衆議院議員 小宮山泰子ホームページ

地上民間駐車場だと３億円、道路特定財源だと３００億円の地下駐車場

　道路特定財源が適切に使われているか、ムダ使いされていないか、そして費用対効果という視点に立って、数年前から地下駐車場の問題を国会で追及してきました。２月２５日の予算委員会で質問の機会を与えられましたので、今回は、道路特定財源を使った補助事業の上野広小路地下駐車場について質問しました。
　上野広小路地下駐車場は東京メトロ銀座線の直下に歩行者用専用道路、その下に３００台収容の地下駐車場という三層の巨大な建造物です。歩行者用専用道路を含めると総工費３００億円にのぼり、一台あたり１億円もかかります。工事は東京都と台東区が平成１４年に着工、１７年になって地下水が上がり工事が遅れたなどの理由で工期を２年延期、台東区は出入り口、出口スロープ工事費用などとして３５億円の予算を追加しました。
　これに対し、台東区民は「公共工事による税金の垂れ流しではないか」として８，０００名以上の外部監査請求の署名を集め、昨年８月に上野広小路駐車場建設事業について外部監査報告書が公表されました。
　追加予算で出口をつくるということは、それまで出口のない駐車場工事を進めてきたということです。出口のない駐車場工事のため、道路特定財源が投入されてきたのではないか、補助金の適正な執行を定めた法律に照らし適正な対応だったかと質問しました。
　冬柴国土交通大臣は「平成１７年度に出口部分の内容が確定したため、施行協定を変更し出口を追加した」と答え、初めから駐車場の出口についても積算は可能であり、当初の施行協定において出口を含めて施行協定を締結すべきだったと認めました。しかし当初、駐車場の出口が施行協定に明記されなかった理由について、出口周辺の住民ともめていて、協定に明記すれば刺激するのでそのようになったのだろうと述べ、責任は東京都と台東区にあるという答弁で、外部監査請求を受けるような補助事業でも政府は黙認という姿勢を示しました。
　外部監査報告書は、「計画されている御徒町駅周辺地区計画における３３０台収容の立体駐車場は建設費が５億円程度とされていることと比較しても、あまりにも費用対効果を無視した税金のムダ使いとの謗り（そしり）は免れない」と指摘しています。地上につくれば５億円、道路特定財源を使えば３００億円。再度質問しましたが、国交大臣は台東区の費用便益分析を紹介し、何ら問題はないという答弁に終わりました。

予算委員会で質問	記者席には テレビカメラが並びます

　ガソリン税など道路特定財源をめぐる問題が国会の焦点となっていますが、私の所属する国土交通委員会では、ガソリン税収の全額を今後１０年間にわたり道路整備に充当するための法律案（道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部改正案）の審議が始まりました。この法案の委員会審議の初日となった２月２２日に同委員会で質問いたしました。この日は福田内閣総理大臣も出席、私にとって初めての総理大臣との質疑となりました。
　ガソリン税などを道路特定財源とする制度が１９５４年（昭和２９年）に創設されてから２００７年度（平成１９年度）までに、道路に９０兆６，２９４億円が投入され、河川など他のものも合わせて１３０兆円ほどが使われています。年金の例では年金保険料がグリーンピア建設などに使われ、１兆円もの保険料が結局、国民に戻ることもなく使い込まれてしまうとの試算もあります。今後１０年間ガソリン税などを全額道路整備に充当する法案を審議するためには、先ず、これまで道路特定財源が適切に使われてきたかどうか、年金保険料のようにムダ使いされ国民の損失とならないよう、チェックする必要があります。 　これまで数回、取り上げてきた国有地下駐車場の問題を今回も質問しました。国交省は道路特定財源９５５億円を使って、１４の地下駐車場を平成９年から平成１５年にかけて作りましたが、国交省は駐車場の管理運営を天下り法人の（財団）駐車場整備推進機構にまかせ駐車料金は１円も国庫に入っていません。理事長は元建設事務次官、その他の役員、そして委託の駐車場一ヵ所を除く１３の地下駐車場の所長、副所長も主に国交省からの天下りです。先日、水戸の地下駐車場を視察しました。渡辺恒三衆議院議員（民主党最高顧問）は、「駐車場に車が来てびっくりするのは初めてだ」と感想を語っていましたが、大変静かな駐車場でした。国民の皆様が一生懸命努力して払った税金を天下り財団に差し上げるというのではなく、投資した税金をムダにすることなく回収して、国民に還元する仕組みをつくるべきではないかと国交大臣に質問しました。
　冬柴国交大臣は、「９９５億円は戻るという思想じゃなしに、道路を整備した費用でございます。したがって、整備費が戻るということはありません。・・・９９５億円というのは平面の道路の下にスペースをつくった道路整備費なんです。ですから、それを回収するという思想はありません」。この答弁は、社会常識から、かけ離れた答弁ではないでしょうか。
　政府は９０兆円も使って道路をつくってきたのですが、本当に必要な道路もあり、ムダな道路もあり、１４の地下駐車場建設も含め、検証できる仕組みが必要と考えます。
　公共工事をめぐる問題を調べていて、事実解明の障害となっているのが契約書の保存期間が５年間と短いことです。ムダだったのかどうかの検証も困難になります。政治決断として、保存期間を延長するよう総理大臣に質問しました。福田総理は、「行政文書の管理のあり方を基本から見直し法制化の検討を進めている」との答弁。いつまでに結論が出るかあいまいでしたので、改めて質問、総理は「どれだけの文書を残すか、残存期間はどうするか、膨大な量の書類をどこに保存するかということもあり、なるべく早くということで、遅くとも次期通常国会（来年）までに間に合わせるようにしたい」と約束しました。
　道路特定財源の１０年間延長にかかわるもう一つの大きな問題は、国交省が昨年１１月に発表した事業量６５兆円の道路中期計画（素案）が一ヵ月足らずのうちに6兆円減額され、上限５９兆円の政府・与党案となりましたが、道路特定財源を投入する正式の道路中期計画の全体像が国会に提示されないまま、予算や予算関連法案だけが数の力で強引に審議されていることです。道路中期計画の全体像の提出を求め、提出時期を明らかにするよう厳しく問いました。冬柴国交大臣は「２５日以降、徹夜してでも整え準備し求めに応じたいと思っている」と答弁しました。福田総理は「６５兆円が５９兆円になった内容について後ほどお示しするので、もう少し待っていただきたい」と答えました。25日に国交省は予算委員会の理事会に、「中期計画（素案）補足資料」を提出しましたが、２７日現在、正式の道路中期計画は国会に提出されていません。

