2009年07月09日
「障がい者虐待防止法案」を衆議院に提出
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衆議院事務総長に法案提出
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提出後の記者会見
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2009年07月09日
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衆議院事務総長に法案提出
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提出後の記者会見
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2009年06月30日
2009年06月18日
2009年05月26日
2009年05月08日
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国土交通委員会にて
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2009年04月13日
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決算行政監視委員会にて
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2009年04月07日
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国土交通委員会質問
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2009年03月25日
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国土交通委員会質問
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2009年01月27日
2008年11月19日
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長期優良住宅に関して質問
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2008年11月12日
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高速道路料金値下げに関して質問
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2008年06月11日
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国土交通委員会で
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2008年05月23日
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タクシー利用記録保存問題で質疑
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2008年04月16日
2008年04月11日
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国土交通委員会質問
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2008年02月25日
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予算委員会で質問
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記者席には
テレビカメラが並びます |
2008年02月22日
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国土交通委員会で質問
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2008年01月09日
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2007年10月24日
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国土交通委員会にて |
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2007年06月08日
2007年06月05日
2007年05月25日
2007年05月11日
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空港の国際競争力について質疑しました |
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2007年04月25日
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経済産業委員会 |
国土交通委員会 |
2007年04月10日
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決算行政監視委員会質問 |
