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  1. 国土交通委員会で質問
  2. 6日、国土交通委員会質問予定のご案内
  3. 衆議院災害対策特別委員会で質問
  4. 5日、災害対策特別委員会質問予定のご案内
  5. 衆議院災害対策特別委員会 九州北部豪雨被災地視察
  6. 災害対策特別委員会で質問
  7. 9日、災害対策特別委員会質問予定のご案内
  8. 国土交通委員会で質問
  9. 31日、国土交通委員会質問予定のご案内
  10. 国土交通委員会で質問

過去の記事

2017年12月06日

国土交通委員会で質問

 6日、石井国土交通大臣所信を受けた上での質疑が行われ質問の機会を得ました。

委員会にて1
委員会にて2
石井国土交通大臣より答弁
委員会にて3

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2017.12.7 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

6日、国土交通委員会質問予定のご案内

 6日、衆議院国土交通委員会にて、12月1日開催の委員会で表明された石井国土交通大臣所信を受けた上での質疑が行われることとなり、11:50~12:10までの予定で、20分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 国土交通委員会 》

【期日】
2017年12月6日(水)

【時間】
11:50頃~12:10頃までの予定 所要20分

【内容】
1)北朝鮮からとみられる漂着船などに対する海上保安庁の監視活動等について
2)被災地の早期復旧、災害に強い地域づくりについて
3)空き家・空き地対策について
4)「地下水保全法案」について
5)下水道インフラ輸出の推進について
6)UR都市機構の賃貸住宅における居住の安定化について
等を予定しています。

2017年09月05日

衆議院災害対策特別委員会で質問

 衆議院災害対策特別委員会の閉会中審査が開催され、質疑機会を得ました。

九州北部豪雨災害に関して質疑
小此木防災担当大臣

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2017.9.6 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

2017年09月04日

5日、災害対策特別委員会質問予定のご案内

 5日、衆議院災害対策特別委員会にて、9:15~9:45までの予定で、30分間、質問の機会を頂くこととなりました。
 7月、九州北部豪雨災害の他、秋田県でも豪雨災害が生じるなど、本年も各地で自然災害が猛威を奮っています。
 8月29日に、災害対策特別委員会では九州北部豪雨災害の被災地視察を実施しました。今回の委員会では同視察や本年の各地災害などについて議論行うこととしています。

《 災害対策特別委員会 》

【期日】
2017年9月5日(火)

【時間】
9:15頃~9:45頃までの予定 所要30分

【内容】
1)民進党からの緊急申し入れへの対応について
2)災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用の弾力化について
3)床下土砂撤去への支援について
4)改良復旧の推進について
5)木造仮設住宅の計画と、仮設住宅のあり方について
等を予定しています。

2017年08月28日

衆議院災害対策特別委員会 九州北部豪雨被災地視察

 8月29日、衆議院災害対策特別委員会にて、九州北部豪雨による被害状況等調査のため、大分県(日田市・中津市)、福岡県(朝倉市・東峰村)において各地自体・議会から要望をお受けするとともに、被災現場の視察を行いました。
 福岡県朝倉市、東峰村を中心とした地域においては、わずか9時間で774ミリという記録的な豪雨を観測。土砂災害や河川の氾濫が多発し、多大な被害が生じました。
 JR九州鉄道橋落橋現場(日田市)では、滞留した流木が流れを堰き止め、その水圧により橋脚が崩壊しました。現在不通となっている区間はバスによる代行輸送を実施していますが、一日も早い全線復旧が望まれています。
 東峰村岩屋地区は、土石流により宝珠山川が河道閉鎖や護岸崩壊・氾濫が起きました。澁谷村長から被害状況の説明を受けましたが、公共土木施設、農地、農業用施設及び林道の速やかな復旧、再度の災害防止のための良改復旧事業の推進、などの要望を受けるとともに意見交換いたしました。
 今回被害を受けなかった家屋でも、裏手の山の上・斜面にはすでに山肌が見える箇所がいくつもあり、二次被害の危険を感じました。村長の訴える「山の再生」は喫緊の課題だと感じています。
 50年に一度の豪雨と言われましたが、平成24年九州北部豪雨以来、5年間で3回目の被害が生じています。復旧事業の在り方についても検討していく必要があります。

被災地視察にて1
被災地視察にて2
被災地視察にて3
被災地視察にて4
被災地視察にて5
被災地視察にて6
被災地視察にて7
被災地視察にて8
被災地視察にて9
被災地視察にて10

2017年06月09日

災害対策特別委員会で質問

 9日、衆議院災害対策特別委員会にて、質疑機会をいただき、被災地での性暴力、性犯罪被害について取り上げるなどしました。

災害対策特別委員会にて1
災害対策特別委員会にて2
松本防災大臣より答弁

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2017.6.11 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

2017年06月08日

9日、災害対策特別委員会質問予定のご案内

 9日、衆議院災害対策特別委員会にて、11:10~11:30までの予定で、20分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 災害対策特別委員会 》

【期日】
2017年6月9日(金)

【時間】
11:10頃~11:30頃までの予定 所要20分

【内容】
1)被災地での性暴力被害に関して
2)首都直下地震に対する今後の取り組みについて
等を予定しています。

2017年05月31日

国土交通委員会で質問

 31日、衆議院国土交通委員会にて「住宅宿泊事業法案」の審議が行われ質問の機会をいただきました。
 旅館・ホテル業と民泊の共存、営業日数上限並びに条例制定権限、地域住民との共存についてなど今回の民泊新法で論点とされてきた事柄について、国土交通大臣、観光庁長官、並びに厚生労働省、総務省より答弁を求めました。

国土交通委員会にて1
国土交通委員会にて2
観光庁長官答弁
石井大臣答弁
国土交通委員会にて3

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2017.6.1 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

31日、国土交通委員会質問予定のご案内

 31日、衆議院国土交通委員会にて、いわゆる民泊新法となる「住宅宿泊事業法案」の審議が行われ、10:30~11:00までの予定で、30分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 国土交通委員会 》

【期日】
2017年5月31日(水)

【時間】
10:30頃~11:00頃までの予定 所要30分

【内容】
1)旅館・ホテル業と民泊の共存について
2)営業日数上限、並びに条例制定権限について
3)地域住民との共存について
4)監督の実効性、特に海外の仲介業者への対応について
5)「無料」宿泊の扱いについて
等を予定しています。

2017年05月24日

国土交通委員会で質問

 24日、衆議院国土交通委員会にて「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」の審議が行われ質問の機会をいただきました。
 小規模不動産特定共同事業により期待される効果と、空き家などの所有者、小規模不動産特定共同事業への出資者の保護、並びに問題が生じた際の紛争解決方法について、「都市緑地法等の一部改正」に伴う生産緑地法改正で営農者による直売所や農家レストランの設置が認められることとなったことと小規模不動産特定共同事業創設に関連して、また今国会に提出されている「住宅宿泊事業法案」による民泊と小規模不動産特定共同事業創設に関連して、国土交通大臣、土地・建設産業局長、都市局長、観光庁長官より答弁を求めました。

国土交通委員会にて
石井大臣答弁

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2017.5.25 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

24日、国土交通委員会質問予定のご案内

 24日、衆議院国土交通委員会にて、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」の審議が行われ、10:30~10:55までの予定で、25分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 国土交通委員会 》

【期日】
2017年5月24日(水)

【時間】
10:30頃~10:55頃までの予定 所要25分

【内容】
1)小規模不動産特定共同事業により期待される効果と、空き家などの所有者、小規模不動産特定共同事業への出資者の保護、並びに問題が生じた際の紛争解決方法について
2)「都市緑地法等の一部改正」に伴う生産緑地法改正で営農者による直売所や農家レストランの設置が認められることとなったことと小規模不動産特定共同事業創設に関連して
3)今国会に提出されている「住宅宿泊事業法案」による民泊と小規模不動産特定共同事業創設に関連して
4)クラウドファンディングなど電子的方法による取引への対応について
等を予定しています。

2017年05月09日

衆議院国土交通委員会で質問

 9日、衆議院国土交通委員会にて質問の機会をいただきました。
 9時50分、村岡代議士の質疑時間終了時点で、石井国土交通大臣は参議院の国土交通委員会での水防法趣旨説明が行うため行うため、「大臣が(衆院の委員室に)戻られ次第再開する」と委員長が述べ、一旦暫時休憩となりました。
 10時10分頃までには大臣が戻られる見込みとして、私の質疑時間は10時10分からの予定となっていましたが、大臣は参院との移動も最短時間で行われた模様で、10時7分の時点で、席に戻られていました。
 大臣が戻られ次第の再開、とされたはずでしたが、議員数が定足数に足りず、再開されませんでした。
 その後、当初の予定であった10時10分になっても定足数は満たされず、かつ自民党理事も半数程しか在席していませんでした。さらに時間が経過しても理事・委員数が揃わず、衆議院国交委員会は再開されず、本来の私の質疑終了時刻にもなろうとする10時27分頃、ようやく委員会再開となりました。
 大半を占める与党議員(特に1・2期生)が揃わず、20分近く委員会が再開できないという経験は、これまでにありません。他の委員会に行っていたと大声で言い訳をした自民党議員もいましたが、国交委員長は明確に大臣が戻られたら再開するとしていたことも聞いていないことから、議会軽視、政権の傘の下の傲りの表れと感じました。委員会を大切にし、急ぎ戻られた大臣を待たせ、自席に戻らなかった与党議員の皆さまに、猛省を促したいと思います。
 質問では、フレキシブルバックによる液体輸送について、指定港についてさらに、伝統構法振興と建築物省エネ法に関して、大臣並びに自動車局長、港湾局長、住宅局長より答弁を求めました。

国交委員会にて1
国交委員会にて2
石井大臣答弁
大臣が10時7分頃席に戻られ、さらに予定の時間(10時10分)を大幅に経過してなお、再開できないでいた衆議院国土交通委員会

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2017.5.16 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

2017年05月08日

9日、国土交通委員会質問予定のご案内

 9日、衆議院国土交通委員会にて、10:10~10:30までの予定で、20分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 国土交通委員会 》

【期日】
2017年5月9日(火)

【時間】
10:10頃~10:30頃までの予定 所要20分

【内容】
1)フレキシブルバックによる液体輸送について
2)指定港について
3)伝統構法振興と建築物省エネ法について
等を予定しています。

2017年04月12日

衆議院国土交通委員会で質問

 12日、衆議院国土交通委員会にて、「都市緑地法等の一部を改正する法律案」審議が行われ、質問の機会を頂きました。
 石井国土交通大臣並びに、国土交通省都市局長より答弁を求め、改正により生産緑地地区における直売所や農家レストランの設置ができることと成るにあたり、その設置運営をおこなえるのは営農者自らと示されている所、近隣の営農者と共同しての設置運営についてその可否を質したところ、法の目的にあうものとして条件など検討していく旨の答弁が得られるなどしました。
 今後とも、様々な制度などについて、現状とニーズ、法の目的に照らして、より有効に活用されるよう、質疑などを通じて確認していきたいと思います。

国土交通委員会にて1
石井大臣答弁
国土交通委員会にて2

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2017.4.17 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

2017年04月11日

12日、国土交通委員会質問予定のご案内

 12日、衆議院国土交通委員会にて、「都市緑地法等の一部を改正する法律案」の質疑が行われることとなり、10:50~11:15までの予定で、25分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 国土交通委員会 》

【期日】
2017年4月12日(水)

【時間】
10:50頃~11:15頃までの予定 所要25分

【内容】
1)都市部における緑地の現状と課題・目標について
2)緑地保全地域について
3)公園施設内に設置される公募選定制度の新設について
4)公園施設の老朽化、維持管理、更新について
5)保育所その他の社会福祉施設による占有が認められることについて
6)生産緑地地区の区域の面積規模変更について
7)直売所や農家レストランの設置が可能となることについて
等を予定しています。

2017年04月10日

衆議院国土交通委員会で法案関係先を視察

 10日午後、衆議院国土交通委員会にて法案審議の参考となる関係先の視察を行いました。
 訪問したのは3か所。いずれも今国会に提出されている法律案に関係するところです。
 まずは、昨年大手自動車メーカーにおいて燃費不正問題が生じたことに対応した法改正を行う「道路運送車両法の一部を改正する法律案」に関連して、新宿区内にある独立行政法人自動車技術総合機構へ。
 次いで、「都市緑地法等の一部を改正する法律案」に関連して、特区制度のもと、都市公園内に作られている、都立汐入公園内の保育所を視察。今回の改正では、特区で認められている公園への保育所設置を特区以外の全国に認めるなどの内容が盛り込まれています。
 最後に、「通訳案内士及び旅行業法の一部を改正する法律案」に関連して、浅草を訪問し通訳案内士団体“NPO日本文化体験交流塾”の活動の様子並びに、“東京SGG”(SGG:善意通訳組織)について説明を受けました。

自動車技術総合機構にて1
自動車技術総合機構にて2
自動車技術総合機構にて3
自動車技術総合機構にて4
自動車技術総合機構にて5
特区で設置された保育所
公園内の保育所を視察
善意通訳組織について説明を聞きました2
善意通訳組織について説明を聞きました2

決算行政監視委員会第2分科会で質問

 10日、衆議院決算行政監視委員会第2分科会にて、質問機会を得ました。
 金融機関に対する行政指導のあり方について、金融機関との融資契約における連帯保証について、金融機関の融資検討過程における文章等の作成並びに保管について、自己破産した個人への固定資産課税のあり方についてなど、麻生財務金融大臣並びに、金融庁、中小企業庁、法務省、総務省より答弁を求めました。

決算行政監視委員会分科会で質問
麻生大臣より答弁
金融問題について質疑しました

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2017.4.11 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

10日、決算行政監視委員会分科会質問予定のご案内

 10日、衆議院決算行政監視委員会第2分科会にて、9:42~10:12までの予定で、麻生財務金融大臣、金融庁、中小企業庁、法務省、総務省に対して30分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 決算行政監視委員会 第2分科会 》

【期日】
2017年4月10日(月)

【時間】
9:42頃~10:12頃までの予定 所要30分

【内容】
1)金融機関に対する行政指導のあり方について
2)金融機関との融資契約における連帯保証について
3)金融機関の融資検討過程における文章等の作成並びに保管について
4)自己破産した個人への固定資産課税のあり方について
等を予定しています。

2017年04月07日

衆議院国土交通委員会で質問

 7日、衆議院国土交通委員会にて、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案(住宅セーフティネット法改正案)」の質疑が行われ、質問機会を得ました。
 法改正にあたって、確認しておきたいと思う点や、そもそもの住宅セーフティネットについて、また住宅政策の中でのUR都市機構の賃貸住宅の位置づけなどについて、国土交通大臣ならびに国土交通省住宅局長より答弁を求めました。

国土交通委員会で質問
石井大臣答弁

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2017.4.11 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

7日、国土交通委員会質問予定のご案内

 7日、衆議院国土交通委員会にて、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案(住宅セーフティネット法改正案)」の質疑が行われることとなり、11:25~11:50までの予定で、25分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 国土交通委員会 》

【期日】
2017年4月7日(金)

【時間】
11:25頃~11:50頃までの予定 所要25分

【内容】
1)居住支援協議会の設置促進と、協議会等の活動支援について
2)住宅政策、土地政策のありかたについて
等を予定しています。

2017年03月03日

衆議院国土交通委員会質問

 3日、衆議院国土交通委員会にて、大臣の所信に対する質疑があり、質問の機会をいただきました。
 観光庁の方針並びに「旅館経営教室」の取組などについて、圏央道開通での経済効果について、公共工事設計労務単価引き上げに関して、さらにバリアフリーの推進などに関して質疑を行い、石井国土交通大臣ならびに、観光庁長官、道路局長、土地・建設産業局長、鉄道局長、自動車局長より答弁を求めました。