国土交通委員会で質問

　２００８年、新年の国会質問は、１月９日の国土交通委員会から始まりました。この日の質疑で、都市再生機構（旧住宅公団）賃貸住宅の安定した居住の確保、地方財政の大きな負担となっている下水道事業の再検討と合併浄化槽の活用などについて質問しました。
　都市再生機構賃貸住宅については、昨年１０月の委員会でも質問し冬柴国交大臣は居住者の居住を守るとの答弁がありましたが、その後、昨年暮れに独立行政法人の３年後の見直しや団地ごとの再編活用計画が提示され、将来も安心して住み続けられるだろうかという心配が居住者の皆様に広がっていますので、改めて大臣の決意を聞きました。
　冬柴国交大臣は、「住生活を脅かす、安定を害するようなことがあってはならない。この点について、いささかも変わりはございません」と力強い答弁をいただきました。
下水道整備事業については、夕張市の財政破綻の例など、自治体財政に大きな負担となっています。自治体の下水道債借入金は３０兆円を超え、平成１８年度まで過去１０年間に１７兆３，０５７億円が一般会計から下水道会計に繰り出されています。汚水処理コストを考えれば、人口密集地では下水道を整備するとしても、人家のまばらな地域では合併浄化槽で汚水処理を行うという住み分けが必要となっています。
　冬柴国交大臣は、下水道事業について幹線部分は国が２分の１を補助しているが、地方の財政事情によっては国の負担を拡大する方法を講じていると答弁、国交省江藤隆下水道部長は、「一番大事なことは計画的な整備であり、人口減少など社会状況の変化、動向全般を見直しながら適正な事業の進行を市町村にお願いしている」と答えました。
　国交省が下水道整備地域においては、合併浄化槽を下水道に接続しなければならないとしているため自治体の負担が増加していますが、江藤隆下水道部長は「公共用水域の水質保全、地域の生活環境の改善から法的に義務付けられている」と答えました。
　下水道事業が地方財政を圧迫している問題について総務省の栄畑審議官は、「汚水処理は自治体財政に与える影響を考え、長期的視野に立って事業を進めるよう繰り返し地方公共団体に通知等を出している。経営健全化について様々な機会を通じて地方公共団体に通知等をして、きちんと考えていただくようにしていかなければならない」と答えました。

　衆議院国土交通委員会で１０月２４日、①障害者用駐車場の拡充など障害者・高齢者の方々が安心して外出できる条件の整備②居住者の不安を増大させている都市再生機構（旧公団住宅）の再編活用計画③公共工事の労働賃金のピンハネ禁止―について質問しました。
　昨年１２月に施行されたバリアフリー新法によって、路外駐車場の場合、車イス用駐車場の設置が義務付けられています。佐賀県ではパーキングパーミット制度を全国に先駆けて導入し、駐車利用証を発行して身体障害者、高齢者、難病患者、妊産婦の方々が安心して駐車できるようにくふうしています。政府としても、このアイデアを取り入れ全国的に取組んではどうかと提案しました。冬柴国交大臣は、パーキングパーミット制度を注目しているとしながら、「実効性がどのように図られていくか、もう少し見させていただきたい」と答えました。あまりヤル気のない答弁でしたので、注目するだけではなく、検討するよう念を押しました。
　埼玉の障害者団体からのご要望ですが、首都高速道路の上り線にはトイレが二カ所にありますが、下り線にはありませんので、下り線にもトイレを設置するよう求。国交省の宮田道路局長は、「首都高の維持管理施設を活用して、できる限りパーキングエリアができないか検討する。障害者、高齢者を初めとする利用者の方々への一層の利便性の向上に向け、首都高速道路株式会社とともに必要な検討を進める」と前向きに答弁しました。
　関連して、圏央道の利用を促進し都心に向かう道路の渋滞が減るように圏央道、環状道路の料金体系にするのが重要と指摘し、今後の方向性を聞きました。宮田道路局長は、圏央道の料金割引を社会実験として実施しているので、その結果を踏まえ高速道路のネットワークが機能するよう料金体系を検討していくと答えました。
　６月２２日に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画」で、都市機構賃貸住宅７７万戸は過多であるとして、再編活用計画を決定することになっていますが、居住者の皆様は住宅が売却されるのではないかと心配されています。計画策定にあたって、居住者の皆様の意見を聞き、一緒に計画を作り上げるような対応を要求しました。都市機構の尾見理事が計画の実施、着手の段階で意見は聞くと答弁しましたので、整備の着手時期では遅い、計画の段階から意見を聞くべきと再度ただしました。尾見理事は「計画を最終的にまとめるまでにそういうこと（意見を聞くこと）はやっておく」と答えました。
　アメリカ、イギリス、フランスでは公共事業の労働賃金は、元請から下請け孫請けとなっても、ピンハネしてはいけないという法律があり、ＩＬＯ９４号条約にも定められていますが、日本では孫請けにいくにしたがって労働賃金が少なくなっているのが実情です。そこで末端労働者まで減額されることなく支払われているか実態調査を実施していただきたいと要望しました。冬柴国交大臣は、「ピンハネはもってのほか」としながら建設業法の法令順守を徹底すると答えました。実態調査の答弁はありませんでしたので、次の機会に質問します。

国土交通委員会にて

天下りと随意契約、落札率１００％の国交省関係独立行政法人の問題、また国庫収入ゼロの国営駐車場について質問しました。

　国土交通委員会で６月８日、天下りの問題に関連し独立行政法人の契約がほとんど随意契約であることや、落札率１００％という問題について質問しました。また国交省が建設し天下り先の財団が管理運営している地下駐車場の問題について改めて質問しました。いずれも税金の無駄使いや談合の温床となっている問題です。
　天下りの例として独立行政法人都市再生機構を取り上げ、国交省からの天下りが平成17年度までの１０年で約２０人、都市再生機構とその天下り先との契約のうち９９．５％が随意契約であることを指摘し、天下りが政府や独立行政法人の契約関係に悪い影響を与えている事実について冬柴国交大臣の所見を聞きました。
　大臣は、都市機構については民間企業の活用について検討してきたが、賃貸住宅の関係で２４時間の緊急の住民対策など、随意契約で行わなければならない分野も多いと答弁しました。また国交省所管の独立行政法人の契約で落札率１００％が広範に及んでいると具体的に指摘しましたが、入札側が少ないなどの理由をあげ、問題はないという答弁に終始しました。国交省がらみの水門官製談合の反省は、現場には全く及んでいないという印象を受けました。
　国交省が約１千億円を掛け、全国１４カ所に建設した地下駐車場は、旧建設省事務次官が理事長を務める財団法人「駐車場整備推進機構」が管理運営しています。国が地下駐車場本体に１千億円投資、財団が空調設備などに約４０億円投資し、その割合の持分で国有財産を共同所有（共有）としています。
しかし、今回の答弁でも、地下駐車場の料金は全て財団の収入となり、国庫には１円も入っていないと繰り返しました。共有であれば、持分に応じて収益を国庫に入れるべきです。大阪市の駐車場経営を引用しましたが、国は国有財産を有効活用する義務があります。大臣は当財団経営の一層の透明性、公平性確保に努めたいと答弁しましたが、国有財産を天下り先に管理運営させ、国が得るべき利益を得ていない事実については、全く問題はないという、まるで別世界の人のような答弁でした。