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2007年03月14日
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都市再生特別措置法 |
国土交通大臣から |
2007年03月01日
登記事項証明書の交付手数料は引き下げを
3月1日の衆議院予算委員会(第三分科会)で、登記所のコンピュータ化のための特定財源とされてきた登記事項証明書の交付手数料は、平成19年度「登記特別会計」予算でコンピュータ化が100%達成されるのだから、引き下げるべきだと質問しました。
登記所のコンピュータ化、オンライン手続きのため、昭和60年に「登記特別会計」が設置され、登記事項証明書の手数料が特定財源とされてきました。4月からコンピュータを使ったオンラインでの証明書請求は、登記簿謄本交付手数料では1,000円から700円となる予定ですが、書面で請求すれば今までどおり1,000円がかかります。国民の皆様はコンピュータ化のため1,000円を払い続け貢献してきたのですから、書面での請求も引き下げるべきだと主張いたしました。
法務省大臣官房後藤審議官は、コンピュータ化完了後、適切な手数料額となるよう調整の上見直したいと答弁しました。尾身財部大臣は一般論と前置きしながら、行政のIT化が進めば手数料は徐々に下がる方向にいくものと答えました。
国内生産酒の輸出支援強化について
もう一つの質問は日本酒の輸出支援について。日本酒の輸出については相手国の関税やボトルの大きさが理由で輸出できないなどの障壁があります。政府がもっと力を入れれば、この分野の輸出はもっと伸びる可能性は大きいと質問。尾身財務大臣は「文化の交流、経済面でもプラスであり、全力を尽くしたい」と、大変前向きな答弁でした。
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尾身財務大臣に質問 |
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2007年01月31日
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1月31日午前、今国会初の議員立法による法案提出となる障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案を三井辨雄ネクスト厚生労働大臣、園田康博、山井和則、郡和子、田名部匡代各衆院議員と共に衆議院に提出しました。 |
2006年12月25日
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(12月15日提出) (12月25日答弁書受け取り) |
2006年11月29日
2006年11月28日
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11月28日、建築士法等の改正案について、居住者・利用者の立場に立った建築物の安全性の確保という立場と中小建設業の立場から質問しました。また選挙区でも高齢者の方が被害にあっているリフォーム詐欺を防止するための対策を国交大臣に強く要望しました。 |
2006年11月17日
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やらせのタウンミーティングにおける安倍晋三前内閣官房長官の責任に関する質問主意書提出 |
2006年10月25日
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児童の死亡事故があった川越新宿交差点の改良工事、川越ナンバーの実現、県議時代より課題の圏央道が来年6月八王子インターと接続予定となり大臣にお礼。達成を実感できるような「国際競争力」の意味づけ、地場産業と結びつき地域に経済効果を及ぼす観光政策を要求しました。 |
2006年06月20日
公共調達における随意契約の情報公開について内閣から答弁書
(6月12日主意書提出、6月20日答弁書受領)
昭和22年の「予算決算及び会計令」によって、「国の行為を秘密にする必要がある」という理由で随意契約による公共調達情報が公開されていない問題をとりあげましたが、内閣の答弁書は随意契約を秘密とするには厳格な判断が必要、また随意契約の適正化のため年内に見直しを行うなどと是正の方向を示す内容でした。他方、外交・防衛などに係わる随意契約の情報が公開されていないと説明していますが、外交・防衛分野でも公共調達に問題がありますし、それ以外の省庁でも随意契約による公共調達情報が公開されておらず、同一の会社に長年にわたって発注している事実があるとの指摘も受けていますので、継続して追及してまいります。
2006年06月13日
6月3日、男子高校生が死亡するという痛ましいエレベーター事故が発生しました。ご遺族の皆様に心からのご冥福をお祈り致します。
今回の事故は建築構造物への安心、安全、信頼がまた大きく損なわれる重大なものです。衆議院国土交通委員会ではその重要性に鑑み、13日、現地視察調査を行い、私も参加いたしました。原因の究明、徹底した再発防止策の確立、他施設も含めての安全確認と、なすべき多くの課題があります。
また、このようになんらかの事件・事故が起きると多くのマスコミ関係者による取材が行われることで、住人の方々などに様々な軋轢がかかってくると感じます。これらに起因する心理的、精神的負担というものもよく考えていかねばならないと思います。