国土交通委員会にて1
国土交通委員会にて2
石井国土交通大臣

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2017.3.9 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

3日、国土交通委員会質問予定のご案内

 3日、衆議院国土交通委員会にて、国土交通大臣所信に対する質疑が行われることとなり、13:00~13:30までの予定で、30分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 国土交通委員会 》

【期日】
2017年3月3日(金)

【時間】
13:00頃~13:30頃までの予定 所要30分

【内容】
1)観光庁の方針、並びに「旅館経営教室」の取組などについて
2)圏央道開通での経済効果について
3)公共工事設計労務単価引き上げに関して
4)バリアフリー法改正に対して
等を予定しています。

2017年02月23日

衆議院予算委員会第4分科会で質問

 23日、文部科学省所管事項について扱う衆議院予算委員会第4分科会にて、質問の機会をいただきました。
 松野博一文部科学大臣並びにに文部科学省、文化庁に対して、学校施設のバリアフリー義務化について、及び、日本の伝統的文化を日常に活かしていくことについて議論させていただきました。

質問に立ちました1
質問に立ちました2
委員室の様子
松野文部科学大臣

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2017.3.2 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

23日、予算委員会分科会質問予定のご案内

 2月23日、文部科学省所管事項を取り扱う、衆議院予算委員会第4分科会にて、10:00~10:30までの予定で、30分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 予算委員会第4分科会 》

【期日】
2017年2月23日(木)

【時間】
10:00頃~10:30頃までの予定 所要30分

【内容】
1)学校施設のバリアフリー義務化について
2)日本の伝統的文化を日常に活かしていくことについて

等を予定しています。

2016年12月09日

国土交通委員会で質問、建設職人基本法全会一致採決

 9日、衆議院国土交通委員会にて質問の機会をいただきました。
 持ち時間20分の中で、都市再生機構の賃貸住宅における家賃の減免維持について、海上コンテナ安全輸送法案について、モーダルシフト推進への支援について、観光政策について、住宅の長寿命化・既存住宅流通の活性化と住宅ローンのありかたについてなど質問し、最後に、議員立法で採決予定の建設職人基本法案について建設工事従事者の安全・健康の確保とともに、賃金上昇や待遇改善の観点も含めて、同法案を如何に捉えているか国土交通大臣に答弁を求めました。
 一般質疑終了後、参議院国土交通委員会発議による、建設職人基本法(建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案)について、増子輝彦参院国交委員長より、提案理由と内容について説明頂いた後、全会一致にて可決成立すべきものと決しました。
 同法成立の後には、その内容について、周知徹底を図るための勉強会を催すなど、取り組んでいきたいと思います。

国土交通委員会で質問
石井国土交通大臣より答弁
増子参議院国土交通委員長
全会一致で可決
関係団体の皆さまの傍聴のもとで
本村代議士より付帯決議案読み上げ
傍聴された全国仮設安全事業協同組合の皆さまと
発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2016.12.14 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

《 ご参考 》
日本建設職人社会振興連盟ホームページ
http://www.kenshokusharen.jp/kenshokuren/index.html

2016年12月08日

9日、国土交通委員会質問予定のご案内

12月9日、衆議院国土交通委員会にて、9:20~9:40までの予定で、20分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 国土交通委員会 》

【期日】
2016年12月9日(金)

【時間】
9:20頃~9:40頃までの予定 所要20分

【内容】
1)都市再生機構の賃貸住宅における家賃の減免維持について
2)海上コンテナ安全輸送法案について
3)モーダルシフト推進への支援について
4)観光政策について
5)住宅の長寿命化・既存住宅流通の活性化と住宅ローンのありかたについて
6)建設職人基本法案と公契約法について

等を予定しています。

2016年11月17日

災害対策特別委員会で質問

 17日、衆議院災害対策特別委員会にて質問に立ちました。
 内容は、岩手県への委員会視察の際に被災地首長さんから伺った要望に関して尋ねた後、熊本地震などに関係して自治労の皆さんからお聞きした事項に関したものとともに全国各地の障害当事者の議員等による障害者の政治参加に関心を持つ方々で構成する市民団体「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」(代表 でんだひろみ さいたま市議会議員)がまとめられた“熊本地震における障害者に関わる諸課題について”の提案内容に関して質問しました。

災害対策特別委員会で質問
松本防災担当大臣
災害対策特別委員会

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2016.11.18 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】(18-24ページ) 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

2016年11月16日

17日、災害対策特別委員会質問予定のご案内

11月17日、衆議院災害対策特別委員会にて、10:37~11:07までの予定で、30分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 災害対策特別委員会 》

【期日】
2016年11月17日(木)

【時間】
10:37頃~11:07頃までの予定 所要30分

【内容】
1)岩手県被災地視察に関して
2)地方自治体職員のサポート、並びにメンタルヘルス対策等について
3)熊本地震での障がい者に関わる提案要望に関して
4)感震ブレーカーの普及促進について

等を予定しています。

国土交通委員会質問

 16日、衆議院国土交通委員会にて、25分間、質問の機会を得ました。
 主な内容は、3月質疑の伝統構法関連その後の対応について、仮設住宅とバリアフリーについて、新建材・新工法での木造・木材利用促進に関連した施策について、空家問題について、住宅リフォーム事業者団体登録制度について、などです。

国土交通委員会にて1
国土交通委員会にて2
石井国土交通大臣

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2016.11.17 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

2016年11月15日

16日、国土交通委員会質問予定のご案内

11月16日、衆議院国土交通委員会にて、9:40~10:05までの予定で、25分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 国土交通委員会 》

【期日】
2016年11月16日(水)

【時間】
9:40頃~10:05頃までの予定 所要25分

【内容】
1)3月質疑の伝統構法関連その後の対応について
2)仮設住宅とバリアフリーについて
3)新建材・新工法での木造・木材利用促進に関連した施策について
4)空家問題について
5)住宅リフォーム事業者団体登録制度について
6)無電柱化の推進について
7)公契約法について

等を予定しています。

2016年05月20日

国土交通委員会質問

 20日、衆議院国土交通委員会「都市再生特別措置法の一部を改正する法律案」審議で質問にたちました。
 新たに都市の国際競争力強化に資する施設整備に関して特例措置が設けられる点について、外国語対応の保育所整備等が対象となることを確認した上で、現状で子育て支援のための施策が十分足りていない中でより特別なものを優先して作ろうとすることに繋がりかねないことから見解を求めるなどしました。
 都市の国際競争力強化については、ややもすると、外国語対応、外国人利用者対応といった視点に偏りがちですが、ごくあたりまえのこと、安全安心して利用できる交通関連をはじめとした公共インフラの点検・更新といった地道で目立ちにくいところに注力する、立ち返ることが必要であり、それこそが高い信頼と評価を得ている日本の公共交通機関などの国際的評価を維持しさらに高めていくことに繋がるのだという視点から、国土交通大臣をはじめとして議論させていただきました。

国土交通委員会にて
石井国土交通大臣答弁

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2016.5.23 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

2016年05月19日

20日、国土交通委員会質問予定のご案内

 5月20日、衆議院国土交通委員会にて、「都市再生特別措置法の一部を改正する法律案」審議が行われ、10:20~10:50までの予定で、30分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 国土交通委員会 》

【期日】
2016年5月20日(金)

【時間】
10:20頃~10:50頃までの予定 所要30分

【内容】
「都市再生特別措置法の一部を改正する法律案」審議
1)都市の国際競争力について
2)非常用電機等供給施設協定制度の創設について
3)低未利用土地利用促進協定制度の創設について
4)個別利用区制度の創設について
5)災害仮設住宅の建設用地について

等を予定しています。

2016年05月13日

国土交通委員会質問

 13日、衆議院国土交通委員会にて一般質疑がもたれ、質疑機会を頂きました。
 熊本地震で発生している建築廃棄物への対応について、現地調査に入られた木の家ネットの建築士の皆さんの感想や見解も参考にして文化財建築などの復旧について、都市の国際競争力の定義について、特色と魅力ある街づくりについて、まちと交通のバリアフリー化の取組について、ミッドプライウォールシステムなど先進的木造関連工法の普及促進について、家賃補助などによる住宅政策の展開の必要性について、など石井国土交通大臣をはじめとして、国土交通省、環境省、文化庁より答弁を求めました。

国土交通委員会にて2
石井大臣より答弁
国土交通委員会にて2

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2016.5.18 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

2016年05月12日

13日、国土交通委員会質問予定のご案内

 5月13日、衆議院国土交通委員会にて、9:00~9:45までの予定で、45分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 国土交通委員会 》

【期日】
2016年5月13日(金)

【時間】
9:00頃~9:45頃までの予定 所要45分

【内容】
1)熊本地震への対応について
2)特色あるまちづくりにむけての取組について
3)街と交通のバリアフリー化について
4)先進的木造関連工法の普及促進について
5)未婚・少子化・低成長時代の住宅政策について

等を予定しています。

2016年04月27日

国土交通委員会質問

 27日、国土交通委員会にて宅地建物取引業法の一部を改正する法律案審議が行われ、質問機会を頂きました。
 改正案の内容についての質問に入る前に、熊本地震被災地での仮設住宅確保について、取り上げました。東日本大震災でも相当数の建設が行われた木造仮設住宅について、熊本でも積極的に採用すべきだと思います。また、建設適地確保上有効な2階建てなどの仮設住宅、さらに、既存の空きアパートなどを利用するみなし仮設住宅など、様々な手法を活用して、避難中の方が、一日でも早く良い住環境のもとへと移行できるよう努めていくべきだと考えます。
 仮設住宅を所管する官庁は、内閣府の防災担当ですが、住宅建設を所管し、また宅地建物取引業者を通じて良好な空き物件情報を照らし合わせるなど、国土交通省がしっかりと連携していくべきだとして、大臣に見解を求めました。
 続いて、法案内容については既存建物の「建物状況調査(インスペクション)」について、内容や、調査を行う者などについて確認していきました。
 日本での住宅需要は極端に新築に偏っていると、旧来から指摘されてきました。
 今回の法改正により、建物状況調査(インスペクション)に対する認知度、さらに信頼感が高まり、インスペクションを受けている中古住宅(既存住宅)の流通に良い効果を生じることで、意識の変化とともに、住宅市場の構造が変化していき、ひいては、良い住宅にリフォームなどで手を加えながら、長く使っていける、環境負荷の低い循環型の成長産業へと脱皮していくことに繋がることを心から期待して、質問を終えました。

国土交通委員会にて1
石井大臣より答弁
国土交通委員会にて2

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2016.4.28 Upload>↓↓↓↓↓
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※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

2016年04月26日

27日、国土交通委員会質問予定のご案内

 4月27日、衆議院国土交通委員会にて「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」の審議が行なわれ、9:50~10:20までの予定で、30分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 国土交通委員会 》

【期日】
2016年4月27日(水)

【時間】
9:50頃~10:20頃までの予定 所要30分

【内容】
1)熊本地震での仮設住宅供給に関して
2)「建物状況調査(インスペクション)」に関して
3)宅地建物取引士等に対する研修の充実に関して

等を予定しています。

2016年04月22日

内閣委員会質問

 22日、衆議院内閣委員会にて「特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案」の審議が行なわれ、質問機会を頂きました。
 主な内容は、法律の目的の書きぶりについて、法人単位での指定の妥当性について、研究開発環境のボトムアップへの取組について、主務大臣の要求(法案第7条)について、人文科学・社会科学分野の学術研究・基礎研究についてなど、島尻大臣並びに、関係省庁より答弁を求めました。

内閣委員会にて質問、隣は次の質疑者鈴木義弘代議士
島尻大臣

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2016.4.26 Upload>↓↓↓↓↓
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※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

2016年04月21日

22日、内閣委員会質問予定のご案内

 4月22日、衆議院内閣委員会にて「特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案」の審議が行なわれ、10:30~11:00までの予定で、30分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 内閣委員会 》

【期日】
2016年4月22日(金)

【時間】
10:30頃~11:00頃までの予定 所要30分

【内容】
1)「特定国立研究開発法人」への指定について
2)材料研究に強い2法人について
3)主務大臣の要求(法案第7条)について
4)今後の特定国立研究開発法人の範囲の検討(法案附則第3条)について
5)国際特許出願に関する支援体制について
6)独法制度下での研究開発法人の問題点について
7)対象法人の数について
8)人文科学・社会科学分野の学術研究・基礎研究について
9)研究開発法人の給与水準について
10)研究開発等の促進に関して政府が講ずべき措置(法案第3条)について
11)特定国立研究開発法人の長の解任に関する特例(法案第4条)について
12)中長期目標等に関する特例(法案第5条)について

等を予定しています。(質疑時間の関係上、項目は減ることとなる見込みです。)

2016年04月01日

内閣委員会質問

 4月1日、衆議院内閣委員会にて質問の機会をいただきました。
 1)「一億総活躍」担当大臣としての取組について、2)政権のスローガンと予算確保について、3)障害者差別解消法施行に際して、といったテーマに関して、加藤一億総活躍担当・共生社会政策担当大臣、河野行革担当大臣・国家公安委員長、菅内閣官房長官などより答弁を求めました。

内閣委員会にて
加藤一億総活躍担当・共生社会政策担当大臣
河野行革担当大臣・国家公安委員長
菅内閣官房長官

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2016.4.8 Upload>↓↓↓↓↓
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※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

2016年03月31日

1日、内閣委員会質問予定のご案内

 4月1日、衆議院内閣委員会にて、11:40~12:05までの予定で、25分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 内閣委員会 》

【期日】
2016年4月1日(金)

【時間】
11:40頃~12:05頃までの予定 所要25分

【内容】
1)「一億総活躍」担当大臣のとしての取組について
2)政権のスローガンと予算確保について
3)障害者差別解消法施行に際して

等を予定しています。

2016年03月30日

国土交通委員会質問

 30日、衆議院国土交通委員会にて質問機会をいただき、1)水循環基本法に基づく取組について、2)伝統的構法による木造建築物について、3)建築物省エネ法と木造住宅について、4)日本の観光戦略について、など議論させて頂きました。

国土交通委員会にて
石井国交大臣より答弁

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2016.4.1 Upload>↓↓↓↓↓
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※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

2016年03月29日

30日、国土交通委員会質問予定のご案内

 30日、衆議院国土交通委員会にて、15:45~16:25までの予定で、40分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 国土交通委員会 》

【期日】
2016年3月30日(水)

【時間】
15:45頃~16:25頃までの予定 所要40分

【内容】
1)水循環基本法に基づく取組について
2)伝統的構法による木造建築物について
3)建築物省エネ法と木造住宅について
4)日本の観光戦略について

等を予定しています。

2016年03月24日

衆議院国土交通委員会視察

 23日、衆議院国土交通委員会にて、国土交通省の所管事項であって、今国会提出の「海上交通安全法等の一部を改正する法律案」審議と関連する視察を実施しました。
 法案審査はもとより、まちづくりなど多面的に大いに参考になる視察内容でした。

【視察内容等】

1)国営東京臨海広域防災公園・有明の丘基幹的広域防災拠点

・現地対策本部施設:国有部分は総工費約580億円程、国交省・内閣府により防災拠点として整備されました。今後、首都直下型地震発生時に関係者の参集方法などの課題もありますが、平時には自衛隊など様々な訓練がここで行われ、活用されているそうです。
・防災体験学習施設:首都直下地震の発災から避難までの流れを体験できる「そなエリア東京」には学生だけでなく、近年は海外の方も体験をしに来館されます。視察時にもアジアからの団体が地震体験を行っていました。