天下りと随意契約、落札率１００％の国交省関係独立行政法人の問題、また国庫収入ゼロの国営駐車場について質問しました。

　国土交通委員会で６月８日、天下りの問題に関連し独立行政法人の契約がほとんど随意契約であることや、落札率１００％という問題について質問しました。また国交省が建設し天下り先の財団が管理運営している地下駐車場の問題について改めて質問しました。いずれも税金の無駄使いや談合の温床となっている問題です。
　天下りの例として独立行政法人都市再生機構を取り上げ、国交省からの天下りが平成17年度までの１０年で約２０人、都市再生機構とその天下り先との契約のうち９９．５％が随意契約であることを指摘し、天下りが政府や独立行政法人の契約関係に悪い影響を与えている事実について冬柴国交大臣の所見を聞きました。
　大臣は、都市機構については民間企業の活用について検討してきたが、賃貸住宅の関係で２４時間の緊急の住民対策など、随意契約で行わなければならない分野も多いと答弁しました。また国交省所管の独立行政法人の契約で落札率１００％が広範に及んでいると具体的に指摘しましたが、入札側が少ないなどの理由をあげ、問題はないという答弁に終始しました。国交省がらみの水門官製談合の反省は、現場には全く及んでいないという印象を受けました。
　国交省が約１千億円を掛け、全国１４カ所に建設した地下駐車場は、旧建設省事務次官が理事長を務める財団法人「駐車場整備推進機構」が管理運営しています。国が地下駐車場本体に１千億円投資、財団が空調設備などに約４０億円投資し、その割合の持分で国有財産を共同所有（共有）としています。
しかし、今回の答弁でも、地下駐車場の料金は全て財団の収入となり、国庫には１円も入っていないと繰り返しました。共有であれば、持分に応じて収益を国庫に入れるべきです。大阪市の駐車場経営を引用しましたが、国は国有財産を有効活用する義務があります。大臣は当財団経営の一層の透明性、公平性確保に努めたいと答弁しましたが、国有財産を天下り先に管理運営させ、国が得るべき利益を得ていない事実については、全く問題はないという、まるで別世界の人のような答弁でした。

（５月２８日提出、６月５日答弁書）
　民主党の継続的な調査から明らかになった年金記録紛失問題に関連し、国が国民に年金を給付しなければ、国は年金受給権を侵害し、支払履行義務に明確に違反します。また紛失記録５，０００万件のうち約１，９００万件がすでに受給対象者となっているはずで、支払うべき年金総額を明示するよう要求しました。
　　答弁は、確認できた記録に基づいて年金は給付されるものであり、記録が確認できない段階では年金が給付できないが、そのことが直ちに年金受給権の侵害、支払履行義務違反とはならないと考えるという内容でした。支給の根拠となる年金記録があいまいになった責任は、政府にあるのですから、政府はこの問題の出発点にある責任が政府側にあることを強く認識すべきです。
　約１，９００万件については、支給要件を満たす記録を特定できないため、関連の年金総額について応えるのは困難というものでした。年金収入がなければ暮らしていけない高齢者にとって、文字通り死活的な問題ですから、与党が提出し成立した５年の消滅時効特例法は、全く問題の解決になりません。

　自衛隊のイラク支援活動の２年間延長、および米軍再編関連の法案が国会で審議されましたが、どれくらいの支出を伴うか不明でしたので質問主意書を５月１６日に提出し、同２５日に答弁書を受取りました。以下、質問全文と答弁全文です。法案に関連して国民の皆様の税金がいくら必要か、後で考えようという、かなり無責任な態度です。

イラク支援活動に係わる今後の費用に関する質問主意書
＜質問＞
　内閣は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を国会に提出しているが、同法の２年間延長で、今後、イラク支援活動関連の費用はいくら掛かるか伺いたい。
　法案を提出するとき、どれほどの支出を伴うかを示すのは内閣の責任であると考えるが、関連費用の内訳を明示し、支出見込み総額を示していただきたい。右質問する。
＜答弁＞
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成１５年法律第百三十七号。以下「法」という。）の効力が２年間延長された場合における法に基づく対応措置を実施するための経費については、現在国会において審議されている法の一部を改正する法律案が成立し、法に基づく対応措置に関する基本計画が決定された後に、同基本計画が定める派遣期間内において必要な額が予算上適切に措置されることとなり、現時点で確たることを申し上げることはできない。

米軍再編に係わる費用に関する質問主意書
＜質問＞
　内閣は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案を国会に提出しているが、米軍再編に係わる政府支出はいくら掛かるか伺いたい。
　法案を提出するとき、どれほどの支出を伴うかを示すのは内閣の責任である。本件の場合、１兆円や２兆円の巨額の費用が掛かると言われているが、関係費用が明らかにされないまま法案が提出されたのでは、国会及び国民に対して白紙委任を求めるようなものである。
　内閣として、グアム移転経費、基地再編交付金、訓練移転関連経費等内訳を明示し、現時点で見込まれる費用総額を示していただきたい。右質問する。
＜答弁＞
　駐留軍等の再編案の詳細な計画等については、現在、日米間で検討が進められているところであり、駐留軍等の再編全体に係る日本側の経費負担について具体的に申し上げる段階にはなく、今後、厳しい財政事情を踏まえて鋭意検討を進め、所要の経費を精査してまいりたい。
　なお、具体的な日本側の経費負担の内容については、各年度の予算において所要の経費を計上し、国会において審議を受けることとなる。

　下水道整備事業の現況に関する質問主意書を５月１４日に提出し、閣議決定を経て５月２２日、安倍内閣総理大臣の名による答弁書が返ってきました。
　下水道の建設財源とされてきた自治体の下水道債借入金は、下水道経営を困難に陥れているばかりか、自治体の財政を圧迫する大きな原因となっていると広く指摘されていますが、平成１７年度の決算で下水道事業債残高は３２兆９，０７０億円、普通会計債残高及び公営企業債残高の合算額のうち下水道事業債残高が占める割合は１６．５％、平成８年度から平成１７年度までの間に市町村の一般会計等から下水道事業会計へ繰り出された金額の総額は１７兆２，７９３と明らかにしました。
　今後、下水道整備事業が市街地から郊外へ、地方では中山間地へと移っていき、公共下水道として整備を進めるには、自治体の負担能力をはるかに超える財源が必要となることが考えられる点について、汚水処理施設の整備に関しては、地方公共団体が、合併浄化槽など各種汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法の選定を行うことが重要である、と答えています。