![]() 視察終え、衆議院国交委員長が 取材陣に囲まれていました |
2006年06月12日
「公共調達における随意契約の情報公開に関する質問主意書」提出
(6月12日提出、6月20日答弁書受領)
公共調達における随意契約について、徹底した情報公開を進めることが喫緊の課題であるとの立場で質問しました。特に昭和22年制定の会計法制定当時の「予算決算及び会計令」は、国の秘密にかかわるなどとして随意契約をブラックボックスに閉じ込めてしまうことができますが、内閣がこれを改正して随意契約に係る情報を全て公表すべきべきであると質問しました。
2006年06月09日
9日、法務委員会で犯罪被害の財産回収・給付金に関する2法案に関連して質問、犯罪被害者の支援制度は歴史が浅く現在実施されようとしている制度もあり、犯罪被害者の人権個人の尊厳を尊重しながら精神面のサポートを含め実効ある制度運用を求めました。犯罪被害財産が被害者に給付され残金は法案では国庫に入れることになっていますが、被害者を守るための基金を創設してはどうかと提案しました。
![]() 犯罪被害者の立場に立って 質問しました |
2006年06月06日
6月6日、決算行政監視委員会第二分科会で、文部科学省に対し、奨学金制度、勤労所得控除など勤労学生の学ぶ機会の拡充を要望、また高齢社会での教育のあり方について質問しました。小坂文部科学大臣は、生涯学習の機会拡大に努め、勤労学生控除につ いても財務当局の見解はあるだろうが検討の余地があると答えました。
2006年05月23日
耐震偽装問題に端を発した建築基準法改正につきまして、政府案と民主党案が並行して衆議院国土交通委員会で審議されました。私は5月23日、政府案に対して質問しました。24日の同委員会では、民主党案への質問に対して法案提出者の一人として答弁しました。24日の国交委員会で民主党案はは賛成少数(賛成-民主、共産、社民 反対-自民、公明、国民)で否決、政府案は賛成多数(賛成-自民、公明、国民 反対-民主、共産、社民)で可決、24日の衆議院本会議で可決され参議院に送付されました。
偽装マンション対策の公費支出は回収すべき、回収方法も問いました
政府案に対する質問では、政府が被害対策として80億円、また偽装マンションをかかえる地方公共団体が合計約44億円を支出しています。これらは税金を使ったものであり、マンション住民に直接損害を与えているヒューザーなど民間開発会社や民間の確認検査機関が損害の原因者であり、政府、地方公共団体は損害の原因者から支出額を回収すべきだとして、回収方法を聞きました。
国交省の山本住宅局長は、ヒューザーの破産手続きの際に公的支援相当額を回収するとして、「買主である居住者の方々のご協力を得て、公的支援に見合う額について、売主に対する請求権の一部を行政権が取得しまして、この請求権をヒューザーの破産手続きにおいて破産債権として届け出ることにしている」と答弁しました。
これはマンション住民に損害を与えたヒューザーに代わって、行政がマンション住民の承諾を得てマンション住民に損害の支払いを行い、行政が他の債権者と同様の立場に立ち(民法499条代位弁済)、ヒューザーの破産手続きの際に債権の届出を行うというものです。国交省が衆院でこれまで具体的に答弁したのは初めて(衆院国交調査室)。なお国交省6月30日までに立て替えた公費支出額相当の債権の届出を行うとしています。
今回の公的支援については、マンション住民救済の緊急性を認めながらも、自然災害との不公平さや公的支援決定までの不透明さが国会質疑で度々批判されてきましたが、今回の質疑で公費支出相当額の回収について、より明らかにすることができました。
制度を変え、民間建築確認機関の法的責任を明確に
民間の確認検査確認機関が違法建築を見逃したにもかかわらず、地方公共団体の建築確認の責任が問われることについて、首都圏の8県知事市長から、民間建築確認機関の法律上の責任を明確にすべきとの申し入れがあったことについて質問しました。 山本住宅局長は、「どういうことが可能か、検討しているところです」と答えました。現行の建築基準法では、民間の確認検査機関の建築確認を地方公共団体の建築確認とみなすという規定があり、最高裁判決でも地方公共団体の責任になると指摘されていますが、国交大臣は「みなし規定を削除する必要性は感じていない」と答弁しました。
![]() 23日、質問者として |
![]() 24日、答弁者として |
2006年05月17日
2006年05月11日
JAいるま野をモデルケースに都市近郊農業の
振興・発展について質問しました
5月11日、農林水産委員会で都市近郊農業の振興・発展について質問しました。同委員会では、政府提出の略称「農業の担い手経営安定新法」と民主党提案の略称「食料生産・安全確保のための農政改革基本法案」を審議しています。
政府案は対象農家を都道府県で耕作面積4ヘクタール以上、北海道で10ヘクタール以上とし、さらに対象農産物を米、麦、大豆、てん菜、でんぷん用馬鈴薯に限定しています。JAいるま野地域の農家戸数は1万4000戸で全耕地面積は1万3000ヘクタールですので、平均すれば1農家当たりの耕作面積は1ヘクタールに及ばず、下限を4ヘクタールとしている政府案の対象から除外されます。
またJAいるま野の主要農産物は、川越の例で生産額の順位で米、ほうれんそう、かぶ、こまつな、さといも、チンゲンサイ、みつば、えだまめ、花き苗類、生乳となっています。JAいるま野地域では、米を生産せず、野菜だけを栽培している農家も多くあります。したがって政府案の耕作面積の下限設定、農産物の種類の限定からも、いるま野地域の多くの農家が政府案の対象から除外されることになります。