2)株式会社横浜神奈交バス舞岡営業所

・点呼等の検査実施状況、訓練用特別車両:交差点における重大事故再発防止のためドライブレコーダー・運転訓練車の活用など、民間企業としてトップクラスの様々な安全に関する取り組みが行われており、大いに参考になりました。

3)横浜海上保安部

・東京湾中央航路の航行状況
・第2海堡(“かいほ”または“かいほう”)
巡視艇まつなみに乗船しての湾内を視察。

4)東京湾海上交通センター

・東京湾を航行する船舶に対する航行管制等の業務
早朝・夕刻に入湾出湾ラッシュがあり、浦賀水道の航行(貨物船等、タンカー、旅客船、漁船)は平均5000隻/1日。今後、東京湾における一元的な海上交通管制体制へ移行にむかいます。AIS搭載船舶約300隻から割合が上昇することで航行管制からの船舶への情報提供がより行い易くなるとのことでした。

5)国立研究開発法人港湾空港技術研究所

・三次元水中振動台、大規模津波水路
・地震、津波等の再現実験見学
世界最大規模となる最大高さ3.5mの波や最大高さ2.5mの津波を人口波を起こすことが可能な大規模実験施設があります。津波実験、水中音響カメラなど研究成果を拝見しました。

委員会視察1
委員会視察2
委員会視察3
委員会視察4
委員会視察5
委員会視察6
委員会視察7

2016年03月15日

国土交通委員会質問

 15日、衆議院国土交通委員会にて「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」質疑が行われ、質問の機会を得ました。
 踏切道改良促進法は、5年間の間に改良の必要のある踏切について改良方法を含めて指定し、その改良に取り組んでいく法律として、昭和36年に制定され、その後5年毎に指定期間の延長などの改正が重ねられてきました。
 今回、これまで同様の期間延長を行うとともに、改良の方法を定めずに指定が行えることとするなど、より柔軟な対応を可能としています。
 また、同時に道路法の一部を改正することで、道路管理者による道路占用物(許可無く設置された看板や、ポスター、その他の物件)の除去対策の強化、道路協力団体制度の新設、立体道路制度に係る国有財産法の特例創設なども行うこととなります。
 質問では、先ず、これら道路法改正に伴う、道路占用物件対策、道路協力団体、立体道路制度に関して、その詳細について、答えを求めました。
 さらに、質疑時間の後半では河川改修を契機にした鉄橋の更新、さらに鉄橋の更新に合わせての複線化などについて、川越線を事例として挙げ大臣の認識を答弁いただき、また、2020年オリンピック・パラリンピック開催に向けて、関係する駅などでのホームドア設置推進についても、大臣より答えていただきました。

国土交通委員会にて1
国土交通委員会にて2
石井国土交通大臣答弁

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2016.3.17 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

2016年03月14日

15日、国土交通委員会質問予定のご案内

 15日、衆議院国土交通委員会にて「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」質疑が行われることとなり、10:40~11:10までの予定で、30分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 国土交通委員会 》

【期日】
2016年3月15日(火)

【時間】
10:40頃~11:10頃までの予定 所要35分

【内容】
1)道路不法占用物件に係る対策の強化について
2)道路協力団体の新設について
3)立体道路制度に係る国有財産法の特例の創設について
4)踏切の安全対策について
5)河川改修と鉄路付け替えについて
6)転落防止のためのホームドア設置について
7)踏切道を含む道路の安全対策全般について

等を予定しています。

2016年03月11日

内閣委員会質問

 東日本大震災の発災から5年となった3月11日、衆議院内閣委員会が開催されました。午前9時、委員会開会にあたり、委員長をはじめ全員でお亡くなりになられた方々への追悼の気持ちを込めて、黙祷を捧げた後に、内閣府関係大臣の所信に対する質疑が行われ、私も質問機会をいただきました。
 質問の中では、女子差別撤廃条約の選択議定書が不採択のままに留まっていること並びに、議員男女比率改善に向けた現状認識など加藤女性活躍担当大臣に所見を求め、また、女性の性商品化、「人身売買」・「人身取引」の問題について、加藤大臣、河野国家公安委員長、島尻クールジャパン戦略担当大臣、菅官房長官に所見並びに取組を質しました。
 さらに、本年4月施行を迎える障害者差別解消法に関して、同法に基づく障害者差別解消地域支援協議会の設置と、民間事業者に対する広報活動・周知徹底の取組について、内閣府並びに加藤大臣(共生社会政策担当)より説明を求めました。
 続いて、公文書管理のあり方について、河野大臣(公文書管理担当)より取組の表明を求めました。
 質問最終盤では、岩城秘密保護法担当大臣より、特定秘密指定件数の推移状況など並びに、指定解除や指定期間経過後に検証可能とするべく答弁を求めて、質疑時間が終了しました。
 内閣委員会は、多くの所管大臣に対する、多岐にわたる課題を扱います。今後も、様々な角度からの疑問を投げかけて行きたいと思います。

内閣委員会で質問
加藤大臣(女性活躍・共生社会政策担当)
河野大臣(国家公安委員長、公文書管理担当)
島尻大臣(クールジャパン戦略担当)
菅官房長官
岩城大臣(秘密保護法担当)

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2016.3.17 Upload>↓↓↓↓↓
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※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

2016年03月10日

11日、内閣委員会質問予定のご案内

 11日、衆議院内閣委員会にて内閣府関係大臣の所信に対する質疑が行われることとなり、10:05~10:50までの予定で、45分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 内閣委員会 》

【期日】
2016年3月11日(金)

【時間】
10:05頃~10:50頃までの予定 所要45分

【内容】
1)「女性の活躍」について
1-1)女子差別撤廃条約の選択議定書が不採択のままに留まっていることについて
1-2)女性の性商品化、「人身売買」・「人身取引」について
1-3)議員男女比率改善に向けて

2)障害者差別解消法施行について
2-1)障害者差別解消地域支援協議会の設置について
2-2)民間事業者に対する広報活動・周知徹底の取組について

3)公文書管理のあり方について

4)特定秘密の保護に関して

等を予定しています。

2016年02月25日

予算委員会分科会で質問

 25日、衆議院予算委員会の分科会が、第1分科会から第8分科会まで所管省庁別に開催され、経済産業省所管事項について取り扱う第7分科会にて30分間、質問の機会を頂きました。

 主な質疑テーマは、
1)障害者差別解消法施行に伴う経済産業省の取組について
2)無電柱化の推進について
3)和装振興など国内の伝統産業振興について
の3点でした。

 和装振興について題材としたことも有り、着物での委員会出席となりました。

和装で質問しました
委員室の様子
林経済産業大臣より答弁

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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2016年02月24日

25日、予算委員会分科会質問予定のご案内

 25日、衆議院予算委員会の分科会が、第1分科会から第8分科会まで所管省庁別に開催されます。この内、経済産業省所管事項について取り扱う第7分科会にて、17:30~18:00までの予定で、30分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 予算委員会第7分科会 》

【期日】
 2016年2月25日(木)

【時間】
 17:30頃~18:00頃までの予定 所要30分

【内容】
 障害者差別解消法施行に伴う経済産業省の取組について
 無電柱化の推進について
 国内の伝統産業振興について
 等

2015年09月15日

災害対策特別委員会理事懇談会

 15日、午前、衆議院災害対策特別委員会理事懇談会を開催し、台風18号での被災状況などについて内閣府防災担当から、また、昨日の阿蘇山噴火に関して気象庁から現状についてヒアリングを実施しました。

理事懇談会開会直前の様子

2015年09月08日

子ども・被災者支援法に関連した質問主意書提出への答弁書受取

 8日、先月31日に提出した「子ども・被災者支援法における支援対象地域に関して政府における科学的見解等に関する質問主意書」に対する内閣からの答弁書を受け取りました。
 答弁書の内容は以下のとおりです。
----
衆議院議員小宮山泰子君提出子ども・被災者支援法における支援対象地域に関して政府における科学的見解等に関する質問に対する答弁書

一について
 国際放射線防護委員会(以下「ICRP」という。)は、放射線に関する専門家から構成される国際組織であり、我が国においても、従来から、その勧告を放射線防護対策を講ずる上での基礎として取り入れているものであるが、ICRPの平成十九年の勧告等においては、放射線による人体への影響について、疫学的な研究では、百ミリシーベルトより高い線量ではがんのリスクの可能性が高くなるとされるが、およそ百ミリシーベルトまでの線量ではがんのリスクが高まることは明らかにされていないとしている。

二について
 原子力規制庁が実施している航空機モニタリングの結果に基づき推計した外部被ばく線量は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故発生時と比べ、大幅に低減しており、各市町村で実施している個人被ばく線量の測定、福島県が実施しているホールボディ・カウンタ検査及び厚生労働省等が実施している食品検査等の結果の数値も相当程度低いものとなっている。

三について
 御指摘の「科学的反論をも示す」は、いまだ十分に解消されていない被災者の放射線による健康影響等に対する不安に対して、放射線の健康影響等に関する国際的な知見や線量水準に関する考え方を、分かりやすく丁寧に伝えることを表すものであり、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」(平成二十七年8月二十五日閣議決定)においても、このことの重要性を示しているところである。

2015年08月31日

災害対策委員会 首都圏外郭放水路視察

 31日、衆議院災害対策特別委員会で、埼玉県春日部市にある首都圏外郭放水路を視察しました。
 首都圏外郭放水路は、地下50mを流れる世界最大級の地下放水路です。この完成により、洪水調節が行われ、浸水に悩まされていた流域被害の減少に寄与し、企業誘致など様々な効果が出ていると石川市長からも説明がありました。
 “パルテノン神殿”と表現されることもあり、仮面ライダーなどのドラマ撮影にも活用された調圧水槽(写真の場所)は、地下5階程の深さにあります(階段で116段)。一般見学も人気ですが、ご覧に行かれる方にはぜひ、動きやすい靴をお勧めします。

外郭放水路施設内にて

子ども・被災者支援法に関連した質問主意書提出

 31日、「子ども・被災者支援法における支援対象地域に関して政府における科学的見解等に関する質問主意書」を衆議院に提出しました。
 政府からの答弁書は、9月8日(火)に受け取れる予定です。
 質問主意著の内容は以下のとおりです。
---
子ども・被災者支援法における支援対象地域に関して政府における科学的見解等に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

 平成二十七年 八月三十一日

  提出者 小宮山泰子

 衆議院議長 大島理森 殿

子ども・被災者支援法における支援対象地域に関して政府における科学的見解等に関する質問主意書

 福島第一原発事故では、極めて広範囲の地域における放射能汚染を招いた。
 子ども・被災者支援法は、年間被ばく線量二十ミリシーベルト以上と成る避難指示区域のみならず、一定の基準以上の被ばく線量となる地域について自主的避難をする者ならびに居住継続者のいずれも支援対象とし、平成二十四年に与野党全会派一致によって成立した。
 平成二十七年六月二十四日、復興庁浜田副大臣から原子力規制委員会の田中委員長にあてた文章において、子ども・被災者支援法における支援対象地域に関して「科学的には、支援対象地域は縮小・廃止すべき状況である」と記述し、田中委員長に対して「専門家から改めて、支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解を確認いただきたい」と、問うている。
 さらに、「これは、支援対象地域は避難すべき状況であると主張される自主避難者への科学的反論をも示すものになる」と記述されている。
 これら副大臣名での公開文章の内容を踏まえ、以下質問する。

一 子ども・被災者支援法は、放射能が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていないことを前提として、個人の選択を尊重することを求めているが、政府は、放射能の人の健康に及ぼす危険について科学的に解明されたと考えているのか、見解如何。

二 副大臣が「科学的には、支援対象地域は縮小・廃止すべき状況である」と述べる根拠と成る科学的知見の内容について表明されたい。

三 支援対象地域からの自主避難者に対しての「科学的反論をも示す」ことの目的について政府の見解如何。

右質問する。

2015年06月16日

国土交通委員会で質問

 16日、衆議院国土交通委員会にて「独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案」審議が行われ、質問の機会を頂きました。
 主な質問内容は、関係性の低いものを一括の法律とすることへの大臣の見解について、UR賃貸住宅が住宅セーフティネットとしての)機能を果たすべく努めることについて、UR賃貸住宅の団地建替えや集約に関して既存のコミュニティ維持の重要性について、最大3万5千円の家賃減額制度の継続についてのUR機構内での検討などについて、UR機構への評価について、航空機安全運行確保への研究について、海技教育機構発足により担われる役割などについて、奄美群島振興会初基金のガバナンス強化について、などです。

国土交通委員会にて
太田国土交通大臣答弁
多数の方に傍聴頂きました

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

2015年06月15日

16日、国土交通委員会質問予定のご案内

 16日、衆議院国土交通委員会にて「独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案」の審議が行われることとなり、14:10~14:45までの予定で、35分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 国土交通委員会 》

【期日】
 2015年6月16日(火)

【時間】
 14:10頃~14:45頃までの予定 所要35分

【内容】
 十把一絡げの法案提出について
 独立行政法人都市再生機構について
 海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の統合について
 海技教育機構及び航海訓練所を統合し海技教育機構とすることについて
 奄美群島振興開発基金のガバナンス強化について
 等

2015年06月03日

国土交通委員会で質問

 3日、衆議院国土交通委員会にて「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」審議が行われ、質問の機会を頂きました。
 主な質問の論点は、法案の目的について、基準適合除外となる大規模非住居建築物について、小規模工務店への対応について、伝統的木造住宅・構法について、新しい技術や材料の導入について、エネルギー消費実データ収集について、伝統的木造住宅への対応について、パブリックコメント期間等の見直しについてなどです。

国土交通委員会にて
太田国土交通大臣答弁

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

2015年06月02日

3日、国土交通委員会質問予定のご案内

 3日、衆議院国土交通委員会にて「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」審議が行われますが、10:30~11:05までの予定で、35分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 国土交通委員会 》

【期日】
 2015年6月3日(水)

【時間】
 10:30頃~11:05頃までの予定 所要35分

【内容】
 法案の目的について
 基準適合除外となる大規模非住居建築物について
 小規模工務店への対応について
 伝統的木造住宅・構法について
 新しい技術や材料の導入について
 エネルギー消費実データ収集について
 伝統的木造住宅への対応について
 パブリックコメント期間等の見直しについて
 等

2015年05月20日

国土交通委員会で質問

 20日午前、衆議院国土交通委員会にて質問機会をいただきました。
 冒頭、川崎市内の簡易宿泊施設火災発生で、同様の施設の検査などの徹底を国交大臣より指示され、関係自治体などで対応実施していることに関して、事実上の住宅として居住している方を追い出してしまい行き場を失うといった事態とならぬよう配慮を求め、太田大臣より答弁頂きました。
 続いて、首都圏の交通網整備に関して、2020東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて競技者・関係者・観戦者並びに一般の方の円滑な移動・輸送の確保の観点や、特に障がい者の移動などについて、太田国土交通大臣、国土交通省鉄道局、同総合政策局、観光庁、内閣官房オリパラ推進室より答弁を求めました。
 最後に、年間1300万人を超え、今後益々増加する訪日外国人への対応や食糧品の輸出促進にも影響の大きいイスラム教のハラル認証やユダヤ教に基づくコーシャ認証、さらにベジタリアンへの対応などについて、国土交通大臣及び、農林水産省に質問しました。