決算行政監視委員会で国家公務員のアルバイトについて質問しました｡

　中国やシンガポールなどアジアの近隣諸国と比較して、空港や港湾の国際競争力低下が指摘されていますが、関連して衆議院国土交通委員会で５月１１日に質問しました。空港の国際競争力低下の原因について国交省の鈴木航空局長は、日本は国土が狭く、また他の国のように拡張整備がスムーズにできないと説明、時間が掛かるけれども拠点空港整備を頑張っていくと答えました。
　中国などアジア近隣へ行く場合、遠い成田空港ではなく、近くの羽田空港を利用できれば、多くの国民にとっても便利になります。羽田空港の国際空港としての役割を拡大してはどうかと提案しました。冬柴国交大臣は、羽田の再拡張工事が完成する２０１０年以降には、可能になると見通しを述べました。

空港の国際競争力について質疑しました

　４月２５日、経済産業委員会と国土交通委員会の二つの委員会で質問しました。
　経済産業委員会では商工中金を株式会社（特殊会社）にするための法案および中小企業信用保険法改正案の審査でしたので、中小企業が元気にな れば、日本経済も元気になるという考えのもとに中小・小規模企業対策の充実を経済産業大臣に要望しました。
　商工中金は特殊会社を経て完全民営化となりますが、理事長 は通産省（現経済産業省）からの天下りが慣行となっていましたので、民営化を目指す機会に天下りをやめるべきだと質問、甘利経済産業大臣は、民間会社になれば適材適所で人材をどう生かすか、民営化される商工中金の判断となると答弁しました。
　国土交通委員会では県境を超えた広域的地域活性化のための法案について質問しました。愛読している本ですが、「英国の地方分権改革　ブレアの挑戦」を引用して、この法律に基づくプロジェクトも明確な評価基準を設けて、プ ロジェクトごとの評価が明確に示せるよう対応していただきたいと要望しました。
　内閣官房の小滝参事官は、必要性、効率性、有効性などの点 から、各省庁の政策評価、進捗状況の把握を取りまとめていきたいと答えました。
　冬柴国土交通大臣は、プロジェクトの達成目標の設定、一定年次後の達成度を数字で出し、公表し、多くの目で評価していただくという考えを示 しました。 これまで中心市街地活性化や都市再生プロジェクトについて質問しても、投入した予算、各プロジェクトの評価が明確に答弁で示されませんでしたので、新たに始まる広域的地域活性化のプロジェクトでは、明確な評価が出せるよ う質問しました。

経済産業委員会	国土交通委員会

　衆議院決算行政監視委員会で４月１０日、国や独立行政法人の随意契約が大変高い割合を占めている問題について、また公共事業で元請から孫請けとなるにしたがって労働賃金がピンハネされている問題について質問しました。
　政府の公共調達は、競争入札が原則で、随意契約とする場合は例外として、会計法などで規制されています。独立行政法人の場合も、各独立行政法人の会計規程などで随意契約が許される場合が細かく定められています。
　しかし、実際は政府調達の場合、件数、契約額ともに半分以上が随意契約となっています。塩崎内閣官房長官は、公共調達の適正化、透明化を進めていかなければならないと答えました。国家公務員制度改革担当の渡辺大臣は、随意契約がいろんな問題の温床になっているので、競争性のある公共調達に変えていかなければならないと答弁しました。
　独立行政法人の雇用・能力開発機構の河津理事は、今後とも一般競争入札の範囲を拡大していくと答えました。
　適切な公共調達に関連し、公共工事で元請から下請け、孫請けへと次第に労働賃金が低下するのが当たり前のようになっていますが、公共事業の積算根拠となり、また労働賃金の原資は税金ですから、元請などによるピンハネは許せません。外国ではピンハネ防止の法律があり、アメリカの法律では元請が労働賃金をピンハネすれは、工事をストップさせるなど厳しく規制されています。
　大森・国交大臣官房審議官は、労働賃金を含む通常認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約は締結してはならないとされている建設業法や、極端な低価受注については特別な調査を行っており、労働環境の改善、公共工事の適切な執行を確保していくと答えました。

決算行政監視委員会質問

　衆議院国土交通委員会で３月１４ 日、５年前に成立した都市再生特別措置法の一部改正案について質問しました。小泉内閣のもとで、バブル崩壊後の緊急の経済対策として都市再生本部が設置され、東京中心の都市再開発が始まりました。 大手デベロッパーに無利子貸付や 税制優遇措置がとられ、東京には高層ビルが立ち並びました。政府が後押しする民間 都市再生プロジェクト２２のうち半数以上の１３が東京の拠点開発となっています。
　その一方で、全国各地で過疎化が進み、高齢者の割合が住民の過半数を超える「限界集落」が増加、なくなってしまう集落も増えています。私は「都市再生特別措置法のもとで、東京を頂点とする一極一軸型の国土構造になっていないか、一極一軸型から地方都市を含む都市の再生、町、村も含めた国づくりに変えなければいけない」と都市再生のあり方について見直しを求めました。
　質問の前に、都市再生のためどれだけ予算を投入し、国民の皆様のため、どれだけ役に立ったかという行政評価について資料を要求しましたが、質問後、一部予算について資料が届けられただけでした。
　法律案の賛否の対応にかかわらず、どのように法律が運用されているか厳しく行政をチェックすることが国民の皆様 の付託を受けた国会議員の責務だと考えています。これからも各種法律に基づく、予算・税金の使途に関係する情報を公開させ、費用対効果、広い意味で福祉向上にどれほど役立ったかの行政評価を明確にするよう政府を厳しくチェックしていきます。

都市再生特別措置法 改正案質疑に立ちました	国土交通大臣から 答弁を求めました

登記事項証明書の交付手数料は引き下げを

　３月１日の衆議院予算委員会（第三分科会）で、登記所のコンピュータ化のための特定財源とされてきた登記事項証明書の交付手数料は、平成１９年度「登記特別会計」予算でコンピュータ化が１００％達成されるのだから、引き下げるべきだと質問しました。
　登記所のコンピュータ化、オンライン手続きのため、昭和６０年に「登記特別会計」が設置され、登記事項証明書の手数料が特定財源とされてきました。４月からコンピュータを使ったオンラインでの証明書請求は、登記簿謄本交付手数料では１，０００円から７００円となる予定ですが、書面で請求すれば今までどおり１，０００円がかかります。国民の皆様はコンピュータ化のため１，０００円を払い続け貢献してきたのですから、書面での請求も引き下げるべきだと主張いたしました。
　法務省大臣官房後藤審議官は、コンピュータ化完了後、適切な手数料額となるよう調整の上見直したいと答弁しました。尾身財部大臣は一般論と前置きしながら、行政のＩＴ化が進めば手数料は徐々に下がる方向にいくものと答えました。

国内生産酒の輸出支援強化について

　もう一つの質問は日本酒の輸出支援について。日本酒の輸出については相手国の関税やボトルの大きさが理由で輸出できないなどの障壁があります。政府がもっと力を入れれば、この分野の輸出はもっと伸びる可能性は大きいと質問。尾身財務大臣は「文化の交流、経済面でもプラスであり、全力を尽くしたい」と、大変前向きな答弁でした。

