新年の幕開けには静かさと共に独特の緊張感がありました 。
 いまは元旦から商店街やデパートの初売りに通常の休日以上に多くの方が集まり、楽しく賑やかでリ ラックスした雰囲気となってきたように思います。
 元旦からお仕事していらっしゃる皆様や家庭サービスなど頑張っている方々に敬意を表し、改めて良い年にしたいと思いました!

◆最大の決戦、最終の決戦

 私の新年は“例年通り”地元の元朝祭からスタート。
 午前中は皇居での新年祝賀の儀に出席し、午後、小沢一郎代表宅で同僚議員や候補予定者など多くの同志方々と今年こそ政権交代実現をと誓い合いました。
 代表からは、政権交代に向けて力のこもった新年最初の激が飛びました!その中で「去年の参議院選挙は最大の決戦」と表現し、「政権を変えなければ日本の将来は暗い、来る衆議院選挙は最終決戦」と 、持論でもある行財政改革のために政治を変える=政権交代をしなくてはならないと述べられたのが、印象的でした。

◆ガソリン値下げの必要性

 最近、車に給油する時に痛感するのが原油高の直接的影響によるガソリンの高騰です。
 党内にもまだ論議は残りますが、昨年末『2008年度の税制改革大綱-納税者の立場に立ち「公 平・透明・納得」の税制を築く-』を発表しました。
 その中で30年も続いた「ガソリン暫定税率」を今年3月に期限切れを迎えるのを機に廃止するよう提案しています。

◆インド洋より、まずは日本の給油を考えたい

 ガソリン価格の内訳には純粋な油代の他に「ガソリン税・石油石炭税・消費税・暫定税率上乗せ分」が含まれます。(給油した際には領収書などに記載がありますから、参考にご覧ください)
 民主党は納税者の視点から、上乗せ分暫定税率の廃止を提案しています。これによりナント「25.1円」ガソリン価格値下げになります。与党からは「民主党は無責任大衆迎合だ」と大合唱をおこす事でしょう。

◆地域主権のために財源委譲

 しかし民主党案は今まで地方に回って道路財源や除雪費用に使っていた部分は、地方自治体に丸々渡すし、今まで官僚配分で決められていた財源も地域主権の観点から財源委譲します。道路整備を行うために“必要な”お金も無くしてしまうという話ではありません。

◆ムダ使いの仕組みを変えたい!

 私たちは、国の借金を増やし続けた与党自民党と官僚が作っている「これまでの仕組み」を改め、「新しい予算組み」をしなくてはならないと考えています。
 年金・障がい者政策など社会保障、ODA、中小企業政策、教育、農業など食・自給率に関する予算と、はたして日本政府は本当に必要なところに配分していると言えるでしょうか。
 問題は山積しています。だからこそ政治は「生活を守るためにある」という原点に立ち返らねばなりません。

◆北京オリンピック、日本選手を応援しましょう!

 8月には4年に1度のスポーツの祭典、北京オリンピックが開催されます!
 報道されている大気汚染などによる選手のコンディションへの影響も心配されますが、是非とも頑張ってもらいたいです!
 私自身と、日本の政局は、7月のサミット終了後にも総選挙があるとの予想もあり、ゆっくり応援という状態ではなく、慌しい1年になりそうです。
 皆様にとって充実した1年になりますよう心からお祈り申し上げます。
 本年も朝の駅頭などで国政の現状をお伝えして参ります!
 皆様からのご意見・ご提言お待ちしています。

2007年12月25日

【プレス民主 号外 2007年12月25日版】

 今年も残すところ、あとわずかになりました。
 インフルエンザなども流行っていますので、皆様お体に気をつけてお過ごしください。
 国会は二度にわたる会期延長を行い開会中であることから、私自身はクリスマスも年の瀬も実感のないままの、年越しになりそうです。

◆首都高中央環状新宿線開通。
次は圏央道川島インターです!


 首都圏を環状に取り巻く高速道路網が、計画から約40年を経て、ようやく完成に近づいてきました。
 12月22日16時には、過日、国土交通委員会で視察を実施した首都高中央環状新宿線が一部開通。
 慢性的な渋滞緩和につながる事を期待しています。
 首都高速道路では来年の秋からの「距離別料金制度」導入に向けて準備が進められています。
 新規開通区間などにより道路網としての利便性は向上するはずですが、埼玉県下からの利用者には通行料が高くなってしまうのではないかとの懸念が拭えません。
 現在、首都高速道路株式会社では一般意見を募集中です。

◆薬害肝炎訴訟に学ぶ。
人災による薬害発生の根絶を!


 大阪高裁の和解勧告に対して政府は対策案を提示しましたが、被害者を選別するような内容に留まっていて、交渉は決裂しました。
 先週、本会議終了後に民主党主催で緊急集会があり私も出席。
 肝炎訴訟原告団からの病気治療をしながらの命懸けの訴えを直接聞き、涙が溢れてきました。
 原告団のおひとりは「私は実名公表ができ、活動が出来る環境と体調だけれど、体調悪化で参加出来なくなっている原告や公表できずにいる被害患者の方々のために諦めるわけにはいかない」と肉体的にも精神的にも追い込まれている中で発せられた言葉が耳からはなれません。

◆原告団の願いは
「自分達が苦しんだような薬害を再発させない事」


 12月に入り、当初4億5000万円と提示された補償費が、8億にまで急増。さらに2週間経って、政府は30億円を原告団以外の肝炎患者の救済のために支出するとした。
 政府による人災である『薬害の責任』を明確に認めないまま、舛添大臣が「これで実質、全員補償となる」と述べてみたところで、原告団が求めている「全員一律補償」とは全くかけ離れたものでしかありません。
 23日になって、福田首相は議員立法により対策法を成立させるとの考えを示しました。政府に責任があることを自ら認めるわけにいかない、という意識によって、議員立法で、議会で皆さんが決めたら、そのようにしますよと自らの判断から逃げただけではないかと思えてなりません。薬害問題への批判をかわそうと苦し紛れの『議員立法』頼みなのでしょう。
 いずれにせよ、被害者救済に資する良い法案にまとまることを期待しますが、それによって発生する費用も「税金」です。厚労省がもっと早く、米国で危険だと判断が示された時点でただちに使用禁止としていれば、出産時の投与で感染するなど多数にのぼる被害者数もはるかに少なかった筈です。
 改めて「政治の存在意義」を認識します。

◆山本孝史参議員の思い

 先日、山本孝史参議院議員がガンで亡くなられました。私が衆議院初当選し、最初に属した厚生労働委員会の一員として、民主党年金制度改革案に取組んでいた頃、一緒に活動させていただいた議員でした。いつも穏やかでありながら、論理的かつ粘り強く法案説明をされる姿勢を間近にし、政権交代を目指す民主党の潜在能力と可能性が重ね合わせて見え、頼もしく感じたことを覚えています。
 ご自身の経験から交通遺児の支援、また自らのガンを参議院本会議で告白をし、ガン対策基本法成立に向け大きな契機となるなど、一貫して「命を守る」ために政治活動を行ってこられた遺志を、みんなで継いでいかなくてはならないと思います。山本議員のご冥福を、心からお祈り致します。

◆来年こそ日本一新、
給油再開より日本の灯油・ガソリンを安くしたい!


 今年を表す漢字は「偽」でした。確かに菓子や食品など偽りモノが横行しました。また、年金不信、中小企業や地域間での格差の拡大と、明るい話題に繋がりませんでした。来年は将来に希望がもてる漢字になる1年としたい。
 政府自民党は給油活動の再開ばかりに視線を注いでいるなか、今後、ガソリンや小麦粉など生活必需品の一層の値上がりが予測されています。
 政治は生活を守るためにあります。
 政権交代こそが税金のムダ使いを一掃できる行財政改革へ一番の近道です。ご一緒に日本を一新しましょう!
 来年も今まで同様に国政の現状を駅頭活動やホームページを通してお伝えして参ります。良い年始年末をお迎え下さい!

2007年11月26日

【プレス民主 号外 2007年11月26日版】

◆道路特定財源論議に注意しよう!

 国交省より10年間に68兆円を道路整備につぎ込むという驚きの計画が発表されました。
 単純に考えても、同じだけお金をかけるのなら道路公団民営化すなわち恒久的有料化ではなくて、本来あるべき高速国道として一般国道と同じく無料にできるではないかとの思いがよぎります。  先週、民主党国交部会で、山崎養世氏を講師に迎え、改めてマニュフェストに載せた「高速道路無料化」について勉強会を開催しました。
 国内では地域格差が指摘される中、原油高、ガソリン高騰を受けて地方はますます疲弊の度合いを増しています。
 また解散総選挙が囁かれる中、一見消費者や業界団体向けには優しい政策であるかのように、高速道路料金の引き下げを与党自民党は打ち出してくるとの見方もあります。しかし本来、道路は「無料の原則」があり、今までも私達の税金や通行料で作ってきました。一体いつまで負担をかけるのでしょうか。議論の推移に要注意です。

◆延長国会の現状は…

 テレビなどで「ねじれ国会で審議が進まない」とした論調が見受けられます。これには違和感を感じています。
 まずは9月の自民党総裁選で、国会が停滞した1ヶ月間が今日の法案採決が遅れている元凶であることを外さず認識しなければなりません。衆議院では当初の会期末11月10日に合わせて内閣提出法案の審議を終了しています。私の所属する衆議院国土交通委員会も審議する法案が既にありませんから、委員会は開かれていません。
 参議院で可決された年金流用禁止法案など民主提出法案は、自民党により衆議院では現在も審議入りされない「つるし」と呼ばれる状態のままです。

◆与党自民党の「審議拒否」について

 「つるし」は与党自民党が実質的に「議員立法の審議拒否」をする常套手段となっています。 私も今年一月に提出者になっている「障害者自立支援法改正法案」は10ヶ月経過した今も審議されていません。
 本会議や委員会など開催されない時、国会議員が何をしているかについてよく質問されます。こうした時であっても、陳情を受けていたり、来年以降の法案に関してのヒアリングや調整、現地調査や意見交換会の開催などなどで、毎日動き回っているというのが現実です。

◆大切なのはどっち
米国支援とアフガニスタン支援


 今唯一話題に上る新テロ特措法もアフガニスタン国内へ日本政府から1,000億円超のODA援助をしている事、撤退表明をした各国への米国の対応から鑑みても、与党が繰り返しているような国際評価の低下や日米関係の悪化に直結するとは考えにくく、世論からも「日本は国際平和の為にどのような貢献をするべきかの議論」が提起される事が望ましいと思います。
 アフガニスタン支援について、私はもっと民間NGO(非政府組織)との連携を行うべきだと考えます。より中立的立場からの人道的支援や、貧困からの脱却を目指す支援に重点をおくことが国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う日本の取るべき活動ではないでしょうか。

◆安心して暮らせる日本をつくりたい

 急に寒くなりました。ぜひ体調にはお気をつけ下さい。
 さて私達の身の回りには様々な政治課題が山積しています。政治は議員だけが携わるものではありませんし、議員や官僚まかせにしておくのではなくて、皆様一人ひとりの考えを寄せ合って築かれる総意が必要です。
 共に学び、共に納得のいく政治を作り上げていける議員でありたいと思います。
 その為にも、判断の前提となる「税金の無駄遣い」の実態を調査し、明らかするなど地道に活動を重ねて参ります。皆様からの情報・御意見をお待ちしています。

2007年11月12日

【プレス民主 号外 2007年11月12日版】

 おかげさまで、11月9日、衆議院議員となって5年目を迎えました!
 この4年間、様々なことが起こりましたが、国政で活動させていただけるのも多くの皆様のご支援があってこそと心に留め、これからも「住みやすい日本をつくる。」ために日々努力精進して参ります。

◆被災者再建支援法改正案が成立

 12月15日までの会期延長が決まった衆議院本会議で、自然災害による被災者の住宅本体部分への支援金支給を可能にする法律が成立しました。
 数回にわたり民主党が提出していた法案でしたが、これまでは与党自民党が審議に応じてきませんでした。参議院で民主党が第一党になったことを契機に審議・採択を迎えることとなりました。また労働契約法制定なども民主党の意向を取り入れて衆議院で可決されています。
 私たちの主張を反映した法案が可決されるのには感慨深いものがあります。もちろん民主党案をそのまま成立させることが一番望ましく、必ずや次期総選挙で政権交代を達成し実現させたいと思います。

◆小沢代表続投に思う
恥を晒したのだから、更なる命懸けの政治を一緒にするしかない

 代表の辞任発言では多くの波紋を生みお騒がせし、申し訳ありませんでした。
 私たち国会議員は国民の生命を守る使命があります。理想論だけでは国民生活を守りきれないというのが現実です。国民皆様の為ならば、自らは恥をかいても、格好悪いと言われても、務めなければならない時があります。
 この騒動を通じて民主党議員に問われたのは「本気で政権をとり、命懸けで国民生活を守る政策実現をする覚悟」ではないでしょうか。民主党議員だけでなく自民与党議員なども含め、どこまでの覚悟があるのか、タマに疑問に感じます。もちろん私は覚悟しています。

◆「日本のオヤジ動く。」

 これは小沢一郎民主党代表の誕生後創られたメインキャッチコピーのひとつです。
かなり党内評価は高かっ たものの、小沢代表が田中角栄元総理を『オヤジ』と呼んでいた経緯から「まだだ」と却下されました。
 今回、両院議員懇談会での続投表明の際「オヤジになれ」との声が上がっていたのが印象的でした。困ったオヤジもいるでしょうが、いざという時はシッカリ頼みになるのがオヤジというものなのでしょう。
 これから私も勇気をだして「オヤジ(さん)」とよんでみたいと思います。

◆新テロ特措法がまた強行採決…

 本日(11月12日)午後に、与党により「新テロ特措法案」が強行採決との様相になっています。
 米軍への給油量の取り違えや単なるミスでなくて意図的な改ざん疑惑も指摘されている。給油活動がアフガニスタンの治安向上やテロ撲滅には役立っていないことも明らかになってきました。また日本政府は、既にODAで一千億円を拠出しています。
 日本は民生人道的支援こそ積極的に行うべきです。

◆会期延長これからが山場の国会審議!

 9月の自民党総裁選挙により約一カ月審議が遅れている今国会は、これから山場を迎えます。
 障がい者自立支援法改正や年金保険料流用禁止法案、子ども手当法案、肝炎医療費助成法案、農業者戸別補償法案など、参議院選挙で選択されたマニュフェスト実現のため成立を目指す多くの案件が山積しています。
 政治は生活を守るためにあります。本当の改革実現を目指して、これからも永田町の現状をお伝えしてまいります。
 皆様のご意見、お待ち申し上げます。

2007年11月05日

【プレス民主 号外 2007年11月5日版】

◆日本のアフガニスタン支援「ODA約1,000億円」

 6年間続いた自衛隊の給油活動は11月1日特措法失効により、撤収となりました。給油活動に約220億円が支出されたと言われます。
 民主党が参議院で第一党になり、テロ特措法についても私から求めるより先に防衛省から説明に来るようになりました。
 国政で多くの議席を占めることの意義、責任の重さを実感するとともに、説明を繰り返し聞く中で、これまで政府に都合の良い情報ばかりが報道されたり発表されていたと感じています。
 この六年間で特に中東のテロが、掃討されるどころか、増大かつ拡散している現実。
 また現在まで日本政府はアフガニスタン国内支援に政府開発援助、総額約1,000億円を支出しています。
 国内に目を向ければ原油高やバイオ燃料の影響でガソリンやビール、食料品の値上がりが家計や中小企業を直撃。世界規模で資源の争奪戦が起きています。
 経済格差の増大などテロが発生する根源を政府としても解析し、真の国際平和の為の貢献をしなければなりません。

◆福田総理は低姿勢の人…違う気がします。

 参議院予算委員会で福田総理は共産党議員に「どうせ反対するんでしょ」と鼻で笑うように答弁していました。
 報道では「低姿勢で議論に応じる福田総理」といった論調が多く見受けられますが、私は違和感を持っています。形だけ低姿勢を続ければ「そのうち諦めるだろう」といった考えでもあるのかもしれません。
 内閣総理大臣は国のトップリーダーとして私たちの安全、安心に重大な責任を負う立場にあります。
 「見せ掛けの低姿勢やごまかし」ではなく、真摯な議論に努めることが必要です。

◆国の発表する「財源が足りない」は本当か

 最近、新聞などで財源が足りなくなり消費税率をアップすべきだという向きの報道があります。
 また内閣府は6兆6,000億円の歳入不足が生じる可能性があるという試算を10月16日に発表しました。
 これら報道や試算は果たして正しいのでしょうか。税金の無駄遣いを調べていると、多くの疑問を感じます。
 年金問題やC型肝炎、自衛隊補給艦の給油量など、政策判断する為に必要な基本的な情報すら隠蔽などした事実が発覚しています。
 まずは国の本当の財政状況を明らかにし、把握しなくてはなりません。

◆『小沢主義』を読み返しています。

 衆議院で守屋前事務次官の証人喚問後に、突然福田総理から党首会談の要請がありました。今国会も11月10日の会期末まで残りわずかとなる中の会談は様々な憶測が流れました。
 民主党の提出法案に福田自民党総裁が概ね賛成するということであれば、民主党の大半も政策協議に対し検討に値すると考えたかもしれませんが、現実は参議院で可決した年金流用禁止法案など民主党提出の法案に対して自民党と公明党は反対しています。自民党のメンツの為の連立など真っ平御免です。
 今回の経緯を通して小沢一郎代表は決断を致しました。そして党役員などに、進退が委ねられました。
 会見で繰り返された「政治は政策実現のため」との思いの真意は、著者『小沢主義(集英社)』のまえがき「国民一人一人が主権者として、政治に問題意識を持つことが、本物の改革へとつながっていく。」と重なります。国会議員も国民の一人です。この前書きは「自覚を持って改革に取り組めば、日本は必ず甦る、と僕は堅く信じている」と締められています。私も信じているから、この道を歩んでいます。
 『政治は生活を守るもの。』当たり前のことですが、その実現のため、今後とも活動してまいります。
 皆様の御意見などお寄せ下さい!

2007年10月02日

【プレス民主 号外 2007年10月2日版】

 先週末、国会から川越へと帰り、交差点の信号待ちの際、ふと視線を上げると澄んだ秋空の中、見事な十五夜の月が飛び込んできました。
 杵をつく月のウサギを思い浮かべながら豊かな日本の文化と社会を守る政治でなければならないと思いをはせるこの頃です。

◆政治空白の責任、先ずは国民に謝罪を

 9月10日の安倍前総理に続き、10月1日、衆議院本会議で福田総理の所信表明が行われました。
 今国会は本会議演説として総理所信表明が二度続くという異常事態となっています。
 この間、自民党の都合で三週間もの政治空白(混乱)が生じているのだが、総理はじめ政権与党からは責任を恥じているように感じられませんでした。

◆白書のタイトル羅列のような内容

 所信表明演説の内容について各新聞記事にその項目が触れられていることと思います。
 各政策についてあいまいで、「白書のタイトルを羅列したらこんな文書になりました」という印象を受けました。唯一評価する点は「日本には格差がある」ことを認めた事くらいでしょうか。
 私は福田新総理の演説内容に心中期待をしていましたが残念です。
 安倍前総理は内容は間違っていたとしても、熱意のある演説であったと今にして思い返しています。

◆「ねじれ国会」を議論活性化のチャンスに

 テレビや新聞などで「ねじれ国会は政治混乱を招く」かのような報道が見受けられます。
 与党側、自民党側から見ればそうした捉え方になるかもしれないが、先の通常国会まで、強行採決の乱発や自民党与党による衆議院決算委員会でのあからさまな審議拒否などといった異常事態にあったとの認識がまったく欠けています。
 やはり、国民・有権者の選択は重視すべきです。
 「参議院で小沢民主党が第一党(ねじれ国会)になったことで国会が正常な判断をできるようになった」と言われるように私たちも頑張ります。

◆社会保険庁の特殊法人化など再考を

 関心の高い年金問題を取り扱う厚生労働委員会はまだこの後、半月ほど先になるまで議論のときを迎えないものと思います。
 消えた年金や着服など様々な問題が噴出している社会保険庁を、自民党与党は解体するのだと豪語しますが、非公務員型の特殊法人へ移行する事を強行採決で決定したというのがその内容です。  これまでは国会に長官の出席を求めて答弁行う義務を確保できましたが、特殊法人化することで国会出席を求めにくくなり、年金事業について真実や実態を明らかにしていくことが今まで以上に困難になるのも必至です。

◆郵政民営化の影(混乱)

 10月1日に民営化した郵便局の視察に民主党・国民新党有志で行ってきました。
 視察にあたっては、はたして現場の様子をしっかりと目に出来ているかどうか、順調な滑り出しに見えるところ=政権与党に都合の良い場面のすぐ近くにも、不安を抱えるところを見過ごしてはいないか、あるいは私たちの訪問に対して、何らかの圧力により今後の国会議論で与党に不利となる情報はあえて見えにくくしていることがあるかもしれない、そういった点に留意しました。
 郵政民営化によってどのようなことが起きていくのか、国民の皆様への不利益の現実はどうなのか、様々な国政課題での税金の使われ方ともども、明らかにしていくべく努力して参ります。

◆民主、「法案の嵐」作戦

 朝日新聞(9/28朝刊)の見出しに“民主、「法案の嵐」作戦 小沢代表が号令”とありました。
 国会が開会して既に三週間、民主党は年金保険料流用禁止法案・障害者自立支援法改正案・被災者再建支援法改正案・労働契約法案を提出しました。
 参議院選挙でお示ししたマニュフェストの政策実現のためにも、今後とも政権交代をめざし、地道に活動を続けて参ります。みなさまのご意見をお聞かせ下さい。

2007年09月26日

【プレス民主 号外 2007年9月26日版】

 突然辞任した安倍前首相の不在と自民党総裁選挙により空転していた国会が約二週間ぶりに動きました。
 参議院では小沢一郎民主党代表を内閣総理大臣に指名、その後に開かれた両院協議会での協議はものわかれに終わり、憲法67条の規定に基づき衆議院の議決が国会の議決とされることから福田氏が新首相に就任した。
 テレビ放送ではあまり映らなかったと思いますが、本会議場での開票作業で議員の木札数に不一致がでるなど不安定な国会運営を予感させる首班指名でありました。

◆最大派閥の清和会(町村派)から総理総裁

 「自民党をぶっ潰す」と絶叫した小泉総理は現在最大派閥になっている町村派につながる森派会長の立場から自民党総裁となりました。
 実に森→小泉→安倍→福田と4代続けて同じ派閥から自民党総裁が選出されています。
 私は六年前の当時から小泉さんが「自民党をぶっ潰す」と言った真意は「田中派をぶっ潰す」即ち「角福戦 争の延長戦」という面が強いのではと、感じています。これでは国民のための政治ではないし、ましてや「改革」と呼べるようなものではありません。

◆古い党内抗争を繰り広げていただけ

 福田総理総裁の人事は派閥回帰が顕著となっています。総裁選では小泉さんの支持が報じられることで昨年は安倍さんに、今回は福田さんにと議員票がなだれ込んで形勢が決まった感がありますが、自民党内では、橋本派経世会(田中派)から党内権力が遷り、清和会がキングメーカー派閥になり、その発言力が確定したことの現われなのでしょう。

◆民主党障がい者政策推進議員連盟の使命

 昨年、11月設立の民主党障がい者政策推進議員連盟で、事務局長を務めさせていただいています。
 先日、ふじみ野市と川越市内で現状のヒアリングを行い、改めて自民与党により強行採決された「障害者自立支援法」により生活や運営が困難になっていると確信しました。
 私たち民主党は、今年の1月、衆議院に「障害者自立支援法改正案」を提出しましたが、与党により未だに審議もされない状態が続いています。
 小泉安倍内閣と続く中で、残念ながら現在の日本政府は弱者切り捨ての方向ばかり強めています。

◆参議院に障害者自立支援法の一部改正法案を提出します!