これに対し民主党の法案について、提出者の山田正彦議員、篠原孝議員は、民主党提出法案は耕作面積に制限を設けず、またすべての農家やこれから農業を始める人も対象とし、農産物にも制限がないと答弁、民主党案が農業の担い手、後継者づくりに役立つことが浮き彫りになりました。
都市近郊農業は全耕地面積の25%、農業生産額で29%と日本農業において高い割合を占めています。食料の自給率向上や地産地消で安全・安心な食料の提供など、大きな役割を果たしています。
このほか平地林や屋敷林の相続税納税猶予、農業用施設用地への相続税納税猶予・免除、生産緑地地区追加の条件整備、WTO・EPAと農家支援について質問しました。
これからも都市近郊農業の振興・発展の応援団として取り組みます。
![]() 農水委員会で |
2006年05月09日
全国各地でローカル線、在来線が消えていく状況は、もう一つの地域格差ではないでしょうか。5月9日の国土交通委員会で、車の恩恵にあずかれない高齢者や障害者の方々、通学の生徒は、「移動の自由」を奪われてるのではないでしょうか、鉄道事業法第一条にある「鉄道等の利用者の利益を保護する」という目的に戻って鉄道事業が行われるよう、国土交通省は対応していただきたいと質問しました。
2006年04月28日
2006年04月21日
4月21日、国土交通委員会で住生活基本法案について、年金生活者など社会的な弱者の方々の住宅セーフティーネットをしっかりとつくっていかなければいけないという視点で二人の参考人に質問しました。
2006年04月11日
ポスト小泉の有力者は、消費税率引き上げを含む「増税継承内閣」を指向している
小泉改革の総仕上げとして政府が国会に提出した行政改革推進法案について、行政改革特別委員会で4月11日に質問しました。小泉改革と呼ばれるものは年金、介護、そして今回の医療保険制度改革にしても国民の負担を引き上げ、給付・サービスは削減するものだとしか捉えられません。それらと同時に、小泉内閣は国の借金を増やしてしまいました。
この法案の目的は、簡素で効率的な政府を実現するためでしょうが、現実には独立行政法人や政府機関の周辺の財団や社団など、高級官僚の天下り先となっている団体・組織がたくさんあり、そこに多額の国費が投入されています。そこにメスを入れるのが行政改革の重要な部分だと思います。
国保有の地下駐車場建設と管理運営の例のとおり、国費がどんどん投入されながら、費用対効果の事業評価もおこなわず、皆さんの税金が使われているのが実情なのです。このような税金の使い方の結果、国には膨大な借金が残ったのだと考えます。中心市街地活性化支援への1兆円規模の国費投入もまったく同じです。
国の借金、長期債務残高が増えた原因について、谷垣財務大臣は、「平成18年度末の国、地方を合わせ775兆円、GDP(国民総生産)の150%を超える膨大な数値」としながら、原因として1)高齢化で社会保障費が増加、2)景気低迷に伴う税収減、3)景気底割れ防止の減税を挙げ、歳入歳出一体改革が今後必要と答弁しました。
歳入・歳出一体改革について4月7日の経済財政諮問会議が中間取りまとめで、新たな国民負担に触れ、増税路線の継続を強くにじませる報告をしています。同会議は、今後、自民党と協議し地方財政削減、社会保障費抑制、消費税率引き上げを含む増税策の議論に入り、6月に今後の方向を示すとされています。
安倍官房長官に、「消費税の引き上げを含む増税路線をこれからも継続すると読み取れますが、いかがでしょうか」と質問しました。
安倍官房長官は、1)自立的な景気回復をしっかりやり(税の自然増収をめざす)、2)社会保障への対応、少子化対策も必要、2009年の基礎年金の(政府負担)を3分の1から2分の1への引き上げもあり、3)消費税を含めた検討をしていかなければならない-としながら、「しかし、その前にやることはしっかりとやっていかなければ国民的なご理解をいただくことはできないと考えている」と答弁しました。
これらの答弁からポスト小泉となる内閣では、消費税率引き上げを検討するとの意図が明確に汲み取れると思います。ただしその前に行政のムダをなくすよう務めるとの答弁ですから、私たちは今後も政府の施策を尚一層しっかりと監視していかねばなりません。
2006年04月07日
100億円かけた駐車場の収支にさえ無関心の国交省
経済産業委員会に付託されていた政府提出の中心市街地活性化法の一部改正案を審議する経済産業委員会と国土交通委員会の連合審査で4月7日に質問に立ちました。
国土交通省の中心市街地活性化予算メニューのなかに駐車場の整備という項目があります。全国で国保有の駐車場が14カ所ありますが、建設費が100億円を越す駐車場もあります。管理運営は財団法人の駐車場整備促進機構に全部まかせ、14カ所の駐車場建設に合計995億円という多額の国費を投入しながら、国交省は駐車場経営が赤字か黒字か全く関心がないという問題を取り上げました。
「国民の皆様の税金を投入しているのですから、費用対効果を厳しくチェックするということが、中心市街地活性化法改正にあたって大変重要なことだと思います」と問いただしました。
国交省の谷口道路局長は、地下駐車場が中心市街地の活性化に役に立っているか評価を実施すると答弁しました。
役員リストを見ましたら、この財団にもしっかりと国交省等の高級幹部が天下りしていました。政府が建設した施設は経営状態に関心がなく、天下り先を確保できればいいのか、とさえ思えてきます。
2006年04月05日
1兆円の国費支出に対して、使途の集約も事業評価も行われず!