尾身財務大臣に質問

１月３１日午前、今国会初の議員立法による法案提出となる障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案を三井辨雄ネクスト厚生労働大臣、園田康博、山井和則、郡和子、田名部匡代各衆院議員と共に衆議院に提出しました。 　これは、昨年施行された現行法が障害者自立阻害法、障害者いじめ法となっている現状を一刻も早く改めることを目的に、定率１割負担の凍結、障害児・者福祉サービスを維持するための支援を盛り込んだものです。 　提出後、提出者による記者会見を行い、現行の法律が現場を知らずに作られたものであること、無理心中などの悲惨な事件が起きていること、制定当時賛成していた団体も今は反対していること、障害者の自立を目指して闘う決意であることなど、表明しました。

衆議院へ法案提出 提出後の記者会見

（１２月１５日提出） 　安倍首相は就任後ちょうど２カ月目の１１月末に旧総理官邸を改修した新首相公邸に引越しました。首相公邸は国有財産であり維持管理費も国庫の支出ですが、報道によりますと首相夫人の希望によって首相公邸の内装を変えるために２カ月を要したとされています。新たな改修や内装が果たして必要だったのか、また内装費用総額、引越し費用について質問しました。 （１２月２５日答弁書受け取り） 　１２月２５日、次の答弁書が届きました。 　旧総理大臣官邸を保存及び改修し、総理大臣公邸として整備した工事の費用は、約８６億円、平成１７年４月１１日に開催した新総理大臣公邸の完成披露宴の祝膳等に要した費用は１５６万円。内閣官房においては、今般の安倍内閣総理大臣の総理大臣公邸への入居に伴う内装の変更は行っておらず、また、これに伴う引っ越しに係る費用の支出も行っていない。

１１月２９日、建築士法等改正案について国会にお呼びした参考人に対し、建築士の信頼と独立性の確保、建築士団体の自立的な規律維持などについて質問しました。

１１月２８日、建築士法等の改正案について、居住者・利用者の立場に立った建築物の安全性の確保という立場と中小建設業の立場から質問しました。また選挙区でも高齢者の方が被害にあっているリフォーム詐欺を防止するための対策を国交大臣に強く要望しました。

やらせのタウンミーティングにおける安倍晋三前内閣官房長官の責任に関する質問主意書提出 （11月9日提出　11月17日答弁書） 　青森県八戸市での教育基本法改正に関するやらせのタウンミーティングが発端となって国会で問題となりながら、主催者の内閣府を統括していた安倍晋三・前内閣官房長官の責任が明らかにされなかったため、現・安倍首相の責任を明確にするよう求め、また責任者は費用を弁償返還すべきだと要求しました。 　答弁書はタウンミーティングについて、「総点検を行い透明な運営方法を早急に確立してまいりたい」とし、運営費について平成１３年度から今年度まで１９億８千万円を支出したと明らかにしました。この質問主意書がきっかけとなり、やらせの発言者に謝礼を支払っていた事実などが明らかにされました。

児童の死亡事故があった川越新宿交差点の改良工事、川越ナンバーの実現、県議時代より課題の圏央道が来年６月八王子インターと接続予定となり大臣にお礼。達成を実感できるような「国際競争力」の意味づけ、地場産業と結びつき地域に経済効果を及ぼす観光政策を要求しました。

国土交通委員会にて

公共調達における随意契約の情報公開について内閣から答弁書
（６月１２日主意書提出、６月２０日答弁書受領）

　昭和２２年の「予算決算及び会計令」によって、「国の行為を秘密にする必要がある」という理由で随意契約による公共調達情報が公開されていない問題をとりあげましたが、内閣の答弁書は随意契約を秘密とするには厳格な判断が必要、また随意契約の適正化のため年内に見直しを行うなどと是正の方向を示す内容でした。他方、外交・防衛などに係わる随意契約の情報が公開されていないと説明していますが、外交・防衛分野でも公共調達に問題がありますし、それ以外の省庁でも随意契約による公共調達情報が公開されておらず、同一の会社に長年にわたって発注している事実があるとの指摘も受けていますので、継続して追及してまいります。

　６月３日、男子高校生が死亡するという痛ましいエレベーター事故が発生しました。ご遺族の皆様に心からのご冥福をお祈り致します。
　今回の事故は建築構造物への安心、安全、信頼がまた大きく損なわれる重大なものです。衆議院国土交通委員会ではその重要性に鑑み、１３日、現地視察調査を行い、私も参加いたしました。原因の究明、徹底した再発防止策の確立、他施設も含めての安全確認と、なすべき多くの課題があります。
　また、このようになんらかの事件・事故が起きると多くのマスコミ関係者による取材が行われることで、住人の方々などに様々な軋轢がかかってくると感じます。これらに起因する心理的、精神的負担というものもよく考えていかねばならないと思います。

視察終え、衆議院国交委員長が 取材陣に囲まれていました

｢公共調達における随意契約の情報公開に関する質問主意書｣提出
（６月１２日提出、６月２０日答弁書受領）

　公共調達における随意契約について、徹底した情報公開を進めることが喫緊の課題であるとの立場で質問しました。特に昭和２２年制定の会計法制定当時の「予算決算及び会計令」は、国の秘密にかかわるなどとして随意契約をブラックボックスに閉じ込めてしまうことができますが、内閣がこれを改正して随意契約に係る情報を全て公表すべきべきであると質問しました。

　９日、法務委員会で犯罪被害の財産回収・給付金に関する２法案に関連して質問、犯罪被害者の支援制度は歴史が浅く現在実施されようとしている制度もあり、犯罪被害者の人権個人の尊厳を尊重しながら精神面のサポートを含め実効ある制度運用を求めました。犯罪被害財産が被害者に給付され残金は法案では国庫に入れることになっていますが、被害者を守るための基金を創設してはどうかと提案しました。

犯罪被害者の立場に立って 質問しました

　６月６日、決算行政監視委員会第二分科会で、文部科学省に対し、奨学金制度、勤労所得控除など勤労学生の学ぶ機会の拡充を要望、また高齢社会での教育のあり方について質問しました。小坂文部科学大臣は、生涯学習の機会拡大に努め、勤労学生控除につ いても財務当局の見解はあるだろうが検討の余地があると答えました。

　耐震偽装問題に端を発した建築基準法改正につきまして、政府案と民主党案が並行して衆議院国土交通委員会で審議されました。私は５月２３日、政府案に対して質問しました。２４日の同委員会では、民主党案への質問に対して法案提出者の一人として答弁しました。２４日の国交委員会で民主党案はは賛成少数（賛成－民主、共産、社民　反対－自民、公明、国民）で否決、政府案は賛成多数（賛成－自民、公明、国民　反対－民主、共産、社民）で可決、２４日の衆議院本会議で可決され参議院に送付されました。