 また九州で生活保護を打ち切られた方が命を絶たれたと報道がありました。
 障がい者を取り巻く環境の悪化も日々増大しています。
民主党は、現在開会中の臨時国会で緊急避難的な対策ではありますが「一部改正法案」を参議院へ提出します。
 現行の法は自立支援とは名ばかりで、自立を阻害する内容であるとの認識のもと、私たちは「応益負担から応能負担へ戻す」ことが解決策としてどうしても必要であると、議会で、これからも根気強く働き掛けて参ります。

◆政治は、生活を守るためにあります

 九月十日から始まった第168回臨時国会は結局9月中ほぼ3週間も議論なし…。
 本来なら今ごろ「テロ特措法」や「政治とカネ」などしっかりとした議論が始まっている筈でした。
 今後、所信表明・代表質問、その後に予算委員会と改めて日程が決まってから、やっと論戦が始められる事になります。
 私たちは国民生活を守る、そして国際社会において名誉ある行動を決断するべく国会において真摯に議論をして参ります。
 どうぞみなさまのご意見をお待ち申し上げます。

2007年09月20日

【プレス民主 号外 2007年9月20日版】

 記録的猛暑の夏は過ぎ、議員会館の前ではすでに銀杏の実が秋を迎えていると告げていますが、実際には、まだまだ暑い今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。
 10日開会の第168回臨時国会は首相の唐突な辞意表明とそれに伴う自民党総裁選の都合で空転。こんなことでは日本の政治と、国民の生活が危ないと感じるのは私だけではないでしょう。

◆政治空白
結局は自民党の都合じゃないか


 現状は閉会しているよりも悪い状態かもしれません。スマトラでは大地震による三回目の被害が発生しました。国内でも先の台風9号など、現在も暴風雨による被害で孤立地域や道路の復旧が急がれています。
 この間も「第168臨時国会は開会中」であり、国会運営経費はかさんでいき、例え与党自民党の都合で委員会などがまったく開かれないままであっても、1日あたり2億円程掛かると言われます。
 安倍総理が突然辞任を表明し入院される。この様な緊急事態に備えて内閣総理大臣臨時代理を予め指定しておき職務を代行するという仕組みがあるのではないでしょうか。もちろん大臣達は総理も含め辞任していないから、国会での委員会質疑の答弁も可能です。
 この国会空転の責任は重い。私は、自民党議員あるいは党員などの中だけで行われる総裁選挙ではなく、衆議院解散総選挙により本当の民意を問うべきだったと思います。

◆また小泉・天の声で決まる…

 一年前、他の候補を圧倒して安倍総理総裁が誕生した際、どうして自民党議員などの支持が得られたのかを思い出しています。今回、麻生さん、福田さんの2名が総裁候補に名乗り出る中、小泉前自民党総裁が福田代 議士支持と発言したと報じられました。その後、一斉に福田さん支持を表明する議員が続出する流れとなりました。
 私は安部総裁が選ばれた時に似ていると感じています。歴史は繰り返す。小泉安倍内閣で「改革を止めるな」と叫び、サラリーマン増税や定率減税廃止など国民の負担増加を進めてきた自民党の誰が総裁になっても、その本質は変わらないでしょう。

◆年金削る前に、天下りを削れ!

 14日、民主党は年金流用禁止法案を参議院に提出しました。
 最近では『ミスター年金』とも呼ばれる長妻代議士は税金や保険料のムダ使いを自動発生させる仕組みがあ るとして、それを五つに分類し表現しています。
①「ヒモ付き補助金」=地方自治体・公益法人等で必要性の低い事業が生まれる温床
②「天下り斡旋」システム=天下りにも類型があります。
A:「持参金型天下り 」=国から発注や補助金とセットの天下り
B:「人質型天下り」=指導・監督・検査等に手心を期待して受け入れる天下り
C:「創業型天下り」=官僚OBが創業し設立する前から出身省庁と将来の受注約束を結ぶ手法で、関連団体からの迂回受注するケースも。
の三種類です。
 民主党の調査で、国から天下りだけで4500団体に2万8000人が在籍して、それら団体に半年で国から約6兆円の税金が流されている事がわかりました。
 この様な実態を放置してはならないし、ずさんな支出を黙認してきた内閣と政権与党の責任は重大です。
 民主党は、問題の本質から目を離さず、税金のムダ使いを無くすため、これからも地道に事実追及してまいります。国会空転のなかでも、私たちは、現場視察やヒアリング、法案提出などを通して来るべき国会論戦に備え活動しています。
 ぜひ皆様の情報もお待ちしています。

2007年09月13日

【プレス民主 号外 2007年9月13日版】

◆9月12日安倍総理突如の辞意表明を受けて

 安倍総理の所信表明演説が9月10日、衆参両院で行われ、これに対する各党代表質問が始まる12日、本会議前の民主党代議士会では、登壇する鳩山由紀夫幹事長と今ではミスター年金とも呼ばれている長妻代議士が、質問への意気込みを表明した直後、国対委員長を始め党幹部に慌ただしい動きが見えるとともに、会議は休会となりました。そして安倍総理が辞意を表明したことが伝えられた。

◆辞任しても、テロ特措法の問題点は何も変わらない。

 KY(空気が読めない)のまま安倍内閣は終了します。
 民主党小沢代表が会談に応じない事も辞任の理由として挙げていましたが、そもそも昨日の昼前に初めて自民・民主の国対委員長間で党首会談が話題に上がり、その30分後には「辞任速報」。全く不可解です。

◆安倍総裁を選んだ議員は責任とるべき

 このサプライズ辞任で、国会は完全に空転。しかしテロ特措法期限も、追い詰められている高齢者や障がい者等の厳しい生活、国内外の自然災害、発覚し続ける年金と税金のムダ遣いなど活発に議論すべき時期に国会空転では、まずは国民に申し訳ないと謝るべきでしょう。
 安倍総裁の体(胃腸)が弱いのは、永田町では有名だったし、政治的経験の浅さや疑問視される手腕もわかっていながら自民党議員の方々は自民党総裁・内閣総理大臣に選んだのです。選んだ方々も安倍総裁と同様に先が読めなかったのであり、結果、今の混乱を招いた責任があります。

◆解散総選挙すべき

 総理は辞任会見で局面を打開と言ったが、一番の混乱を招いたのは自民与党です。
 この国政の空転・混乱を収めるには、もはや国民の民意を問うた上で内閣を形成するしかありません。つまり小泉→安倍→自民党総裁選挙と、またしても衆議院総選挙をしないまま総理を選んではならないのです。
 一刻も早い解散総選挙を行うべきです。

◆国政の現状を伝えてまいります

 12日、16時から有楽町マリオン前で開催した緊急街頭演説会に私も参加。突然にも関わらす長妻代議士の演説には人だかりができました。参加後、私はその場より川越へと帰り、川越駅東口でも街頭演説を行いました。
 「外に出て民意に訴える民主党」として、これからも国政の現状を地元でお伝えして参ります!
 私達、民主党は「生活が第一」の理念に沿った政治を実現するためにも政権交代を目指します。皆様のご意見をお待ち申し上げますとともに、ご支援ご協力お願い申し上げます!

2007年09月04日

【プレス民主 号外 2007年9月4日版】

 記録的な猛暑も一段落し、だいぶ過ごしやすくなりました。今年の夏はいかがでしたか?永田町は安倍内閣が内向きな対応に追われた感もあり、結果として、一年は12ヶ月しかないのに国会はほぼ2ヶ月開かれずじまい。私にとっては「議会の責任」を見つめ直した夏でした。

◆また農水大臣が辞任
不安定な内閣は退場せよ


 安倍改造内閣が発足して一週間、早くも農水大臣が辞任しました。
 参議院選挙の時に駅前で政治がまず取り組むべき課題についてアンケートを取りました。集計結果は第一にはやはり「年金問題」でしたが、次に多数の方が選んだのは「政治とカネの問題」でした。(ご協力頂いた皆様に感謝!)
 それにしても、五重計上やら、ゼロの数え間違え、不適切な計上など次から次へと明らかになります。現政権はこれら不始末の対応に忙しくて、重要な案件に対しての議論や対応が滞っているように見えます。
 政治資金の透明性確保、また政治家が企業や団体役員などを兼務する場合についても、改めてきちんとした仕組みを早急に構築するべきだと考えます。
 まずは安倍内閣が混乱から抜け出し、国民の代表としての国会の本分である国民生活や国際社会の中での日本の平和活動の在り方に対して、衆議院でも民主党とも徹底的な議論を尽くせる公正な国会運営を望みます。

◆民主党も新役員で新たな闘いに入ります!

 「政治は生活を守るため」と参議院選挙を戦い、多くの議席を頂きました。
 私は民主党障がい者政策推進議員連盟の事務局長をしていますが、一昨年自民党与党により強硬採決された障害者自立支援法の施行により、多くの障がい者が食事や排泄の回数を我慢して減らすなど人としての尊厳すら保たれていると言い難い状況に有り、我が子の将来を悲観したり、介助疲れでの心中まで起こっています。
 応益負担から応能負担への抜本的法改正が必要ですが、緊急避難的措置ではありますが、現行の障害者自立支援法の一部改正案の提出に向けて党内及び当事者団体の皆さんと準備を進めています。

◆「まつり」の意義

 日本古来の大和言葉では政治を「まつりごと(政)」と呼びます。9月、初秋に入り、日本全国そろそろ秋まつり(祭)が近づいてきました。
 先週、ニュースでトマト投げ祭り(スペイン、バレンシア市の「トマティーナ」)の映像が映し出されていました。元々、酔った学生がトマトを投げ合ったのが始まりで、この祭りに大した意味や目的はないと解説されていて驚きました。
 私の住んでいる地元の「川越まつり」の意義について、友人と語り合う事も多く、先日も日本の祭りは「五穀豊穣」「疫病退散」、実りに感謝したり、先祖供養を行うなど何らかの意義や目的があるのが当然だと語り合ったばかりです。
 「まつり」をひとつとっても、お国柄というか、考え方や価値観・風習の違いがわかります。やはり世界は広い!相互理解を深めるには更なる努力が必要だと実感しました。

 これからも皆様のご意見お待ちしています!

2007年08月24日

【プレス民主 号外 2007年8月24日版】

 参議院選挙を経て、新しい参議院議長選任などを行う為の臨時国会が8月7日から10日まで開会されました。

◆小選挙区150議席以上を目指します!

 民主党は参議院選挙で60議席獲得させて頂き、新議員は勿論、参議院においてではありますが、今まで与党自民党等により困難だった民主党提出法案の可決や国政調査権の発動実現に期待と歓迎ムード が溢れています。
 しかし小沢一郎代表が、次の総選挙での目標を掲げたように、まだ衆議院では民主党は少数に変わりありません。選挙直後の浮かれた雰囲気があった事は否めないですが、この参議院選挙で政権交代実現に近づいたのも事実です。
 しかし現実は政権交代による真の政治改革にはまだ道半ばです。「政治は生活を守るためにある」これからも地道に歩んでまいります。

◆自民参院選ショック、フリーズ状態…

 それにしても、今回の自民党に見られる参院選ショックは相当なものです。
 この臨時国会では閉会中に就任した小池防衛大臣の所信表明を求めての委員会開会や様々な問題山積している中、参議院自民党の役職が決まらず、結局は院内交渉が出来ない状態となりました。
 さらに情けないと感じるのは、所謂小泉チルドレン議員等が自民党総裁である安倍批判をしている様等です。天皇陛下をお迎えした参議院本会議場でデジカメ撮影していた姿が見うけられた事なども恥ずかしい。撮影していたチルドレン議員のそばにいる他の自民党議員も一切注意すらしない。国会議員の品格やモラルが貶められたと感じました。(自民党デジカメ撮影議員の件は後日、自民党国対を通して謝罪したときいています)なんとも悪い表現ですが“自分さえ良ければ何をしていてもよい『学級崩壊』状態”との連想が巡ってしまいました。

◆自爆テロが続いている

 62回目の終戦記念日前後に、様々な視点からの先の戦争を取り扱った特番や特集をテレビやマスコミは企画しています。改めて、戦争を二度と繰り返してはならないと痛感し、平和の尊さ、戦争の悲惨さを語り継いでいかねばなりません。
 それにしても、連日のようにイラクを始めとして海外での自爆テロが報じられています。発生から1ヶ月以上経過し膠着状態と見られる韓国の方々の拉致事件も一刻も早い解決が願われます。
 戦争や紛争、さらにはテロ行為にも「大義」はあると当事者は考えているのかもしれませんが、社会的弱者である子供や女性など一般の方々がその犠牲になっていることはゆるせません。

◆日本を検証しよう。他人まかせでは守られない

 次の臨時国会では、テロ特措法など政府与党が「テロとの戦い」という大義があるとして成立させてきた法律の延長が議論となります。9.11同時多発テロ発生以降、武力によるテロに対して、日本もアメリカを中心とした国々と様々な行動をとってきました。はたして小泉安倍政権が選択してきた日本の行動が「良い結果」へと繋がっているといいきれるのでしょうか。
 憲法前文には国際協調主義が取り上げられ、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義、これらが日本国憲法の三大原則とされています。
 世界平和実現のための日本の国際協力のあり方について、場当たり的な拡大解釈を重ねていくのではなく、明確な原則を定めておくべきです。今まさにその時期に来ているのだと思いつつ、今年の終戦記念日を過ごしました。

◆残暑とはいえ暑い日々

 40度超えで過去最高の気温が記録されるなど「暑いぞ熊谷」のキャッチコピーが度々テレビで放映 されました。埼玉県民として、訳もなくちょっと“嬉しい”という感覚になりました。しかし無為に喜んでいられる話ではなく、就寝中等でも熱中症に起因した死亡事故が起きています。根本的原因のひとつとして 、地球温暖化も深刻な問題です。

◆江戸時代に学びたい

 私の住んでいる川越は江戸時代の街並みやまつり文化も残り、小江戸と呼ばれています。
 江戸時代の街づくりを見ると、資源循環型社会を実践出来るように構築されていたことが分かります 。
 文明社会では通信や交通など技術進歩により、なにより利便性を追い求める傾向が顕著になりがちです。
 「人が人らしく生きる」には、はたしてどのような社会を目指すのか、そのための教育や働き方や意識改革、行政の政策目標設定や技術革新と、解決すべき政治課題は多岐に渡ります。
 皆様のご意見ご提案お待ちしています!
 予報では、まだまだ暑い日々が続く模様です。体調にはお気をつけお過ごし下さい。

2007年08月05日

【プレス民主 号外 2007年8月5日版】

◆ここからが始まり

 委員会審議にもならない為に報道されずご存知ない方も多いのですが、今まで民主党提出の法案は自民党与党により「つるし」と言われ、委員会審議にすら付託されず潰される事も多くありました。参議院では議院運営委員会委員長も民主党から排出することとなりそうで、やっと議論も出来るし、政府と与党自民党が結託し隠した「ムダ使い予算の開示」を参議院から正式に開示要求・国政調査権発動ができます。
 まず始めは「年金流用禁止法案」提出です。
 ここから日本の実像が解明される、新たな局面に入った事に大きな期待を抱きます。

◆参議院選挙の争点
サラリーマン増税・生活増税


 テレビ等で連日、コメンテイターや自民党議員が、自民党の敗因は「消えた年金」「閣僚の失言」をあげ「民主党が勝ったのは自民党への批判票」が主だと発言する場面が多くみられます。私も一理あるとは思います。
 しかし選挙中や選挙後に話し掛けられた方は「暮らしがキツイ」と訴えて来られる方が多く、マスコミなどの取り上げられ方とは自民党を選ばなかった理由が異なっていると感じました。即ち、この参議院選挙の本当の争点は「小泉安倍政権での増税・弱者切り捨て」への評価だったのではないでしょうか。だからこそ一人区も民主党に託して頂いたのだと思います。

◆政権担当能力って何だろうか?

 すでに次の選挙戦が始まっています。その一つが「民主党に政権担当能力はない」との発言や論調が目立っている点です。
 では何をもって「政権担当能力」なのか。今の政権担当を自負している自民党与党の全てが悪いとは言わないが、天下り法人などには多額の予算を垂れ流している一方で、おにぎりが食べたいとのメモを残し餓死する方があり、経済苦での自殺者7,000人もいる日本の現実をつくったのも自民党与党です。
 ちなみに「なんでも反対するのが野党」は作られたイメージでしかありません。大きな問題を含んでいる認識のもと反対している所謂、重要法案とされるものや、天下りや税金のムダ使いが明らかなものが主体で、国会では大多数の法案は全会派が賛成して可決しています。
 これからもヤスコレポートで、国政の現状をお伝えしていきます!

◆「自分の一票」が政治を変えられる

 消えた年金や税金のムダ使い、外交・教育・医療・環境・子育て・雇用・中心企業など景気対策、直すべき政治課題は山積しています。私は、民主党が議席数の上で3分の2を占める与党に対してまだまだ少数の衆議院ではありますが、障がい者支援や自然災害に遭われた方の二重ローン問題などにも真摯に対応してまいります!
 皆様のご意見をお待ちしています!

2007年07月31日

【プレス民主 号外 2007年7月31日版】

 ありがとうございました。お力を頂きました皆様に心より感謝申し上げます。
 改めて気持ちを引き締めて「生活が、第一。」と新たなスタートします。

◆「一票」の持つ大きな力

 参議院通常選挙で民主党に60議席を託して頂きました。非改選議院と合わせて計109議席となり 民主党が参議院で第一党となりました。「投じた一票で、政治が変えられる」と実感なさった方も多い と思います。
 しかし、まだまだ「政治が変わる」には道半ばです。第一党と成った参議院とは異なり衆議院では、 増税・弱者切り捨て政策を堅持し続けている与党・自民党が、多数を握っています。ここを変えなくて はならないのです。

◆民主党から参議院議長誕生します!

 国会で先ず変化が生じるのは、民主党から参議院議長が、自民党から副議長が選出される見通しとな った点です。この50年間で初めての構成になります。
 これからご支持頂いた「民主党マニフェスト」に基づいた、法案審議を行っていく事となるでしょう 。

◆過去の実績を検証する

 与党・自民党は“民主党が政治の主導権をとれば、政治が混乱する”と相も変わらずの大合唱をする と予想されます。
 しかし今の日本、「おむすびが食べたい」と言葉を残し餓死される方がおられる現実や年間自殺者数が毎年3万人を越える自殺者があり、中でも経済苦を理由にして命を絶たれる方が7000人にも上ると言われるなど国民生活はまさに困窮を極めています。
 年金、社会保障、所得税・住民税、中小企業政策、農業、医療どこをとっても疲弊させたこの現状を招いている現政権・現与党には、きちんと責任をとってもらわねば成りません。

◆小泉安倍内閣の弱者切り捨て政策が続いている。

 消えた年金、定率減税廃止を実行する一方で大規模農業や天下りだけは救うという現実。
 アフガニスタンでは拉致された韓国人男性が殺害されました。早期の解決が望まれます。また原油高 や円安で夏休みの時期にガソリン価格の一層の高騰が予想され、家計を直撃。
 世界の出来事は複雑に繋がっています。
 農水相の絆創膏や事務所費二重計上すら説明させられない安倍内閣に迅速で充分な対応ができるとは 考えにくく、不安は日に日に募ります。
 先達は『看却下』、『足るを知る』などとした智恵を後世の私達に残して下さいました。国家の品格を考え、武士道にあった「卑怯を恥とする」日本の価値観を政治の世界になんとしても取り戻したいと思います。

◆まだ道半ば、次に向かい一緒に頑張りましょう!!

 8月7日、臨時国会が召集されます。参議院での与野党逆転は例えるならば、開幕前の最終リハーサルです。多少ダメだしもあるでしょうが、確実に新しい時代の幕開けは近づいています!
 引き続いてのご支援ご鞭撻をよろしくお願いいたします!

2007年07月02日

【プレス民主 号外 2007年7月版】

 6月29日、国会は深夜まで続き、天下り人材バンクや社保庁看板付け替え法案の採決がおこなわれました。
 延長した国会での法案成立を安倍内閣総理大臣は得意満面インタビューに答えているのをみて少なからず違和感を覚えました。
 会期延長後、衆議院では牛肉偽装や審議途中の労働法など、問題山積しているにも関わらず、与党の拒否で全ての委員会審議が出来ていません。残念ながら報道に表れない国政の現状です。
 この会期延長は税金のムダ使いだと感じるのは、私だけではないと思います。

◆国会の存在意義と過去に学ぶ重要性

 衆参両院での強行採決など、不正常な採決は18法案にのぼりました。
 あるテレビ番組で国会が選挙のためだけにある現状だとして、このまま与党自民党の議席が増えると「不正常」が「正常」になり「通常」になるとのコメントがあり思わず頷いてしまいました。
 安倍内閣は佐田大臣の辞任から、産む機械発言、事務所費問題、不適切な献金など次から次ぎと問題が続いています。先週末には防衛大臣の原爆投下は「しかたがなかった」発言がありました。唯一の被爆国として、平和や戦争の愚かさを知っている日本国の衆議院議員として、『このままでは、日本が危ない』との思いを強めています。

◆与党は美名に隠れてアグラをかくな

 日本の平和の為の政治を追求した故宮澤喜一元総理の御冥福をお祈りします。戦争を知っている世代の政治家から、私達戦後世代の議員は学ぶべき事がたくさんあると、痛感します。
 議会制の下で、なぜ戦争突入を阻止できなかったのか。戦前に斎藤隆夫議員が「聖戦の美名に隠れて・・・」と反戦を訴えた国会演説の後、議会は彼を除名しました。今国会では、民主党の内山代議士が除名処分に次ぐ重い処罰「登院停止30日」を与党は議決しています。
 内山代議士は社会保険労務士であり、年金問題のエキスパートとして消えた年金納付記録について明らかにしていった中心的議員でもあります。

◆このままでは日本が、議会が危ない

 今国会では、委員会で採決もせず、場合によっては議事録もなく法案が「多数議席をもつ与党」により成立しました。法案の内容よりも、ただ単に成立させる事のみが目的(実績)になっているようです。  多数を得ていれば、「何をしても正しい」とは限りません。
 だからこそ歴代の首相や与党の先人達は「多数ならばこそ謙虚になれ」と注意を払い議会を重んじてこられたのです。
 残念ながら現内閣にはこうした先輩世代の思いは届いていないようです。

◆「消えた年金」「増える税金」加速する個人負担増

 さて「消えた年金問題」と共に、深刻なのは定率減税廃止などにより、個人への負担が額増している事です。2年前、私は衆議院本会議で定率減税廃止に対して反対討論をしましたが、今、私の文章を読まれている方にも、先月と今月の給与明細をみて何かの間違いではないかと思った方もいらっしゃる思います。
 取りやすい所から取るとでも言わんばかりの個人負担増ではなく、天下り法人などへの無駄な支出を止めるのが先だと考えます。

◆政権に問題あれば交代させる

 英国では10年間続いたブレア首相に代わりブラウン首相が誕生しました。また来年には、米国大統領も替わります。
 ブレア首相はイラク政策などへの国民の不満を受けて辞任。ブッシュ政権の支持率も同様な理由で調査のたびに過去最低を記録する状況にあります。
 小沢一郎代表を先頭に「生活が、第一。」と、この夏の参議院選挙では生活を守る為に闘ってまいります!