国土交通委員会にて
太田国土交通大臣より答弁

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

2015年05月19日

20日、国土交通委員会質問予定のご案内

 20日、衆議院国土交通委員会にて9:00~9:35までの予定で、35分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 国土交通委員会 》

【期日】
 2015年5月20日(水)

【時間】
 9:00頃~9:35頃までの予定 所要35分

【内容】
 首都圏の交通網整備について(2020オリパラ、障がい者の移動)
 観光政策について(ハラル、コーシャ認証)
 等

2015年04月17日

国土交通委員会で質問

 17日、衆議院国土交通委員会にて、水防法等の一部を改正する法律案について審議が行われ、30分間の質疑時間をいただきました。
 「雨水公共下水道」の導入、持続的な機能確保のための下水道管理、日本下水道事業団の業務範囲への「管渠の維持管理」追加、下水熱利用の促進、グリーンインフラの活用等、下水道法の改正及び日本下水道事業団法の改正に関連した論点と、水循環基本法成立後益々重要視されていく水の循環や自然との共生を重視した社会インフラ整備のありかたについて答弁を求めました。

水防法等の改正について質疑
太田国土交通大臣答弁

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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2015年03月20日

国土交通委員会、委員長提案で半島振興法改正案起草

 衆議院国土交通委員会が開催され、大臣所信に対する質疑が行われた後、半島振興法の一部を改正する法律案の起草について委員長提案があり、全会一致で承認いたしました。

半島振興法改正起草採決

災害対策特別委員会で質問

 20日、衆議院災害対策特別委員会にて山谷防災担当大臣の所信に対する質疑が行われ、質問の機会を得ました。
 まず、3月14日から18日まで、5日間に渡り、仙台にて開催された第3回国連防災世界会議の成果と今後の展望について山谷大臣からの報告を求めました。
 また、昨年の災害対策特別委員会でも質問した感震ブレーカー設置推進にについて、本年2月に性能評価したガイドラインがとりまとめられたことを受けて、今後の取組などを確認しました。
 最後に、大臣所信の中で地震に強いまちづくりの推進について、オリンピック・パラリンピック東京大会開催も見据えて関係省庁や地方自治体と緊密な連携をとっていくとされていた点について、どのように連携していくのか答弁を求めました。
 与野党計4時間の質疑の後、「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(地震財特法)」の改正案起草について、委員長提案が行われ、山谷大臣より政府見解を求めた後、全会一致で承認いたしました。同法は昭和55年に議員立法により5年間の時限立法として制定された後、これまで6回、5年づつの期限延長を行っているもので、東海地区地震対策推進のため8都県157市町村を対象として、公的施設の耐震化などに対して国庫補助率の嵩上げ等の特別措置をとることとしています。

災害対策特別委員会にて
山谷防災担当大臣
全会一致で地震財特法を延長

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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2015年03月19日

20日、災害対策特別委員会質問予定のご案内

 20日、衆議院災害対策特別委員会にて山谷防災担当大臣所信にたいする質疑が行われ、10:30~10:50までの予定で、20分間、質問の機会を頂くこととなりました。

《 災害対策特別委員会 》

【期日】
 2015年3月20日(金)

【時間】
 10:30頃~10:50頃までの予定 所要20分

【内容】
 第3回国連防災世界会議の成果と今後の展望について
 感震ブレーカー設置推進にについて
 地震に強いまちづくりの推進について
 等

2015年03月10日

予算委員会分科会質問

 10日、経済産業省所管事項を審議する予算委員会第7分科会で質問機会を頂き、国内の伝統産業振興と、新たなエネルギー創出への取組について、宮沢経済産業大臣をはじめとして答弁を求めました。
予算分科会で質問
宮沢経産大臣答弁

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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2014年11月14日

社労士法改正案提出者として衆議院厚生労働委員会出席

 社労士法改正案の提出者として森英介代議士と、衆議院厚生労働委員会に出席しました。改正案は、委員会可決され、本日午後の、衆議院本会議で採決。第186回国会から続いていた社労士法改正案はこれで可決成立となります。
 安倍内閣は、派遣法改正など格差拡大につながりかねない法案や政策を打ち出しています。
 改正法案提出者として、改めて社会保険労務士の皆様の専門家としての知識が活かされることで、健全な労働環境の確保につながることを期待しています。

提出者席にて
全国社会保険労務士政治連盟堀谷義明会長と

2014年11月12日

内閣委員会で質問

 衆議院解散の観測報道が吹き荒れる中、衆議院内閣委員会にて「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」の審議が行われ、質問の機会をいただきました。
 女性が、家庭での生活だけでなく、本人の希望に即して仕事を得て、大いに活躍でき、その際には、男女間で均等な待遇を受けることについては、これまでの法制でもうたわれ、制度上は整っていることになるはずでした。
 しかし、実態として、採用時、昇進、結婚・出産、など様々な時点で、本人の意志だけではなく、明確に会社内での制度となっているか否かに関わらず、均等な待遇とは言えない現実があります。
 これまでの法制で、なぜ実現できていないのかの分析や、反省の上に立たないと、法律名だけ女性の活躍を推進すると行っても、効果が上がらないという、同じ“失敗”を重ねていくだけになるのではないかとの観点から、新法が必要となる理由や、どのような効果が見込まれるかについて質しました。
 また、女子差別撤廃条約の選択議定書について、日本が未採択となっている点について、女性活躍担当大臣の見解を求めました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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法案審議で質問

2014年11月11日

参院厚生労働委員会で社労士法改正提案者として答弁

 議員立法として提出している社会保険労務士法改正案の審議及び採決が、参議院厚生労働委員会であり、法案提出者として答弁を行いました。
 本改正案は、先の通常国会で衆議院に提出し、衆院採決され参院に送付されたものの、継続審議となっていたもので、1)個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続きにおける紛争も目的の価額の上限を60万円から120万円に引上げる、2)補佐人制度の創設、3)社員が一人の社会保険労務士法人の開設を可能とする、などを内容としています。

法案提案者として答弁

2014年11月06日

本会議にて討論

 政府提出の「まち・ひと・しごと創生法案」「地域再生法の一部を改正する法律案」及び野党(民主、維新、みんな、生活)共同提出の「国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案」の採決が行われ、政府案に反対、野党対案に賛成の討論をおこないました。

【討論原稿】
 私は、生活の党を代表して、ただいま議題となりました「まち・ひと・しごと創生法案」並びに「地域再生法の一部を改正する法律案」に反対、民主党、維新の党、みんなの党、生活の党、四党共同提案の 「国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案」に賛成の立場から討論を行います。
 第187回臨時国会において、安倍総理は、“地方創生”を最大のテーマとして取り上げ、担当大臣を指名してまで、地方創生関連2法案を提出されました。
 衆議院においては、特別委員会の設置をし、重要広範としたにもかかわらず、政府への審議時間は僅か17時間程と、異例の短さで昨日、委員会採決となりました。
 政府2法案で、東京一極集中、これを何とかしなければ人口減少問題の解決は難しいと言われますが、東京圏への流入を是正する事と 少子化の歯止めとの因果関係は明快でなく、法案の前提にも疑問があります。
 地域へ大幅に権限と財源を移譲して、財政措置の相当部分を地方が自らの裁量で自由に使えるように措置してこそ、地域活性化の実現にむけて効果ある施策を行うことが出来ると、私たち生活の党は考えますが、本法案にはそのような内容も全く盛り込まれておりません。
 また、徳島で開催された地方公聴会、並びに先週の参考人質疑では、「大胆な一国二制度なども踏まえた制度の創設」「独自の施策が十分に生かせるような形で交付金などをつくって いただきたい」、48年間も変わっていない地方交付税の総額決定のいわゆる法定率を引き上げる事が、地方一般財源の充実につながっていく との指摘もありました。
 極めて貴重なご意見をいただく事が出来ましたが、残念ながら、政府2法案には盛り込まれることはありませんでした。
 これに対して、野党四党の対案では、地方公共団体が自主的な選択に基づいて実施する事業等に要する経費に充てるため裁量的に使用することができる財源としての新たな交付金制度導入について定めており、地方がより魅力的な地域を創ることができる案となっており、望ましいものと考えます。
 以上、政府2法案に対し反対、野党4党提出法案に対して賛成の討論といたします。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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本会議討論

2014年10月30日

地方創生に関する特別委員会参考人質疑で質問

 衆議院地方創生に関する特別委員会で、「まち・ひと・しごと創生法案」および「地域再生法の一部を改正する法律案」に関する参考人質疑が行われ、質問機会をいただきました。
 富山市長 森雅志 様、一橋大学大学院法学研究科教授 辻琢也 様、公益財団法人地方自治総合研究所所長 辻山幸宣 様、前横手市長 五十嵐忠悦 様の4名の公述人より貴重なご意見を伺うことができました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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参考人質疑にて質問
森富山市長よりお答えいただきました

2014年10月29日

外務委員会質問

 衆議院外務委員会で、「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定(日豪EPA)」に関する審議が行われ、質問の機会を頂き、2006年12月の衆参両院農林水産委員会決議との整合性について、日豪EPAとTPP交渉の関係について、飼料用小麦について、ISDS条項について、自由貿易の定義について等答弁を求めました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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外務委員会にて
岸田外務大臣より答弁
中川農林水産政務官より答弁
小泉内閣府政務官より答弁

2014年10月23日

災害対策特別委員会で質問

 衆議院災害対策特別委員会で、国土強靭化への取り組みについて、感震ブレーカー設置普及に関して、観光案内看板・観光地図活用による防災案内看板・防災地図の普及についてなど、質問いたしました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2014.10.24 Upload>↓↓↓↓↓
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災害対策特別委員会にて
山谷大臣より答弁

2014年10月22日

徳島で開催の地方創生特別委員会地方公聴会

 徳島で開催された衆議院地方創生特別委員会の地方公聴会に出席し、飯泉嘉門徳島県知事をはじめとする口述人の皆様より貴重なご意見を伺いました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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飯泉嘉門徳島県知事と
口述人の皆さんと
地方公聴会会場にて

2014年10月10日

災害対策特別委員会で質問

 衆議院災害対策特別委員会で、首都直下地震対策への取り組みについて、建築物のエネルギー確保の取り組みについて、すぐ実行できる減災対策について、新たに担当大臣に就任された山谷大臣から答弁をいただくなど、質問いたしました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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災害対策特別委員会にて
山谷大臣より答弁

2014年08月28日

災害対策特別委員会にて質問

 衆議院災害対策特別委員会の閉会中審査で、今夏各地を襲った豪雨災害などについての審議が行われ、質問いたしました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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8月豪雨災害に関連して質問
古屋大臣より答弁

2014年08月27日

災害対策特別委員会質問予定のご案内

 28日、12:05~12:35まで、30分間、衆議院災害対策特別委員会の閉会中審査で、今夏各地を襲った豪雨災害などについての審議が行われることとなり、質問の機会を頂きました。

《 災害対策特別委員会 》

【期日】
 2014年8月28日(木)

【時間】
 12:05頃~12:35頃まで 所要30分予定

【内容】
 災害救助犬と犬猫などの殺処分について
 過疎地・限界集落など防災対応・災害対応が困難な地域について
 土石流・水害から考える建築物構造について
 避難生活を送る被災者への支援について
 被災地ボランティアの健康管理について
 等

2014年06月20日

環境大臣不信任案、環境委員長解任決議案を提出

 石原環境大臣不信任案と、環境委員長解任決議案を衆議院事務総長に提出いたしました。

衆院事務総長に提出

2014年06月18日

社労士法改正案・九段会館建替法案委員会採決

 会期末迫る18日、衆議院厚生労働委員会にて、いずれも超党派の議員立法による、「社会保険労務士法の一部を改正する法律案」と「財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸与に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明・採決が行われ、両法案の提案者の一人として、同席いたしました。
 社労士法改正は全会一致で可決。
 遺族会への国有財産無償貸与法は、東日本大震災による被災で使用不能となっている九段会館を建替えて、その一部を日本遺族会に貸与するなどの内容で、賛成多数により可決しました。

社労士法改正案趣旨説明
社労士法改正案採決
九段会館建替法案趣旨説明
九段会館建替法案採決

2014年06月13日

社会保険労務士法改正案を提出

 超党派により準備を進めていた社会保険労務士法の一部改正案を、衆議院に提出いたしました。
 改正の主な内容は、1)個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続きにおける紛争も目的の価額の上限を60万円から120万円に引上げる、2)補佐人制度の創設、3)社員が一人の社会保険労務士法人の開設を可能とする、などです。

衆議院事務総長に改正案を提出

本会議にて討論

 衆議院本会議にて、国会法の一部改正など4案の採決があり、自民党・公明党提案の3案に反対、民主党・日本維新の会・結の党提案の国会法の一部改正案に賛成の討論を行いました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2014.6.16 Upload>↓↓↓↓↓
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本会議での討論

2014年06月12日

議院運営委員会にて質問

 衆議院議院運営委員会にて、前日11日に続いて国会法の一部改正案など議員立法4案について質問しました。
 午前中は4名の参考人の方を迎えての質疑、午後は秘密保護法の担当大臣である森大臣の出席も求めての質疑となりました。
 質疑後に、採決が行われることとなり、自民党・公明党提出の3案に反対、民主党・日本維新の会・結の党提出の国会法一部改正案に賛成の討論を行いました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2014.6.12 Upload>↓↓↓↓↓
【午前中、議事速報(速記録)pdf】 又は、【午前中、議事速報(速記録)text】
【午後分、議事速報(速記録)pdf】 又は、【午後分、議事速報(速記録)text】
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参考人の方々より意見を伺いました
与野党提出者と森大臣に質問
与党案に反対、野党案に賛成の討論

2014年06月11日

議院運営委員会にて質問

 衆議院議院運営委員会にて、国会法の一部改正案など議員立法4案について質問しました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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議院運営委員会にて
法案提出者に質問しました

2014年05月21日

外務委員会で質問

 衆議院外務委員会にて日・サウジアラビア投資協定、日・モザンビーク投資協定、日・ミャンマー投資協定、および日・ミャンマー航空協定の一部改正議定書について審議が行われ、質問の機会を頂きました。
 航空協定での指定航空企業数が一の航空企業から一又はニ以上に変更されることに関連して、安全上及び安定した運行継続の確保に関しての取り組みについて、確認させていただきました。
 また、これら協定が締結されれば、当該国との経済的連携が強化されますが、同様に早期の協定締結が望まれるものとして、台湾との間で二重課税を回避するための租税協定があり、協議の状況を踏まえて、外務省の見解を尋ねました。
 質問冒頭では、過日、本会議発言の際にも触れさせていただいた、ナイジェリアでの少女連れ去り事件に関連しての取り組みなどについて、外務大臣に答弁頂きました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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外務委員会にて
岸田外相より答弁

2014年05月13日

特定農林水産物等の名称保護法案について本会議質問登壇

 衆議院本会議にて、農林水産省所管の閣法「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案」の本会議審議が行われ、登壇し、質問いたしました。
 本法案は特定の場所、地域又は国を生産地とし、品質、社会的評価等の特性が生産地と結びついている特定農林水産物等について、名称における地理的表示の保護を行うものです。
 今回、法律案の目的と現状認識について、期待される効果について、当事者等からの意見聴取について、EUの地理的表示の保護制度との比較について、消費者行政での取り組みについて等を、農林水産大臣及び消費者担当大臣より答弁求めました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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本会議にて質問

2014年05月09日

憲法の改正手続に関する法律改正案への本会議討論

 9日、衆議院本会議にて「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の採決が行われ、生活の党を代表して討論を行いました。