偽装マンション対策の公費支出は回収すべき、回収方法も問いました

　政府案に対する質問では、政府が被害対策として８０億円、また偽装マンションをかかえる地方公共団体が合計約４４億円を支出しています。これらは税金を使ったものであり、マンション住民に直接損害を与えているヒューザーなど民間開発会社や民間の確認検査機関が損害の原因者であり、政府、地方公共団体は損害の原因者から支出額を回収すべきだとして、回収方法を聞きました。
　国交省の山本住宅局長は、ヒューザーの破産手続きの際に公的支援相当額を回収するとして、「買主である居住者の方々のご協力を得て、公的支援に見合う額について、売主に対する請求権の一部を行政権が取得しまして、この請求権をヒューザーの破産手続きにおいて破産債権として届け出ることにしている」と答弁しました。

　これはマンション住民に損害を与えたヒューザーに代わって、行政がマンション住民の承諾を得てマンション住民に損害の支払いを行い、行政が他の債権者と同様の立場に立ち（民法４９９条代位弁済）、ヒューザーの破産手続きの際に債権の届出を行うというものです。国交省が衆院でこれまで具体的に答弁したのは初めて（衆院国交調査室）。なお国交省６月３０日までに立て替えた公費支出額相当の債権の届出を行うとしています。

　今回の公的支援については、マンション住民救済の緊急性を認めながらも、自然災害との不公平さや公的支援決定までの不透明さが国会質疑で度々批判されてきましたが、今回の質疑で公費支出相当額の回収について、より明らかにすることができました。

制度を変え、民間建築確認機関の法的責任を明確に

　民間の確認検査確認機関が違法建築を見逃したにもかかわらず、地方公共団体の建築確認の責任が問われることについて、首都圏の８県知事市長から、民間建築確認機関の法律上の責任を明確にすべきとの申し入れがあったことについて質問しました。　山本住宅局長は、「どういうことが可能か、検討しているところです」と答えました。現行の建築基準法では、民間の確認検査機関の建築確認を地方公共団体の建築確認とみなすという規定があり、最高裁判決でも地方公共団体の責任になると指摘されていますが、国交大臣は「みなし規定を削除する必要性は感じていない」と答弁しました。

２３日、質問者として

２４日、答弁者として

　国土交通委員会で民主党の建築基準法等の一部改正について、売主に保険加入の有無をきちんと表示させる点について答弁しました。

ＪＡいるま野をモデルケースに都市近郊農業の
振興・発展について質問しました
　５月１１日、農林水産委員会で都市近郊農業の振興・発展について質問しました。同委員会では、政府提出の略称「農業の担い手経営安定新法」と民主党提案の略称「食料生産・安全確保のための農政改革基本法案」を審議しています。
　政府案は対象農家を都道府県で耕作面積４ヘクタール以上、北海道で１０ヘクタール以上とし、さらに対象農産物を米、麦、大豆、てん菜、でんぷん用馬鈴薯に限定しています。ＪＡいるま野地域の農家戸数は１万４０００戸で全耕地面積は１万３０００ヘクタールですので、平均すれば１農家当たりの耕作面積は１ヘクタールに及ばず、下限を４ヘクタールとしている政府案の対象から除外されます。
　またＪＡいるま野の主要農産物は、川越の例で生産額の順位で米、ほうれんそう、かぶ、こまつな、さといも、チンゲンサイ、みつば、えだまめ、花き苗類、生乳となっています。ＪＡいるま野地域では、米を生産せず、野菜だけを栽培している農家も多くあります。したがって政府案の耕作面積の下限設定、農産物の種類の限定からも、いるま野地域の多くの農家が政府案の対象から除外されることになります。
　これに対し民主党の法案について、提出者の山田正彦議員、篠原孝議員は、民主党提出法案は耕作面積に制限を設けず、またすべての農家やこれから農業を始める人も対象とし、農産物にも制限がないと答弁、民主党案が農業の担い手、後継者づくりに役立つことが浮き彫りになりました。
　都市近郊農業は全耕地面積の２５％、農業生産額で２９％と日本農業において高い割合を占めています。食料の自給率向上や地産地消で安全・安心な食料の提供など、大きな役割を果たしています。
　このほか平地林や屋敷林の相続税納税猶予、農業用施設用地への相続税納税猶予・免除、生産緑地地区追加の条件整備、ＷＴＯ・ＥＰＡと農家支援について質問しました。
　これからも都市近郊農業の振興・発展の応援団として取り組みます。

農水委員会で

　全国各地でローカル線、在来線が消えていく状況は、もう一つの地域格差ではないでしょうか。５月９日の国土交通委員会で、車の恩恵にあずかれない高齢者や障害者の方々、通学の生徒は、「移動の自由」を奪われてるのではないでしょうか、鉄道事業法第一条にある「鉄道等の利用者の利益を保護する」という目的に戻って鉄道事業が行われるよう、国土交通省は対応していただきたいと質問しました。

　２８日、住生活基本法案に関連して地域住宅交付金制度、土地の境界線を明確にするための地籍調査の推進、木造住宅建設の促進、都市再生機構住宅家賃などについて質問しました。

　本会議で居住者、利用者、購入者の立場に立った民主党提出の建築基準法等一部改正案について提出者の一人として質問に答えました。

質問への答弁者として 本会議登壇しました

　４月２１日、国土交通委員会で住生活基本法案について、年金生活者など社会的な弱者の方々の住宅セーフティーネットをしっかりとつくっていかなければいけないという視点で二人の参考人に質問しました。

ポスト小泉の有力者は、消費税率引き上げを含む「増税継承内閣」を指向している

　小泉改革の総仕上げとして政府が国会に提出した行政改革推進法案について、行政改革特別委員会で４月１１日に質問しました。小泉改革と呼ばれるものは年金、介護、そして今回の医療保険制度改革にしても国民の負担を引き上げ、給付・サービスは削減するものだとしか捉えられません。それらと同時に、小泉内閣は国の借金を増やしてしまいました。
　この法案の目的は、簡素で効率的な政府を実現するためでしょうが、現実には独立行政法人や政府機関の周辺の財団や社団など、高級官僚の天下り先となっている団体・組織がたくさんあり、そこに多額の国費が投入されています。そこにメスを入れるのが行政改革の重要な部分だと思います。
　国保有の地下駐車場建設と管理運営の例のとおり、国費がどんどん投入されながら、費用対効果の事業評価もおこなわず、皆さんの税金が使われているのが実情なのです。このような税金の使い方の結果、国には膨大な借金が残ったのだと考えます。中心市街地活性化支援への１兆円規模の国費投入もまったく同じです。
　国の借金、長期債務残高が増えた原因について、谷垣財務大臣は、「平成１８年度末の国、地方を合わせ７７５兆円、ＧＤＰ（国民総生産）の１５０％を超える膨大な数値」としながら、原因として1)高齢化で社会保障費が増加、2)景気低迷に伴う税収減、3)景気底割れ防止の減税を挙げ、歳入歳出一体改革が今後必要と答弁しました。
　歳入・歳出一体改革について４月７日の経済財政諮問会議が中間取りまとめで、新たな国民負担に触れ、増税路線の継続を強くにじませる報告をしています。同会議は、今後、自民党と協議し地方財政削減、社会保障費抑制、消費税率引き上げを含む増税策の議論に入り、６月に今後の方向を示すとされています。
　安倍官房長官に、「消費税の引き上げを含む増税路線をこれからも継続すると読み取れますが、いかがでしょうか」と質問しました。
　安倍官房長官は、1)自立的な景気回復をしっかりやり（税の自然増収をめざす）、2)社会保障への対応、少子化対策も必要、２００９年の基礎年金の（政府負担）を３分の１から２分の１への引き上げもあり、3)消費税を含めた検討をしていかなければならない－としながら、「しかし、その前にやることはしっかりとやっていかなければ国民的なご理解をいただくことはできないと考えている」と答弁しました。
　これらの答弁からポスト小泉となる内閣では、消費税率引き上げを検討するとの意図が明確に汲み取れると思います。ただしその前に行政のムダをなくすよう務めるとの答弁ですから、私たちは今後も政府の施策を尚一層しっかりと監視していかねばなりません。