2007年06月11日

【プレス民主 号外 2007年6月版-2】

 巷ではハンカチ王子にハニカミ王子と好感度高い青年の活躍が大きく話題になっている一方で、永田町では、あまり爽やかな話題に出会えない近頃です。

◆『消された年金』と言いたい

 5,000万件の誰のものか分からない年金記録のほかに、そもそもコンピューターに入力されずマイクロフィルムのまま残された1,400万件もの記録があることが判明。
 各地方自治体にあった台帳処分の指示を出していたことも加味すると、「消えた年金」より「消された年金」と呼んだほうが相応しいとさえ思います。
 参議院での審議に移った社会保険庁の看板付け替え法案“年金機構法案”は、非公務員型とは言っても、給与等は今と変わらず税金で支払われます。
 社保庁が特殊法人に移行すると、問題が発覚しても、国家公務員倫理法が適用できなくなるなど、国会での追及が難しくなります。看板付け替えにより責任追及からにげて「社保庁を存続させる」ための法案です。
 消えた年金記録問題では、私たち民主党の指摘と共に、国民の皆様からの不安や怒りの声が、行政機関、議員に寄せられ、マスメディアに大きく取り上げられるようになって、ようやく社保庁や政府もミスを認め始めています。
 政治は議員だけで行っているのではありません。『政治は生活である』の信念の下、国民皆様の声と共に本当の改革実現に務めて行かねばならないことを改めて感じます。

◆天下りの四類型
 【人質型・たすき掛け型・創業型・しりぬけ型】


 これは内閣委員会で長妻代議士が用いた表現です。公共事業などの受発注に関連したもの、はじめに天下りありきで事業母体自体を作ってしまうもの、いずれもそれぞれの人の能力や適正を発揮していただくことを求めて職に就くこととは程遠く、結果として税金が無駄に使われてしまいます。
 天下り規制のため公務員制度改正を成立させると意気込む総理の姿勢には、消えた年金と社保庁看板付け替え法案から目をそらそうとする意図が見え隠れします。
 小泉前首相が郵政解散に打って出たように、安倍首相も強い指導力を見せるのだとでも言いたいのか、会期末近くなり与党自民党に指示だけ出して海外に。
 それにしても、名前は「公務員制度改革法案」と勇ましいが、中身は天下り斡旋人材バンクの新設を行う要らない組織の新設法案です。総理は中身より外見だけが重要なのでしょうか。
 政府与党は、提出した法律案を採決する事のみを目的とせず、問題がある不十分な案であることの指摘にも耳を傾け、今一度見直す事も政権を担う立場にあって責任ある行動であるとしっかり認識すべきです。
 政府案のように公然と天下りを行える仕組みを作るという本体の目的に逆行するものでなく、民主党案の通り天下り自体を認めないという基本的考えに立たねばなりません。

◆参院選に向けて危ない政府公報

 支持率急落で安倍総理にも焦りの色が感じられます。
 政府広報として温暖化対策などをPRする新聞広告には首相夫妻が登場しました。このような政府公報の使い方は、小泉内閣時にも多用されていました。
 環境問題への取り組み姿勢を強調することで人気回復を図ろうとしたのでは、政府の方針や政策を広く知っていただくため、という本来の目的から逸脱しているのではないかと疑われても仕方が無いのではないでしょうか。まして参院選目前のこの時期、尚更です。ちなみに、今回の広告費用は1億6,500万円。
 税金が恣意的思惑に基づいて使われてしまうということの無いように、これからもしっかりとチェックに努めてまいります。
 皆様からのご意見、お寄せください。お待ち申し上げます。

2007年06月04日

【プレス民主 号外 2007年6月版-1】

 戦後初めて現職大臣が自殺されるという、ショッキングなニュースで始まった先週はまさしく怒涛の一週間でした。
 与党議員により提出された救済法案と称するものが、消えた年金記録問題は払拭されないまま、社会保険庁の看板の付け替え法案に続いて、強行採決されました。
 急ごしらえのこの法案は本来の年金額を得られないおそれのある方を救済すると与党は言っていますが、むしろ問題を放置してきた政府与党の責任逃れの『自民党救済法案』とさえ呼べるのが実情です。

◆あなたの年金は大丈夫ですか?

 そもそも社会保険庁が入力ミス等を認めれば「時効が適用されない」のは当然ではないでしょうか。しかし首相も大臣も、行政側のミスを前提にはしていません。今回、無責任にもその場しのぎで提出された年金給付にかかる時効の特例法は、まさに党利党略の法案です。
 また、首相は第三者機関により不明な年金記録問題に対応すると述べていますが、記録の訂正にはこれまでと変わらず受給者側が証明する責任を持つので、救済される方はごく一部に留まります。
 前週強行採決された年金機構法案では、非公務員型法人でも給与や運営費は税金で支払われます。(前号のやすこレポート参照)社保庁が特殊法人に移行したら、問題のある運営がされた場合でも国会での追及が難しくなります。
 議論は参議院に移りますが、全党をあげて実態の解明と廃案を目指します!

◆解明すべき「政治と金」の関係

 現憲法のもと、初めて現職大臣が自殺されました。心からご冥福をお祈りいたします。
 この一報を聞いたのは、いつも通り朝の駅頭活動とスタッフ会議をしてから、五月二十五日の社保庁改革法案強行採決に対して対応を協議するため召集された民主党国対役員会の直前でした。国会に到着すると、物凄い勢いと形相で新聞記者が走り抜けていました。
 昨年来、教育、ガン対策、虐待防止、自殺防止など命を大切にしてほしいと国会で何度も生命の尊さを議論していたなか残念でなりません。
 真相は判明していませんが、もし政治と金の問題の狭間で苦しまれた結果の選択ならば、二度とこの様なことが繰り返されないように「政治と金」について徹底した解明と改善策を講じなければなりません。

◆国民の生活を守るための覚悟

 今国会は本会議ですら二十回近く議運委員長の職権で開催されています。また、与党自民党は、各委員会でも与野党合意する前に委員長職権で開催や強行採決を繰り返しています。
 国民投票法案、日本年金機構法案、予算審議等で様々な問題点が議員からも、公聴会の参考人からも出されても、審議打ち切り動議が自民党議員から出て強行採決へというワンパターンの繰り返しです。
 政権与党に不利な状況は出来るだけ国民に見せない、自分より悪いのがいると責任転嫁戦略をとる。全く誰の為に政治をしているのだろう。
 小沢代表のもと私たちは「政治は生活である。」と掲げて本当の改革実現のため闘っています。
 もちろん議会制民主主義には最終的には多数決で決める、という大原則がありますが、問題点をしっかりと指摘するため闘うのだという意識で挑まなければ、マスコミにも取り上げられず、国民に不利益となることすら伝わりません。法案に不備があれば修正したり、取り下げたりして、より良い法案にする為、国会審議があるのです。
 過去にも多くの法案が審議を通じて修正・取り下げ・付帯決議を行っています。

◆なぜ近年、重要法案で原案の強行採決がされるのか。

 強行採決できるのは多数を有する与党自民党にしか出来ない事から鑑みると「党利党略」「官僚主導」が透けて見えます。
 また小泉安倍内閣になると「決断力を見せつける」為にどうにも不出来、不十分な法案を強行採決しているという面もあるのではないかと思います。
 消えた年金記録のうち、千九百万件は既に年金受給年齢に達しています。つまりこの問題は老後を守る闘いです。
 政治は国民の生活を守るためにあります。そのためなら、見苦しいと言われてもなりふり構わず闘わなければなりません。
 終盤国会も精一杯頑張ります。
 皆さまのご意見ご要望をお聞かせ下さい!

2007年05月28日

【プレス民主 号外 2007年5月版-3】

 また与党自民党による審議打ち切り、強行採決が行われました。
 年金納付記録が5000万件も不明になり、本来貰えたはずの年金が貰えない事例が発覚しています。社保庁の入力ミスによる記録紛失が多数報告されています。
 ご自身の年金記録を早急に調べる事をお勧めします!

◆「強行採決された社保庁法案」のヤバイ内容

 今回の社保庁法案は、特殊法人化して、厚生労働省から一線を画す法案ですが、実に多くの問題を内在したまま採決されました。
 先ず、非公務員型の特殊法人であるにもかかわらず、職員の給与は今までと同様税金から払い続けることとなります。
 正に看板を付け替えて国民の視線を誤魔化し、逃げ切ろうとしています。
 また、非公務員型の法人だと、属する職員には公務員倫理規定が適用されなくなります。
 年金保険料や運営費として渡された税金が、法人内で無駄遣いされても国会での追及が、今以上に困難になるでしょう。
 年金記録の入力ミスは、転職や婚姻で名前や年金種類が変わった方だけでなく、より単純な読み間違え・性別・生年月日の記載漏れなど多岐にわたります。
 現状では『ねんきん定期便』送付と同時に社保庁から“あなたの年金記録には抜け落ちているところがあるかもしれませんよ”と確認を促す情報が送られる対象者は極めて限定的であり、膨大な数に上る不明記録の解明や気づかないまま本来の支給額より少ない年金となっている方の為の充分な施策だと言えるものでありません。
 早急に年金記録を確認されることをお勧めします。

◆年金だけでなく、責任も消そうとしている…

 社保庁法案のズサンな記録管理が明らかになっていく中で、私は一つ思い出していました。
 三年前の年金審議の過程で取り上げられた、年金資金をグリーンピア等施設に掛け金を流用する仕組みに携わった厚生官僚の回顧録(『厚生年金保険制度回顧録』)の内容です。
 目の前に有り余る資金があり、これを使えば基金とか財団をつくって何でも出来る。そうすれば厚生省のOBの勤め先も何千人でも確保できる。将来年金が支払えなくなったら制度を変えてしまえばいいから、今のうちに使ってしまえ。といった主旨の記述で、ひどい嫌悪感を覚えました。

◆天下り斡旋バンクは必要ない。

 農水省所管の緑資源機構で逮捕者が出たのも、組織的な天下り団体の存在が税金を長年食い物にしてきたことのあらわれです。今回の社保庁も先の機構と同じ様に別組織〈特殊法人〉にする法案が与党自民党により推進されています。
 衆議院内閣委員会では、天下り斡旋バンクの審議が続いています。これも無駄遣いにつながってしまうと懸念しています。
 先週、決算委員会の質問で指摘しましたが、厚労省では、講演・原稿料として多額の資金が利害関係のある製薬会社や法人から職員に渡っていることを指摘しました。長年に渡る関係の積み重ねが、先の社保庁技官の逮捕といった癒着にもとつながってしまうのではないでしょうか。同じ構図が農水省の所管下にある「独立行政法人緑資源機構」にもあてはまるのではないかとの印象を拭いきれません。

 いよいよ今国会も最終盤に突入してきました。
 政治は生活を守るためにあります。そのことをしっかりと心に留めてさまざまな課題に取り組んでまいります。
 みなさまのご意見、情報をお待ちしています。

2007年05月21日

【プレス民主 号外 2007年5月版-2】

 教育改革関連三法案が衆議院を通過しました。今国会も終盤を迎えますが、社保庁看板付け替えや、 天下り斡旋などまだまだ問題山積の法案を抱えていて、いっそう気を引き締めて取り組もうと思っています。

◆天下り斡旋バンク

 「公務員改革法案」というきれいな呼び名と裏腹に実質は「天下り斡旋バンク(与党は人材バンクと呼ぶ)」を設置する法案質疑での答弁で、興奮して大げさな身振りを交え、ムキになって答弁する渡辺大臣は国会本会議をパフォーマンスの場と勘違いしているのでしょうか。あのようなジェスチャーを交えなきゃならない程度の、欠陥法案なのだと感じました。
 私は「民主党行政改革調査会」の一員として、天下り団体などの調査を続けていますが、政府案がそのまま可決されたら、天下りや随意契約による税金ムダ使いが合法化されかねないと危惧しています。
 民主党案は、天下りそのものを禁止しますから、政府与党案とは対称的です。

◆赤ちゃんポストに3歳児の衝撃

 乳幼児が生活苦から遺棄された報告等から、命を助ける為には、赤ちゃんポストも容認するしかないと設置には消極的な賛成派でした。しかし、まさかこの様なスタートとなるとは想像していませんでし た。育児の続行が困難ならば先ず児童相談所へ行ってほしかったです。
 母親を殺害した子供が警察でテロや戦争が起きればいいと述べ、また拳銃を持ちたてこもる事件が起 きるなど、今週もショッキングな事件が続いています。
 不可解で非人道的な事件続発と『国民のためにならない』ことだけは明らかな本末転倒の政府与党の政策。政治や将来への不安感・不信感という世相の表れなのかもしれません。
 安心して暮らせる、国民のための「あたりまえの政治」を実現しなくてはなりません。

◆あなたは大丈夫ですか?消えた年金記録

 社会保険庁で年金加入記録が消失している方が2万人を超えていることが分かりました。これに対して首相も厚生労働大臣も、心配な方は問い合わせをと答弁するのみです。
 年金受給の現場では、様々なトラブルが発覚しています。
 たとえばコンピューター化移行時の社会保険庁側のミスが原因かもしれない場合でも、納付時の領収書を求めるなど受給者側に証明責任を負わせ、年金の支払い拒否をする事例が相次いでいます。
 衆議院厚労委員会では、社会保険庁の看板付け替え法案で熱の入った審議が続いていて、厚労大臣からも苦し紛れの答弁が飛び出している模様です。(衆議院ホームページで閲覧可能です。)
 政府与党案の通りに社会保険庁を独立法人にして職員を非公務員型にしても、給与は今まで通り税金 から出すのでは、むしろ今より保険金・税金の流れが不透明になるばかりで、仕組みとして明らかに悪くなります。
 社会保険庁が滞納者から集金するには、国税庁のナント!6倍もコストが掛かっていると述べる方もいます。 今までグリーンピアなど年金を使い込んだ巨大施設問題の責任や謝罪は行われないばかりか、看板付け替えて逃げきろうとしているかのようです。
 国民・加入者が声を上げない限り、このような状況は続いてしまいます。

★『消えた年金記録』情報募集中★
 民主党では年金記録消失問題に関して情報を募集しています。メール・FAXでお寄せください。多くの情報お待ちしてます!
 E-mail seijim01@dpj.or.jp
 FAX 03-3508-8882


◆【フリー・フェア・オープン】 目新しくはないけれど、基本にするべき規範はあるはず。

 政治は生活を守る為にあるのであり、政権・人気を維持する道具ではありません。
 先の総選挙には、約770億円もの公費、即ち皆様の貴重な税金が使われています。7月には参議院選挙が執行されます。
 皆様にとって何が大切ですか?是非ともご意見をお寄せください。ご一緒に埼玉から政治を変えて行 きましょう!

2007年05月07日

【プレス民主 号外 2007年5月版-1】

 GWはいかが過ごされましたか。
 今年は、旧上福岡での自民党県議会議員逮捕などショッキングな事もあり、あまりゆっくり過ごした感じもなく、私のGWは終了しました。
 今朝の駅頭から、「政治は生活を守るためにある」と気合を入れて後半国会に向かいます!

◆6月23日、圏央道開通

 ついに念願の八王子ジャンクションが開通します!
 私が県議会議員になり、初めて質問してからも約12年が経ちました。用地買収や猛禽類生息地への対応、環境に優しい新しい構造の開発など、時代とともに様々な問題と直面し、私の父親の頃からの計画ですから、開通までずい分と長い時間が掛かっています。
 入間市では、鶴ヶ島インター開通で大幅な渋滞緩和が達成された事を参考にすると、この開通で今後の環境負荷軽減にも寄与出来ると期待します。

◆経済効果260億円!

 関越道と中央道が約30分で繋がることで得られる経済効果は、年間260億円とも試算されています。優れた製品を作っても、消費地へ運搬しなくては利益となりません。地域活力を向上させるとともに、国際競争力をつけるためにも、国内物流は重要です。
 民主党がマニフェストに掲げる「高速道路の無料化」を実現することで、さらに効果が見込めると考えます。

◆広がる交通網と高まる期待

 また今年12月には、首都高中央環状新宿線(池袋~渋谷)の開通と更には今年度内に圏央道の鶴ヶ島JCT~川島インターの開通も予定されています。
 これで更に大きく交通の流れが変わり、ますますの地域発展の可能性が広がります。
 高速道路は天下りやファミリー企業のためでなく、国民生活や経済活動など公共に寄与すべきです。民主党は、社会保険庁も含めムダな「天下り禁止」の法律案を国会に提出しています。

◆白州次郎 『プリンシパルのない日本』

 社会保険庁の看板の付け替え法案、国民投票法案、教育基本法関連3法案、米軍再編特措法案など日本の根幹に関わる重要な法律案が、与党自民党により、いとも軽々しく扱われています。
 先人達の知恵や熱い思いに触れたくて、改めて『プリンシパルのない日本』を読みました。
・産業界の占領ボケ
・国家補助金を当てにするな
・現実を直視する勇気と信念
など、見出しを見るだけでもドキッとします。
 世界の中で名誉ある地位から、日本は遠ざかりつつあります。
 国内に目を向けてみれば、地域では医療・教育・雇用や年収など個人間の格差にとどまらず、地方自治体の間にも格差の固定化が始まり、問題が表面化しています。明らかに政策の失敗であるのに、政府はそれを認めません。こうしたことが政治不信につながっているのでしょう。

◆日本一新の好機です!

 この7月には参議院選挙が行われます。一昨年の総選挙では約770億円の公費が掛かりました。皆様の税金が用いられるこの選挙の争点は皆様の関心の高い政策課題を中心に据えられるべきです。
 政権交代の一番のメリットは、過去の失敗を明確に指摘し、政策転換を速やかに行える事です。
 埼玉から日本一新を目指します。
 皆様のご意見をお待ち申し上げます!

2007年04月26日

【プレス民主 号外 2007年4月版-2】

 統一地方選挙が終わりました。私が総支部長を務めている埼玉県第7区総支部内で、民主党公認候補は県議・市議ともにトップ当選をさせて頂きました。ありがとうございました。
 これからも力を合わせて「政権交代」目指して頑張ります!

◆日本が変だ。銃犯罪増加。

 先日の事件は衝撃的でした。前長崎市長のご冥福をお祈りいたします。
 小沢代表は、このような異常事件の根底には、政治、経済、社会全体に及ぶ「目的のためには手段を選ばない『なんでもあり』が許される風潮がある」と指摘しています。
 善良な民間人を守るためにも暴力団の資金源となる麻薬・銃器や不当な要求に対する取締り強化は急務であると思います。

◆議論軽視の国会を知ってほしい

 小泉安倍政権で一番の特徴は郵政民営化でも刺客擁立でもなく「強行採決の乱用」ではないかと感じる事があります。
 以前は与党にも政府が出した組織犯罪・共謀罪法案に対して、真剣に疑義を唱え一旦は廃案にするなどした良識ある方々もいました。
 しかし刺客騒ぎで、様子が一変。大いなるイエスマンとして従わなくてはすべてを奪われるとでも思っているのか、その中身について精査・議論することなく政府案を何が何でも可決させることが目的という雰囲気が与党自民党に色濃く染み渡っているのではないでしょうか。
 チェコスロバキア出身の作家クンデラ原作の小説を映画化した『存在の堪えられない軽さ』(1987年作)は、プラハの春を題材に使い、ある男女がその存在を消しさられていく様が描かれた作品です。
 前半は自由や恋愛を謳歌し、その描写の奔放さが話題になりました。しかし後半部は社会派映画で、巨大な権力が、個人の権利を押しつぶして行く恐さが描かれ、「権力の維持、誇示の前には、邪魔な人物の命は消しても構わない」と言わんばかりの重いメッセージが感じ取れられました。
 政治は国民の為にあり、政権維持の道具ではありません。小泉安倍政権で国会が単に機械的に採決を行おうとしていることに大きな懸念を感じます。

◆与党ペースで進展なし

 重要な問題・課題を含んだ法案が与党ペースで、審議半端なままで強行採決され、成立していきます。
 対して、与野党間で開催合意した「『政治と金』集中審議(総理・TV入り)」は未だに行われていません。即ち与党の約束不履行が続いているのです。
 政治資金の公開や松岡大臣のナントカ還元水などの「政治と金」に関しても、与党のうやむや体質で真相解明が進んでいません。
 また、水門や林道に絡んだ天下りと談合、怪しげな献金等、税金を食い物にする構図が事件となっています。こうした問題は天下り人材バンクをつくれば起こらなくなるという物ではなく、官僚OBと現役官僚の接触制限や禁止という規則を設けないかぎり根本的解決策にならないと私は考えています。
 25日、午前中に経済産業委員会で、午後には国土交通委員会で質問に立ちました。政府与党の審議軽視の態度に怒りを覚えつつも、得られた機会を通じて国民の皆様の代弁者として質疑に挑んでまいります。
 国会の審議は本会議、各委員会の内容ともに衆議院・参議院のホームページで、議事録及び映像が公開されています。是非とも多くの皆様にご覧いただきたいと思います。
 これからも国政の現状を皆様にお伝えできるように努めてまいります。皆様からのご意見、御提案お待ちしています!

2007年04月17日

【プレス民主 号外 2007年4月版-1】

◆歴史的な日に…

 13日午前、中華人民共和国の温家宝首相の国会演説が行われました。国の代表者による国会演説は、双方の国の関係上も歴史的にも重要な意味を持つものであり、衆議院本会議場に同席した衆参国会議員はもちろんのこと、日中両国の皆様、さらには諸外国の方々からも関心を持たれました。
 その同じ日の午後、衆議院では、与党により委員会審議を打ち切り、強行採決された国民投票法案と在日米軍再編特措法案の、本会議採決が決行されました。
 最近、法案の扱いが粗雑というか軽いことを懸念しています。また、マスコミ等でも政治関連報道は扱いが、小さくなっていると感じます。
 こうした現状が政治を身近に感じられないという原因のひとつとなっているのかもしれません。
 私は「政治は生活である」と、多くの方に伝わるようにこれからも努めてまいります。

◆米軍再編に3兆円規模

 国民投票法案の委員会強行採決の混乱した模様が報道されていましたが、この直後に衆議院安全保障委員会で在日米軍再編特措法案の強行採決がされました。
 こちらは、今月末の安倍総理訪米のお土産だと揶揄されるように、米軍再編に関して国民の皆様の税金から日本政府が支出することとなる金額が一体いくらとなるのか明確にしないまま、「とにかく負担すること」とする根拠となる法律で、自民党議員が緊急動議を読み上げ採決となりました。
 同期の長島代議士が本会議で指摘したように、一昨年与党自民党は、約600億円の財源が確保できないという理由で、障がい者支援費の制度を改悪し、また高齢者特別控除・配偶者特別控除なども切り捨ててきました。
 対して、今回の米軍再編では一説には3兆円の費用が掛かるのではないかとも言われます。
 日米関係は重要なのは確かですが、年間7千人とも言われる経済苦を理由の自殺者がいる日本の現実を思うと「アメリカへの思いやり」と「日本国民への思いやり」を与党はどう考えているのかをついつい穿ってみてしまいます。

◆議会のあり方、憲法の重さについて

 統一地方選挙が行われる本年、また元法務大臣による参議院の議論軽視発言問題などを通し、国民・県民・市民の代弁者による議論の場所である〈議会〉の在り方について改めて見つめなおすべきかと感じています。
 地方分権・地域主権を進展させていくことで地域のことはその地域で計画・決定・実行・検証していけるようにしたい。
 また国の基本法たる憲法についても、もっと尊重した態度をとるべきです。国会は全ての立法に際して憲法に従うのは当然なのですが、往々にして法制局の見解などが適正であるかどうかの根拠として利用されます。こうした曖昧とも言える対応によることは正直言って時代遅れではないでしょうか。
 現行司法制度の中での最高裁判所とは別に、私は日本にもドイツなど諸外国に例の見られる、常に立法府をチェックする「憲法裁判所」に相当する機関を創設した方が良いと考えています。
 国民投票法案が、強行採決された中、改めて「国民が判断できるに必要な事実」を知る為に必要な情報を広く公開し伝えていくということが、ますます重要だと実感します。
 これからも、国政の現状をお伝えしていきます!皆様のご意見をお待ちしています!