 討論原稿は以下の通りです。
---
 生活の党の小宮山泰子です。
 私は、生活の党を代表して、ただ今議題となっております法律案に対し、賛成の討論を行います。
 まず冒頭、ナイジェリア北東部で起こったイスラム過激派「ボコ・ハラム」とみられる武装集団によって多数の女子学生・少女が連れ去られた事件に対して強い憤りと抗議を表明いたします。
 さて、この法律案は、「日本国憲法の改正手続に関する法律」の附則に規定された、「3つの宿題」に対応して憲法改正の手続を整備するもので、憲法改正の「土俵作り」をするものです。
 成立すれば、憲法改正国民投票を実施できることとなり、その意味で、画期的なものであります。
 またこの法律案は、7会派で共同提出することができた点でも、評価できるものと考えます。憲法改正を国会が発議するには、衆参両院で3分の2以上の賛成が必要です。
 この法律案も、できるだけ多くの賛成を得て成立することが望ましいと考えます。
 生活の党も、鈴木克昌法案提案者を通じ、共同提出に当たって、主張すべきところは主張し、なるべく多くの会派の合意で成案を得るべく、真摯に協議に臨んでまいりました。
 我が党は、協議中、選挙権年齢等の引下げについて、「4年以内」と年限を定め、必要な法制上の措置をすべきと主張しました。
 選挙権年齢は、「2年以内」の引下げを目指して各党にプロジェクトチームを設置することが提出会派間で合意され、附帯決議にも「2年以内を目途に」必要な法制上の措置を講ずることが盛り込まれた事で、我が党の意見が取り入れられました。
 生活の党としては、引き続き、選挙権年齢等の引下げに関する議論をリードしてまいりたいと考えます。
 さて、この法律案が成立した暁には、具体的に憲法改正の発議ができる事となります。
 我が党は、「基本的人権の尊重」、「国民主権」、「平和主義」、「国際協調」という憲法の四大原則を堅持した上で、時代の要請を踏まえ憲法の規定を一部見直し、足らざるを補う「加憲」をすべきであると考えます。
 今後の憲法改正論議においても、この基本的考え方に立ちつつ、議論をリードしていきたいと考えています。
 この法律案が、憲法前文にある「われらが平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」を主権者たる国民とともに作る礎になる事を願って、私の賛成討論といたします。

本会議討論

2014年05月08日

憲法審査会で質問

 衆議院憲法審査会にて「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」について質問し、選挙権年齢の引下げに向けた取り組みについて、今後の憲法議論について等、法案提案者の鈴木克昌代議士より答弁いただきました。

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憲法審査会にて質問1
憲法審査会にて質問2
答弁者席

2014年04月25日

TPP情報提供促進法案提出、法案賛同者になりました

 4月25日、生活の党、民主党、みんなの党、結いの党、社民党の野党5党共同で「国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼす恐れのある通商に関わる交渉に関する情報提供の促進に関する法律案(TPP情報提供促進法案)」を衆議院に提出。私も法案賛同者となりました。
 本法案は、国民の経済と生活に重大な影響を及ぼす恐れのある海外との通商交渉を政府が行っている場合、国民に及ぼす影響やそれに対する対策について国民に情報提供を行うこと、国会に対して少なくとも月一回、常任委員会・特別委員会へ交渉状況を報告すること、そして国会が報告や記録の提出を要求した場合、適切に対応すること等を政府に課す内容となっています。

【法律案】国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼす恐れのある通商に関わる交渉に関する情報提供の促進に関する法律案(PDF)

【提出者一覧】国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼす恐れのある通商に関わる交渉に関する情報提供の促進に関する法律案(PDF)

外務委員会で質問

 衆議院外務委員会にて、「オバマ大統領・安倍首相共同記者会見と、日本の外交姿勢」、「水循環基本法成立と外交戦略」、「伝統文化の活用」などについて質問いたしました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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外務委員会にて
岸田外務大臣答弁

2014年04月24日

憲法審査会で質問

 衆議院憲法審査会にて先週に続き「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」について質問し、選挙権年齢引下げ、公務員の政治的行為法整備、一般的国民投票について、法案提案者の鈴木克昌代議士より答弁いただきました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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憲法審査会にて
答弁者席に並ぶ各党提案者

原子力問題調査特別委員会にて質問

 衆議院原子力問題調査特別委員会にて、「汚染木くず不法投棄問題」、「凍土遮水壁計画」などについて東京電力、環境省、経済産業省に質問しました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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原子力問題調査特別委員会にて
汚染木くず不法投棄問題など質問しました

2014年04月18日

内閣委員会で質問

 衆議院内閣委員会にて「死因究明等の推進」及び、「再チャレンジ」について質問いたしました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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内閣委員会で質問
古屋死因究明等の推進担当大臣
稲田再チャレンジ担当大臣
柴山委員長

2014年04月17日

憲法審査会で質問

 衆議院憲法審査会「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」審議にて、質問させていただきました。
 8党(衆院での提出は7党)共同提案の議員立法案となっており、提案者より答弁を求めることとなります。
 生活の党からは、鈴木克昌幹事長より答弁いただきました。

【内容】
 「生活の党」が法案提出者に加わった理由について
 現行法での3つの宿題(選挙権年齢等の引下げ、公務員の政治的行為に係る法整備、憲法改正国民投票以外の国民投票)への対応について
 裁判官、検察官、公安委員会の委員、警察官を国民投票運動を禁止する特定公務員とすることとなった議論の経緯について
 等

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2014.4.18 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

審査会で質問
鈴木克昌代議士答弁
自民党船田先生からも答弁頂きました
保利審査会長
法案提出者席

2014年04月02日

内閣委員会にて質問

 衆議院内閣委員会にて、「独立行政法人日本医療研究開発機構法案」及び 「健康・医療戦略推進法案」の審議が行われ、質問機会をいただきました。
 冒頭、誰もが互いを尊重し、認め合って暮らせる社会実現への期待を込めて、同日夕方に世界自閉症啓発デーに伴う東京タワーライトアップが行われることなどをご紹介申し上げました。
 続いて、両法案に対しての質疑に移り、機構の組織形態について、同業務の範囲について、研究開発成果の実用化のための審査体制の整備等について、機構役職員の守秘義務と倫理規定についてなど答弁を求めました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

機構法案について質問
答弁される菅官房長官

2014年03月12日

災害対策特別委員会で質問

 衆議院災害対策特別委員会にて、豪雪被害に伴う設計基準見直しなどの取り組みについて、災害対策にも資する地籍調査のスピード感ををもった実施について、津波避難建築物について、障害者権利条約批准に伴う対応についてなどを質問しました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

災害対策特別委員会にて

2014年02月26日

予算委員会分科会で質問

 国土交通省所管事項について審議する、衆議院予算委員会第8分科会にて、伝統・文化・自然を活かした観光政策の充実、交通インフラ整備、公共工事設計労務単価改定の効果と民間工事への波及、足場設置工事の安全確保などについて、質問いたしました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2014.2.28 Upload>↓↓↓↓↓
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予算委員会分科会にて
太田国土交通大臣より答弁

2014年02月25日

災害対策特別委員会で質問

 衆議院災害対策特別委員会にて、大雪被害によるビニールハウスなどの再建のための支援について、災害発生時の“被害額”の積算方法のありかたについて、生活の党要望書に対する対応についてなど、今般の大雪被害に関連した質問をいたしました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2014.2.26 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

災害対策特別委員会にて
古屋防災担当大臣より答弁

2014年02月24日

予算委員会で質問

 予算委員会にて傷みの進む仮設住宅について、子ども被災者支援法に則した政府対応について、公共工事設計労務単価について、14条地図作成事業についてなどの質問をし各大臣から答弁を求めました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

予算委員会にて
安部総理答弁
大田国土交通大臣答弁
古屋防災担当大臣答弁
石原環境大臣答弁
田村厚生労働大臣答弁
谷垣法務大臣答弁

2014年02月13日

予算委員会で質問

 衆議院予算委員会にて平成26年度予算審議が行われる中、質問の機会を頂き、日本の伝統文化を活かしたくにづくりなどについて総理を始めとして考えや取組などを質しました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

予算委員会にて
安部総理答弁

2013年12月06日

本会議にて臨時国会会期延長に反対の討論

 臨時国会最終日となっていた6日、午後になって会期を2日間延長する申し入れがあり、議院運営委員会での採決の後、本会議でも採決が行われ、8日(日)までの延長となりました。
 会期末処理は全て終了した後の会期延長は、過去1例しか無く、異常な事態でした。私は、本会議での採決前に延長反対の討論を行いました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2013.12.11 Upload>↓↓↓↓↓
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※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

会期延長反対討論

議院運営委員会

 会期最終日となるはずだった6日、開催と休憩が繰り返された議院運営委員会では、午後になり会期を2日延長する申し入れが与党からありました。
 午前中に会期末処理(閉会中審査、継続審議、請願の取り扱い、など)も全て終えた後の申し入れであり、参院での秘密保護法採決の時間を確保させるためだけの延長に対して、反対の意見を述べさせていただきました。

2013年11月29日

環境委員会

 環境委員会で一般質疑が行われ、質問の機会を得ました。
 今回、石原環境大臣の気候変動枠組条約締約国会議(COP19)参加報告を受けての質疑が主な内容となりました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

COP19について質問しました
石原環境大臣からの答弁

2013年11月26日

「特定秘密保護法」採決に断固抗議する。

 本日、特定秘密保護法が衆院特別委員会で強行採決され、本会議に緊急上程したい旨、議院運営委員会に諮られました。
 外交・安全保障に関する秘密保護に関しては、自衛隊法及び国家公務員法の一部改正で充分対処できます。
 国民の知る権利を損ない、三権分立に反する内容を含むなど多くの問題点、疑問点が指摘され、昨日開催された地方公聴会でも、与党推薦の意見陳述人を含む7人全員から反対意見や慎重な意見が示された同法案が、まったく審議不十分なまま採決されたことは民主主義を否定する暴挙と言わざるを得ません。
 議院運営委員会の場では、本会議上程を求める事に対し抗議し、断固反対である事、発言いたしました。

伊吹衆院議長に対する要請文pdf
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「特定秘密の保護に関する法律案の委員会強行採決に抗議する」

議運委で反対意見を述べました
挙手採決で法案緊急上程

2013年11月21日

災害対策特別委員会

 災害対策特別委員会にて「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」(自民党公明党案)審議及び、「国民生活強靭化のための防災・減災対策基本法案」(民主党案)審議が行われ、質問機会を頂きました。
 本年5月、欧州連合(EU)では、“グリーンインフラ戦略”を採択し、加盟国に積極的に“グリーンインフラ”整備をすすめるように呼びかけている。
 ダムや堤防、道路や橋のように、コンクリート等でつくられる、いわゆる従来型のインフラを“グレーインフラ”と呼ぶ場合、対して、湿地による保水機能活用、海岸林の整備などを行っていく“グリーンインフラ”という考え方があります。
 グレーインフラでは、ややもすれば自然を犠牲にし、完成と同時に劣化が始まり、維持・改修の為の費用も必要となるのに対して、グリーンインフラは時間の経過とともに、さらにその機能や価値が高まっていき、防災・減災の効果も高くなるという特徴があります。
 2012年6月、ブラジル・リオデジャネイロでの「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」が開催された際、外務大臣スピーチで、“未曾有の大震災を経験した国として、自然と調和した真に持続可能な社会のあり方を見出すことが使命である”と述べています。
 現在の日本の成長戦略で掲げられる“グリーン”の考え方は、環境技術による、新しい成長産業の創出に限定されており、自然という重要な社会資本とも言えるものを持続的に利用し、あるいは保護・再生を図っていくという視点にかけているのではないかと思います。
 大臣スピーチに関連した、取り組み及び、グリーンインフラに関しての世界の現状認識について、環境省から答弁を求めた後、自民党公明党案及び民主党案提案者より、それぞれグリーンインフラの整備を通じて防災・減災に資する社会基盤を作ることに関しての考えを訊ねました。
 さらに、両提出法案では“地域の特性に応じて、自然との共生及び環境との調和に配慮すること。”と示されていることで、成立した場合にどのような施策・事業などが考えられるか、古屋大臣からお答えいただきました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2013.11.29 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

災害対策特別委員会にて
民主党提案者吉田泉代議士から答弁求めました

2013年11月20日

参議院災害対策特別委員会にて答弁

 衆議院で委員長提案などにて議員立法として採決された首都直下地震対策特措法と南海トラフ地震対策特措法の参議院での審議が参議院災害対策特別委員会で行われ、衆議院災害対策特別委員会の委員として提案者席に座り、質疑への答弁を行いました。

衆院坂本委員長から趣旨説明
提案者として答弁しました

2013年11月19日

衆議院本会議討論

 衆議院本会議で、社会保障制度プログラム法案(持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案)に対する反対討論を行いました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2013.11.20 Upload>↓↓↓↓↓
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本会議での反対討論

2013年11月14日

災害対策特別委員会にて参考人質疑

 災害対策特別委員会にて災害対策についての参考人質疑が行われ、質疑機会をいただきました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2013.11.20 Upload>↓↓↓↓↓
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※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

災害対策特別委員会にて
参考人の方々

2013年11月12日

災害対策特別委員会

 衆議院災害対策特別委員会にて、議員立法で提出されていた「首都直下地震対策特別措置法」の審議が行われ、質問の機会を得ました。
 先ず、首都直下地震対策検討ワーキンググループで現在も検討が行われている首都直下地震での被災想定と、本法案での首都直下地震緊急対策区域の指定との関係について提案者に尋ねました。
 次いで、法21条に示される、地方緊急対策実施計画における国の関係都県への援助に関係して、住宅その他の建築物の耐震化や不燃化、住居内における安全の確保のための住宅リフォームに対して、住宅リフォーム助成制度を地方自治体が導入する場合を例に、都県への国の援助として財政上の支援も含まれるか提案者の意図を確認しました。合せて、現在の住宅リフォーム助成制度の現状確認と、同助成制度に対する、国土交通省の評価について国土交通省住宅局に質問しました。
 また、本法律では、首都直下地震が発災しても首都中枢機能が維持されることを大きな目的としていますが、首都中枢機能の維持に対してのリスクは震災だけでなく、テロや集中豪雨などに対しても維持されなければならないことから、「首都中枢機能維持対策」の特別措置法のような形のほうが望ましいのではないか、あるいはそうした議論はされてきたかどうか、について質問しました。
 最後に、本法案が、バラマキとか目的から外れた事業が紛れ込んでくることに繋がるのではないかとの懸念を持っておく必要があるのではないかという点について、提案者である二階先生より答弁いただきました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2013.11.15 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

首都直下地震対策特措法審議にて
国土交通省井上住宅局長

2013年11月08日

環境委員会

 環境委員会にて「独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案」審議が行われ、質問の機会を得ました。
 同機構は2003年10月に設置され、丁度10年を迎えますが、原子力規制庁設置法の附則に基づき、機構の業務について規制庁に速やかに移管することと定められています。
 法律案はこのための法的措置として上程されたもので、機構の解散、機構職員を規制庁に採用することなどが主な内容です。原子力関連事業の現場を知り、高度な知見・経験を有する技術者が規制庁の職員と成ることで、しっかりとした原子力規制行政が推進されることで、今後取り組んでいかなければならない脱原発、各地原発の廃炉作業なども安全かつ速やかに進められることの一助と成ることを期待しています。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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機構解散に関して質疑
石原大臣からの答弁