１００億円かけた駐車場の収支にさえ無関心の国交省

　経済産業委員会に付託されていた政府提出の中心市街地活性化法の一部改正案を審議する経済産業委員会と国土交通委員会の連合審査で４月７日に質問に立ちました。
　国土交通省の中心市街地活性化予算メニューのなかに駐車場の整備という項目があります。全国で国保有の駐車場が１４カ所ありますが、建設費が１００億円を越す駐車場もあります。管理運営は財団法人の駐車場整備促進機構に全部まかせ、１４カ所の駐車場建設に合計９９５億円という多額の国費を投入しながら、国交省は駐車場経営が赤字か黒字か全く関心がないという問題を取り上げました。
　「国民の皆様の税金を投入しているのですから、費用対効果を厳しくチェックするということが、中心市街地活性化法改正にあたって大変重要なことだと思います」と問いただしました。
　国交省の谷口道路局長は、地下駐車場が中心市街地の活性化に役に立っているか評価を実施すると答弁しました。
　役員リストを見ましたら、この財団にもしっかりと国交省等の高級幹部が天下りしていました。政府が建設した施設は経営状態に関心がなく、天下り先を確保できればいいのか、とさえ思えてきます。

１兆円の国費支出に対して、使途の集約も事業評価も行われず！

　都市計画法等の一部改正案に対し４月５日の国土交通委員会で質問しました。都市計画法は「まちづくり三法」の一つで、今国会に中心市街地活性化法の一部改正案とともに政府が提出した法案です。
　都市計画法等の一部改正は、都市の無秩序な拡散や中心市街地の空洞化、人口減少、少子高齢社会という変化を受けて、都市機能を集約しコンパクトなまちづくりに変えていこうという提案です。そのため建築基準法改正で、大型小売店舗など大規模集客施設の郊外立地規制が含まれています。
　問題は、これまでの都市の拡散、中心市街地の空洞化に対する政府の責任です。政府は毎年、数千億円から一兆円規模の中心市街地活性化推進の支援措置を実施しますと銘打ってきました。一兆円規模の国費を投じながら、全国各地の商店街がシャッター通りになって、政府のまちづくり、中心市街地活性化が成功していません。私はまちづくり三法の運用上の失敗を明確にすべきだと政府を追及しました。
　質疑を通じて、一兆円規模の国費を中心市街地活性化支援に毎年支出しながら、どのような事業に国費を投入し、政府の支出総額がいくらになるかさえ把握されていない事実が浮き彫りになりました。したがって国費の投入が中心市街地活性化にどれほど役に立ったかという事後の事業ごとの評価もありません。
　北側国交大臣は「無駄のないように効率的に中心市街地の活性化ができるようしっかり頑張っていきたい」と答弁しました。
　この法案の本会議代表質問でも取り上げた課題ですが、都市につながる都市近郊農業の維持・発展について再度、質問しました。農水省は「今回の都市計画区域の制度見直しは農地の保全、農業の維持発展にも資するもの」と述べ、農水省は今後とも優良農地の確保に努めていくと答えました。 　近郊農業の課題につきましては、今後とも取り組んでまいります。

　政府提出の中心市街地活性化法および都市計画法などの一部改正案について、３月１６日の衆議院本会議で代表質問に立ちました。
　今回の法改正は、郊外に拡散した都市機能を中心市街地に呼び戻し活性化して、ヨーロッパの例にならい、まとまりのあるコンパクト・シティーをつくろうというものです。
　一見、良い改正案に思えます。しかし、この法律は施行からたった７年しか経過しておらず、元の法律の失敗による改正だと考えて当然でしょう。
　今までに掛けた時間と税金を考えると、新たな提案をするには、これまでの施策の評価・反省点を明らかにしなければなりません。

まちづくり法改正で代表質問

　１４日、国土交通委員会で国交省所管の独立行政法人関連法案の審議を行い与党の多数で可決されました。これは公務員を非公務員型にする法案で、一見、公務員ではなくなるから、税金負担が減るように思われますが、実は国からの運営補助金自体を減ずる法案とはされていません。さらに言えば、国から切り離した独立行政法人の職員が本当に非公務員の立場であると言い切るのならば、これらの法人は完全な民間法人とするべきではないでしょうか。
　本質的議論をせずに、「公務員を減らした」と言うための、改革の見せかけだけの法案は問題です。今後も、それぞれの法案の中身を見極め、問題点を明らかにしていくよう、論議に努めて参ります。

　１０日、国土交通委員会で「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法立案」の審議を行い、参考人の意見聴取と質疑の後、全会一致で可決しました。この数年、鉄道などで大規模な交通事故や、航空機での故障や検査不備が頻発しています。ヒューマンエラーをゼロにすることは不可能であるとの認識に立った上で、もしもの場合にも被害を最小限にとどめる、安全確保の方策をとることが重要です。

　３月１日、予算委員会第八分科会で川越市など地元に関係の深い課題について質問しました。質問は、1)ご当地ナンバーの実現と希望者の川越ナンバー取得について、2)入間川河川敷の利用促進による公園緑地拡大について、3)圏央道建設の経済効果と進行状況について―でした。

「希望者の川越ナンバー変更を可能にしたい」と国交大臣答弁

　質疑では先ず本年１０月より導入の決まった、いわゆるご当地ナンバープレートに関して、新車登録・変更登録だけでなく希望があれば途中からでもご当地ナンバーの取得は可能かどうか、北側国交大臣に質問し、大臣からは「新車購入時だけでなく、現在保有の自動車ナンバーを川越ナンバーに変更できるようにしたい」との答弁を得ました。