2007年03月28日

【プレス民主 号外 2007年3月版-3】

 まだ記憶に新しい、中越地震での土砂崩れ現場からの子ども救出現場となった県道がようやく復旧し、開通式が行われたその翌日25日に石川県能登地方で大規模な地震(能登地震)が発生しました。被害にあわれた皆様に心からお見舞い申し上げます。
 今回、これまであまり地震の起こらない地域と見られてきた地域での被災となりましたが、専門家によれば同様な地震は日本全国のどこででも起こりうると考えられるとも言われ、まだまだ調査研究を深める必要が指摘されました。
 地域格差が大きく影響を及ぼしている過疎地域であり、また高齢化が進んだ地域という被災地への対応の難しさも浮き彫りになった地震でした。改めて日本は予測困難な地震対策に対し、災害復興支援のあり方も含めて早急に制度の整備をしなくてはならないと痛感しました。

◆政治の優先順位を改めて考えよう

 財務省から3月23日に発表された国の借金は832兆円に増えて、地方と合わせると1010兆円を超すとありました。これは国民1人当たり651万円に相当します。
 小泉安倍内閣は「改革の成果で景気回復」と言っているが、巨大な借金と財政赤字にもかかわらず、省庁配分を抜本的に変えるとか、特別会計の無駄遣いの徹底廃止など根本的な予算改革をする気はないらしく、その上、選挙が終わったてから消費税等の増税を言い出すと見られています。丁度、衆議院選挙後のサラリーマン増税の時のように…。
 選挙時に提示されるマニュフェストを現政権が選挙公約を守っているかチェックすることにも活用していきたいと思います。

◆日本への思いやりと米軍への思いやり

 衆議院本会議で米軍再編関連等の法案が提出されました。
 障害者自立支援法の時は600億円の財源がないと言って強行採決までした同じ与党自民党が、米軍再編には一説では2兆円もの費用がかかるといわれている中での提出です。
 小泉安倍政権はどこに向かおうとしているのでしょう。

◆米兵4年で約3000人の現実

 開戦から4年、イラクで犠牲になった米兵約3000人、イラク民間人は約10万~15万人にのぼります。今国会では雇用制度や経済三法などが議論され、国民投票法案や教育三法が続いて審議となります。航空自衛隊は、自爆テロで犠牲者がでたと連日のように報道されているイラクで、現在も後方支援と称する輸送任務を続けています。懸命に任務に従事される隊員の皆様には心からの激励と敬意を表したいと思いますが、事実上日本も戦争に加担する当事者と見られてしまい、アジア諸国からも日本に対する危機感を助長させるなど大きな問題となっています。
 安倍内閣はイラク派遣特別措置法の期限延長を決定しましたが、アメリカの判断に追随しているだけでは、蔓延するテロを根本的に解決する方策とはなりません。
 そもそも米国のイラク戦争を日本政府が私達の税金を使い、支持し続ける正当性を安倍総理や防衛大臣は明確に説明するべきでしょう。

◆松岡大臣:覆水盆に返らず

 なぜ松岡大臣は、領収書等の証拠が出せないのでしょう。参議院予算委員会でも触れられましたが、鳥インフルエンザのワクチン導入に際して製薬会社からの献金や、NPO法人認可への二つの名前を使い分ける秘書関与など、サスペンスドラマばりの疑惑関与が国会で質問されました。大臣の答弁からは、やはりなにか隠したい事があるのではないかと疑われても仕方がないでしょう。

◆羽ばたけ未来に

 先日、小学校の卒業式に参列させて頂きました。卒業生や在校生の練習成果のうかがえる歌など、久しぶりに純粋な気持ちに接し、感動しました。
 日本は毎年、人口60万人の街がなくなるに等しい、人口減少社会に突入しています。
 卒業生は4月から新中学生として、新しい生活を始めます。将来大きく羽ばたく人間力をつけてほしいと思います。輝く未来に向けて、彼ら彼女らの可能性を後押しする政治を心掛け邁進しよう、そう心に留めた私です。

2007年03月07日

【プレス民主 号外 2007年3月版-2】

 本年度予算案が3日午前3時52分、衆議院本会議で採択されました。
 とても長い一日でした。衆院事務局によると、予算案が午前0時を超えて未明に衆院本会議で採決される事態は、池田内閣の所得倍増計画に基づく最初の予算案が採決された1961年以来46年ぶりになるそうです。議場にいた長老議員の方々には長い一日だった事でしょう。

◆自民党に「もう限界だ」と泣きつかれて

 正直なところ、私も納得できる決断とは言えないのですが、他党からも民主党が財金委員長解任決議案を取り下げた事への疑問の声はありました。
 民主党国対の対応説明には「人道的に判断」とあります。
 これは自民党から、長老議員がこれ以上の長時間に渡る本会議に耐えられない、総務・財金の法案採決は来週にするから、終わらせて下さいと懇願されたからです。

◆人命か本会議継続か

 朝方の眠くなりつつある中で説明を受けた時は、民主党の大義(解任決議案)はどうするんだと不満もつのりました。
 しかし、帰宅し仮眠をとってから改めて考えました。もしも民主党が出した解任決議案審議の影響という形で長老議員のどなたかが倒れられる事態になれば、どうあれ党としての責任も問われると考えられます。
 いかなる場面でも生命を尊重しなくては、議員として、認められないでしょう。
 議場内で気付いていた事でもあり、確かに夜半に議場で目にした私の父とも親交のあった長老議員の顔色は「冴えない」を越して「悪化」したと感じていました。「人として正しい選択」だったと信じようと思います。
 ただし、長老議員の体調が心配という事を自民党は引き合いに出し、「人命か会議継続か」と選択を迫って、野党の意見を明確に表明できる討論の場を奪った与党に問題が多いと思います。

◆改めて与党は勝手言ってるな~と感じる瞬間

 今の与党は自分達の身を守る為にはなりふり構わないのも事実でしょう。
 サラリーマン増税は行わないと総選挙で言っていましたがすぐに反古にし、予算がないからと高齢者控除や障害者の支援費制度を削った年に、770億円もの費用を掛けて郵政民営化だけを問う予定外の選挙を行うなど様々な面に表れています。
 3月2日、予算委員会の自民党議員の質問では、良くできた予算案だと誉めつつ、中小企業対策などに対してはよろしくないとして野党と同じ認識を示し自分の都合で発言しているなと感じられました。
 なにか暴力と優しい言葉の繰り返しで被害者が精神的に捉えられていく過程をたどるDV(家庭内暴力)の構図とも似たものを見ている感じがします。

◆自分たちの立場を守りもしない政党を何故、支持し続けられるのか。

 たとえば農業・商店街・中小企業団体等、これらの業界は未だに自民党支持が多く、「自民党でなければ」とばかりにしがみついている面があります。
 しかし現実は、政権党である自民党の政策で格差拡大と経営面の厳しい状況に追い込まれています。政策の失敗をしていても「君たちの立場を守るために頑張るよ、補助金等もつけてあげるよ」と優しい態度を取ってみせているのです。
 「改革」を行っていると叫びながら、根本的、本質的なところに踏み込んで行おうとしていないものばかりで、長期的にも事態はまったく好転しない。しかし生活が大変な中に、ちょっとでも優しく対処されたら「いい人」と感じてしまう人の良さにつけ込み続けている。
 更には、他の意見を聞かせないように自民党「職域」支部の構成員として多くの方々の囲い込みを行っています。
 いやなら止めれば、逃げればいいのに、と単純に思うが、当事者は逃げる事を考えられないケースが多いもの。DVの発覚の場合で見れば、命が奪われる寸前か、被害者及び加害者双方にDVの認識が薄いために、外部の方から指摘・カウンセリングが根気よく続いてからであることが多いものです。
 今年は、春の統一地方選挙、夏の参議院議員選挙、知事選挙と選挙の年です。
 改めて地域と日本の現実と向き合い、新しい日本に方向づける良い機会となるよう期待しています!

2007年03月02日

【プレス民主 号外 2007年3月版-1】

◆政治は生活です

 塩川元財務大臣は特別会計を表して「母屋(一般会計)でお粥、離れ(特別会計)でスキヤキ」とたとえました。
 今の状況は更に、独立行政法人等の天下り先による「地下室」までつくられており、実体としてのお金(税金)の使われ方は、ますます不透明になっていると感じます。
 本年度の予算審議の中で、様々な角度からの議論が繰り広げられています。
 そして、今国会には厚さにして約20センチにもある特別会計関連法改正案が政府より提出されています。
 我が党の議会運営委員会筆頭理事が、与党との交渉の中から、特別会計について従前とは違う扱い方として、本会議で一般会計等と別に大臣からの主旨説明が行われました。
 税金無駄遣いの全容を解明する為に極めて有効となる「特別会計の単独審議」を可能とする道筋がつけられた画期的なものと評価しています。
 こうした経緯についてはあまり報道もされない上に、詳細に議論の対象となっては都合が悪いかのごとく与党は、審議時間を設けようとしない国会運営をしている点もあわせて、知られていないことは、大変残念に感じています。
 政府与党は政権を担う与党らしく、堂々と質疑に応えてほしいと、切に願っています。

◆国会改革が必要

 日本の借金は、日々増え続け、根本的な行財政改革をしなくてはならない時期にきていることは、誰もが認識しています。政治資金問題はじめ、国会でこれら課題に対し、十分な調査や審議が行われていないし、さらにはそうした気概さえも見られない事も政治不振に繋がっていると感じています。
 国民の税金を審議決定する大きな権限(権力)をもつ国会だからこそ、国民の皆様からの信頼を得ることが重要です。
 信頼回復の為の予算審議や政治と金に関する閣僚の情報公開についてうやむやにしない、国民の為の当たり前の政治をしていきたいと、思います。

2007年02月19日

【プレス民主 号外 2007年2月版-2】

 観測史上例の無い暖冬の中、初雪の前にまだ二月だというのに、春一番が吹ました。
 私も国会へと電車通勤していますが、今年は年明けからポイント故障など機械的トラブルだけでなく、人身事故が多い感じがします。
 景気が回復していると叫ぶ政府発表と裏腹に、一向に減らない自殺者数。格差の拡大とその固定化の問題と重ね合わせて見るとき、なんとしても政治の大転換が必要だとの思いを強くします。

◆内閣府の肥大化は、ムダ使いの香り…

 国会では、予算・予算関連を決めてから、各種法案の審議に入ります。現在、衆議院予算委員会では、総理大臣はじめ全大臣揃っての基本的質疑を終え、財務大臣と質問者の要求した大臣だけが答える一般質疑の場で、熱い議論が行われています。
 小泉・安倍政権では、縦割り行政は弊害があるから、省庁横断的になるよう「内閣府」に様々なプロジェクトを立ち上げています。
 実はこれが、利権やムダ使いの温床になりやすいのではないかと、密かに私は危惧しています。先日、内閣委員会の関係大臣がいつの間にか総務大臣から地方行政改革担当大臣に改められていることが明らかになった上で、新たに(再び)総務大臣の関係大臣への追加が決まりました。
 基本的には、内閣府に関する事を審議する内閣委員会の担当大臣は「内閣官房長官」となります。
 問題は、内閣府には関係大臣が六人もいる事から、広範囲におよぶ重要な案件も各大臣に質疑したら、答弁時間が掛かりすぎて質問時間が足りなくなったり、分野が広すぎるため、中身のしっかりした審議になりにくいという点です。大臣六人に対し、30人の委員会構成は少ないではないかと与野党共に意見も出始めています。
 ちなみに私の所属している国土交通委員会は、大臣1人に45人の委員会構成ですから、如何に現在の内閣委員会が特異な状況であるかわかると思います。

◆リーダーシップがないところに、隠れみの?

 為政者・権力者にとっては、議論出来ない状況は、ボロが出にくい状況とも言えるもので、都合良い事かもしれません。この様な仕組みは、やはり要注意と考えます。
 税金のムダ使いの追及は、地道な作業の積み重ね。皆さまからの情報とご意見の提供もよろしくお願いいたします!

◆特別会計審議に変化

 かつて塩川元財務大臣は特別会計を「母屋でお粥をすすっているのに、離れでスキヤキ」と言い表しました。国会で何故、特別会計についてもっと議論しないのかという意見が多く寄せられます。
 今国会で政府から提出の特別会計法改正案は、郵政民営化に伴う会計処理や様々な法案などなど、厚さにしてナント!電話帳数冊分、20センチもあります。
 これを与党は国税・地方税・交付税などとセット抱き合わせにして、審議の表舞台に出ないようにしたいという意図が見受けられます。例年通りであれば、一般会計の数倍規模に上る特別会計が、わずか十五分位の説明で終わってしまいます。

◆民主党議運理事の主張実現
今年は違います!

 民主党議運委の理事の粘り強い主張と交渉で、本会議での特別会計の政府説明は、単独で行われる運びになりつつあります。
 まだまだ油断はなりませんが、おごれる巨大与党に対し私たち民主党は議会制民主主義の中、正論で真っ向勝負し、一歩一歩国民の権利と利益を守るため活動を重ねています。
 ただ残念なのは、このような地道な結果は報道される機会が極めて少ないのが実情です。これからも国政の現状をヤスコレポートでお伝えして参ります!

2007年02月05日

【プレス民主 号外 2007年2月版-1】

◆第166回通常国会、波乱の論戦始まる!

 1月29日、小沢一郎民主党代表の代表質問から、国会論戦の火蓋が切られました。
 もっぱら政治資金問題や厚労大臣発言の問題が多くマスコミで取り上げられていますが、今国会では格差の拡大とその固定化が進む中で、政治は生活を守ることを優先するべく「生活維新」の実現を目指さなければなりません。

◆「日本の常識、世界の非常識」
論功行賞のツケは重い

 柳澤厚労大臣の「女性は子を産む機械」発言には呆れました。
 これは女性だけの問題ではありません。人を「統計数値」でしか見ていない。サラリーマンに置き換えれば、人を「経営上用いる設備機械」と同じく捉えたと考えられます。
 だからこそワーキングプアの問題は是正されず、ホワイトカラーイグザンプション(残業代カット法)の導入を求めようとするなど、真に労働実態を正そうとする発想も姿勢も見られないのです。
 厚労大臣の発言は、海外でも広く報道されたと聞くと、国民の一人として恥ずかしいし、日本人全体が同じような感覚を持っていると諸外国からも非難の対象とさえなりかねません。
 本来なら大臣どころか、即刻、自ら議員辞職する失言と、自民党議員も海外特派員もインタビューで語ったのが常識でしょう。
 やはり安倍総理は総裁選の選対本部長を守っているのか、それとも自分のメンツを守っているつもりなのでしょうか。
 総理大臣の守るべきは国際的な視点に立った「良識ある日本人」の面子だと思います。 
 いずれにせよ、安易な論功行賞のツケ、その代償は大きい。

◆繰り返す『責任をかぶりたくない』安倍総理の迷走

 前政府税調会長の公務員住宅問題や自身の官房長官時に行われたタウンミーティングでの無駄使い発覚の際、安倍総理は当初、自分には責任がないという態度を取り、世論が騒ぎ出して、慌てて対処する事を繰り返しています。
 ここから判るのは、安倍総理は問題の本質を自分で推察・理解できていないのではないかということです。

◆巨大与党の奢り
日本人の誇りを取り戻そう!

 権力を長く持ち続ければ、よどみ、緩みといった弊害の発生する事は、誰しも想像に難くなく、だからこそ、利権や予算配分を欲しいというだけの考えに捉われる者は、権力の維持、政権与党であり続けることへの執着ばかりとなって、問題の「本質」を見失うのでしょう。
 巨大与党の奢りか、議場でのヤジには品性を疑うものが増えました。特に某チルドレン議員の座席一帯からは勝ったものは、何を言っても正しいとばかりに、ここに記すをためらわれるヒドイものもあります。
 相継ぐ閣僚の暴言失言は、個人的資質の問題だけでなく、暴言を許し常態化している与党自民党の現在の姿が表面化しているに過ぎないのかもしれません。
 品格ある国家、子どもたちに胸を張ってお手本となる姿を伴う国会実現の為にも、政権交代を実現させなければなりません。

◆議会の役割を再確認する年

 日本の借金が国地方合わせて1,000兆円に達している現状への政権与党の責任は極めて重い。また地方議会も同様に、市財政破綻を招いた夕張市の例を見るまでも無く、もっとも身近な行政運営において、重い役割・責任があります。
 今年は統一地方議員選挙や参議院議員選挙等があります。国においては、天下りや税金の無駄遣いなどの課題が山積しています。
 議会の果たすべき役割を考えて、皆様の貴重な一票を投じて頂きたいと思います。
 「政治とは生活である」。つまり、政治は現実社会に直結しています。私は政治家として「夢」を見るのではなく、全てが未来図としての「目標」として捉えていきたいと思います。そうした目標に向かい、常に行動する議員であり続け、小宮山泰子へ投じた一票は正しかったと多くの皆様に感じていただけるように努めてまいります。皆様のご意見をお聞かせ下さい。

2007年01月28日

【プレス民主 号外 2007年1月版-3】

◆第166回通常国会が始まりました!

 1月25日から6月23日まで150日間の、第166回通常国会がいよいよ開会しました。私も国会対策副委員長として、民主党の衆参国対会議から、活動スタートです。
 今国会には、法律案が90件、条約16件が内閣から提出される予定です。
 テレビ等報道では、教育基本法に関連する法律案や国民投票法案が話題に上りますが、私が強く危機感を感じるのは、これらの“華やかな”法案の影に隠れてしまう恐れのある「生活に密着した法律」の存在です。
 特に今回の特徴は、働き方に影響を与える労働法制関係が多く提出されています。また特別会計統合で、今までの税金ムダ使いがうやむやにされる危険があります。
 今年は春の統一地方議員選挙や参議院選挙があり、選挙向けに政府与党は、消費税増税やホワイトカラーエグザンプション(残業代カット可能法案)などについて議論先送り・焦点ボカシに躍起になるでしょう。
 今国会も問題の本質をしっかり注視して行きましょう!

◆永田町のそのまんま東ショック

 宮崎県知事選での、東国原知事のぶっちぎりでの当選が、いま永田町で静かに脅威として感じられています。残念ながら、宮崎県では民主党国会議員がいない(県議は3人)ので、独自候補を立てるに至りませんでした。
 東国原知事の選挙は、まさに地道な活動の積み重ねで、正攻法を取ったと言えます。私としては、過去に不祥事を起こした芸名ではなく、本名で立候補してほしかったなとの思いはありますが、前知事の逮捕辞職による選挙で地域格差の拡大の中、「宮崎を変えよう」の訴えに県民が応えた現実をしっかりと捉えなくてはならないと痛感しています。

◆納豆報道に学ぶ

 テレビは影響が大きい事を改めて実感しました。在任中の小泉総理大臣のメルマガやホームページ等には23億円が使われました。またあのヤラセタウンミーティングには19億円。さらに各省庁の政府広報にも多額の税金が使われています。
 国地方の借金が1000兆円に膨れ上がった日本には、まだまだ正すべき税金ムダ使いが山積しています。
 今国会でも、徹底的に調査・追及して参ります。
 ちなみに納豆好きの私には、大量に造られた納豆の行く末も気がかりです…これはこれとして、皆様、健康に気をつけ良い年をお送り下さい!
 本年も安心して暮らせる日本をつくるために、頑張ってまいります!

2007年01月22日

【プレス民主 号外 2007年1月版-2】

◆政治維新の幕開けです!

 [維新]
すべてが改まって新しくなること

 民主党・党大会が開催されました。政治生命をかけて今年の選挙に挑んでいき「生活維新」の実現をと、小沢代表の決意が述べられました。
 いま日本の財政赤字は国地方あわせて1000兆円とも言われ、世界のグローバル化が進行する中で、残念ながら我が国の政治は取り残されてしまったようで、暗澹たる気持ちになります。
 一方で、映画やアニメ、日本食など日本が独自の感性で育んできた多くの分野が、いま世界中から注目を集めていて、日本と日本人の持つ潜在力が見直される新しい時代に突入してきました。
 「安心して暮らせる日本をつくる」。当たり前の環境、安全な暮らしを守るには「変わらない(=守るべきものを守る)ために、変わらなければならない」と心に刻み込み、本年も元気に活動して参ります!

◆選挙対策ばかりの与党

 残業代不払い法(ホワイトカラーエグザンプション)について、昨年から民主党として、また労働組合の方々からも様々な角度からその問題点について指摘をし、制度導入へ反対の声をあげて来ました。その結果、マスコミで年末頃から取り上げられる機会が増え、今年に入り一気に国民・特にサラリーマン層に知れ渡ることとなり、法案への反発が沸き上がりました。政府与党はどうやら今国会での法案提出をひとまず断念した模様。
 しかしまだ油断は許されません。ここで注目して頂きたいのは、もしこれほどまでに反対の声が広がっていなければ、間違いなく与党は法案提出へと動いただろうということです。つまり、夏の参議院選挙対策を考えて、提出しないのであり、この法案自体が無くなった訳ではありません。あくまで与党・自民党の都合による判断でしかないのです。
 また、犯罪計画の話をしただけでも逮捕が可能となる組織犯罪処罰法の成立を安倍首相が指示したと報道されています。昨年の国会審議の中で、同法案に規定される共謀罪は目配せやまばたきでも認定され得るとした政府答弁もあり、誰でも簡単に犯罪者とされてしまいかねない、ゾッとするような法律です。安倍首相は、こうした曖昧さや危うさを否定できない法案であることを理解されていないのではないかと疑がわざるを得ません。
 これからも共謀罪への国民の皆様の懸念の声を訴え続けます。

◆政治に秘策無し

 1月15日付『夕刊フジ』に「小沢安倍秘策」との見出しがありました。
 内容は参院選に向けてこれまで日本看護協会関係者や日本青年会議所会頭経験者を民主党候補予定者として公認してきていて、今まで自民党の牙城であった団体の切り崩しをはかっているといるものでした。秘策とは誰にも知られないように、講じることであり、ニュアンスとして記事内容には少し合致しないと感じました。私は秘策と呼ぶより、「これぞ正攻法」だと感じます。
 格差拡大社会のなかで、伝統的に自民党支持基盤とも呼ばれる、農林水産業・自営業・医師会歯科医師会などに属する方々の視線も変化しています。政治は特定政党のものではないし、ましてや特定利権誘導組織のものではありません。「政治とは生活である」の言葉通り、国民一人ひとりのものなのです。
 本年も「税金の無駄遣い」を無くすために徹底的検証と追及を行い、本当の改革実現のため、政権交代を目指して「正攻法」で取り組んでまいります。

2007年01月04日

【プレス民主 号外 2007年1月版-1】

2007年の幕が開きました。
皆様、お元気で新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

 昨年は浦和レッズがJリーグ、シーズン初優勝!「諦めず常に前に向いて走り続けた先には必ず目標達成できる」と信じられるのだと、勇気の後押しをもらいました。迎えた元旦には天皇杯勝利によるレッズ二冠!埼玉県民として、縁起の良い幕開けとなりました。私も政権交代を目指し、元気に活動を開始してまいります。

◆政権交代をしない代償
今年も個人負担増ばかり

 「ワーキングプア」「ホワイトカラーの没落」。最近こうした文言を目にする機会が増えています。
 昨年は「格差社会」の問題が明らかになりましたが、格差拡大を助長したのが小泉内閣の5年間に重ねられた偽りの「改革」であり、その弱者切り捨て政治を継承したのが安倍内閣であると言えます。
 政界の年の瀬は、政府税制調査会本間会長に続き、佐田行政改革担当大臣も辞任、さらに不透明な資金のやり取りについて複数の与党議員の名前が報道されるなど、なんとも締まらないお粗末な終わり方でした。耐震偽装、ライブドア、村上ファンド、日銀総裁。自分さえ良ければそれでよいという誤った勝ち組志向の表れが続いています。
 政府与党は1月25日に開会予定の第166回通常国会に「ホワイトカラー・エグゼンプション(ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度)」関連法案の提出準備を進めています。
 この法案を一言でいえば「残業代カット」法、雇用側が残業代を支払うことを免除できる法律です。この数年、サラリーマンの所得は増えていない一方、一部富裕層の所得は2倍、株主利益は3倍になったともいわれます。これも格差拡大政治による結果の一面でしょう。

◆消費税、国民投票法案や共謀罪、国会審議にご注目下さい!