2013年11月07日

災害対策特別委員会

 災害対策特別委員会にて質問の機会を頂きました。今回の審議は、「災害対策に関する一般審議」として行われるものですが、特に、南海トラフ地震及び首都直下地震に係る地震防災対策をテーマとした開催とされました。
 南海トラフ地震防災対策、並びに首都直下地震防災対策は、いずれも急務となっております。議員提案による特別措置法が、提出されていることを視野に入れた形での一般審議が行われることとなりました。
 午前中、首都直下地震対策検討ワーキンググループでの検討作業状況について、地震災害での被災想定・経済的被害の積算方法について、帰宅困難者・避難困難者対策について、災害時の医療支援についてなど、内閣府及び厚生労働省に質問しました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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首都直下地震防災対策について質問
古屋大臣より答弁

 午後、衆議院本会議散会後、委員会が再開され、京都大学防災研究所の林春男教授、東京都荒川区の西川太一郎区長、高知県黒潮町の大西勝也町長にご出席いただき、防災対策に関して質問させていただきました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2013.11.12 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
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京都大学林春男教授との質疑
荒川区西川太一郎区長との質疑

2013年11月01日

災害対策特別委員会

 災害対策特別委員会にて質問の機会を頂きました。
 未曾有の被害を生じた東日本大震災から、2年半、この間も大雨、台風、竜巻などによる災害が全国各地に被害を生じさせています。直近では、台風26号が伊豆大島を初めとして大きな被害を与えています。
 災害対策特別委員会で、9月19日に越谷市とつくば市、10月30日に伊豆大島の現地視察を行いましたが、これら視察を通じて感じたこと並びに現地で伺った要望・意見なども参考にして、先ずは、被災者生活再建支援法の対象範囲の見直し問題について質問しました。
 また、自宅が全壊などした方について自宅近くの民間賃貸住宅などをみなし仮設住宅として使うことについては、当該都道府県が必要に応じて判断することとされますが、柔軟に判断するよう求めるとともに、より被災者に近い自治体である市町村の考えが反映されるよう、要望しました。
 いつ発生するかもしれない首都直下地震への備えとして、首都圏の放射状及び同心円上の基幹道路整備が再優先ですが、身近な都市公園の防災・減災上の重要性から、その整備推進について尋ねました。
 埼玉県は700万人からの人口を擁すとともに、首都直下地震を考えた場合にも、代替機能提供、復旧支援など重要な役割を担うことと成りますが、一人あたり都市公園整備状況は全国平均に大きく届いていません。整備を後押しできるよう、今後も取り組んでまいります。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2013.11.6 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

現地視察を元に質問しました
古屋大臣答弁

環境委員会

 今回の臨時国会から所属することとなった、衆議院環境委員会にてはじめての質問機会を頂きました。初当選以来、国土交通委員会などで下水道政策に関した質疑を重ねてまいりましたが、下水道とともに生活排水の適正処理を担う(合併処理)浄化槽に関して、下水道との役割分担について、浄化槽整備の推進策について、下水道法及び浄化槽法の改正についてなど質しました。
 また、原発ゼロに向けて、再生可能エネルギーなどの拡大・推進をしていかねばならない中、取り組み推進について質問しました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2013.11.6 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

浄化槽関連政策について質疑しました
答弁される石原大臣

2013年10月17日

議院運営委員会

衆議院議院運営委員会にて国家安全保障に関する特別委員会の設置に関して発言の機会を頂きました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2013.10.22 Upload>↓↓↓↓↓
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議運委員会写真撮影
特別委員会設置の件について発言

2013年06月28日

質問主意書への答弁書を受取りました

 国会閉会前の19日に提出した質問主意書への答弁書をうけとりました。
***
各大臣等の海外出張時に同行する企業等の情報公開等に関する質問に対する答弁書

一から三までについて
 お尋ねの「会議、会談、行事等」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、第二次安倍内閣としては、首脳を始めとした閣僚レベルによるトップセールスを進めることとしており、これに資するものとして、平成二十五年四月二十七日から同年五月七日までの間に、大臣、副大臣及び大臣政務官による海外訪問に参加(部分的な参加を含む。以下同じ。)した民間企業等の関係者について、政府として把握しているものの人数並びに代表的な参加者の所属及び肩書きは、以下のとおりである。
 安倍晋三内閣総理大臣が同年四月二十八日から同年五月四日にかけてロシア連邦、サウジアラビア王国、アラブ首長国連邦及びトルコ共和国を訪問した際、一般社団法人日本経済団体連合会会長や株式会社国際協力銀行総裁を始めとする総勢百十八社三百八十三人が参加した。茂木敏充経済産業大臣が同年四月二十九日から同年五月二日にかえてコロンビア共和国及びブラジル連邦共和国を訪問した際、同連合会日本コロンビア経済委員会委員長や同連合会日本ブラジル経済委員会委員長を始めとする総勢五十七社六十七人がそれぞれ参加した。赤羽一嘉経済産業副大臣が同年四月三十日にチェコ共和国を訪問した際、株式会社東芝電力システム社社長を始めとする総勢二社四名が参加した。菅原一秀経済産業副大臣が同年五月二日から同月四日にかけてモンゴル国を訪問した際、日本モンゴル経済委員会会長を始めとする総勢三十七社八十五人が参加した。
 お尋ねの「これらの同行者の決定方法」については、政府が出張の目的等に合わせて適切な民間企業等に関心の有無について照会し、その上で、各民間企業等において、関心に応じて具体的な参加者を選定しているものであり、政府として承知する立場にない。また、お尋ねの「同行の為に要した経費」が何を指すのか必ずしも明らかではなくお答えすることは困難であるが、参加者の旅費・宿泊費については、民間企業等が負担しているものであり、政府として承知する立場にない。

***
各大臣等の海外出張時に同行する企業等による契約受注案件の情報公開等に関する質問に対する答弁書

一から三までについて
 個別企業の活動について、政府としてお答えする立場にないが、第二次安倍内閣としては、首脳を始めとした閣僚レベルによるトップセールスを進めることとしており、これに資するものとして、平成二十五年四月二十七日から同年五月七日までの間に、大臣、副大臣及び大臣政務官による海外訪問に民間企業等が参加(部分的な参加を含む。以下同じ。)し、当該民間企業等と訪問先の企業等との間で何らかの合意等に至ったものであって、政府として把握しているものは、例えば、以下のとおりである。
 安倍晋三内閣総理大臣が同年四月二十八日から同月三十日にかけてロシア連邦を訪問した際、株式会社国際協力銀行とロシア開発対外経済銀行及びロシア直接投資基金との間の日露投資プラットフォーム設立に関する覚書を含め、計十二件の文書が署名されたと承知している。茂木敏充経済産業大臣が同年五月一日から同月二日にかけてブラジル連邦共和国を訪問した際、独立行政法人日本貿易振興機構サンパウロ事務所とブラジル開発商工省生産開発局との間の貿易及び情報交換並びに日伯間の生産に係る投資の促進の為の協力協定を締結したと承知している。菅原一秀経済産業副大臣が同日から同月四日にかけてモンゴル国を訪問した際に、株式会社日立製作所及び株式会社三井住友銀行が同国エネルギー省と発電・送電網等の電力事業分野に関する包括協定を締結したと承知している。

2013年06月19日

大臣などの海外出張に関連した質問主意書を提出

 ゴールデンウィークに合わせて各大臣等の海外出張が行われ、特に安倍首相の出張には財界や団体などから多数の同行者があったことが報じられています。
 こうした企業や団体関係者の同行に関連して、本日、2通の質問主意書を提出いたしました。
 答弁書は来週28日に受け取りとなる予定です。
***
各大臣等の海外出張時に同行する企業等の情報公開等に関する質問主意書

 四月下旬から五月初旬にかけての、所謂ゴールデンウィークに合せて、安倍総理大臣を始めとする各大臣並びに副大臣、大臣政務官の海外出張が実施された。各国首脳や政府要人等との交流、交渉、情報交換が積極的に行われることで、真に我が国の国益に資する外交が進められれば望ましいことと考える。
 これら大臣、副大臣、大臣政務官の海外出張時には、政府関係随行者が同行する他、訪問先で目的とする会議、会談、行事等の内容に即して民間企業や団体等の関係者が同行または一部参加等される場合があることを踏まえ、以下質問する。

一 平成二十五年四月二十七日から五月七日までの間に、海外出張した、大臣、副大臣、大臣政務官に同行または、途中合流等により、会議、会談、行事等に参加した民間企業や団体等の関係者に関して、所属、肩書き、人数およびこれら同行者の決定方法、並びにこれら民間企業や団体等の関係者の同行の為に要した経費について、国費で賄われる金額と、当事者負担とされた金額につき、それぞれ明らかにされたい。同経費について、現時点で未精算や金額未確定の場合については概算額を示すなどするとともに、金額が確定可能となる時期の見込みを明らかにされたい。
二 前項について、公表できないあるいは公表しないと判断されるものについては、その理由を示されたい。
三 第一項で求めた大臣、副大臣、大臣政務官に同行または、途中合流等により、会議、会談、行事等に参加した民間企業や団体等の関係者に関して、所属、肩書き、人数およびこれら同行者の決定方法、並びにこれら民間企業や団体等の関係者の同行の為に要した経費について、国費で賄われる金額と、当事者負担とされた金額については、常に公表されるべきものと考えるが、政府の見解を求める。
右質問する。
***
各大臣等の海外出張時に同行する企業等による契約受注案件の情報公開等に関する質問主意書

 四月下旬から五月初旬にかけての、所謂ゴールデンウィークに合せて、安倍総理大臣を始めとする各大臣並びに副大臣、大臣政務官の海外出張が実施された。各国首脳や政府要人等との交流、交渉、情報交換が積極的に行われることで、真に我が国の国益に資する外交が進められれば望ましいことと考える。
 これら大臣、副大臣、大臣政務官の海外出張時には、政府関係随行者が同行する他、訪問先で目的とする会議、会談、行事等の内容に即して民間企業や団体等の関係者が同行または一部参加等して商談などの基本合意が行われる場合もあることを踏まえ、以下質問する。

一 平成二十五年四月二十七日から五月七日までの間に海外出張した、大臣、副大臣、大臣政務官に同行または、途中合流等により、民間企業や団体等の関係者が会議、会談、行事等に参加し何らかの契約受注あるいはその基本合意などに結びついたとされている案件内容、金額についてそれぞれ明らかにされたい。
二 前項について、公表できないあるいは公表しないと判断されるものについては、その理由を示されたい。
三 第一項で求めた大臣、副大臣、大臣政務官に同行または、途中合流等により、民間企業や団体等の関係者が会議、会談、行事等に参加し何らかの契約受注あるいはその基本合意などに結びついたとされている案件内容、金額については、常に公表されるべきものと考えるが、政府の見解を求める。
右質問する。

2013年06月18日

水循環基本法、成立へと

 以前から超党派の議連「水制度改革議員連盟」で取り組んでいた水循環基本法を、本日衆議院国土交通委員会にて委員長提案で法案起草することとして、全会一致にて可決されました。
 この後、衆院本会議で法案可決し、参院でも今国会中に可決成立させることが各党各会派間で確認されています。
 水を公共物として定義する同法の成立を機に、水源確保、水利用推進、関係する産業の成長など将来に渡って大きく花開く水関連政策が進められることを期待しています。

全会一致で可決

2013年06月13日

消費者問題に関する特別委員会で質問

 消費者問題に関する特別委員会で「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」の審議が行われ、質問させていただきました。

議事の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2013.6.14 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

消費者被害集団訴訟法について質問
森大臣から答弁

2013年05月31日

「子どもの貧困対策の推進に関する法律案」委員会可決

 私も法案提出者になっていた野党案「子どもの貧困対策法案」及び与党案「子どもの貧困対策に関する法律案」の両案を撤回し、委員長提案による「子どもの貧困対策の推進に関する法律案」が衆議院厚生労働委員会で可決されました。
 交通事故で親を亡くした遺児の支援をしている「あしなが育英会」や育英会の第1期奨学生の下村文科大臣、与野党の法案作成関係議員等の思いの詰まった法案です。
 与野党修正協議の結果、貧困率解消の具体的数値目標は入りませんでしたが、全会派賛成で新しい法律が(正式には参議院で可決してから)誕生します。
 先ずは、生活・教育・保護者の就労の支援などから、貧困の連鎖を断ち切り、夢を持ち、夢を叶える入口を開く日本にしたいと思います。
 次は、給付型奨学金制度の実現を目指します!

自民党の提案者薗浦代議士とともに法案可決に立会いました(写真右手、壁際の席にて)

2013年05月28日

消費者問題に関する特別委員会で質問

 消費者問題に関する特別委員会で食品表示法の審議が行われ、最終質疑者として質問いたしました。
 先日の参考人質疑なども参考にした上で、食品表示に関しての消費者教育への取り組みや、小規模事業者への配慮をどのように行うのか、法律の見直し規定についての大臣の所見、また、法案成立後の重要な作業となる何を、どれだけ、どのように表示を求めるかの検討にあたっては、生産者、事業者、消費者など様々な立場の意見をしっかりと受け止めて行うことが重要であり、そのためのツールとして例えば意見公募(パブリックコメント)を求める期間を長くとるなどすべきではないかといった点について、森消費者問題担当大臣と議論させていただきました。
 さらに、TPPとの関係上、懸念の拭えない食の安全安心の問題について、再度、城内外務大臣政務官と議論いたしました。

議事の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

食品表示法について質問
城内政務官からの答弁

2013年05月24日

子どもの貧困対策法趣旨説明に同席しました

 子どもの貧困対策法案の趣旨説明が衆議院厚生労働委員会で行われ、提出者のひとりとして、同席いたしました。
 趣旨説明は提出者を代表して民主党の中根代議士から述べられました。
提出者のひとりとして同席

2013年05月23日

子どもの貧困対策法案提出

 子どもの貧困対策法案を衆議院に提出しました。
 今回の法案は、生活の党、民主党、みんなの党、社民党の4党共同提案で提出され、私も提案者のひとりとなりました。
 同日提出の与党案との違いとして、子どもの貧困率をいかに下げていくか、目標数値を定めている点が挙げられます。
 本法案の成立に向けて、しっかりと取り組んで参ります。
衆院事務総長に提出
記者会見にて
法案成立に向け決意表明

災害対策特別委員会にて質問

 災害対策特別委員会にて「災害対策基本法改正案」と「大規模災害復興法案」についての審議で質問いたしました。
 主な質問内容は、1)災害対策としての道路整備について、2)DMAT(災害派遣医療チーム)やTEC-FORCE(国土交通省緊急災害対策派遣隊)の位置づけについて、3)大規模災害からの復興法案に災害からの復興にあたり重要な経済・産業・雇用面の再生について盛り込まれていなことについて、4)障がい者など要援護者の居住情報などの個人情報の適切な活用と、要援護者への対応方法についての教育について、などです。
災害対策基本法等2法案について質問しました
災害対策特別委員会にて

消費者問題に関する特別委員会、参考人質疑

 衆議院消費者問題に関する特別委員会にて「食品表示法」に関する参考人質疑が行われ、参考人の皆さまに質問いたしました。
 食品表示については、これまで日本国内での議論の積み上げとして作られてきたものと、コーデックス委員会での議論を通じて国際的に一般化されつつあるものについて、大きな論点となっています。
 基本的に情報は多いことが望ましく、また、それを見て判断できる消費者の知識もしっかりともっていただけるように、本法案の成立を契機に進めていければと期待しています。
 小規模や個人の事業者等への配慮とともに、何をどこまで義務付けていくのか、賢明な消費者が、よい食品を選び、良い事業者が育っていくことと思います。
 参考人の皆様からは、それぞれのお立場から、表示内容について、また、消費者教育のありかたについてなど貴重なご意見を伺いました。
食品表示法参考人質疑にて
貴重な意見を伺いました