都市計画法等の一部改正案に対し4月5日の国土交通委員会で質問しました。都市計画法は「まちづくり三法」の一つで、今国会に中心市街地活性化法の一部改正案とともに政府が提出した法案です。
都市計画法等の一部改正は、都市の無秩序な拡散や中心市街地の空洞化、人口減少、少子高齢社会という変化を受けて、都市機能を集約しコンパクトなまちづくりに変えていこうという提案です。そのため建築基準法改正で、大型小売店舗など大規模集客施設の郊外立地規制が含まれています。
問題は、これまでの都市の拡散、中心市街地の空洞化に対する政府の責任です。政府は毎年、数千億円から一兆円規模の中心市街地活性化推進の支援措置を実施しますと銘打ってきました。一兆円規模の国費を投じながら、全国各地の商店街がシャッター通りになって、政府のまちづくり、中心市街地活性化が成功していません。私はまちづくり三法の運用上の失敗を明確にすべきだと政府を追及しました。
質疑を通じて、一兆円規模の国費を中心市街地活性化支援に毎年支出しながら、どのような事業に国費を投入し、政府の支出総額がいくらになるかさえ把握されていない事実が浮き彫りになりました。したがって国費の投入が中心市街地活性化にどれほど役に立ったかという事後の事業ごとの評価もありません。
北側国交大臣は「無駄のないように効率的に中心市街地の活性化ができるようしっかり頑張っていきたい」と答弁しました。
この法案の本会議代表質問でも取り上げた課題ですが、都市につながる都市近郊農業の維持・発展について再度、質問しました。農水省は「今回の都市計画区域の制度見直しは農地の保全、農業の維持発展にも資するもの」と述べ、農水省は今後とも優良農地の確保に努めていくと答えました。
近郊農業の課題につきましては、今後とも取り組んでまいります。
2006年03月16日
政府提出の中心市街地活性化法および都市計画法などの一部改正案について、3月16日の衆議院本会議で代表質問に立ちました。
今回の法改正は、郊外に拡散した都市機能を中心市街地に呼び戻し活性化して、ヨーロッパの例にならい、まとまりのあるコンパクト・シティーをつくろうというものです。
一見、良い改正案に思えます。しかし、この法律は施行からたった7年しか経過しておらず、元の法律の失敗による改正だと考えて当然でしょう。
今までに掛けた時間と税金を考えると、新たな提案をするには、これまでの施策の評価・反省点を明らかにしなければなりません。
![]() まちづくり法改正で代表質問 |
2006年03月14日
14日、国土交通委員会で国交省所管の独立行政法人関連法案の審議を行い与党の多数で可決されました。これは公務員を非公務員型にする法案で、一見、公務員ではなくなるから、税金負担が減るように思われますが、実は国からの運営補助金自体を減ずる法案とはされていません。さらに言えば、国から切り離した独立行政法人の職員が本当に非公務員の立場であると言い切るのならば、これらの法人は完全な民間法人とするべきではないでしょうか。
本質的議論をせずに、「公務員を減らした」と言うための、改革の見せかけだけの法案は問題です。今後も、それぞれの法案の中身を見極め、問題点を明らかにしていくよう、論議に努めて参ります。
2006年03月10日
10日、国土交通委員会で「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法立案」の審議を行い、参考人の意見聴取と質疑の後、全会一致で可決しました。この数年、鉄道などで大規模な交通事故や、航空機での故障や検査不備が頻発しています。ヒューマンエラーをゼロにすることは不可能であるとの認識に立った上で、もしもの場合にも被害を最小限にとどめる、安全確保の方策をとることが重要です。
2006年03月01日
3月1日、予算委員会第八分科会で川越市など地元に関係の深い課題について質問しました。質問は、1)ご当地ナンバーの実現と希望者の川越ナンバー取得について、2)入間川河川敷の利用促進による公園緑地拡大について、3)圏央道建設の経済効果と進行状況について―でした。
「希望者の川越ナンバー変更を可能にしたい」と国交大臣答弁
質疑では先ず本年10月より導入の決まった、いわゆるご当地ナンバープレートに関して、新車登録・変更登録だけでなく希望があれば途中からでもご当地ナンバーの取得は可能かどうか、北側国交大臣に質問し、大臣からは「新車購入時だけでなく、現在保有の自動車ナンバーを川越ナンバーに変更できるようにしたい」との答弁を得ました。
「地元とよく相談し河川敷の円滑な活用をすすめたい」と河川局長答弁
次に、団塊世代2007年問題が言われるなか、ソフトボール、野球、サッカー、テニスなどいろんなスポーツになれ親しんだ世代が地域で新しい生きがいを見つけていく時代となり、河川敷の有効利用がますます期待されているとして、入間川河川敷二カ所の有効利用について国交省に強く要望しました。