 今年も定率減税の完全廃止、年金など社会保障費の上昇などで、じわじわと個人負担増が続きます。
 支持率低下で、リーダーシップ無しと指摘されるにつれて、安倍首相は「各種法案成立」や「再チャレンジ」を連呼するばかりで、結局はムダ遣いの無くならない予算案を成立させて、自画自賛するしかないと予想してしまいます。
 どの時代においても、人気取りに走ることなく、日本国の内閣総理大臣には、国民の生活を守る政治、さらに真の世界平和に貢献する政治をしてほしいと切実に思います。

◆現実を直視する

 政府は「景気は良くなった、いざなぎ景気を上回った」と言いますが、その実感はありません。特に中小零細企業や地方都市に暮らす方々の話を伺う度、口々に現実は違っているといわれます。
 年末に発表された平成十九年度予算財務省原案からは、弱者切り捨てと借金が増え続く安倍内閣の基本的政策方針が見て取れます。
 今年は、県議選、市議選と続く春の統一地方選挙、また夏には参議院選挙が行われます。
 私は、政治は議員だけで行うものではないと考えています。ご一緒に住みやすい地域、住みやすい日本をつくりましょう!
 亥の年、活力ある地域を創造するため、本年も猪突猛進まっすぐに駆け抜けてまいります。国会論戦の現場から、その時々に問題となっている事柄を取り上げこの紙面で、またホームページで、街頭活動で、皆様にお伝えしてまいります。
 引き続き、ご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます!

2006年12月18日

【プレス民主 号外 2006年12月版-2】

 教育基本法・防衛庁省昇格・グレーゾーン金利改正など多くの法案審議をした臨時国会が12月19日に閉会します。
 私にとっては建築士法や観光推進基本法などの改正があり、大変充実した質疑が出来ました。
 しかしこの3ヶ月を振り返ると、国会全体の印象は、じっくり審議を尽くしたという充足感は正直ありません。
 また相次ぐ知事や首長の談合不祥事による知事選挙や補欠選挙など、選挙が多かったことにため息もでてしまいます…。
 地方分権で知事の権限(利権)の比重が増していることや、地方経済が更に悪化しているからこそ起こった現実があり、様々な社会背景が浮かび上がった問題なのでしょう。

◆やらせタウンミーティング

 様々な問題が表面化してきています。まずは、私の出した質問主意書で判明した、全体で約20億円・開催一回に平均1千万も税金を遣ったタウンミーティング(以下、TM)があります。
 問題発覚当初は、その責任に対して当時の最高責任者・安倍総理は、関係ない顔をしていた。事実が明るみになってきた結果「(101万円返還で)責任とりました」「公務員の責任の取り方に準じた」と声を荒げて答弁されるに至りました。
 国民の声に「やらせ」実施では偽装・詐欺と言い換えられるのではないでしょうか。

◆タウンミーティングの後始末

 調査報告書を見ましたが、主催者側である内閣府が「やらせ質問をして問題あり」と考えたTMについての資料は添付されていたという印象を受けました。はたして公表された以外に本当に無駄遣いはないのか、主催者発表ではまだまだそのすべてを信用出来るものではありません。やはり完全な第三者による調査を実施するべきです。
 小泉総理時で7億円の広報費使用との報道もされ、また昨年の解散近くでもTMを活用しているとも見られます。世論誘導を糧に政権維持していくということは、民主主義の根幹否定にも繋がる末期的症状といえるのではないでしょうか。

◆今年を表す漢字「命」

 恒例の京都清水寺の一文字、「命」でした。皆様はどんな漢字を思い浮かべられたでしょう?
 国会議員になり県議会議員時と最も異なっていると実感するのは、国境を越える政策は勿論ですが、高齢者や子育て中の方々から生活が苦しく死にたいと訴えられたり、経済苦を理由の自殺の報に接するときです。政治が直接「命」に関わっているのだと、日々その責任の重さを感じます。
 だからこそ税金の無駄遣いをなくし、生活の為、我が国日本の為、予算配分を変えなくてはなりません。

◆生活者を守る
弱者切り捨ては本末転倒

 来年の通常国会では今国会から持ち越される共謀罪審議や首相所信で繰り返された社会保険庁の解体的出直しなど、政府与党の真意が判然としない法案がまた出てきます。政府税調の答申から読み取れる姿勢は企業優先、個人には増税・負担増です。端的に言えば弱者切り捨てではないでしょうか。
 「政治は生活を守るためにある」今この当たり前であるはずのことが出来ていない現実を変えるには、行財政改革が必要です。これを実行する為の、政権交代を一緒に目指しましょう!
 生活を守る当たり前の政治へと来年も体当たりで頑張って参ります!

2006年12月04日

【プレス民主 号外 2006年12月版-1】

◆政府の景気判断と現実乖離

 建築士法改正案の質疑を通して、土木建設業の実態調査データを見直し、改めて日本の景気は悪く、かつ今の政府は大企業優先、勝ち組しか見ていないと実感しました。建設業もですが、国内企業の九七%は中小事業者で占められています。
 大企業や勝ち組の存在自体を問題視しているのではありませんが、既に資本力のある方々は自己責任で自由に伸びていただければよい。しかし「弱者切り捨て」によって成り立つ「勝ち組志向」であってはなりません。もちろん政治においては尚更です。
 自民党の復党騒動を見ていても、自分だけよければよい、儲かればそれで良いといった風潮を後押ししてきた政府与党の責任は非常に重いのではないでしょうか。

◆川越ナンバー、交差点改良、圏央道開通

 次々と明るみに出る税金のムダ使いに怒りを覚える毎日ですが、提案していた事が実現した時など嬉しい事もあります。
 例えば、県議会議員を務めていた頃から要望していた、首都圏圏央道の八王子インターへの接続開通が、ついに来年の6月に見込めるようになったことです。次は埼玉県内での全線開通を目指します。
 地元の川越で児童が犠牲になった交差点改良が速やかに行われた件は、今後の交通事故多発地帯での先進的な事例になると感じています。
 また、自動車のご当地ナンバー「川越」が本年10月から始まりました。地域活性化の為の観光政策推進を唱えている私にとって、地元地域の知名度向上に大きな期待をかけています!

◆小さいけれど肝っ玉、頑張ります!

 先日、父の13回忌を無事終えることが出来ました。
 31年間一直線に自分の信じた政治の道を歩み、衆議院議員を続けられたのは多くの支援があったからこそと、感謝しております。
 人生には様々な節目があります。私にとって県議会議員の時に彩福祉グループの不正処理の特別委員会委員になった事の影響は大きく、地方主権を唱える節目に繋がった気がします。私自身も支援して下さる地元等の皆様、優しい同僚議員や友人、家族、スタッフがいるからこそ頑張れます。
 これからも住みやすい日本をつくる為に、新たな気持ちでこの道を歩んでまいります。どうぞ今後ともご指導、ご助言の程よろしくお願い申し上げます。

2006年11月27日

【プレス民主 号外 2006年11月版-2】

◆サラ金などから借りた方、払いすぎていませんか

 衆議院財務金融委員会で貸し金業法改正の審議に入りました。いわゆるグレーゾーン金利をなくす法案です。民主党は被害者支援団体もいうように、即刻実施するべきだと主張しているが、与党は金融業・貸し金業界等の利益に配慮して3年間もの移行期間を取ろうとしています。
 利息制限法の金利を越えるグレーゾーン金利は現行法上も支払う義務が無いのに、債務者に厳しい取立てを行い業者へ過払いのケースも多く見られ、更には命を担保とした契約を結ばせるなど、債務者の過大な負担や犠牲の上に金融業者が成り立っているという実体も明らかになってきました。
 経済苦を理由に年間約8千人の方がが自殺していると見られています。政府与党はあとどれだけの犠牲がでれば、動くというのか。国民の命を守る事は政治の基本です。

《多重債務などのご相談先》
法テラスコールセンター
電話0570-078374

◆教育基本法改正案採決
何のための意見聴取?

 衆議院では11月15日に与党単独採決で教育基本法改正案の委員会採決が行われました。この日、午前中に中央公聴会が開かれ、学者や一般公募の現役教師5名の公述人から意見を伺った。私は意見を聞きながら、まだまだ議論すべき点がこの法案にあると痛感しました。
 与党は公聴会の開催をすれば採決の準備が整うと言います。もっと議論を深めるべくだと三名の方から意見もある中、その日の午後に採決するというのは、いったい何の為の公聴会であるのか、参考意見を伺ったという実績づくりのみで始めから意見反映させる気はないことを示していて、貴重な意見と時間を提供した公述人に対しても失礼極まりない。
 意見を聞いたことにしておくというこうした姿勢がやらせタウンミーティングなどにも通じているのだと実感しています。

◆自殺の連鎖を止めよう!

 「生きることは苦しい、だけれども一歩一歩前進する。政治家としても成長する、人間としても成長する。私はそうありたい」私の父が選挙演説で述べた一節です。
 つらく苦しい時、父の言葉を思い出し、今の経験はきっと後々役に立つのだと言い聞かせています。
 生きることできっと素晴らしい事があるのだと、伝えられる大人でありたい。
 いじめを受ける人、行う人、どちらも命を大切にして欲しい。

◆終盤国会も要注意!

 一昨年のベストセラー「国家の品格」の中で著者の藤原正彦さんは日本人は「卑怯を恥とする」と述べられ、深く感銘を受けました。
 自民党では来年の参議院選挙に向けて、復党騒ぎがおきていますが、自分の都合で刺客まで出しておいて、なんとも節操のないお粗末な騒ぎです。今の与党は選挙に勝てさえすれば良く、結果として日本の巨額な借金と弱者切り捨ての政治になっていて年金やサラリーマン増税で苦しい国民の生活を考えているとは思えません。
 臨時国会の会期も残り僅か。国土交通委員会では建築士法の改正等があります。教育基本法改正は参議院に移りましたが、共謀罪や少年法改正などもあり、終盤国会も内容を見極めしっかりと議論してまいります。
 皆様のご意見お待ちしています!

2006年11月08日

【プレス民主 号外 2006年11月版-1】

◆選挙の為の国会

 グレーゾーン金利・ガン対策・共謀罪・社保庁の解体・年金制度など自分達の提案した政策が世論受けしていないと感じた時、しばしば与党・自民党民主党の案の一部を取り入れたり、似た印象の案に変化させるという例が増えています。
 これは来年の参議院選挙にむけて民主党の掲げる各種政策を潰しにかかっているという見方が出来るとともに、根本的に民主党案の方が良い政策を提案している証明とも言える現象です。
 結果として一部が取り入れられた政策の実現へと繋がる時、民主党案そのものが成立したわけではないと言うことのみを持ってこれらを否定すべきではないとは考えますが、キーワードとしてだけ取り上げて、中身は元の与党案からさしたる変化が無い場合が散見されます。
 法案の中身を精査して、しっかりと議論してまいります。

◆変わりゆく中国と日本

 過日、第14回長城計画で訪中した際、人民大会堂で小沢一郎代表と呉邦国全国人民代表大会常務委員会委員長との会見に同席しました。
 小沢代表から中国の総力を尽くし北朝鮮問題を解決するように強く要望したのを受け、呉委員長も丁寧に対応されていました。
 改めて外交の大切さと政治家同士の信頼関係構築の重要さを実感致しました。

◆日本の政治は何をなすべきか

 今回、三度目の訪中で特に印象的だったものは、ある中国高官が同国を米国や欧州に並ぶ世界有数の大国にしたいと短かくも熱く語った言葉です。中国の将来に思いを馳せ、その為の努力をいとわない姿勢には、感服すると共に、遠からず現実になるだろうと確信してしまう力強さを感じました。
 北京オリンピックに向け、急速に変化・発展する北京の街並みを目の当たりにしながら、日本の将来に対しての焦りも含んで、今の日本の政治のあり方に対して、心配せずにいられません。
 真の改革実現の為、引き続き政権交代を目指してまいります。
 ご一緒に世界に誇れる日本をつくるため頑張りましょう!

2006年10月09日

【プレス民主 号外 2006年10月版】

◆川越ナンバー!

 私からも国土交通大臣に対して、提案をしていた自動車の「川越ナンバー」がいよいよ10日からスタートします!
 全国で17箇所、新しいご当地ナンバーが始まるのですが、その中でも川越は事前申込の反応も上々で、人気のある名前だそうです。従来の所沢ナンバーエリアのうち川越・坂戸・鶴ヶ島・毛呂山・越生での新規登録と途中変更も可能です。(http://www.kibou-number.jp/)
 議員として質問し実現できたことであり、私としてもとてもうれしいニュースです。

◆論功行賞・仲良しグループ

 自民党総裁選は予想通りの結果となりました。
 そして安倍内閣の閣僚等は明らかな論功行賞と言えるもので、永田町で囁かれたとおり総裁選は単なるポスト争いだったことが、証明されました。
 所信表明演説8301文字の原稿には煩悩の数より多い109語ものカタカタ単語が含まれ、その多くはイノベーションなどの英語由来のものでした。更には自民党の大御所にも失笑を買う「筋肉質の政府」「人生二毛作」など不思議な言葉が飛びだす始末。
 日本の文化歴史を大切にした国づくりを表明されているならば、まずは正しく美しい日本語を使って述べられるべきだったと残念に思います。

◆弱者切り捨ての政治

 先日80歳の方からお手紙を頂きました。
 年金や所得税・医療費等負担が増えた。まじめに働き、ささやかなマイホームを持ち、老後は夫婦つつましく、のんびりと暮らそうと夢見ていたが、それも小泉政権での増税で出来なくなった、と綴られていました。
 連日のように、以前では考えられない殺人事件や、生活苦からの自殺が報道されています。
 様々な税金の無駄づかいを調べていると、弱きを助けるのが政治の崇高な目的であるはずが、いつのまにか道を外れ「自分の利益になるか」が一番の判断基準になっているのではないかと感じずにいられません。
 自民党総裁選の論功行賞にもそうした面が表れているのではないだろうか。

◆川柳「純ちゃんと叫んだ私がうらめしい」

 このような川柳があると聞いた。この五年間で、年収2000万円以上の人口も増えたが、年収200万円以下の方はより大きく、19%に増加しました。
 今日から、大阪・神奈川で衆議院補欠選挙が始まります。国民生活の現実に即した結果が出ることを期待しています。もちろん私達、民主党は自信をもって子育て真っ最中の大谷信盛さんと、実現男として有名な後藤祐一さんを公認候補として応援します。
 海外に目を配ると北朝鮮の核実験など問題が噴出しています。
 貧富の差、つまり格差の拡大した国に多くの紛争がおきやすいのではないでしょうか。
 消費税の増税時期等についての松本政調会長の代表質問に対して安倍総理は「総合的一体的に判断」と同じ原稿を三度読み上げるだけでした。
 要は、来年の参議院選挙が終わるまでは、不利なことはいわないという姿勢です。
 問題の本質について触れることは、あいまい・先送りにすると言う、『強い決意』が伝わったと思います。
 しかし国会は国民の生活を守り向上させるために議論する場である。安倍自民党の選挙のためのものではありません。
 所信表明・代表質問を聞き、弱者切捨てを続け、天下りを容認しつづける政治を変えていかなくてはならず、そのために政権交代の必要性を改めて実感しました。
 尚一層の努力を重ねていきたいと思います。

2006年09月17日

【プレス民主 号外 2006年9月版】

◆各党代表選挙は実質終了

 9月12日、民主党・小沢一郎代表の再選が決まりました。(正式には25日の党大会で決定)
 自民・公明共も次の総裁や代表は決まっているようなもので、永田町では既に与党内のポストと主導権争いと駆け 引きが最高潮となっています。
 私たち民主党はこうした与党内の権力争いとは関係ないので、地道に国会論戦の政策づくり・10月の衆議院補欠選挙と来年の参議院選挙必勝に向けて小沢一郎代表の元、党全体一丸となって動き出しています。
 さて改革と叫び続けながら、現実には国民への負担増をしつづけ「弱者切り捨てを強行した小泉政権を支えた」誰 が次の政権に就こうが、『本当の改革』は実現出来ないのは明らかです。
 日本の厳しい現状は、やはり政権交代でしか変えられません。

◆「9・11」同時多発テロから5年

 同時多発テロから5年が経ちました。国際テロ組織アルカイダとの関与を根拠としたアフガニスタン派兵や大量破壊兵器疑惑、その後のイラク戦争は泥沼の様相を呈しつつ現在を迎えました。
 小泉政権が自衛隊派遣の根拠としたイラクの大量破壊兵器は見つからぬまま、米国上院ではアルカイダとフセイン元大統領の関係が無かったと声明をだすに至っています。
 いかなる理由によろうともテロ行為は許されるものではありません。しかし、この5年間、政府与党は強行採決や閣議決定によって アメリカの報復戦争に加担する事を推し進め、自衛隊イラク派遣をしてきました。
 米国議会や大統領自身、英国首相の退陣への言及もあり、今や戦争の根拠自体に間違いがあったと認めていないのは、日本政府だけではないでしょうか。
 先頃、融資条件として掛けられた生命保険の消費者金融業者による受け取り事例の約一割は自殺によるものと報道されました。
 また最近、NHK特集や雑誌でもワーキングプアを取りあげる記事 が目につきます。真面目に働く日本国民の血税をイラク戦争につぎ込んでいった政府の責任は重い。

◆アグリツーリズムの可能性

 党の観光政策推進調査会有志でイタリア視察に行ってきました。(全額自己負担です)
 アグリツーリズムとは、簡単には「長期滞在型観光のひとつで、農家に泊まり自然の中でスローライフを体感する 事」で、これにより各地域の産物の振興や文化、伝統料理の伝承も期待され、EUも支援している新しい地域再生政策です。
 もとは農業従事者の救済・存続維持と収入源拡大の為ですが、イタリアでは街中にあるホテルの次に宿泊先として 選ばれる形態となりつつあるそうです。
 日本も今後これまで以上に観光政策に力点を置いて行くこととなります。政府与党は観光産業など従来の業界と官僚主導の法案を提案しています。しかし、昔ながらの団体旅行など単なる物見遊山は世界的にも需要が減少し、従来の観光産業でままでは、多様化した消費者のニーズに応えられません。特色もない街並みや大量生産された、どこにでもある土産や商品では、わざわざ観に行こうという気持ちになれないでしょう。
 つまり郷土への誇りが個性のある地域を培い、その土地独自の産物・文化が大切にされ、地域が活性化する。その結果として魅力的な観光地に繋がる。これが本来「これからの観光政策のあるべき姿」です。
 小泉自民党政権が助長した格差社会は、日本の地域格差も顕著にしました。観光政策はまちづくりであり、地場産業振興であり、地域コミュニティ再生のひとづくりなど、多岐にわたる政策でもあります。私は、観光政策は地域活性化があってこそ成り立つと考えています。
 自民党は党内の“部会”という仕組みを通じて官僚主導の政治を続けています。官僚の天下りや税金の無駄づかいを断ち切り、国民の為の政治に変えるには、政権交代しかありません。
みなさまのご意見ご提案お待ちしています!

2006年08月22日

【プレス民主 号外 2006年8月版】

 10月に衆議院補欠選挙になる神奈川16区の後藤祐一氏(37歳)の応援で厚木に行ってきました。
 その時も甲子園の話題は盛り上がっていましたが、37年振りの再試合の決勝戦、一球一球の真剣さに心打たれました。改めて高校野球・甲子園が与えてくれる感動をおぼえます。国会の議論も高校球児に見習い、はぐらかし答弁等がなくなれば、爽やかで信頼される政治になるのにと、少し切ない思いをすると同時に、だからこそ政権交代して変えるのだと決意を新たにしました。

◆レギュラーガソリン最高値の波紋

 夏休み・お盆休みで帰省したり、旅行された方も多かったでしょう。しかしガソリン高騰で断念した方もいらっしゃったと思います。
 それにしても高い…私も運転するのを遠慮したくさえ感じます。レジャーだけでなく、燃料代高騰は経済にも大きな影響を及ぼします。温室効果ガス排出量削減の点からも、公共交通機関の充実や慢性的渋滞の解消による燃料使用量削減につながる社会基盤整備は国が責任を持って推進するべきだと改めて思います。

◆郵政・靖国・高負担

 この5年間の小泉内閣は、「他の人が行わなかった」事を「自分やったのだ」とPRして人気取りに終始してきました。小学生や探検隊であるならば何事も自慢するというのも分かりますが、国をつかさどる内閣として、はなはだおとなげない姿勢です。
 「公約などたいしたことはない」と語った同じ首相の口から「公約は守るべきものだから」と述べられても、自身の都合で使い分けているだけで、むしろ国民を馬鹿にした発言に感じます。「公約」とは明確な目標や成果を出すために行う行為を約束するものであるはずです。小泉総理は靖国参拝に際し「適正に判断して」という言葉を繰り返し使うばかりで実行に至る必然性の説明はなし、また解散総選挙をして強行成立させた郵政民営化でも「郵政民営化」の5文字にだけこだわり、その中身、内容についての研究・検討はまったくと言えるほど行われていません。

◆議論が噛み合わない理由
「公約」でなく「口約」ばかり

 つまりは小泉純一郎氏個人の「他とは違う・公約を実行する男」という事を印象づける為の「口約」であったと解釈する方が、その行動を解釈・理解しやすい。この5年間、「改革」と叫んだその政治の現実は国民負担を大幅に増やすと同時に、借金づけの国家日本にしてしまったのです。
 年金をはじめ国会での小泉総理の答弁は、ほとんどが議論が噛み合わず、説明もなし、挙句の果ての逆ギレ発言と強行採決の空虚な討論の繰り返しでした。

◆日本最古の会社「金剛組」倒産の意味するところ

 578年創業とされ聖徳太子により建立指示された四天王寺を手掛けた名門宮大工を起源にする日本最古の会社、株式会社ケージー建設(旧社名:株式会社金剛組)の倒産が7月明らかになった。日本は、やはり急速な社会変化が起こっているのだと実感します。
 私は現在、党中小企業局長として様々な業界や事業団体の現状をうかがう意見交換の機会をもっています。各種業法などによる日本の制度が現状に適合しておらず、政府与党が長年場当たり的対応を繰り返してきたことの結果、日本経済の目標が不明確を通り越し、不明な国になっているのだと思います。
 安心して生活できる住みやすい日本をつくるため、フリーフェアオープンな精神を活かして頑張ってまいります。

2006年07月25日

【プレス民主 号外 2006年7月版-3】

◆自然災害相次ぐ日本列島

 先日来、国内各地で豪雨の被害が続き、いまだ梅雨明けとなりません。被害にあわれた皆様に心からお見舞いを申しあげます。
 年々、異常気象が与える被害が拡大しています。環境問題は世界規模で捉え、日本も更に対応するべきでしょう。その為にも省エネルギー対応の電化製品をつくる技術等を推進する科学立国に、もっと力を尽したいと思います。

◆観光政策調査会の会津視察

 渡部恒三国対委員長を先頭に民主党観光政策調査会での視察に行ってまいりました。下郷・七日町・喜多方・会津若松それぞれが、独自のアプローチで町並みや、文化を大切にしていて、参考になりました。私が住んでる川越も近年、観光地として賑わいを増していることもあり、特に興味深い視察でした。
 それにしても、どこへ行っても渡部『黄門さま』と耐震偽造追及の先頭に立った馬淵代議士は人気者です。観光地で握手と写真をとる方にすぐ囲まれてしまいました。
 八月に民主党観光政策の中間報告をまとめ、観光が地域活性化の起爆剤となる法案作成をしてまいります。

◆「昭和天皇陛下宮内庁長官メモ」の波紋

 靖国参拝に対し様々な論議が起きています。小林よしのり著『いわゆるA級戦犯』を読みました。
 同書に取り上げられた、東京裁判で唯一国際法に精通していたインドのパール判事の判決文(日本が占領軍撤退した後、この存在が判明)が書かれた『パール判事の日本無罪論』(田中正明著 小学舘文庫)を読んでいます。「法治国家や法律に基づき判断すること」を改めて考えさせられます。

◆パール判事に学ぶ

 小泉内閣はこれまで行財政・年金・郵政・道路公団・医療制度・教育・防衛庁の省昇格・憲法改正につながる国民投票法などの法案を国会に提出しました。
 これら重要な案件に着手したということ自体は評価しないでもありませんが、どれも国民負担が増えるか、中途半端な結末でした。
 国会審議の中で省令で法律の運用を定めていくといった答弁が度々出てきますが、まさしく日本は官僚により運用されているという現状を表しているのではないでしょうか。
 法律に基づき国民生活も成り立っています。
 パール判事の判決文は論理的に「法律に基づく」事の大切さを教えているのだと思います。

◆テレビ出演しました!