2013年05月21日

消費者問題に関する特別委員会で質問しました

 消費者問題に関する特別委員会にて「食品表示法」について審議が行われ、質問の機会をいただきました。
 食品表示についてはこれまで、食品衛生法、JAS法、健康増進法の3つの法律にわたって規定されていて、事業者にとっても消費者にとっても、複雑で分かりにくいものとなっていました。
 今回、提案されている食品表示法では、それら食品表示に関する大枠を1つの法律にまとめることで、包括的かつ一元的な制度を創設することを目的とされています。
 事業者と消費者、双方の利便性と、安全性、安心感のために、基本的な位置づけ、方向性として賛同できる法律ですので、その上で、目的や果たすべき役割に対して、充分な内容であるのか、行政上の実際の業務の行いかたが、見合ったものとなるのか、といった“実”の部分が、問われてくるものと思います。
 さらに、生産者、事業者、消費者のそれぞれの立場で、意見の別れるところ、即ち実際に何について表示を求めるのか、どれだけ詳細に表示すべきなのか、という点については、内閣総理大臣が内閣府令で基準を定めることとされますが、まさしくこの基準内容がどのように定められるのかということが、法案本体の議論以上に重要なものであり、それぞれの産業や経済の足かせとならないように、といった否定的議論ではなく、むしろより安心して購入したり食したり出来るようにしていくことで、産業を活性化させることが出来るのだというくらいの前向きな議論が行われることとを切に期待したいと思います。
 “実”のある、内容のしっかりした法律となっているのかどうか確認していくために、前半、法第2条3項で定義付けられる「食品関連事業者等」について、「食品関連事業者」と、うしろに付いている「等」で示される者とでの、法上での扱いの違いなど、条文に即して確認し、また、後半では、安倍首相が交渉参加の表明をされたTPP環太平洋経済連携協定と食品表示との関係性について尋ねました。
委員会質疑にて
城内実外務政務官から答弁頂きました

災害対策特別委員会、参考人質疑で質問しました

 災害対策特別委員会にて「災害対策基本法一部改正」及び「大規模災害からの復興に関する法律」の審議のための参考人質疑が行われ、関西大学社会安全部・社会安全研究センター長を務められる河田教授、新潟県の泉田知事、岩手県釜石市の野田市長の3名様からご意見を伺い、質問させていただきました。
 河田教授から、災害対策として最も重要な社会インフラは道路であるとのご指摘を頂くなど、大変貴重なお答えをいただきました。

参考人質疑にて
河田教授から道路の重要性を伺いました

2013年05月17日

災害対策特別委員会

 災害対策特別委員会にて「災害対策基本法一部改正」及び「大規模災害からの復興に関する法律」審議にて質問機会をいただきました。
 東日本大震災では多数の仮設住宅が必要となり、木造の仮設住宅も1万4千戸が建てられました。木造仮設住宅の利点、評価について指摘・確認するとともに、木造住宅振興にもつながるものとして、質問しました。
 また、災害発生時の生活排水処理の重要性について指摘し、より災害に強い下水道、浄化槽となるよう取り組み状況を国土交通省、環境省から答弁求めました。

災害対策特別委員会にて
古屋大臣からの答弁

2013年05月16日

経産・内閣・財金・消費者特連合審査会で質問しました

 経済産業委員会、内閣委員会、財務金融委員会と消費者問題に関する特別委員会の連合審査会が開かれ、消費税の価格転嫁特措法の審議が行われ質問の機会を頂きました。
 4月12日の本会議質問では、消費税増税を前提として、その準備を進めようとする法案の提出に疑問を呈させていただくとともに、価格転嫁問題は、増税が実行されるか否かにかかわらず、現在でも問題であるのに、時限立法であるうえ、罰則規定の無い内容であることについて、質問させて頂きました。
 本日も基本的に、引き続き、罰則規定がない中での対応や、調査方法などについて、尋ねました。
 経済産業委員会での法案審議政府参考人答弁の中で、消費税増税の経済への影響について、限定的になるものと考えられると述べ、その理由として、住宅ローン減税の拡充と、増税分を社会保障財源とすることをあげていました。
 26日の同委員会参考人質疑では、全国中小企業団体中央会より、消費税導入時や5%への税率変更時と比べて大きく異る点として、1)税率10%への大幅な引き上げであること、2)二回にわたる引き上げであること、3)減税が実施されないこと、4)消費税の総額表示義務付け後初の引き上げであること、の4点、指摘されています。
 過去の導入時や、税率変更時には、安定財源を目指して、税収の直間比率を改めていくという目的も有り、減税も行われています。
 住宅ローン減税の拡充自体は良いことと考えますが、それで充分ではありません。
 ましてや、中小企業、小規模事業者などが、レジスターを初めとする器具、備品などを取得した場合に、取得価格の30%の特別償却、または7%の税額控除が、平成25年度税制改正に盛り込まれている、といったこともおまけ的な内容でしか無く、基本的に、正味の、純粋な大増税になる内容です。
 それで、影響がこれまでと比べて限定的、たいしたことはないだろうなど考えるほうがどうかしています。
 震災復興増税も行なっている中での大増税、その大増税の実施を前提とする本法案の審議に疑問を呈するとともに、増税を行わないことこそが、最も大きな経済政策となることを、重ねて申し上げて質問を終わりました。

森大臣から答弁頂きました
稲田大臣から答弁頂きました

2013年04月23日

議院運営委員会で発言

 議院運営委員会にて、今般のいわゆる0増5減の選挙区割法をめぐる、議院運営委員会、並びに倫理選挙特別委員会などでの混乱に対して、苦言を呈するとともに、選挙制度改革に対する生活の党の考えを述べさせて頂きました。

区割り法案について発言しました
議院運営委員会にて

2013年04月19日

原子力問題調査特別委員会

 原子力問題調査特別委員会で質問の機会を頂きました。
 今回は、8日に開催された同委員会での元国会事故調委員参考人質疑で、原子力発電に関する教育、教材としての副読本、PR用の展示館などによって、安全神話や安全願望ともいえるものが作られてきた点について問題の指摘がされたことを受けて、文部科学省、経済産業省、環境省、原子力規制庁ならびに東京電力より所見と今後の取組について質問しました。

原子力問題調査特別委員会にて
東京電力の廣瀬社長にも質問

2013年04月16日

本会議にて平成25年度予算案の討論を行いました

 16日、予算委員会で外交・安保政策に関する集中審議と、平成25年度予算締めくくり質疑・採決の後、本会議にて討論・採決が行われました。
 生活の党を代表して、予算案への討論に登壇させていただきましたので、用いました討論原稿をご紹介いたします。
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 生活の党、小宮山泰子でございます。
 討論に先立ちまして、先日の兵庫県淡路島付近を震源とする地震により被害に合われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 私は、生活の党を代表して、ただいま議題となりました平成25年度予算3案に反対の立場から討論を行います。
 私たち生活の党は、「国民の生活が第一」の理念に基づき、「いのち」、「暮らし」、「地域」の3つを守ることを最優先課題としています。
 以下、反対を表明せざるを得ないと考える、主な理由を述べます。
 第一に、私たち生活の党は、デフレ不況下での消費税増税に反対しています。
 本予算における公共事業には、消費税増税の前提とされる経済成長が実現されたかのように演出したい政府の姿勢が映し出されています。
 景気浮揚を演出するため、増額ありきの一時的な公共事業の「ばらまき」では、以前と同様に債務膨張を招くとともに、その経済効果は限定的となりかねません。
 さらに増税が行われた場合に一気に景気を冷え込ませることになるのは明らかです。
 本予算では、歳入として年金特例公債 約2.6兆円を発行し、後年、消費税を引き上げて償還することとされていますが、引上げの最終判断がなされていない消費税増税を担保とした公債発行を財源とすることは、不適切です。
 次に、私たちは、地域のことは地域で決め実行できるように、国の補助金等は、原則一括交付金として地方が自由に使える財源を交付する仕組みとするべきだと考えています。
 地域自主戦略交付金(一括交付金)を廃止することは、いわゆる「ひも付き補助金」の復活となり、地方分権・地域主権推進の観点から容認しがたいものです。
 一括交付金は、手続の改善、予算額の確保等を求める声はあるものの、「地方公共団体の自由で責任ある判断の拡大」につながるとの評価もあり、尚一層、手続の簡素化等の運用改善を行うべきです。
 第三に、私達は、福島原発事故を踏まえ、エネルギー政策を大転換し、10年後を目途に原発ゼロとする政策を進めるべきだと考えています。
 本予算案には、このような方向性は見えません。
 核燃料サイクルを含めて原発推進の予算を削減し、新エネルギー、再生可能エネルギーを中心とした代替エネルギーの普及や省エネ分野に重点化すべきです。
 また、除染のみならず、廃炉も含めた今後の方向性についても国の責任を明確化すべきです。
 第四に、本予算は、人への投資・子育て支援といった観点が後退しています。
 少人数学級の推進、高校授業料無償化の堅持、幼児教育に係る予算の見直しや増額等が必要です。
 第五に、現在の最重要課題の一つが被災地の復旧・復興の加速であることは言うまでもありません。
 急激な円安とともに、平成24年度補正予算も含め無原則に積み上げられる公共事業費が、人件費、資材費の高騰を招き、被災地の復旧・復興に支障を与えています。
 復旧・復興の進捗の各段階で、地域の実情に応じて柔軟に活用できる被災地特別地方交付金などの創設が必要です。
 以上述べた主な問題点をはじめとして、本予算は、国民の生活が第一の内容とは言い難く、反対せざるを得ない、と判断いたしました。
 尚、民主党提出の予算編成替え動議については消費税増税を前提とされており、また、日本維新の会及びみんなの党から提出されました修正案については同税の地方税化についてなど見解の異なる点があり、いずれも反対いたします。
 以上で、私の反対討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

本会議討論にて

2013年04月15日

予算委員会分科会で質問機会を得ました

 衆議院予算委員会の分科会が開催され、第三分科会で質問の機会を得ました。
 第三分科会は、法務省、外務省、財務省の各所管分野について質疑を行うこととされ、私は主に法務省谷垣大臣と議論させて頂きました。
 主な内容は、地図混乱地区での地図整備事業の推進について、検察審査会法の改正の必要性などについて、個人連帯保証を求めないことを原則とする方向の中で抜け道的に問題化しつつ有る第三者を巻き込んでの物上保証による融資問題について、競売の停止を求める仮処分申請に必要な保証金(担保)が高額である問題について、などです。

予算委員会第三分科会にて
谷垣大臣より答弁いただきました

2013年04月12日

本会議で法案趣旨説明に対する質問をいたしました

 衆議院本会議にて、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」の趣旨説明が行われ、生活の党を代表して質問いたしました。
 デフレ不況下に大増税を行うことに反対している立場の議員として、増税のための準備を進めようとする法案の提出に疑問を示すとともに、同法案に盛り込まれた内容が消費増税の有る無しにかかわらず今現在も問題となっている中で時限立法となっていることへの疑問、同じく罰則規定が定められていない点などについて質しました。

生活の党を代表して
本会議質問

2013年04月11日

災害対策特別委員会

 災害対策特別委員会で大臣所信に対する質疑が行われ、質問いたしました。
 まず、国土の強靭化を推進するために内閣官房に設置されたレジリエンス懇談会で行われる議論及び期待することについて、古屋防災担当大臣の所見を伺いました。
 さらに、社会資本の老朽化が急速に進む中、災害対策として老朽化インフラの再整備を考える場合に、下水道施設への対応を強化より強化すべきではないかと質問しました。
 また、大規模災害が発生した場合、被災地の支援体制を確保する上で、地方整備局等国の地方支分部局が果たす役割が大きいと考えていますが、防災対策と地方支分部局の関係をどのように考えているのか、古屋防災担当大臣、国土交通省より所見を求めました。

災害対策特別委員会にて
古屋大臣より答弁いただきました

消費者問題に関する特別委員会

 消費者問題に関する特別委員会で大臣所信に対する質疑が行われ、質問いたしました。
 主な質問内容は、今国会での予防接種法改正を受けての情報提供について、カラーコンタクトレンズに関する注意喚起について、電子商取引に関する不正アクセス・個人情報漏洩への対応について、新たに法定の会議として設置された「消費者教育推進会議」について、急激な円安による原材料高騰の便乗値上げについて、などです。
 予防接種法改正に関する情報提供の件では、子宮頸がんワクチンが定期接種に追加された事を受け、同ワクチン接種が義務化されたものと誤解される場合があることから、受けるか否かは任意であるということをしっかりと周知するよう努めるべきではないかと問いました。

森大臣に質問しました
消費者問題特別委員会にて

2013年04月09日

予算委員会集中審議で質問機会をいただきました

 予算委員会で統治機構、行政改革、政治改革をテーマとした集中審議が行われ、質問機会をいただきました。
 先ず、地方分権を進めていく意義、必要性について安倍総理の基本認識を確認しました。
 次いで5日の閣議で設置が決まった地方分権改革有識者会議の目的等について聞くとともに、国の出先機関の地方移管について、議論させていただきました。
 東日本大震災の前と後で、出先機関の移管について考えかたに変化があるのではないかとの問いに対して新藤大臣より、素直に変わったと答弁いたたいたのは今後の議論にあたり、意味深いものと感じました。
 最後に衆院での一票の格差に違憲の判断が示されている事に係る、選挙制度改革について生活の党で検討している案に触れるとともに、より積極的に憲法判断がなされるきっかけとして憲法裁判所の検討について安倍総理のご所見を求めて質問を終えました。

予算委員会にて
首相答弁を求めました

2013年04月08日

原子力問題調査特別委員会で参考人質疑

 原子力問題調査特別委員会にて元国会事故調査委員会の委員長、委員を務められた9名の皆さんに参考人としてご出席頂き、事故調の報告書について、また原発に関わる様々な論点について、ご意見を頂くとともに、質疑が行われ私も質問の機会を戴きました。
 私からお尋ねした主な点は、報告書作成の元となる聴取資料や作成資料などの今後の取り扱いについて、放射能に関する教育の現状について、国会に初めて設置された独立調査委員会の経験を活かすことについて、などです。
 更に、追加の調査の必要性について意見を述べさせて頂きました。
 各参考人の皆さんは、大変なご多忙の中、ご出席頂き本当に貴重なご意見をお聞かせ下さいました。感謝とともに是非とも活かしていくよう努めてまいります。

元事故調委員の皆さまから
経験に学んでまいります

2013年04月05日

インターネット選挙解禁の為の公選法改正案で質問しました

 衆議院倫理選挙特別委員会において、インターネット選挙の解禁を盛り込んだ、公職選挙法改正案について審議が行われ、質問の機会を得ました。
 改正案は、自民・公明・維新案と、民主・みんな案の2案が議員立法にて提出されており、両案の主な違いは、電子メールの選挙運動利用解禁について、送信者の範囲を候補者及び政党等に限るとした自公維案に対し、第三者も解禁とする民み案、となっています。
 このため、他の質疑者における主な議論は、このメール解禁範囲に関連したものが中心となっていましたが、私は、メール利用に関する議題の他、両案ともに全面解禁としているホームページ利用について、ホームページのコンテンツが頒布可能な文章と認められることに注目した質疑を行ないました。
 メール利用についても、より具体的事例などを示しながら、質問させて頂きました。
 全体として、まだまだなにが可能で、なにが禁止される内容となるのかわかりにくい点が多く残っていることから、いずれの案が成立、あるいは不成立となろうとも尚一層明確にするべく努めていくことを述べて質疑を終えました。