一カ所は入間川の雁見橋下流域の河川敷で川越市が借り上げスポーツ公園として利用されていますが、台風シーズンには浸水と土砂除去の復旧作業でグランドが長い間使えないとして、この流域の浚渫(しゅんせつ)を要望し、渡辺河川局長は、この流域の土砂堆積の状況を調査・検討中であり、検討結果を踏まえ対応していくと答えました。
他の一カ所は釘無橋から川越線の荒川橋梁区間の堤防補強工事で新たに河川敷となる区域について、公園緑地として利用できるよう配慮を要望しました。
渡辺河川局長は、堤防内内側の民有地の買収を進めていることを明らかにし、河川敷の活用が円滑に行われるよう関係の川越市、川島町とよく相談していきたいと前向きに応じました。
圏央道の早期完成を要求しました
さらに圏央道に関して、「平成7年に初めて県会議員になった時、平成12年には開通すると言われていた」として、建設の遅れを指摘しました。最近では八王子ジャンクションの完成で圏央道の川越方面から中央道が今秋連結すると予定とされていましたが、谷口道路局長は、「八王子城址トンネル工事の遅れで、本坑掘削を完了しなければ開通時期は言えない」と答えました。
首都圏三環状道路の完成による経済効果について改めて問い、谷口道路局長は1)渋滞解消と走行時間短縮で年間4兆円の効果、2)地球温暖化ガスである二酸化炭素は時速20キロから60キロ走行で約四割削減でき、250万トンの排出量削減、3)完成により拠点分散型の都市構造に再編可能――をあげました。
道路が完成しなければ、デメリット(損失)として考えなければならないことを指摘させていただき、また道路公団の民営化で道路行政は大きな転換点にあるとして北側国交大臣の決意をただしました。
北側国交大臣からは、「中央三環状道路は極めて優先順位が高いと考えており、しっかりと推進させていただきたい。圏央道と関越、中央道がつながるだけでも極めて経済効果は高く、できるだけ早くつながるようさせていただきたいと考えています」との答弁を得ました。
![]() 河川敷活用や 川越ナンバーに関して質疑 |
2006年02月23日
「内閣総理大臣が主宰者等である会議に関する質問主意書」提出
(2月23日提出、3月3日答弁書受領)
総理が主宰者になっている会議は例えば男女共同参画推進本部など約40ありますが、うち半数は平成17年度に1回も開催されていないように多くは開店休業状態にあります。費用対効果も問題であるとして質問しました。
答弁は、「今後とも、必要に応じて適時に開催する考えである」という素っ気無い内容でした。また会議参加者に報酬を支払ってきた会議は経済財政諮問会議など11会議があると明らかにしましたが、内訳については「新たに調査を行うことは膨大な作業を必要とすることから、お答えすることは困難である」と、これも無責任な逃げの答弁でした。
2006年01月27日
議員年金廃止法案の審議にて質疑参加
与党案は700万円の所得でも議員年金支給
議員年金廃止法案の民主党案、与党案が1月27日の衆院議院運営委員会で審議されましたが、私も委員会に出席し質疑に参加しました。採決で民主党案は否決され与党案を可決、30日の衆議院本会議を経て参議院で審議されます。
現行の議員年金制度では勤続10年の場合、月約10万円の議員の納付金で年412万円が支給され、議員の特権として国民の皆様から批判を受けてきました。
民主党案は、
(1)すでに受給している元議員については、給付を30パーセント減額する、
(2)議員年金以外の年間所得が700万円を超える場合は年金を支給しない、
(3)現職の国会議員については、納付金総額の50パーセントを清算金として給付する--という内容でした。
私は、与党の廃止法案が年金外所得が700万円を超える場合でも、議員年金の半分を支給するという点について、「国民が一年間生活する上で700万円あれば十分生活できるわけで、700万以上の収入があれば、議員年金を支給する必要はないのではありませんか」、「議員年金廃止後、議員からの納付金がなくなるので、与党案のような議員年金を継続すれば国民の負担が増えるので、与党案に反対です」と主張いたしました。
2006年01月17日
17日、耐震強度偽装問題で、不動産販売会社ヒューザーの小嶋社長の証人喚問が行われました。私も衆議院国土交通委員として出席しましたが、度重なる証言拒否と補佐人として同席した弁護士の指示に従う姿は、この問題がどれ程「違法」性が高いかを如実に表わしています。
黒ネクタイ姿、手には数珠の小嶋社長は参考人招致した前回とは違い、目線を下げ続けていました。テレビの中でも国会においても、前回は被害者を装い声を荒げ、今回は粛々とした風を演じているだけと映り、到底必要な責任を取る態度とは思えません。