 日本テレビ『太田光の私が総理大臣だったら…』に出演しました!
 これまでもいくつかの番組に出演したり活動の様子を取り上げていただいた事がありましたが、いわゆるゴールデンタイムの番組出演は初めてでした。
 すでに放送も終了しましたが、テレビ慣れした議員は収録中も、よく発言するな〜と感じ、同時に「テレビ初心者の自分」を実感しました。

◆住みやすい日本をつくる

 私は国会議員となり、税金のムダ使いを調査しています。4月11日の行政改革特別委員会では東京タワー内にある「感どうする経済館」について税金のムダ使いの一例として質問した事がキッカケとなり、週刊新潮・7月20日号のグラビアページで同施設が取り上げられ、私のコメントも併せて記事に添えていただきました。
 これからも安心して暮らせる日本をつくるため、頑張ります。皆様からのご意見、お待ち申し上げます。

2006年07月14日

【プレス民主 号外 2006年7月版-2】

◆北朝鮮ミサイル
《日本外交の危うさ》

 先日、北朝鮮は複数のミサイルを発射、日本海上に落下したものと見られています。軍事演習だと表明されましたが、真の目的がはっきりしていないのが、嫌悪感を助長させます。北朝鮮の暴走に対し、日本は毅然とした態度を取るべきです。
 小沢一郎代表の訪中と重なったこともあり、代表から中国に対しても協力を求めています。一方、政府は国連安保理決議を要求していますが、小泉政権のアジア外交軽視の影響で中国をはじめとした近隣関係国が同一歩調をとりにくい状況で、なかなか思惑通りには進めないでいます。
 改めて外交姿勢の立て直しが必要だと実感します。

◆川越ナンバー、もうすぐです!

 今秋10月から全国、そしてここ川越でも自動車のご当地ナンバーがスタートします。
 この制度が新たに導入される際には、与党議員等は自分の地域だけ採用され手柄にしたいなど様々な思惑が動いていました。申請した各地域は何処も一生懸命に近隣市町村や地域住民へのアンケート等を実施。こうした様子を見ていた私は、事前に国交省から提示された条件を満たした地域すべてで認めるべきだと提案していました。結果多くのご当地ナンバーの誕生実現を迎えられたものと自負しています。
 今後、川越はもちろん全国で地域の知名度アップと活性化に繋がる事を願っています。ナンバーのみの変更も(有料ですが)出来るので、私自身も川越ナンバーをつけられる日を楽しみにしています!

◆夢ひろがる、圏央道いよいよ開通へ!

 県議会議員の頃からの懸案である圏央道の八王子インター開通が、いよいよ近づいてきました。国交省の答弁では、今秋開通の予定が現在約4ヶ月の遅れとなっているとのこと。具体的な日時は工事進捗次第ですが、来年には確実に開通が見込める所まで来たのは確でしょう。
 議員活動の中から、嬉しい結果が出始めていると感じます。引き続き住みやすい日本、暮らしやすい地元を創るために頑張ってまいります。

2006年07月01日

【プレス民主 号外 2006年7月版-1】

◆日本の借金うなぎ登り!

 一気に暑くなって来ました。暑い夏、丑の日に食べるうなぎは美味しく元気の素になりますが、小泉政権により日本の借金残高がうなぎ登りとなっている現状はいただけません。
 6月23日の財務省発表によると、2005年度の国の借金は、827兆4805億円となり、国民ひとり当たり647万6000円に上っています。

◆小泉政権は何を残したか

 何にでも「〜改革」と名付けた小泉政権が、もうすぐ終わります。
 思いおこせば行財政・年金・郵政・道路公団・医療制度・教育・防衛庁の省昇格・憲法改正につながる国民投票法等、着手したということ自体は評価しないでもありませんが、どれも国民負担が増えるか、中途半端な結末で、審議も半端なまま、小泉首相にとっての最後の通常国会も閉会しました。
 さらにこの1年で増えた国の借金は、皆様一人ひとりが懸命に働いて納めて頂いた、日本の税収に匹敵する額の「約47兆円」です!
 「改革」と叫んだ結果が孫子の代までの借金を残す事となっています。防衛庁や社会保険庁しかり、税金のムダ使いもそのままの政府予算を成立させる与党議員の責任は極めて重いものがあります。

◆今秋・キッザニア日本上陸

 1999年にメキシコでオープンした職業体験型テーマパーク「キッザニア」が、今年の秋に東京にオープンします。テレビの特番で取り上げられたその施設は、現実社会の働く現場を見事に再現した『子どもの街』です。
 キッザニアでは、実在する企業が社会貢献活動の一貫として参画しており、子どもたちが実際にピザをつくり販売すると、仕事の報酬としてパーク内でのみ使える通貨を受け取ります。この通貨により他の店でハンバーガーを買うなど出来る仕組みです。銀行も設けられており口座を開くとキャッシュカードが発行されるといった、リアルな社会体験ができるなど、今まで日本国内で主に行政が取り組んできた「職業体験」のイメージを一変させる創意工夫溢れる面白い内容で注目しています。
 対照的なものとして、厚生労働省管轄の独立行政法人・雇用能力開発機構があげられます。年間20億円の赤字を出して運営した「私のしごと館」は、税金のムダ使いの象徴となっています。

◆民間でてきることは民間で

 小泉首相は「民間でてきることは民間で」と繰り返し述べて、特殊法人を独立行政法人に、公団を民間企業『形態』にしてきました。実は、これら法人形態の変更によって、それまで以上に事業実体が不透明になり、また理事・役員の人数が増えたり事業分野が拡がるなど肥大化している場合が多く見られます。私は国会議員になり、税金のムダ使いを調査してきましたが、小泉政治の本質は表面上とははったく異なり「民間でできる事を官に」である気がしてなりません。
 日本国内にはニートやフリーター、高齢者層での生活保護世帯の増加など深刻な問題が存在しています。日本国の総理ならば、まず国民の為にしっかりと働くべきです。エルビスプレスりーの家に行くのはそれからでも遅くなかったハズです。

◆時代は変わる。日本一新しましょう!

 橋本元総理が亡くなられました。私の父は初当選が一緒で、父とは気が合っていた事もあり、私の初当選の時には国会で「良かったね」と声を掛けて頂きました。
 今年は松野頼三先生も他界され、永田町の古き良き時代が混沌とした中で終わり、次の時代に向かい新たな段階に移りつつあるのかもしれません。
 安心して暮らせる日本を作るために、小沢一郎代表のもと一丸となって、日本を一新しましょう!

2006年06月03日

【プレス民主 号外 2006年6月版−3】

◆第164回通常国会が閉会

 正式には150日間の国会会期末は日曜日の18日でした。しかし実質の会期中最後の衆議院本会議が16日開催されました。
 会期が残り2日ある事と厚労・法務の2委員会が本会議散会後に委員会再開するべく休憩中のため、閉会に際し恒例となっている議長から議員に「諸君」と呼びかける挨拶も無く、なんとも締まりのない国会となりました。
 まるで国会軽視の小泉政権を象徴しているな、と感じました。

◆183兆円の借金と格差社会

 小泉政権最後の通常国会が終わりました。衆議院の3分の2を占める巨大与党の奢りが、表面化した国会だったのではないでしょうか。
 教育基本法案・防衛庁の省昇格・共謀罪(組織犯罪処罰法)また、収納率の偽装をした社会保険庁の看板つけかえ「ねんきん事業機構」、どれも国民生活に関係する重要な法案であるにも関わらず、審議時間を十分に取らずに国会へ提出した事に政権末期症状の一面が見て取れます。
 日本の借金や年間3万人もの自殺者、地域間・教育など様々な努力では埋めきれない格差を産みだした小泉政治。これらを引き継ぐのが誰であろうと、財源が足りなければ国民にツケをまわす政治は変わりません。政権交代でしか、現状を改められないと確信します。

◆ポスト小泉レースよりも「国民のための政治を」

 間もなく小泉総理は仲良しのブッシュ大統領に会いに訪米します。その際には、これまた大好きなエルビス・プレスリーの生家に行く事も楽しみにしていると聞きます。
 さらに、総理の外遊は7月も続きます。
 BSE米国産牛肉の輸入再開問題、イラクからの撤退と自衛隊の活動範囲の拡大、国会が閉会しても問題は山積しています。
 自分の趣味や人気取りよりも、日本の総理ならば、国家・国民の安全安心を第一に考えて、発言・行動をしてもらいたいものです。

◆「光と影」影に光をあてる人に優しい政治を目指す

 衆議院で強行採決された医療制度法で、10月には高齢者医療費の自己負担が増えます。また昨年の自民・与党の強行採決で施行された障害者自立支援法等により全国から無理心中や厳しい生活を余儀なくされ、不安のなか暮らしているといった悲痛な叫びを聞きます。
 政治が何のために誰のためにあるのか。ポスト小泉レースは閉会前から始まっていますが、そんな事に構う時間があったら、国民の現場を見て回れと叫びたい現状です。

◆頑張れ!サムライ日本

 ワールドカップで日本の試合を見て一喜一憂しています。川口選手の活躍には、思わずテレビのまえでガッツポーズを取りました!
 最後まで諦めず、日本を信じて応援します。
 閉会中、民主党では政策を煮詰めていき、また、来年の統一地方選挙や参議院選挙等に向けて準備する大切な時期となります。
 私も、地元活動と共に民主党の中小企業局長や観光政策推進調査会のメンバーとして、近々報告をまとめます。また所属している衆議院国土交通委員会でも耐震偽装やエレベーター事故の問題など閉会中も対応すべき課題が多くあります。
 権力闘争よりも大切な国民生活を守るために、これからも頑張ってまいります!

2006年06月02日

【プレス民主 号外 2006年6月版−2】

◆慌ただしい国会閉会前

 ついに小泉内閣の最後の通常国会が閉会します。
 飛ぶ鳥あとを濁す…こんな言葉が、私の脳裏に浮かびます。最終週の国会は、通さなければならない法案審議で、大忙しです。私も法務委員会で、暴力団の犯罪収益を被害者に分配出来るようにする法案の質問を9日金曜日に行いました。
 1月からの国会開催で、始めから審議していれば、時間は充分あったはずです。しかし終盤を迎えた中で、社会保険庁をねんきん事業機構へと看板付け替えする法律や教育基本法・国民投票法・組織犯罪処罰法(共謀罪)などが委員会に付託され、結局は廃案や審議ウヤムヤに会期末となります。
 国会運営には、1日3億円掛ると言われています。誰も今まで着手出来なかった法案を議題にしたから意義があると与党は自慢げな態度に見えるが、明らかに審議時間がない時点で法案を出してきたことはまさしく無責任な態度だと言えます。

◆「救える命がある」山本孝史参議院議員

 これは参議院本会議で自らが「がん患者」である事を告白し、代表質問でがん対策推進基本計画の制定を訴えた山本孝史参議院議員の言葉を取り上げた東京新聞の見出しです。
 年金審議での「人生いろいろ」発言など小泉政治5年間のワンフレーズ政治で、改革と叫ぶ政治の言葉は無責任で軽いものとなった気がします。
 いま日本では3人に1人は、がんで亡くなられます。「生命を守ること、政治の役割」との山本議員の真摯に政治と向き合う言葉から、国会議員の言葉の責任が重いことを小泉首相も含め議員全員が、胸に刻み込むべきでしょう。

◆がん対策基本法、成立します!

 医療制度改正と同時に審議するべく、民主党はがん対策法案を提出しましたが、与党が拒否をしてきた経緯がありました。
 多くの患者・医療関係者、さらに山本参議院議員の訴えでマスコミや世論が動きだしました。与党も動かざるをえなくなり、今週末の通常国会閉会ギリギリですが、がん対策基本法が成立いたします。
 山本議員の告白の後、先週は大阪選出の衆議院議員が癌で50歳の若さでお亡くなりになられました。癌は改めて身近な病気だと実感します。命の訴えをしっかり受けとめて、患者の立場・視点を大切にした医療への、新しい流れになることを期待しています。

◆頑張れサムライ日本!

 先週末、会議があり栃木県茂木にあるホンダの施設に行き、初めて生アシモ!に会いました。可愛いく、滑らかな動作で見事なダンスまで披露してくれて、感激しました!
 テレビ番組などでのロボット選手権の類に興味がありよく観るのですが、そこでは学生の自由な発想に楽しみを感じますが、アシモからは「アトム」が現実になる日も近いと実感しました。
 米国のテレビドラマにあった、人工頭脳を持ち、自律走行できる「ナイトライダー」の様な車も近い将来に世に生まれて欲しいな、などと、帰りの車内で想像を楽しんだところです。
 夢の実現に向けて政治の立場から日本の自動車・ハイテク産業等の科学立国ニッポン推進にも全力を尽してまいります!
 ニッポンと言えば、ついにワールドカップが始まりました。今、サムライブルーのシャツを着てこの原稿を書いています。
 皆さま寝不足の方も増えるでしょうが、体調には充分気を付けていただき、声援を送りましょう。
 頑張れニッポン!

2006年06月01日

【プレス民主 号外 2006年6月版−1】

◆共謀罪、自民党の迷走
民主党案丸のみ偽装の疑い

 犯罪を謀議しただけで処罰できる共謀罪(組織犯罪処罰法案)は自民党による強行採決路線から衆議院議長の裁定で一転し、委員会も開かれない状態となっていましたが、またまた一転。
 自民党が民主党案の丸のみすると報じられてから、私の事務所のファックスやメールには、様々な大量の意見がひっきりなしに入り続きました。
 今まで散々、民主党案を批判していたのに一転したのには「何か裏や魂胆がある」と考えるのが普通でしょう。会期末が迫り、訪米する小泉首相のお土産だとか、体裁を保つためとか、噂されました。 二日午後には勝手に委員会を開会して、委員長は野党委員に出席を要請しているから、暫く待つと発言した後、僅かの後、自民党議員の質疑が始められました。私は国会内のテレビモニター越しにその様子を目にしましたが、まさに驚くばかりです。実際には法務委員の私達にも民主党国対事務局にさえも、「委員会開催」の知らせはありませんでした。
 この対応からして、今国会で民主党案を成立させておき、秋の臨時国会で即修正案を出して、元の政府案に変えてしまうことを意図したのだと疑わざるを得ません。

◆教育基本法と国民投票法審議始まる

 いま衆議院では、教育基本法案の審議が始まっています。更に「国民投票法案」も国会に提出され、論戦が始まりました。
 60年間変えなかった現在の教育基本法は、思った以上に教育現場等に浸透しています。しかし、この運用等の欠陥が世界における日本の急速な学力低下やモラルの低下、これに伴う経済競争力の劣化につながっていると思います。
 しっかりと時間を掛けて充分な審議を行う事で、「教育に対する意識改革」を「教育行政・現場・家庭など多くの国民に浸透する事」へ繋げる必要があります。
 本来は現行憲法制定時に法整備されるべきだった国民投票法と共に、いずれも国民の皆様の高い関心と、熱心な議論を伴った上での国会論戦でなければならない、重要法案だと捉えていますが、新聞・テレビなどでの扱いが希薄なままであることに憂慮しています。

◆出生率最低で年金審議やり直しを要求する!

 衆議院では社会保険庁をねんきん事業機構へ名称変更するなどの法案が、参議院では医療制度法案の審議が行われている中、出生率の1.25への低下が発表されました。また、生活保護を受ける高齢者世帯の増加傾向も見られています。
 これらの数値データは年金を含めた日本の社会保障制度の屋台骨に大きく影響しますが、その推移から現行制度では将来的に成り立たないことは明白です。将来不安の無い安心出来る制度に作り替える為には、政権交代による本当の改革実現が必要です。

◆ポスト争いする資格なし

 まったく腹立たしいばかりです。外遊優先の小泉首相やポスト争いと誰について行くか保身ばかりな与党議員の姿には、国民の生活を守る気概が感じられません。
 BSEやイラク自衛隊派遣、拉致問題、海底油田、耐震強度偽造や格差問題など、解決すべき課題は山積しています。政治が行うべき事をしっかりと貫けるよう、民主党も私自身も全力で取り組んでまいります。みなさまの、ご意見等お待ちしています。

2006年05月04日

【プレス民主 号外 2006年5月版−4】

◆単なる看板付け替えは許せない!

 また社会保険庁の不正が発覚した。支払えないのを無断とは言え手続きしたから良いじゃないと考えられるかも知れませんが、勝手に署名捺印して書類を作成し手続きするということは、違法な事で大問題です!手続きにより将来の給付額が減額となることも見過ごせません。

◆「社保庁」を「ねんきん事業機構」に変える前に…

 さらに問題なのは、不正続きの社会保険庁は「ねんきん事業機構」に看板をつけ替え、イメージチェンジを狙う法律(責任の所在をウヤムヤにする官僚の常套手段?)が政府与党により国会に提出され、衆議院で強引に審議が始まっています。さらに、自民党側からは不正発覚直後に、今週半ばには審議終了・採決したいと求めてきたと聞き怒りを感じます。ちなみに村瀬社保庁長官は先週、業務停止命令を受けた「損保ジャパン」の副社長を務めていた方です。天下り先の無駄づかいも改められないし、社会保険庁長官とともに厚生労働大臣も併せて責任を取るべきでしょう!

◆教育基本法の審議入り

 「愛国心」の取扱いで話題の教育基本法案が衆議院特別委員会で審議入りしました。もちろん法案の目的は、これだけではありません。
 「国づくりは人づくり」とは教育の重要性を説くのに良く使われる言葉ですが、その教育を司る政治は、国・国民を育み・まもる役目があります。
 60年間変えなかった現在の教育基本法は、思った以上に教育現場等に浸透しています。しかし、この運用等の欠陥が世界における日本の急速な学力低下やモラルの低下、これに伴う経済競争力の劣化につながっていると思います。
 しっかりと時間を掛けて充分な審議を行う事で、「教育に対する意識改革」を「教育行政・現場・家庭など多くの国民に浸透する事」へ繋げる必要があります。『ローマは一日にして成らず』です。

◆永田町の話題「今の国会はいつまでか」

 開会中の第164回通常国会の会期は6月18日までとなっています。ところが、この会期末になって与党・小泉内閣は、教育基本法や国民投票法という重要な法案を提出してきました。
 会期末まで限りある審議時間では、医療制度改正の様に審議打ち切り強行採決の暴挙を繰り返す気なのかと疑いたくなります。
 最近の永田町での話題は、様々な法案審議に影響する「会期延長の有無」です。
 6月末、小泉首相は総理大臣として最後のアメリカ訪問を予定しています。国会開会中だと、楽しみにしている娯楽要素を入れづらくなるから、訪米前には国会を閉会させたいとか、逆に最後の花道として、重要法案を通し実績を残す為に大幅な延長をするべきだとか、あちこちから聞こえてきます。
 いずれにせよ、国民不在の小泉首相の都合に合わせた話しのようです。

◆ワールドカップ始まる
誇れる日本を創りましょう

 日本選手団には、ドイツでのサムライブルーのユニフォームで活躍してもらいたいです!
 しかし華やかな話題と裏腹に、日本の借金は800兆円を越しました。また、子供が被害者となる事件が連日報じられています。
 本当の改革を行い、将来に不安の無い住みやすい日本を創り上げるためには、やはり政権交代が必要です。一緒に、日本を一新しましょう!

2006年05月03日

【プレス民主 号外 2006年5月版−3】

◆高齢者医療費負担増で自民はまた強行採決

 またまた高齢者の医療費負担増等の法案が与党の強行により可決されました。この医療制度改正では、産婦人科や小児科・脳神経外科不足など医師・看護士の過酷な環境も改善されません。
 根本的な医療制度改正をしない限り、問題は解決しません。民主党は対案を提出し討論しましたが、衆議院厚生労働委員会で、小泉総理出席の総括質疑後に与党による強行採決が行われました。

◆強行採決にみる政治の変質

 国会で繰り返される乱闘騒ぎの目的は、時代で変化しています。
 55年体制下の国会では与野党が裏で話し合い、与党・自民党は野党が支援団体に対して「闘ってまで抵抗した」という見せ場を合意の上で演出したとも聞きます。
 現在の官僚主導・小泉非論理的政治では、間違いを指摘する勇気もなく、自己の保身ため理屈抜きに従う為に、与党には充分な議論を行う余裕すら無くなっているようです。年金・医療・イラクへの自衛隊派遣など、私が国会議員になってから強行採決された案件を例に見ても、審議で議論が深まるにつれて、法案の不備や疑問点が露見していきます。この様な状態になると与党は「審議は尽くした」といって、強行採決に踏み切ってくるようです。昔は野党の都合で、今は与党の都合(主導)に変化しているのではないでしょうか。
 また、重要な法案について淡々と手順を踏んだ審議を行っている時、残念ながらマスコミ各社はしばしば報道として扱ってはくれません。しかし乱闘騒ぎ等になってから問題点を報じ始めるという場面が見られます。乱闘騒ぎが国民の皆様に法案への注目を喚起し、内容の周知と施行後へのある種「自己防衛」をする為に少しは役立つのかなと感じています。
 余談ですが、強行採決の現場に何度か立ち会いましたが、いつもはいない与党の体格のがっちりとした一年生議員(突撃隊?)が、委員会室前方で傍聴しているのを見ると、そろそろ強行採決する気なんだなと、ついつい推測してしまいます。

◆共謀罪・繰り返される与党の議論回避

 今週、またもや強行採決かと言われている法案があります。
 共謀罪(組織犯罪処罰法)は、かなり簡単に表すと『犯罪を行おうと話し合うだけで逮捕出来る』法律です。これは自民・民主・公明・共産の各党も承認した国際組織犯罪防止条約に対応する国内法として整備されるものではありますが、政府原案で対象とされる刑法犯は615種類に上ります。目配せやまばたきによる合図でさえも共謀罪の成立の根拠となりえるという答弁も見られるなど、法案の不備から後の運用時への疑問点が拭いきれない議論が続いています。
 政府原案と、与党による修正案が同時に提出されるという国会提出時点をみてもその混乱ぶりは顕著ですが、審議が続く中で世論を気にしてか、自民党も民主党提出の修正案に似せた再修正案も提出してきましたが、まだまだ厳格に刑法の適用範囲を明確にするべく審議が必要です。

◆終盤国会の課題 会期は実質あと20日

 教育基本法案をはじめ、少年法、建築基準法改正、米国産牛肉輸入再開問題、年金の無駄づかいをした社会保険庁の看板の付け替え「ねんきん事業機構」への組織変更、更には国民投票法まで提出するとの報道もありました。
 わずかな時間の審議で、これら法律を採決するべきでないのは、明らかでしょう。
 現在開会中の第164国会は6月18日までです。土日を除くと審議に費やせるのは残りわずか20日(6月21日現在)となります。
 なぜこれらの重要な法律をもっと早く審議出来る様に国会に提出しなかったのでしょう。まるで夏休みに遊び過ぎた子どもが始業式前日、出来はどうあれ宿題を仕上げていく様を連想します。もちろん国会は子供の集まりではありません。突貫工事で採決した法律が、生活に大きな負担を強いていきます。このような姿勢の現政権には政治は任せてはおけないと実感します。
 小沢代表のもと、真の構造改革へとつながる政権交代をこれからも目指して参ります!

2006年05月02日

【プレス民主 号外 2006年5月版−2】

◆衆議院 ただ今、バトル中!