「地元とよく相談し河川敷の円滑な活用をすすめたい」と河川局長答弁

　次に、団塊世代２００７年問題が言われるなか、ソフトボール、野球、サッカー、テニスなどいろんなスポーツになれ親しんだ世代が地域で新しい生きがいを見つけていく時代となり、河川敷の有効利用がますます期待されているとして、入間川河川敷二カ所の有効利用について国交省に強く要望しました。
　一カ所は入間川の雁見橋下流域の河川敷で川越市が借り上げスポーツ公園として利用されていますが、台風シーズンには浸水と土砂除去の復旧作業でグランドが長い間使えないとして、この流域の浚渫（しゅんせつ）を要望し、渡辺河川局長は、この流域の土砂堆積の状況を調査・検討中であり、検討結果を踏まえ対応していくと答えました。
　他の一カ所は釘無橋から川越線の荒川橋梁区間の堤防補強工事で新たに河川敷となる区域について、公園緑地として利用できるよう配慮を要望しました。
　渡辺河川局長は、堤防内内側の民有地の買収を進めていることを明らかにし、河川敷の活用が円滑に行われるよう関係の川越市、川島町とよく相談していきたいと前向きに応じました。

圏央道の早期完成を要求しました

　さらに圏央道に関して、「平成７年に初めて県会議員になった時、平成１２年には開通すると言われていた」として、建設の遅れを指摘しました。最近では八王子ジャンクションの完成で圏央道の川越方面から中央道が今秋連結すると予定とされていましたが、谷口道路局長は、「八王子城址トンネル工事の遅れで、本坑掘削を完了しなければ開通時期は言えない」と答えました。
　首都圏三環状道路の完成による経済効果について改めて問い、谷口道路局長は1)渋滞解消と走行時間短縮で年間４兆円の効果、2)地球温暖化ガスである二酸化炭素は時速20キロから60キロ走行で約四割削減でき、250万トンの排出量削減、3)完成により拠点分散型の都市構造に再編可能――をあげました。
　道路が完成しなければ、デメリット（損失）として考えなければならないことを指摘させていただき、また道路公団の民営化で道路行政は大きな転換点にあるとして北側国交大臣の決意をただしました。
　北側国交大臣からは、「中央三環状道路は極めて優先順位が高いと考えており、しっかりと推進させていただきたい。圏央道と関越、中央道がつながるだけでも極めて経済効果は高く、できるだけ早くつながるようさせていただきたいと考えています」との答弁を得ました。

河川敷活用や 川越ナンバーに関して質疑

｢内閣総理大臣が主宰者等である会議に関する質問主意書｣提出
（２月２３日提出、３月３日答弁書受領）

　総理が主宰者になっている会議は例えば男女共同参画推進本部など約４０ありますが、うち半数は平成１７年度に１回も開催されていないように多くは開店休業状態にあります。費用対効果も問題であるとして質問しました。
　答弁は、「今後とも、必要に応じて適時に開催する考えである」という素っ気無い内容でした。また会議参加者に報酬を支払ってきた会議は経済財政諮問会議など１１会議があると明らかにしましたが、内訳については「新たに調査を行うことは膨大な作業を必要とすることから、お答えすることは困難である」と、これも無責任な逃げの答弁でした。

議員年金廃止法案の審議にて質疑参加
与党案は７００万円の所得でも議員年金支給

　議員年金廃止法案の民主党案、与党案が１月２７日の衆院議院運営委員会で審議されましたが、私も委員会に出席し質疑に参加しました。採決で民主党案は否決され与党案を可決、３０日の衆議院本会議を経て参議院で審議されます。

　現行の議員年金制度では勤続１０年の場合、月約１０万円の議員の納付金で年４１２万円が支給され、議員の特権として国民の皆様から批判を受けてきました。

　民主党案は、
（１）すでに受給している元議員については、給付を３０パーセント減額する、
（２）議員年金以外の年間所得が７００万円を超える場合は年金を支給しない、
（３）現職の国会議員については、納付金総額の５０パーセントを清算金として給付する--という内容でした。

　私は、与党の廃止法案が年金外所得が７００万円を超える場合でも、議員年金の半分を支給するという点について、「国民が一年間生活する上で７００万円あれば十分生活できるわけで、７００万以上の収入があれば、議員年金を支給する必要はないのではありませんか」、「議員年金廃止後、議員からの納付金がなくなるので、与党案のような議員年金を継続すれば国民の負担が増えるので、与党案に反対です」と主張いたしました。

　１７日、耐震強度偽装問題で、不動産販売会社ヒューザーの小嶋社長の証人喚問が行われました。私も衆議院国土交通委員として出席しましたが、度重なる証言拒否と補佐人として同席した弁護士の指示に従う姿は、この問題がどれ程「違法」性が高いかを如実に表わしています。

　黒ネクタイ姿、手には数珠の小嶋社長は参考人招致した前回とは違い、目線を下げ続けていました。テレビの中でも国会においても、前回は被害者を装い声を荒げ、今回は粛々とした風を演じているだけと映り、到底必要な責任を取る態度とは思えません。

　これは与党の対応にも言えます。自民党席から「自分から証人喚問に出るといっておきながら何だ」と怒号が飛びましたが、強制捜査が入る前、昨年の姉歯元建築士達の証人喚問時に、自民・公明両与党が、小嶋氏の証人喚問を拒んだことが今回の「証言拒否」に繋がっています。真相究明の機会を潰した与党の責任は極めて重いといえます。

　小嶋社長や木村社長も含め、何かあったときに政治家、特に政権の中枢にいる森派（資金管理団体清和会）への献金を保険代わりに考えていたのではないでしょうか。今後、これら政治ルートの解明も更に重要となったと思います。

マンションなどの耐震構造計算書の偽装問題は、建築確認をする民間確認検査機関が偽装を見逃していたこと、また建築基準法７７条にありますが、民間機関を指定した行政の監督責任も重大です。再発防止の観点から民間確認検査機関への抜き打ち検査など行政によるチェック強化について質問しました。北側国交大臣は「しっかり見直しをさせていただく。審議会でも議論いただく」と答弁しました。 　建築基準法施行令で民間の確認検査機関は５年ごとに更新することになっていますが、更新手続きでより厳しい基準を設けるよう求めました。北側国交大臣は民間の確認検査機関の指導監督の内容充実について社会資本整備審議会で検討していただくと約束しました。 　マンション住民の皆様を売主の計画倒産、資産隠しなどから守るため、現行法で可能な対応策を法務省に確認しましたが、売主など責任企業の資産を確保し住民の皆さまに賠償させる面でも相談窓口で皆さまのお役に立てればと思います。 　質問の最後に国土交通委員長に対し、この日は欠席した姉歯一級建築士などを国会に呼び、再度、委員会を開催するよう要望しました。委員会理事会で協議の結果、１２月７日（水）に姉歯建築士などを国会によび、再度、委員会を開催することが決まりました。

国土交通委員会で質問

耐震強度偽装問題に伴い、国土交通委員会で千葉県船橋市内で建設中となっていた賃貸マンション等の現地視察を行い、私も参加しました。

建設中だったマンション視察

耐震強度偽装問題で茅場町のホテルなどの現地視察を行い、私も参加しました。

党内の国土交通部門 関係議員と共に