これは与党の対応にも言えます。自民党席から「自分から証人喚問に出るといっておきながら何だ」と怒号が飛びましたが、強制捜査が入る前、昨年の姉歯元建築士達の証人喚問時に、自民・公明両与党が、小嶋氏の証人喚問を拒んだことが今回の「証言拒否」に繋がっています。真相究明の機会を潰した与党の責任は極めて重いといえます。
小嶋社長や木村社長も含め、何かあったときに政治家、特に政権の中枢にいる森派(資金管理団体清和会)への献金を保険代わりに考えていたのではないでしょうか。今後、これら政治ルートの解明も更に重要となったと思います。
2005年11月30日
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マンションなどの耐震構造計算書の偽装問題は、建築確認をする民間確認検査機関が偽装を見逃していたこと、また建築基準法77条にありますが、民間機関を指定した行政の監督責任も重大です。再発防止の観点から民間確認検査機関への抜き打ち検査など行政によるチェック強化について質問しました。北側国交大臣は「しっかり見直しをさせていただく。審議会でも議論いただく」と答弁しました。 |
2005年11月29日
2005年10月31日
国の補助金は国民の皆様の税金です。しかし政府は入札とせず補助金と事業を特定の公益法人に丸投げし、また補助金を受けた公益法人が他の公益法人にたらい回しにする例が多くありますので質問しました。
内閣は答弁書で随意契約の場合に理由の明示を義務付け、補助金の交付先が不明、また補助金依存の公益法人や第三の公益法人に補助金を分配してしまう公益法人への補助金交付や随意契約を認めないと答えました。
2005年07月27日
7月27日の衆院決算行政監視委員会で税金のムダ遣いは許さないとの立場から、政府が業務委託をしている財団法人について質問しました。
民主党は政府が予算と業務を丸投げしている独立行政法人など特殊法人について、地道な調査研究を続けています。この日の決算行政監視委員会では河村たかし代議士など私を含む民主党6議員が質問に立ち集中して癒着の構造を追及しました。
その中で、私は総務省が迷惑メールについて調査研究を委託している財団法人日本データ通信協会について、1億円を投じている調査研究委託の成果は数十ページ、30冊の報告書に過ぎない点を追及、委員会席からは溜息の声がもれていました。
他方、迷惑メール対策法が今国会で改正され(全会一致)、行政改革の一環として政府が業務を丸投げする指定法人制度から民間参入が可能な登録法人制度に移行しています。総務省の委託で日本データ通信協会が実施している迷惑メール対策は無償であると総務省は答弁してきたのに対して「無償であれば登録法人制度に移行しても民間は参入しないので、制度改正が建前に終わってしまう」と疑問を投げかけました。
総務省電気通信部長は調査研究委託費1億円のうち、「国民から提供される迷惑メールの分析が一番大きい(支出)」、委託費のうち運用費とは「電話相談やメールの受付」と答弁したため、調査研究委託費という名目で支出されている1億円が実際は日本データ通信協会の人件費などに支出されていることを認める結果になりました。
同協会17人の役員のうち5人が官職からの天下りで、しかも事務次官を筆頭に総務省から4人が天下りしています。指定法人制度をめぐる行政改革は、まだまだ行政改革とは言えないことを指摘し、税金をムダ遣いする癒着の構造をなくしていくべきだと質問を締めくくりました。
2005年05月26日
迷惑メール対策の法律改正が全会一致で成立しました。審議を通じて抜け落ちていた点ですが、この法律の運用で通信の秘密が不当に侵害されてはならないとして質問、内閣は捜査の公務員などに文書等で周知徹底すると答弁しました。
2005年04月26日
迷惑メールを規制する法律が施行されて3年がたちますが、総務省が悪質な迷惑メールの発信者に対し措置命令で実際に発信を停止できたのは3年でわずか3件でした。悪質・巧妙化する一方の迷惑メールに対抗するため警察の捜査権限も導入した改正法案が審議されました。私は4 月26日の総務委員会で質問し、総務省、警察庁に実効ある改正法の運用を求めました。
そのひとつは各省庁の協力と官民相互乗り入れの連携を進めることです。民間事業者は利用者から膨大な迷惑メール情報を集めています。総務省担当局長は迷惑メール対策を総務省指定の法人だけに任せるのではなく、今後、民間通信事業者が競争的な形で委託事業を含め参入できる仕組みを考えると約束しました。
迷惑メールを発信して集めた個人情報の売買が犯罪に利用される危険性を指摘しましたが、総務省担当局長は「個人情報保護法違反であり、勧告・命令で対処する」と答えました。
出会い系サイト関連の悪質なメールによる犯罪被害者の84%が未成年者で、その内99%が18歳未満の女性です。警察庁担当局長は「改正法を活用し児童が犯罪の被害に遭わないよう取締りを推進する」と決意を述べました。