 小沢一郎代表のもと、民主党は反転攻勢に入っています。
 与党が提出している「何で逮捕されるかはっきりしない共謀罪・医療費負担増だけは明確な医療制度改正・妥協の産物でしかない教育基本法改正・耐震偽造の根本的解決につながらない建築基準法改正」などの法案に対し民主党は対案を出して議論に臨んでいます。
 最近の一般社会でのセールはむしろ通常時よりさらに魅力的な商品を揃えて行われるものと思いますが、小泉官僚主導政権の永田町や霞ヶ関は昔ながらで、どう考えてもキズありや不良品も混じっている法案の在庫処分の状態です。
 更に審議打ち切り、強行採決を求めてくることは、商品を吟味させることなく売りつけて、売上さえ上げれば後のことは責任を持たないという態度と感じます。
 これに対し民主対案は、将来に通用する内容としています。(詳しくは民主党HPをご覧下さい。)

◆生活保護世帯の各県格差が六十倍

 国の借金が800兆円を超し、下流とセレブ、勝ち組・負け組などの言葉が飛び交う格差社会、これが小泉政治の現実です。
 法律は国会で国会議員により成立しますが、国会議員を選ぶのは一人ひとりの国民の皆様です。こうした間接民主主義を規定する根拠法は言うまでも無く日本国憲法です。
 しかし国民が主権者であると、実感出来ないのも現実ではないでしょうか。この点も問題だと思います。
 年金や医療・教育などは、負担の形でお財布を直撃しますから比較的興味を持ちやすいのですが、是非とも憲法やその改正手続きに拘る国民投票法の議論にもご注目をよろしくお願いいたします!

◆日本代表決定!ジャパンブルーが眩しい!

 浦和レッズからも3選手が代表入り。最近は行けないのですが、私は県議会議員の時にサッカー振興議連メンバーの一員として、浦和へ応援に出掛けていました。
 やはりスタジアムで見る試合は迫力があり、出来ることならばドイツへも行って応援したい気持ちです。残念ながら国会会期中であり、弾丸ツアーも無理なので、気持ちだけスタジアムに飛んで、テレビの前で応援します!
 さて先日、合併で10万人都市としてスタートした、ふじみ野市誕生式典に出席しました。上福岡駅前にコクーンなどの施設も出来て、新しい街になっていく実感が沸きます。
 同時に、国会で都市計画法審議に関して全国各地のまちづくりを研究するほどに上福岡駅北口側などにも見られる昔ながらの商店街も、今後とも町の賑わいに必要だと感じます。
 温故知新、変わって行くモノや変えるべきモノ、変わらないモノ、何れかに片寄ることなく政治も街もそこに集う人が調和共生し、前進していくことが重要です。
 私もみなさまとと共に、フリーフェアオープンな日本の構築を目指し歩んで参ります。どうぞよろしくお願いいたします。

2006年05月01日

【プレス民主 号外 2006年5月版−1】

◆建築基準法の民主党案
 耐震偽装の再発防止へ

 千葉での補選勝利から民主党は小沢代表を先頭に一丸となり政府与党から提出される不条理な法案等に対して反転攻勢にはいりました。
 昨年暮れより建築物への信頼を揺るがす大問題となっている耐震強度偽装事件も姉歯元建築士の逮捕などにより新たな局面を迎えています。
 国会では、関連する建築基準法の改正を行うにあたり政府案では、居住者保護・消費者の視点が足りないため、民主党案を提出しました。
 私も提案者のひとりとして4月28日の本会議で答弁に立ちました。同案に対する国土交通委員会審議は、GW明けからとなります。(詳しくは民主党ホームページを参照下さい。)
 余談ですが、本会議の答弁者は、大臣席に座ります。私も民主党案の答弁者として座りました。いつもの議員席からとは違い、本会議場の壇上に位置する大臣席からは、全議員の姿が見渡せます。議場内でのいろいろな動きが見えたことも、大変興味深かく感じました。

◆行革法の審議から明らかになった事

 4月19日には行政改革法が衆議院を通過しました。約60時間の審議の中で様々な税金の無駄づかいの構図が明らかになりました。
 随意契約の温床となっているのが高級官僚の天下り法人です。例えば、995億円かけて国が建設し保有している地下駐車場が全国14箇所(水戸・伊勢佐木等)にあります。私も委員会質問で指摘しましたが、運営はすべて天下り法人にタダでまかせきりとなっています。
 税金の使い方を根本的に改革するのに、最も効果的なのは小沢代表も述べている通り、政権交代の実現なのだと確信した審議でした。

◆まるで『法案の在庫一掃セール』

 行政改革法、医療制度改正、教育基本法、憲法改正の可否を問う国民投票法、住生活基本法などなど。いずれも重要であり、どの法案も審議が充分尽されるべきで、場合によっては複数の国会開会に渡って審議になり報道され、世論で大きく取り上げられてしかるべきだと思います。しかし重要法案が乱発されたため、社会的、国民的注目も軽く扱われててしまっていることに、私は危機感を覚えます。
 耐震偽造で話題になった民間検査機関や耐震に対する二つの安全基準の存在、グレーゾーン金利など、過去の法律の不備が問題解決を難しくしています。現実に、法案施行後に「問題が起きた」事態を迎えてから、ごめんなさいではすみません。
 直接生活に関わる共謀罪を例にあげておきます。共謀罪は2000年に施行された組織的犯罪処罰法の改正として、これまでも導入が検討されてきましたが、二度にわたって廃案になっています。
 共謀罪が適用される罪種は内乱・殺人・道路交通法など、ナント!619種に上りますが、実際にどのように適用されるかが、曖昧なままの法案です。これでは、捕まえる側の勝手な解釈に基づいた逮捕取り調べが可能となる点を否定できません。私たち民主党は、法案の対象を国際組織犯罪防止条約で定める組織的犯罪に限定し306種とする修正案を提出しました。
 いずれにせよ共謀罪は突然の審議入りの上に、法案提出と政府の修正案が同時に出されるという異常な状態にあります。初めから修正がある、つまり不備・欠陥のある法案を急いで成立させようとする政府与党の真意を疑わざるを得ません。

2006年04月01日

【プレス民主 号外 2006年4月版】

◆小沢一郎新代表の誕生!

 4月7日、民主党は小沢一郎新代表と共に、新しい一歩を歩み始めました。
 メール問題で混乱した党は辞職・辞任・報告書によりケジメをつけ、この日を迎えました。私は、同じ過ちを繰り返さない為にこのメール問題から民主党は、しっかりと反省し、多くを学ぶべきだと考えています。時と共に忘れてしまうことは簡単かもしれません。しかし、そうした楽な道に逃げず記憶に刻み、新しく変えると宣言した民主党小沢一郎代表と共に、私も後半国会の論戦に臨みます!

◆ワンフレーズ政治を変えたい!

 皆さんは生命保険とはどんなものか、一言で説明できますでしょうか。確かに「病気になった時に保障されるお金」といった様な説明は出来ると思います。とりあえず納得も出来ます。しかし何を保障するのか、本当の内容は分かりません。
 生命保険は必要かと聞けば、皆さん必要と答えるでしょう。反対出来ない概念を唯一の論点にワンフレーズで述べて、その回答を共有することを「わかりやすい政治」であるとして小泉首相は用いています。内容に触れず、ワンフレーズのみしか触れない、これが現在の与党の政治であり小泉政治の姿だと国会にいると思います。
 ワンフレーズ政治の弊害は、契約書を読まずにハンコを押すのと似ていて、セールスの時に選んだ理由(=ワンフレーズ)以外の条件は契約書を隅までしっかりと読まないと分からない。しかも不具合や問題点が明らかになるのはクーリングオフや保証期間終了後となってしまう。
 与党や官僚など権力を持っている側にとっては、ワンフレーズで納得して合意される程、都合の良い事はありません。しつこく内容を聞かれなければ、実際の運用は政権サイドの自由に出来てしまうからです。

◆重要法案の審議始まる!

 多額の借金やムダ使いが判明しながらも、与党の賛成多数で平成十八年度予算が可決され、重要法案の審議が始まりました。教育基本法、まちづくり三法、がん対策や小児医療改正で民主党は対案を準備しています。また、医療制度改正など社会に社会に影響のある法案も出ています。しかしなんと言っても小泉内閣の集大成?として行政改革法案が中心になるでしょう。
 私は行政改革法案報道に隠れ、生活に密着している医療制度改正などの審議過程の報道が更に希薄になるのではないかと危惧しています。審議入り直前から、腎臓病支援団体の方々が百十万人もの請願署名を提出されるなど、国会では様々な要請行動が連日行われていますが、報道にはほとんどのっていません。
 財務省は昨年九月からの三ヶ月で日本の借金は14兆円増加し813兆円に達したと発表しました 。国民ひとり当たり637万円に上ります。
 私の所属する国土交通委員会と経済産業委員会で一部改正の審議を行う「中心市街地活性化法と都市計画法」という、いわゆる「まちづくり三法」では、一兆円を超す税金を活性化の為に使えますとHPで自慢のごとく記載しています。しかし、全国の市街地の活性化どころか、その衰退を止められないでいます。まさに予算執行失敗の実例です。これでは日本の借金は増えるばかりです。
 増加する一方の日本の借金から見ても分かるように、政府与党の政権担当能力が十分なものだとは、到底言えはないことを指摘しなければなりません。

◆政権交代こそ構造改革!

 先週、中心市街地活性化法等の改正で質問した際にも、天下り団体が運用する国保有の地下駐車場について利用率の低さなど、必要性も含めて問題点を指摘しました。あらゆる場面に露呈する、こうした税金の無駄づかいを止めさせるには、いつでも政権交代が起こりうる緊張感の下で行われる政治にかえなければなりません。究極の構造改革となる、政権交代にむけて、精一杯の活動に努めて参ります。安心して暮らせる日本をご一緒につくりましょう。

2006年03月02日

【プレス民主 号外 2006年3月版−2】

◆議論軽視の小泉政治

 13日、共同通信社が「首相が会期延長論を封印」と報じています。まだこれから重要法案の審議を控えているが、会期延長を考えず、全法案が成立するよう各閣僚に要請した、と。
 教育基本法や公務員制度改革、共済年金と厚生年金との一元化、医療制度改正、まちづくり3法の中心市街地活性化法と都市計画法、などなど、様々な論点から議論を尽くすには充分時間を掛ける必要があります。
 今国会の会期は6月18日までですが、小泉首相は法案のしっかりとした議論よりも「採決」を優先する考えを示していることになります。
 耐震強度偽装の根源にある建築基準法の改正、結局は中心市街地活性化どころか衰退が止まらないまちづくり3法など、過去の政策の失敗への対応に時間と労力(皆さまの税金で活動している行政)を掛けて処理していかざるを得ない現実。これもまさしく税金の無駄づかいです。
 一昨年の年金制度改正の時は、時間がないと言い審議を打ち切り強攻採決して、その後40箇所以上の法文ミスが見つかり、閣議で修正を了承してしまいました。
 小泉首相にとっては、生活に直結する重要法案の審議も形式にしかすぎず、内容より法案が通過する事自体が重要なのだとしか思えません。
 論戦を挑む側である民主党にも、問題の多い今国会ですが、反省すべき点は反省し、中身の濃い議論を行ってまいります。

2006年03月01日

【プレス民主 号外 2006年3月版−1】

◆川越ナンバー、10月スタートです!

 昨年に続いて、予算委員会分科会で、川越ナンバーに関して確認しておきたい点など、北側国土交通大臣に質問しました。
 いわゆるご当地ナンバープレートの一つとして本年10月10日より導入される川越ナンバーですが、川越市役所からも実施段階にあたって確認したい点として尋ねられていた、車検時や名義変更時以外の任意の時点でのナンバー変更の可否について、可能とする(手数料は別途掛りますが)との答弁も得られました!
 歴史と伝統に裏打ちされた地域の中心的都市『川越』の名をつけた車を、各地で見かけられることを想像し、今からとても楽しみにしています。

◆「国のかたち」を創る責任

 メール問題が前面に出ている間に、来年度予算案が衆議院を通過しました。
 これから、参議院での予算案審議へ移ると共に、行政改革推進法・まちづくり関連三法などの重要課題の審議がはじまります。
 このメール問題の間、国会は混乱・空転していたとの報道や発言が続いていましたが、国会審議の現場にいた私の全体的実感は異なっています。
 各委員会並びに予算委員会自体も粛々と様々な課題について、真剣な質疑が行われた上で、予算案が与党の考えていた当初予定通りの3月2日に通過するに至ったのでした。
 混乱したのは国会でなく、民主党幹部(認めるのは情けないことでありますが)でした。今回の事態から反省するべき点は実に多いと思います。
 議会として誤った中傷は懲罰に価することです。過去にも同様な混乱を招いた事例で、30日の登院停止ということもありました。
 反戦討論をした斎藤隆夫議員を議会が除名し身分剥奪をした例はありますが、その後の国会では、反対論もなく戦争につき進んだ事も考え合せると、今は冷静な判断が必要です。
 2月には自民党代議士による20分にも及ぶ民主党批判が予算委員会で展開され、委員長より異例の注意がされるといった場面もありました。
 今国会前半は、各々の議員が、政治家としてその職に適しているのか、責任をまっとうできているのか、自らが判断し進退を決めるべきであり、常に襟を正して当たらなくてはならないことを、強く再認識させられました。

◆渡部恒三元衆議院副議長が国対委員長就任!

 その決定を聞いた時には、さすがに私も驚きました。
 厳しい局面で、言葉通り火中の栗を拾う役目を引き受ける。そうした決断をなされた大先輩に心からの敬意を禁じ得ません。
 渡部先生は、就任にあたって民主党両院議員総会で挨拶に立ち、未熟ですが頑張る、と語られました。
 豊富な経験と高い見識を伴ったった上での、そのご姿勢に対して、今後の運営への期待が高まっていると思います。
 私も、新国対委員長の下、得られた質問機会をしっかりと活用し、安心して暮らせる住みやすい日本を創るため、精一杯の活動をしてまいります。

2006年02月02日

【プレス民主 号外 2006年2月版−2】

◆メール問題と政倫審に思う

 いわゆるメール問題の波紋が広がっています。同時期、2人の議員を例に『議員の発言の重さ』の影響を考えています。
 一方は軽率とのご批判も免れない若い永田代議士(と民主党)。他方は自民党が証人喚問を拒否したため政治倫理審査会の場でやっと弁明に立った伊藤元国土庁長官です。元長官という豊富なキャリアはその言動が判断に大きな影響を与えた可能性は否定できないでしょう。
 どちらも疑惑・疑念が感じられる件を捨て置いてはならないと思います。追及する側も、可能な限りの入念な調査、準備が必要です。また議員も自らの行動を説明する事が求められています。
 衆議院は各委員会で政府提出の法案審議に向けて動き出しました。テレビ放映が入る予算委員会が一段落しても、これで粉飾決算とホリエモンの関係が変わったわけでも、耐震偽造での疑惑が払拭されたわけでもありません。
 寄せられた様々なご意見を活かし、改めて襟を正し地道に政策本意の政治を行わねばなりません。しっかりとした活動となるよう、今後とも努力していまいります。

◆トリノ・オリンピック、感動を有難う!

 夢と感動を与えてくれたトリノオリンピックが幕を閉じました。
 選手の皆さんには想像を越える大きな期待が寄せられます。世界の強豪や重圧の中、持てる力や技術を出し切ることの難しさが各競技の随所に見られたと思います。
 日本選手が満面の笑みと共に表彰台に上る姿を早く見たいと願い続けた大会終盤、荒川静香選手のフィギュア金メダル獲得という素晴らしい快挙!私はテレビの前で表彰式を観ながら、嬉しくて思わず一緒に君が代を歌いました。
 私も、様々なプレッシャーにも負けずに自分の信念に忠実に、ひたむきに活動し、安心して働き暮らせる日本を創っていきたいという気持ちを強くしました。全力をつくした全選手に心から感謝いたします!

2006年02月01日

【プレス民主 号外 2006年2月版−1】

◆秋篠宮妃殿下御懐妊とトリノ五輪開幕

 衆議院予算委員会の質疑中に妃殿下の御懐妊の一報が入りました。日本国民の一人として心からお慶び申し上げます。
 トリノ五輪開会式でオノヨーコさんはイマジンの歌詞を引用し「今こそ行動のとき。世界に平和を広めよう」と述べられ、続いて、英国歌手ピーターガブリエルさんが味わいのある声で唄いあげました。
 平和を願うのはひとりじゃない、また一国で築ける時代でもない。我が国・日本はイラクに自衛隊を派遣しており、また、海底資源や周辺領域の問題もあるという現実をしっかりと捉えていかねばなりません。
 人々に夢と感動を与えてくれるオリンピック選手の活躍に、多くの皆様と共に声援を送ります。 そしてまた私も、彼らの頑張りに負けぬよう、安心して働き暮らせる日本を創るため、国会で精一杯活動してまいります!

◆サラリーマン増税が、話題にならないのは何故?

 テレビ等では、マンション耐震構造計算偽造や皇室典範改定が話題になっています。はたしてこれが現在の日本における最重要課題なのでしょうか。
 今国会の内閣提出予定法案数は八六件。この他に公務員制度改革・教育基本法・まちづくり三法など社会や生活に影響のある法案提出準備が進んでいます。
 今年度予算案には小泉内閣の称する「改革」の下、定率減税の廃止・医療費と年金や健康等保険料負担増・住宅ローン減税の縮小などが盛り込まれています。
 取りやすいところから取る、足りないから取る、というこれら「サラリーマン増税」がもっと問題視されるべきでしょう。
 政府与党には余り話題になってほしくないという意図が強いのだと思いますが、それこそ本当に重要な課題ではないでしょうか。
 税金のムダづかいを徹底的に洗い出すとともに、本当に必要なところにはしっかりと予算を確保できる、そうした予算に基づいた国家となるよう論議を重ねてまいります。

◆朝晩寒い日が続きます。

 まだまだ寒い日が続き、インフルエンザ患者数なども増えている様子です。トリノ五輪での寝不足にもお気をつけいただき、温かくしてお過しください。

2006年01月02日

【プレス民主 号外 2006年1月版−2】

◆第164回通常国会開会

 議員年金廃止法案の民主党案・与党案が27日の衆院議院運営委員会で審議され、私も委員会で質問をしました。
 民主党案では、議員年金以外の年間所得が700万円を超える場合は年金を支給しない等の内容です。私は、「国民が一年間生活する上で700万円もあれば十分生活できるのだから、それ以上の収入があれば、議員年金を支給する必要はないのでは」、「議員年金廃止後、議員からの納付金がなくなる。与党案のような議員年金を継続すれば国民の負担が増え、与党案に反対です」と主張いたしました。

【与党案では700万円の所得でも議員年金支給】

 与党案は年金外所得が700万円を超える場合でも、議員年金の半分を支給。全額国庫負担です。自民党議員からは国会議員は普通と違うから議員年金も当然との見解もありましたが、そもそも、その考えはオカシイ。答弁からも6割の議員OBはしっかり所得を得ており、会社会長等兼務している国会議員が厚生年金と議員年金の二重取りの問題も残ります。民主党案の通り年金を所得比例方式とし国民年金も含めた一元化をするべきなのです。やはり年金制度全体に見直しが必要です!

◆遅すぎる証人喚問、問題解明に先送りは致命傷

 ホリエモン逮捕で話題が減った耐震偽造事件ですが、この問題がどれ程「違法」性が高い事であるか認識されているにも関わらず、自民与党は補正予算に80億円対策費をしっかり計上している。緊急対策と銘打っている児童対策を計上していないのとは対照的です。
 小嶋社長や木村社長も含め、何かあったときに政治家、特に政権の中枢にいる森派(資金管理団体清和研究会)への献金を保険代わりに考えていたのではないでしょうか。ホリエモンと自民の怪しい関係も永田町ではささやかれています。これら政治ルートの解明も更に重要となったと思います。今後とも問題解決に向け全力で取り組んでまいります。

◆タイトルだけの政治はもうウンザリ!
【森田実著書『小泉政権全面批判』もスゴイ】

 昨年話題になった本に『下流社会』がありましたが、この内容も衝撃的でした。
 昨年の衆議院解散総選挙には770億円の税金が使われました。郵政民営化関連法案を可決するためだけ770億円です。国連安保理理事国入り・皇室典範・憲法改正…タイトルさえ取れれば何でもありの政権は勇ましい言葉とともに、国民負担を増やしています。
 私たちの望む日本は、貧富の差が拡大する二極化社会であると思う方はいらっしゃらないと信じます。だからこそ、真の行財政改革の実行が必要です。

2006年01月01日

【プレス民主 号外 2006年1月版−1】

新しい年の幕が開きました!
皆様の年始年末はいかがでしたか?

◆新年を迎えて

 私の新年は、元旦午前0時、川越氷川神社への初詣に始まりました。そして、午前中皇居へと日本の正装「着物」で新年参賀にあがり、午後は東京の小沢一郎先生宅で顔合わせをしてから、川越に帰ってきます。
 神社、皇居と凛とした空気に触れ、また同志皆で新たな一年の計を語りあう中から、国の為、国民の皆様の為に精一杯の活動をしていこうという、意を新たにしました。
 昨年を表す文字は「愛」でした。しかし政界では参議院での法案否決による理解しがたい衆議院解散が行われ、各地で多くの子供たちが犯罪に巻き込まれ命を奪われ、列車事故や年の瀬に発覚した耐震構造偽造問題など社会の安全やその前提となるモラルが破られた年でした。
 昨年を表す文字、私は「乱」だったと感じます。
 年末に発表された国勢調査速報では日本の総人口が1億2776万人と前年推計比で初の減少となり、年金や国の税収など様々な面で、人口減少時代へ向けて前提から変えていく時を迎えています。
 今年を表す漢字は「現」でありたいと思います。昨年の様々な犯罪や事故などの原因がはっきりと「現」れるように、また今までの小泉与党政権によって続いた失政の「現」実と本質を多くの方が正面から捉え、政権交代こそが明るい将来を拓く近道であるというコンセンサスが「現」れる現実に向かう一年にしたいです。

◆小泉増税内閣のツケが回る・定率減税廃止の影響

 昨年の衆議院解散総選挙には770億円の税金が使われました。郵政民営化関連法案を可決するためだけに使われた770億円です。皆さんの税金です。
 小泉首相は自分がやりたい事は、この例の様にいくらでも税金投入してでも「絶対にやる」主義と見られますが、成立する法案の中身が官僚主導の物であったり、骨抜きの内容になっていくなどしており、言うならば、「やった事にする」だけでしかありません。
 衆議院議員になっての二年間、タイトルさえ取れれば何でもありの政権・国会運営だと痛感しています。勇ましい言葉を支えているのは国民負担を増やし経済苦での自殺者の増加や近隣諸国を始めとした国際関係の悪化など、およそ改革とは程遠いのが現実です。
 今年以降、医療制度の改正などにより家計への負担増がさらに顕著になってまいります。
 是非、小泉政権発足前の給料明細の医療費や扶養家族特別控除等の項目を比べてみて頂きたいと思います。そこには小泉与党の増税内閣の実態がはっきりと現われているのです。
 国民の負担増については、来年の統一地方選挙・参議院選挙の実施後を含め、さらに注意深く見ましょう。
 本年もこうした負担増路線に対してしっかりとチェックして行き、また税金のムダづかいを洗い出して行く活動に取り組んでまいります。

◆二極化社会の衝撃

 昨年話題になった本に『下流社会』がありましたが、この内容は衝撃的でした。経済アナリストの森本卓郎氏によれば貧困層が十年間で倍増し「年収300万円時代」どころか「年収120万円時代」がやってくると著述されています。
 瞬く間に日本は二極化が進み、昨年のOECD発表の貧困率では世界5位にまで一気に転落しているとされています。(SAPIO2005.11.22号より)
 私たちの望む、安心して暮らせる社会、安心して暮らせる国・日本とは、こうして予測・予想もされている二極化社会であると思う方はいらっしゃらないと信じます。
 だからこそ、様々な政治課題において真の改革の実行が必要とされているのです。

◆「官から民」にではなく現実は「官が民」に

 昨年の郵政や道路公団の民営化を通じて確信したのは、与党が度々使う「官から民」にという聞こえの良いキャッチフレーズが、実際には行政のファミリービジネスの領域拡大をする事を意味しているのだということです。
 民間が官(行政)の分野へ入れるようにすることが本当に望まれる改革であり、民間企業が規制なく活用できるプラットフォームである社会基盤整備をすることが、国際競争力をつけ、今後も日本が活力溢れる国であり続けるために必要です。

◆安心して働き暮らせる日本をつくりたい。

 「川越ナンバー」の実現や冬季五輪トリノで日本人選手の活躍など、明るい話題の多い一年であってほしいと思います。
 どうぞみなさまの「理想の日本」と今年に期待することを教えてください!
 メールお待ちしています!