2005年02月17日
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2005/02/17 ~ 3/8 国会議員としての活動が2年目に入った本年、2月17日には衆議院予算委員会での質問の機会を得ました。これまでも、所属していた厚生労働委員会での質疑に立ち、また、予算委員会の分科会での質疑を行ってまいりましたが、国会論戦の中において予算委員会が特に重要視される場であることは申し上げるまでも無いことと思います。 |
2004年12月10日
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質問主意書内容: |
2004年12月07日
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質問主意書内容: |
2004年11月12日
11月12日、衆議院厚生労働委員会にて質問しました。多額の税金を用いながら、その評価をせず、外郭団体任せの丸投げにされています。会計監査院からも厚生労働省関係にむだ遣いが多いと指摘されているのです。むだ遣いを排して、有効に税金が使われる法律を作っていかなければならないことを指摘させていただきました。
◆質問内容◆
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案に関して
同法の位置づけと、目標とする社会像について
低賃金労働者の育児休業対策について
少子化の歯止めへの効果見通しについて
出生率資料などの根拠のあいまいさについて
中小零細企業での取得率向上策と取得目標について
同法の指定法人、財団法人二十一世紀職業財団について
指定法人として同財団だけが選ばれた理由について
制度の適用を受けている方が極めて少ないことについて
2004年11月05日
11月5日、衆議院厚生労働委員会にて質問しました。本来前国会で成立し10月1日から施行するはずだった児童福祉法改正が、ここまで遅くなったことに鑑み、これからは実効性のある法案を通していかなければならないということを指摘させていただきました。
◆質問内容◆
児童福祉法の一部を改正する法律案に関して
児童虐待の現状認識について
児童虐待防止ネットワークの現状について
児童福祉施設の職員配置の基準改善について
福祉司の配置基準の要件緩和により財源が流用される懸念への対処すべき
関係省庁の横の連携、特に内閣府の取組みについて
児童虐待防止協議会などの有効な会議の拡充について
2004年10月29日
10月29日、衆議院厚生労働委員会にて内閣提出の労働組合法の一部を改正する律案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合の五派共同提案により附帯決議を付そうとすることとなり、提案者を代表して説明しました。
2004年08月11日
国民の6割から7割が反対しているなか、政府の年金改正案パンフレットは政府案の一方的な宣伝であり国民にかたよった予断をもたせるもので不適切ではないかと質問。
政府答弁:客観的に説明するものであり、国民に偏った予断を持たせるものと考えていない。
2004年03月24日
3月24日、衆議院厚生労働委員会にて質問しました。
◆質問内容◆
クリーニング業法の一部を改正する法案に関して
無店舗のクリーニング取次店問題について
公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法案に関して
介護や、マナー教育の場としての銭湯活用促進について
2004年03月02日
3月2日、前日に続いて衆議院予算委員会第七分科会にて質問しました。
◆質問内容◆
経済活性化のための産業金融機能強化について
リスクへの対応の多様化問題について
在庫担保等の制度整備、売掛債権担保制度の普及促進、
企業経営者の再起促進制度整備の、実行プランと時期
担保や人的保証に過度に依存しない金融の在り方について
日中間の経済交流規模の成長予測について
中国の新幹線導入に関する政府の立場について
2004年03月01日
3月1日、衆議院予算委員会第二分科会にて国会議員として初の質問の機会を頂きました。「日本人として、安心して暮らせ、だれもが何にでもチャレンジできる、そういった活力ある日本をつくりたいという思いで衆議院議員となりました」と国政を目指してきた初志を込め質問に立ちました。得られた時間を大切にし、疑問点、問題点を洗い出していけるよう努めていかねばならないと、決意を新たに致しました。
◆質問内容◆
デジタル地上波放送の進捗状況、エリア拡大状況及び今後の計画について
デジタル放送移行後の既存テレビ利用者への対応について
ナンバーポータビリティへの対応について
地方分権、市町村合併の現状についての認識確認