2005年12月01日

【プレス民主 号外 2005年12月版】

◆構造計算偽造問題、まずは住民の安全確保
 
 衆議院国土交通委員会の閉会中審査として、先月末から、構造計算偽造問題について視察・参考人質疑等が行われています。私も質問にたちました。
 今は推測ではありますが、この事件は起るべきにして起った事件です。コスト・収益重視のコンサルと建築会社・売り主、抜け道だらけの検査、下請と化した建築士の無責任さが、この事件に集約しています。そして加害者と被害者が、経済的に繋がっている事が解決は難しくしています。阪神淡路大震災や去年の新潟大地震では、国が個人債務に対しあれだけ、慎重に支出出来ないとしていたのに、今回は何故か積極的に見え、そこに何か裏のではと感じます。木村建設の倒産も手際が良すぎるのではないでしょうか。
 いずれにせよ、まずは住民の安全確保を早急にした上で、自然災害の教訓から二重ローンを抱えこまなくてはならない被害者に対し、早急に対策を打つ必要があります。
 
◆安易な増税・無駄遣いは許せない!
 
臨時国会を要求します!
 
 イラクの自衛隊派遣延長、牛肉の輸入再開問題、またガソリン価格の暴騰、頻繁に起こる子供が犯罪に巻き込まれる事からの安全確保、道路公団の談合問題も解決せず、もちろん構造計算書の偽造問題も含め、国会は今、閉会中でいいのでしょうか。
 定率減税廃止による負担増等が報道されていますが、特別国会の最後に決まった新しい大臣たちは、所信表明もしないまま来年度予算編成を組んでいきます。小泉首相の権限が強くなり、閣議決定という一種「密室」で、事が決まっていく現状が、安心して働き続け暮らせる日本をつくっていくのか疑問です
 民主党も予算編成の時期だからこそ、国民に対しオープンに且つ発言が検証できる議事録が残る、国会の早期開会を要求しています。
 

2005年11月01日

【プレス民主 号外 2005年11月版】

◆議員年金廃止にみる政治の本質
 
 特別国会が閉会しました。今国会では郵政民営化関連法など計28法案が可決、2条約が承認されました。私も所属する国土交通委員会で、耐震改修促進法の改正案に対し、北側国土交通大臣に質問。天下り団体を作らないとの答弁を引き出しました。
 議員立法により全会一致で高齢者虐待防止法が成立しました。不当な取引による高齢者の被害に対し市町村が相談に応じ、また救済のため関係機関を紹介する民主党案の考えが反映されています。高齢者虐待防止法は家庭、施設での暴行、養護放棄(ネグレクト)、心理的・性的虐待のほか、高齢者から不当に利益を得ることも虐待に当たるとし、市町村の役割を明確にしました。私は民主党案策定に加わり、富士見市で起きたリフォーム詐欺を例にあげ悪徳業者から高齢者を守る規定を入れるべきだと主張してきたので、成立して大変良かったと思います。
 一方、多くの問題が残る障害者自立支援法が与党の賛成多数により成立しました。政府提出のこの法律では重度の障害になる程、費用負担も増え、且つ家族の収入も併せて負担が決まる為に自立支援どころかむしろ自力での自立した生活を阻害される内容です。ある障害者のご親族から、この法案が施行されたら、高齢の自分が居なくなった後の事が心配だからと、心中へと思い巡らす人も多くいると聞き、問題の深刻さを痛感します。この成立には憤りを禁じえせません。
 民主党がマニフェストに盛り込み今国会に率先して法案提出した議員年金廃止の議論では与党内が大混乱。早急に行うことが望ましい法案ですが、様々な利害があり世論を気にしてか自民党が二転三転する有様でした。政府与党で準備中とされる案では、現役議員には全額戻すなど、結果、国庫負担が増え、自分の利益を守り『廃止』という名のみを取る様子です。道路公団や郵政の民営化も巨大な官業ビジネスになるでしょう。国民の皆様にも改革の本質をしっかり見据えて頂きたいと思います。
 
◆小銭でケンカを売った
 
 過日、「『中国・韓国』に小銭でケンカを売った小泉首相『靖国参拝』」の見出しが週間文春に躍りました。小泉首相の靖国参拝を受けて、中国の日本大使館は在留邦人に対し注意を促す事態となり、また外務大臣の訪中拒否も異常な事態です。小泉首相になりここまで日中関係は悪化の一途をたどっています。
 中国韓国など近隣諸国との関係を繋いで行くためにも、今こそ野党外交が大きな意味を持ちます。先日、小沢一郎代議士を始めとした有志と、中国へ訪問をしました。現地では昨年の訪問時に比べて日中の政治的関係が明らかに悪化していることを感じました。短い滞在時間でしたが人民大会堂(日本の国会議事堂にあたる場所)での唐家せん(とうかせん)国務委員を始めとする多くの中国指導者の方との会談で、繰り返し両国の関係は非常に困難な状況にあると言われました。また何度も約束をしたのに守らない事が原因であるのは、はっきりしているとも。意見交換を通して隣国としての関係は永く続くからこそ、一時の感情に左右されず相互に努力し続ける事を確認し、政権交代により新しい関係を築く必要を痛感しました。
 
◆「後継者を競わせる」に違和感あり。
 
 内閣改造が行われました。小泉総理総裁の誕生は自民党員の投票によるものでしたが、次期総裁の選出は自分の意向を反映させるというのでは、権力者である小泉総裁に対して従順な人ばかりになるのではないでしょうか。衆議院議員小泉純一郎氏は親の代からの大蔵族であり厚生族議員であると評されています。これは医療費も含めサラリーマン増税・消費税増税など負担増路線が続く事も示唆しています。
 小泉政権多数与党のもと、特別会計や独立行政法人等天下りや口訊き政治による国民の税金のムダ使いを追及するべき衆議院各委員会での審議時間が限られてしまい、事実を明らかにする事が困難になっています。また来年の通常国会までの間、当然、臨時国会を与党に要求していますが、来年まで国会を開かない様子です。
 イラク・BSEに絡む牛肉の輸入再開・増税に直結する予算編成・北朝鮮・海底資源など問題は山積しています。国民に見える形で議論するには、現政権では出来ません。私は引続き政権交代の重要性を訴え、目指してまいります。
 
 

2005年10月01日

【プレス民主 号外 2005年10月版】

◆郵政法案衆議院通過で改めて感じる
 
 「誰が責任取るの?」
 
 総選挙前には5票差で衆議院を通過した法案が、200票も差がつき可決されました。法案自体は、参議院で否決されたモノとほとんど変わりない法案なので、私たち民主党はもちろん政府案には反対。この法律が施行され、巨額のシステム開発や様々な事業(窓口会社では、クリーニングやリフォーム会社、デイケアなどの事業展開が可能)への参入により民業圧迫も懸念されます。民間の株式会社となるのだから当然、営利を目的としますが、非採算路線であった北海道などでローカル線が既に廃止になっているJRを例に見て、非採算郵便局は維持できるのか疑問です。また民間会社に対して、どうして国が窓口を維持することを「保証」出来るというのでしょうか。イメージだけの法律と現実のギャップに対し多くの疑問と、この結果に誰がどの様な形で責任を取るのかを考えると気が重くなります。
 小泉首相の動きに合わせて本会議場で拍手を送るいわゆる小泉チルドレンや、法案が変わっていないのに保身のためか反対から賛成に態度を変えた議員、769億円もかけて行われた総選挙、選挙が終わったら定率減税廃止や増税などサラリーマン増税を着実に準備している与党の不誠実さは、政治が「国民から不信感」を招く一番の元凶であると実感します。
 小泉劇場の陰で、高級官僚達は着実に天下り先の法人に仕事をつくり続け、政府与党は応益負担により自立阻害される「障害者自立支援法案」や、結局、期末手当等の引き上げになる「国家公務員退職手当法の一部改正法案」など22法案を今国会に提出しています。
 過半数どころか、安定多数をも大幅に超える議席数と成った与党に対して、しっかりとした議論を戦わせ、政府提出の各法案の問題点を明らかにすると共に、より良い対案を提示していくという、ご期待いただいた皆様のため、日本国民のために務めるべき責務の重さを、今ひしひしと感じています。
 
 

2005年09月01日

【プレス民主 号外 2005年9月版】

◆ありがとうございました!
 
 この言葉しか思い浮かばないほど、今回の選挙は厳しいものでした。県下で、さらに全国で多くの先輩議員・同僚議員が懸命の活動もかなわず、残念な結果を迎えられました。吹き荒れた嵐のような劇場型選挙の中、多くの皆様から一票一票を積み重ねて頂いた結果、前回初当選させていただいた時の得票より多い、実に106,542票の貴重な票を頂き、衆議院議員2期目の当選をさせていただきました。
 
◆2期目初日の登院をしました!

 
 9月21日、2期目の衆議院議員として登院をいたしました。 朝はいつも通り川越から電車に乗り、永田町へ向かいましたが、改めて、私を衆議院議員として再び送り出して頂いた皆様への感謝の気持ちで胸いっぱいになりました。これからも元気に通います! 私にとって2個目となる新しい議員バッチを付けて頂くと、身も心も引き締まります。また、所属する常任委員会が「国土交通委員会・決算行政委員会」に決まりました。先の通常国会で勝ち得た川越ナンバーなどを通し、観光立国をめざし、また国の財政状況などもチェックし、本当に必要な事業に特化するべきであると質問して参ります。
 
◆今後ともカラダは小さいですが、皆様の声を大切にして国政に届けてまいります。
 
 過半数どころか、安定多数をも大幅に超える議席数と成った与党に対して、しっかりとした議論を戦わせ、政府提出の各法案の問題点を明らかにすると共に、より良い対案を提示していくという、ご期待いただいた皆様のため、日本国民のために務めるべき責務の重さを、今ひしひしと感じています。
 今回の選挙戦では半ばに来た台風で飛ばされそうになっても天候に左右されること無く、選挙区内各地での街頭演説を重ねていくという活動を中心に据えてまいりました。12日間の選挙戦で300回以上行うとした目標を立て、それを達成しさらに上乗せして行ったこの活動について正直に言えば、朝の駅頭活動から始まり体力面から非常に厳しいものでした。しかし声がかれても自分自身で訴え続けたのは、国会に行けば議員本人しか発言出来ないからこそ、自らの考えを自らの言葉で有権者の皆様に伝えたいと思ったからでした。既に定率減税の廃止なども言われていますが、国民の生活を守る為にも、まずは税金の無駄づかいを徹底的にを明らかにしてまいります!
 前原新代表の下、党内においては新たに政策調査会副会長と中小企業局長に就任いたしました。巨大与党の暴走を止めるべく一致団結して闘ってまいります!
 
 

2005年08月01日

【プレス民主 号外 2005年8月版】

政権交代で政治を変えよう
総選挙で大増税をストップ!

 
 八日の参院本会議で郵政民営化法案が大差で否決され、小泉内閣は衆議院を解散、総選挙が実施されることになりました。
 小泉内閣が最重要課題とした法案の大差での否決は、内閣不信任を意味し、本来であれば内閣が総辞職すべきです。小泉首相は総選挙で郵政民営化法案の正否を国民に問うとしていますが「もっと大事なことがあるのではないですか」と主張したいです。各紙の世論調査を見ても郵政民営化に関心は低く、国民の皆様の関心事は景気回復、雇用の安定、社会保障などです。
 今度の総選挙で、過去四年間の小泉内閣に審判を下しましょう。年金制度の改悪、老年者控除や配偶者特別控除の廃止、雇用保険料の引き上げ、定率減税の半減—などなど国民の皆様への負担増・増税ばかりが続いてきました。この四年間で給料が上がった人がいるでしょうか。この四年間で税金や保険料が下がった人がいるでしょうか。総選挙で与党が勝てば、政府税調が発表したとおりの大増税時代がやってきます。
 先日、財務省から日本の国債発行残高が781兆5517億円と発表されました。国民一人当たり612万円になります。行政改革の成果はまったくなく、放漫財政のツケをサラリーマンをはじめ国民に押し付けようとしています。
 
住みやすい日本をつくる
安心できる毎日のために

 
 民主党にとって今度の総選挙は国民の皆様に政権交代を問う選挙です。政権交代に不安を感じる方もいらっしゃるでしょうが、国民のための当たりまえの政治が行われなければなりません。今度こそ政権交代の実現をしましょう。
 国会は国民に対して責任を取るという、当たり前の議論すら出来なくなっています。小泉政権のパフォーマンスと根拠のない期待感の裏で、巨額の負債と経済苦による自殺者の増加、アジア諸国との関係悪化など厳しい現実があります。自衛隊の派遣やテロの恐怖。日本は経済的・政治的に危機的な状態にあると認識すべきでしょう。
  政治の責任は内外の課題に真正面から取り組んで、国民の皆様の安心な暮らしを実現することではないでしょうか。小泉内閣の四年間は、これに逆行するものでした。私は、「住みやすい日本をつくる。安心できる毎日のために」という初心を忘れず、この現状を変えるには政権交代しかないと確信し、総選挙を闘います。
 
 

2005年07月01日

【プレス民主 号外 2005年7月版】

◆僅か5票差の可決 7月5日を政治の転換点に
 
 それにしても残念でした。先日行われた郵政民営化法案の採決であと3人、賛成票ではなく良識に従って反対票を投じていれば廃案になっていました。政権交代には不安を感じる方もいらっしゃるでしょうが、様々な問題山積の今の日本では現政権よりも希望が持てるはずです。政権交代実現後、これまでの自民党政権の「負の遺産」により様々な税金の無駄遣いや政官業の癒着構造からスキャンダルも噴出することでしょう。過去の膿を出し切って国民の為の当たりまえの政治が行われなければなりません。衆議院解散総選挙が行われたら、今度こそ政権交代の実現をしましょう。
 
◆障害者の自立を阻害する自立支援法

 
 衆議院では、障害者自立支援法案の採決が近づいています。7月5日、全国から11,000人の障害者と支援団体の方々が国会を取り囲むように請願行動を行いその後、衆議院議員会館の前での座り込みも続いています。まさに命を掛けた大行動です。厚生労働委員会の審議では、財政が厳しいから相応の受益者負担を、と繰り返し答弁されています。これにより結果として、収入の道のない障害者は自立した生活が出来なくなる法案です。また、財政が厳しい事を説明する根拠となる算定資料の数字が大幅に間違っていた事を認める答弁も飛び出しています。まさに昨年の年金法案でも見られた、法案の基礎となるデータである出生率を審議が終わるまで発表しない、事実を隠すという体質が変わっていません。この法案を与党が数の力で可決することを、決して認めることは出来ません。国民に事実を伝えるという、当たり前のことが今、出来ていない。そのことがこれら一連の法案審議過程からもまた明らかになっています。
 
 

2005年06月01日

【プレス民主 号外 2005年6月版】

◆浮び上がる構図
 
 国会においては、郵政民営化法案の審議が続いていますが、特別委員会で明らかになってきたのは、竹中大臣の疑惑や小泉総理の執着心、そして分社化による国民へのメリットがないことなど、提出されている法案自体のずさんさばかりです。
 いいかげんな答弁が繰り返されると、国民の目を意図的に逸らそうとしているのだと感じます。ここから推測されるのは、財政投融資など郵貯・簡保をもとにして、道路公団の例にあるような天下り先の確保・お手盛り官製談合といった、特殊法人での利権に群がる仕組みを維持しようとしている構図でしょう。
 
◆民営化求める米国は公営
 
 よく民営化の成功例として「ドイツポスト」が挙げられますが、基本的に地続きの欧州大陸と8千の諸島から成る日本では、輸送コストも違い、比較対象にはなりません。また一旦郵便の民営化をしたが、結果として失敗し、後に更にコストを掛けて国有に戻している国も少なくない事はあまり知られていません。米国は日本に対して郵政民営化を要望していますが(要望の詳細はアメリカ大使館ホームページをご覧下さい)その米国の郵便事業は国有の公営事業です。何故、日本に対しては民営化を求めるのか。350兆円という郵貯に預けた日本国民の個人資産が米国証券市場・証券会社などに流れることが自国の利益になるからではないでしょうか。それでは日本にとっても利益になるのかといえば、答えは『NO』です。
 民営化しても特殊法人などへのお金の流れは変わらないし、ネットワークの維持のために巨額の赤字が発生し、公的資金で民間金融機関に投入したように、結局は税金で穴埋めする財政負担に繋がる危険があります。 
 
◆郵政三事業のあるべき姿
 
 本来、民間でできるものは民間で、という官と民の役割分担の考え方は正しいと思います。しかし、郵政公社の民営化を行うことが、そうした目的に即しているとは言えません。
 郵政三事業のうち郵便事業は、日本全国への情報伝達を可能にする基本的行政サービスであり、ユニバーサルサービスを守る為、政府が責任を持って行うべきでしょう。そして郵貯・簡保については、銀行業・保険業など既に民間企業が多数存在している中では、民営化ではなく、本来の補完としての規模の事業へ(現契約もあり移行には少々時間はかかりますが)規模の縮小を行うべきでしょう。
 このように公社を維持した上で、法案にあるように地域の利便に資する事業つまり民業圧迫に繋がりかねない民間参入をせず、民間が公(官)の分野に入れるような規制緩和を実施していくことの方が、より日本経済に活力を与えるのではないでしょうか。
 
◆国民を馬鹿にした政府の広報戦術・審議戦略
 
 それにしても竹中疑惑(先ずはこう呼ばしていただこう)で、政府から出てきた有限会社スリード、株式会社オフィスサンサーラからの「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略(案) (2004.12.15) 」のターゲット戦略には、小泉内閣支持基盤は主婦層と子供、シルバー層で、具体的なことは分からないが小泉総理のキャラクターを支持する層であり、同図にIQが低いと記されるこうした層に徹底したラーニングプロモーションが必要と考えるとあります。主婦や高齢者層はIQが低いとしている事からも、明らかに国民を馬鹿にしているのには怒りを覚えます!
 竹中大臣とテリー伊藤氏が郵政民営化を肯定する1500百万部の宣伝チラシ配布は1億5000万円の随意契約で発注され、税金で支払われています。さらにこれら広報戦略には6億円にも上る各新聞社などへの広告料や折込料なども支出されています。(詳しくは原口一博衆議院議員のホームページで資料を見ることが出来ます。)
 郵政特別委員会では、大臣や官僚答弁が二転三転、原稿の棒読みと陳謝を繰り返す事態が連日起こり、その度に審議が中断します。
 私自身はまだ衆議院議員になって二年に達しませんが、先輩議員に聞いても、これだけ答弁者に起因する審議中断が頻繁に起こること自体異常であるのに、あまり報道されていません。このことも異常な事態だと感じます。虚偽の答弁をしても審議時間さえこなせば良いと考えているのでしょうか。年金審議のときも感じましたが与党・官僚による審議妨害戦術でさえあるのではないかと思います。 竹中疑惑は連日議論になっていますが、経済産業省の裏金問題が急に浮上して、竹中疑惑の記事は小さくなってしまいました。また急に審議を終結させ6月 27〜28日に行われる予定となっている地方公聴会直後に採決をしようという話まであります。何故、急ぐ必要があるのでしょう。皆さんも怪しいと思いませんか?
 
◆国民の無関心は政府に利するばかり
 
 国会は国民に対して責任を取るという、当たり前の議論すら出来なくなっています。先日、財務省から日本の国債発行残高が、781兆5517億円と発表されました。国民一人当たり612万円になります。小泉政権での派手なパフォーマンスと根拠のない期待感の裏で、巨額の負債増加と経済苦による自殺者増加、アジア諸国との関係悪化など厳しい現実があります。日本は経済的・政治的に危機的な状態にあると認識すべきでしょう。
 郵政民営化問題は、財務省のシナリオにより小泉・竹中という役者を前面に出した茶番劇です。問題の本質は、財務省・大蔵族と国民の戦いであることを肝に銘じていかなくてはなりません。
 私は、この現状を変えるには政権交代しかないと確信し、これからも精一杯活動してまいります。
 
 

2005年05月01日

【プレス民主 号外 2005年5月版】

■郵政民営化のドタバタ茶番劇に思う
 
 ゴールデンウィーク直前、自民党内での郵政民営化議論の様子が報道されていました。議論口論の一端が報道されたこの期間も、国会ではいくつもの法案の審議中でした。
 本会議で『障害者支援法の一部改正案』に対しての大臣の主旨説明と質疑の際、あれよあれよという間に相当数の自民党議員が退席してしまいました。小泉政権公約と自民党の公約は違うのだと力説する議員も見られるなど、また「抵抗勢力と戦う」という茶番劇が繰り返されています。
 では実際に郵政民営化が政治の最重要課題だと考えている人はどれだけいるのでしょう。私は4月の衆議院補欠選挙の福岡・仙台で選挙カーに乗りましたが、街頭演説の際、「年金をしっかりしろ」「景気回復が先だ!」といった声がかかっていました。まったく同感です。
 小泉内閣になって四年間、日本の借金は600兆円から700兆円に急増し、個人負担も3兆8807億円増えました。さらに平成17年度予算では1兆 6500億程もの増税が組まれています。国民に負担を強いるばかりで、使う側つまり税金のムダ遣いには遅々として改革が進んでいないのが現実です。
 私は現在、総務委員会と青少年対策特別委員会に所属しています。総務委員会は、郵政公社を所轄する総務大臣に直接質疑を行っています。小泉首相は竹中大臣が答弁を行う特別委員会を別に作り「郵政民営化」法案を質疑しようと考えているようです。私は、公社民営化を議論するのならば、現在の法律上の主務大臣である麻生総務大臣が答弁をするのが当然だと思っています。両大臣にしばしば意見の食い違いが見られる中、充実した議論が出来るとは思えません。
 ドイツポストなどの民営化成功例が広報されるのに対して、アメリカなどのように民営化の後、改めて公社や国営へと見直されている国が多数あることはあまり知らされていません。民営化した後の利益見通しはどこまで厳密な検討の上にあるのか、また、はたして国民の利便性向上へとつながるのか、疑問はつきません。民営化しさえすればすべて上手くいくといったイメージのみを植え付けようとしていると感じずにいられません。
 民主党では次期総選挙に向けたマニフェスト(政権公約)作成検討に際して、何のために何を実行する政権を目指しているのかよりはっきりさせる議論をつくしていくこととなるでしょう。そうしたプロセスが国民生活を守る熱意があることを見ていただける機会となることと思います。是非ご期待ください!
 
 

2000年04月25日

小宮山泰子は主張します

規制撤廃で経済に活力を
  活力と創造性に満ちた社会実現のため、必要な規制緩和の推進を行い、経済を建て直します。

誰もが挑戦できる社会
  男女共同参画社会、バリアフリー、IT活用、教育改革の推進により、互いの個性を認め合い、様々な舞台に挑戦できる社会を創ります。

安心して暮らせる環境
  将来を見据え、ダイオキシン、環境ホルモン、遺伝子組換作物、オゾンホール等の諸環境問題に地球市民として取り組みます。

努力が報われる社会つくり
  利権政治を打破し、健全な競争社会を築きます。税制改正により働きがいのある社会を創造します。

地域主権・国民主役の政治
  自治体合併を推進します。国民皆様から戴いた税金を、大切に、有効に使う政治を行います。情報公開を進め、政治・行政への参加・参画が出来る社会を創ります。