倫選特委員会の様子
インターネット選挙解禁について質疑しました

2013年03月12日

予算委員会で質問しました

 予算委員会で質問させていただきました。
 この日は一般審議と集中審議の二部構成での委員会開催となり、私も2度質問機会を頂きました。
 質問冒頭、同じ時間帯に日比谷野外音楽堂で開催されていたTPP交渉参加断固反対の緊急集会について触れさせて頂きました。TPPは、農業分野にとどまらず、知的所有権や医療分野、保険など、さまざまな分野に深刻な影響が及ぶことが明らかであり、私は参加反対です。
 そうした基本的考えを述べた上で、日本の優れた農産物を積極的に海外に輸出する取組について、林農水大臣及び安倍首相と議論させて頂きました。
 続いて、クール・ジャパン推進の為に500億円の基金が積まれることによる成果をどのように期待されるか、茂木経産大臣に質しました。あわせて、日本を海外に紹介する最前線の取組について岸田外相より答弁頂きました。
 さらに、母国語教育の重要性について、下村文部科学大臣からお答えいただきました。
 また、伝統的構法への取組、木造三階建て校舎への取組などに触れて、太田国土交通大臣に質問しました。
 ここまで、日本の伝統や文化を活かすという視点から質問を行って来ましたが、最後に安倍首相から所感を求めて一般審議の時間を終えました。
 続いて安倍内閣の政治姿勢等をテーマとした集中審議で、女性の生き方に関連した課題について質問させて頂きました。
 先ずは、先の本会議代表質問で青木愛さんが質した幼児教育への取組に関連して待機児童解消への取組について田村厚生大臣に質問しました。
 さらに森男女共同参画担当大臣、安倍首相と被災地での子育てなどに触れながら、女性の社会参加・参画について議論しました。
 また、被災地での配偶者間暴力が増加しているとのデータが報道されたことに関して、関係省庁の横の連携について特に警察での対応を古屋国家公安委員長に答弁頂いて、質問を終えました。

予算委員会にて
安倍首相から答弁


 

2012年08月03日

国土交通委員会質疑

 「海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案」の委員会審議が行われ、質疑機会を得ました。
 今回の審議に先立ち、7月31日~8月1日、沖縄県内で海上保安庁第11管区への委員会視察を行ない、現場の声と実情を伺ってまいりました。
 先ず、今後さらに海上保安庁及び保安官の執行権限等の強化が必要と考え、大臣の見解を問いました。
 羽田大臣からは、今回の法改正の運用状況や情勢を勘案しつつ、引き続き検討を行なっていきたいと答弁いただきました。
 続いて、11管区内の石垣島では現市街地に隣接する石垣空港を利用していますが、来年、新石垣空港が供用開始と成ることでどのような効果を見込んでいるか質しました。
 海上保安庁長官からは滑走路が長くなることで中型ジェット機が燃料を充分積んで離陸できるように成るほか、悪天候下でも計器進入による離着陸が可能となり、また格納庫なども拡大することで、哨戒の充実など大きなメリットがあることが説明されました。
 最後に、発足から65年目、海上犯罪の取り締まり、領海警備、海難救助、環境保全、災害対策や海洋調査、船舶の安全航行等に取り組む海上保安庁の役割はますます重要になることから、人員や、船舶・航空機等の機材、使用する港湾、沿岸や陸上の施設についてより充実が必要と考えた上で、大臣の見解を求めました。
 大臣からは、今後とも、緊迫する国際情勢等を踏まえて、大型巡視船等の重点整備や人員面での強化を図るとともに、船艇基地や各種装備等も含め、必要な整備を進めていくと答弁いただきました。

海保法改正について質問
羽田大臣

2012年07月27日

国土交通委員会質疑

 「都市の低炭素化の促進に関する法律案」の委員会審議が行われ、国民の生活が第一所属の議員としての初質疑に立ちました。
 この法律案は、都市の低炭素化を進めるために、基本方針を策定するとともに、低炭素まちづくり計画の策定、民間低炭素樹建築物の認定などを行なっていくものです。
 先ず、都市の低炭素化を進める上でバスや鉄道など公共交通期間を地域の足として維持発展させることが重要であることから、バスや鉄道への支援に関して、国土交通省の見解を問いました。国土交通省では、昨年の通常国会に提出され、今国会へも継続審議となっている交通基本法の趣旨を先行実施するような形で、平成23年度に地域公共交通確保維持改善事業を創設し、24年度には約332億円の予算を確保して、地域の公共交通機関の維持充実に努めていますが、今後も適切な支援にとりくんでいく考えであることを吉田副大臣から答弁いただきました。
 本法案では低炭素建築物の認定を行ない、税制面などの特例を認めることとされています。地場の住宅建築を担う中小零細の工務店さんがこうした認定制度を十分活用できるようになるか、質問しました。国土交通省からはできるだけ難しくない形、負担とならない形とするとともに、省エネ設計の習得のための講習実施や、申請書類の簡素化を通じて支援していきたいと答弁を得ました。
 法案には集約駐車施設についての特例も盛り込まれています。都市の低炭素化にはパーク・アンド・ライドの導入や自転車・二輪車・徒歩での移動を容易にすることも効果が大きいところですが、二輪車駐車場は不足しており、自転車事故も問題となっています。これらについて、二輪駐車場整備促進、自転車などの交通安全教育や啓蒙の必要についても指摘し質しました。
 また、下水道から下水を取水して地域空調施設の熱源として活用しできる特例がつくられることとなりますが、下水道は熱源としてだけでなくよりいっそう都市の低炭素化に利用できるものと考えることから、羽田大臣に所見を求めました。大臣からは、熱利用だけでなく下水汚泥を利用したバイオマス発電や固形燃料化等によるエネルギー利用、小水力発電等が、今後とも下水道の有するエネルギー利用が可能な資源の利用拡大に向け尽力したいと答弁いただきました。

委員会で質疑
羽田大臣より答弁いただきました

2011年06月07日

衆議院国土交通委員会での被災地視察

 6月6日~7日、衆議院国交委員会の理事会メンバーで、被災地への視察をして来ました。
 今回は宮城県を中心にした視察で、ゴールデンウィークに私が回った場所と重なる視察先があるとともに、同じ場所についても復興の進捗がわかり、興味深い視察となりました。
 訪問先は、一ノ関駅→気仙沼市岩ヶ崎公園(仮説住宅建設現場)→小泉大橋(被災、復旧状況)→南三陸町(市街地被災状況)→志津川駅(被災状況)→仙台塩釜港(被災、復旧状況)。
 公園の遊戯道具などを撤去した公共の敷地に設けられ、6月18日には引き渡しになる予定の仮設住宅はしっかりとした造りで1DK~3DKまであり、一戸500万円ほどかかっています。被災各地で仮設受託の設置状況にもばらつきがあるとともに、様々な事情による違いも感じられました。
 地上13メートルの高さにあり津波に破壊されたJR気仙沼線と隣接し、津波に流された小泉大橋の仮設橋の工事では4月20日頃から着工し、7月頃に完成予定とのことで、6ブロックの橋梁を設置するのに約3億円を要しています。同地は幸い堤防等の被害が少なかったことが、工事促進に繋がったようです。堤防、護岸壁などの状況により被害の有無・規模が異なっており、これらの設置向きなどに、今後の検討課題が多くあります。
 続いてJR職員の方から鉄道に津波被害の生じた7箇所についての説明を志津川駅跡で受けました。資料には国交省への要望もありましたが、復興に際して利用者や津波被害規模を考慮しての再建と用地の確保等の支援を望まれていました。市民の生活を繋げる線路の復旧が望まれます。
 最後に視察した仙台塩釜港は、タイヤのコンテナが一見整然と並び被害が少ないように見受けられましたが、コンテナを異動させるクレーン機器や地盤沈下など大きな被害が生じています。また海産物の腐乱した臭いが極めて強く、ここでも衛生面の心配があります。
 私の住む埼玉県は海なし県の為、津波の通り道がくっきりと判る被害状況は、何度見ても驚愕します。鉄鋼をも引きちぎる自然界の猛威の前には、なすすべもないのかもしれません。しかし、この災害においても安全な場所があった事からも「知恵」をつかい被害を最小限に抑えられるのも人間だと思います。
 途中立ち寄った道の駅で、被災地ボランティアに来ていた日本相撲協会の一行と出会いました。古賀国交委員長はモンゴルとの交流に熱心で、居合わせた横綱や行司とも知り合いで、ご紹介いただきました。八百長問題などを乗り越えて、国技として、またこのボランティアを通して、大相撲がより魅力あるものになるよう願わずにはいられません。
 被災地から国会に帰着した7日、元国土交通委員長の竹本代議士からご案内いただいた超党派の議員連盟「大相撲の早期正常化と更なる発展を求める議員連盟」が開催され、司会を務めさせていただきました。人は様々なところで繋がっているのだなぁと感じます。これからも、日々、出逢いを大切にしたいと思います。

現地で説明を受けました
視察参加の先生方と

2010年06月16日

外務委員会質問

 衆議院外務委員会では今国会に委員会付託された法案及び条約案件のうち、「特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件」及び「国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件」の2つの審議が残っていました。
 通常国会閉会日となる6月16日の外務委員会にて、これら2案件の審議を行い、私も質疑に立ちました。私からは特に、これら2条約の審議を今国会で行うことの意義並びに必要性について質ました。
 国際再生可能エネルギー機関は憲章の締結国数が25ヶ国に達した日から30日以内に発効することとされており、去る6月8日に25ヶ国に達したことから7月に発効、さらに10月にも理事国を選出する総会が開催される見込みとなっており、我が国が今後の成長分野でもある再生エネルギー関連分野で役割を果たして行く上で重要な意味を持つ案件でした。
 朝からの委員会開催中に野党より内閣不信任案が衆院議長に提出されたことから、委員会は休憩をはさみ、本会議にて内閣不信任案否決ののち、再開し一部野党議員の先生方の出席をいただけなかったことが残念ですが、採決となりました。
 こののち、請願の取り扱いおよび閉会中審査について確認いたしました。

答弁される岡田大臣
条約承認審議で質疑を行いました

2010年04月14日

外務委員会で質問

 外務委員会にて質問にたちました。主な内容は次の通りです。

■災害復旧支援外交に関して

 本年に入ってからもハイチでの大地震への対応など、災害復旧支援活動が外交政策上重要になってきている中で、政府としてどのようにとらえているかの確認を行うとともに、NGOなどとの連携強化や財務基盤強化のための政府内働きかけの重要性を指摘いたしました。
 また、ハイチでは、麻酔薬ケタミンが麻薬指定されていることにより国外持ち出しが難しいことにより現地での活動が制限された問題について、厚生労働省などとの協議の現状を確認しました。

■在京の大使との交流について

 岡田大臣は、土日などを活用して各国要人に直接あって意見を交わす所謂弾丸外交に飛び回っておられます。このことには大変敬意を表すところだが、在京の大使との交流も大変有効な手段であり少しでも時間を多くつくっていただけるよう提案しました。

■資源外交に関して

 資源確保に関して外務省が今後他省庁などと連携した取組について質しました。
 岡田大臣は、もう少し政府が前に出て、役割を果たしながら、資源の確保に努めていく必要があると述べ、閣内においても仙石戦略大臣を中心に議論を行っていることを紹介されました。

■東アジア外交に関して

 昨年は日メコン交流年で、12月にはラオスのルアンパバーンで私も日本国会議員団団長として参加した日メコン女性議員会議も開催されました。
 鳩山首相が東アジア共同体構想を掲げているなかで、メコン川流域の諸国との交流、連携、支援を政府としてどのように認識しているか質問し、武正副大臣からメコン地域は、東アジア共同体構想においても、域内格差是正の観点から、かぎとなる重要な地域である、などの答弁を得ました。

■文化外交に関して

 自然環境と共に活きてきた日本人の文化や歴史を諸外国により広く理解していただくよう、在外公館が取り組んでいくことで、日本の外交を深めていただきたいと、意見を述べさせて頂きました。

岡田外務大臣から答弁

2010年03月26日

国土交通委員会質問

 今回、昨年夏の総選挙後初の質問機会として26日、衆議員国土交通委員会にて「国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案」質疑にたちました。
 昭和26年に国土調査法が成立し、国土調査が始まって本年で60年目を迎えました。本法律案は、第6次国土調査事業十箇年計画の策定、基本調査の範囲拡大(都市部官民境界基本調査の創設)、民間による国土調査の実施、といった事柄が主な内容となっています。
 このうち十箇年計画の策定については、平成21年度末に期限を迎える現行の第5次国土調査事業十箇年計画に引き続き、平成22年度以降の十箇年も計画的・効果的に調査を推進しようとするもの。
 また、都市部官民境界基本調査の創設は、調査の困難な都市部において、本調査の前に官民境界を先行して確定させる調査を行えることとしたものです。
 さらに、民間による調査の実施は、これまでも国土調査の一連の作業の中で測量業務など一部については外部委託が行われていましたが、より広範囲の作業について一括して委託することができるようにしようというもので、その際、改正国土調査法10条2項に、政令で定める一定の要件を満たす法人に委託できる、と定められています。
 質疑では先ず、この10条2項に定められる一定の要件を満たす法人について確認しました。地籍調査では最終的に成果が登記に結びつくものであり、また、筆界の特定には高い専門性と見識が必要であることから、一定の要件を満たす法人についても、そうした専門性や見識が必要ではないかとの観点から国土交通省に質し、藤本政務官からは、「地籍調査の実施に当たっては、専門知識であるとか、本当に公正な、公平な調査をやるんだという責任感とか、そういう見識が大変重要だというふうに考えております」との答弁を得ました。
 また、地籍調査に於いては地籍図と地籍簿が登記所に送られ、調査の際に作成される地籍調査票は実施主体である地方自治体で保管することとされているが、相当長期の保存期間が必要、あるいは自治体合併を経るなどして管理が不安定、という恐れがある中で、登記内容の修正などの必要が生じたときに、調査内容の検証に資するためにもより管理を徹底すべきではないかとの観点から、地籍調査票の副本を作成し登記所に併せて保管してはどうかと提案を行いました。国土交通省並びに法務省の両省から答弁を得たがいずれも検討を行いたいと前向きでした。これは、地籍調査に関して、関係省庁がより一層連携して取り組むべきであるという観点にもつながるものとして提案しています。
 最後に前原大臣に、国土調査の進捗率が低い京都府(特に大臣の選挙区である京都市は0%)のデータを示しながら、国土調査の進捗に掛ける意気込みを述べて頂き質問を終えました。
地籍調査の推進に期待しつつ質問
国土交通委員会にて

2009年07月09日

「障がい者虐待防止法案」を衆議院に提出

 「障がい者虐待の防止、障がい者の介護者に対する支援等に関する法律案(障がい者虐待防止法案)」を民主党、社民党、国民新党の3党共同の議員立法の提出者の一人として、衆議院に提出しました。

衆議院事務総長に法案提出
提出後の記者会見

2009年06月30日

日本政府の対ミャンマー(ビルマ)政策に関する質問主意書

「日本政府の対ミャンマー(ビルマ)政策に関する質問主意書」への答弁書を受け取りました。

◆質問主意書内容(6月19日提出)

 ミャンマー(ビルマ)の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんは、本年五月上旬、米国人男性を自宅に入れたことが国家防御法違反に当たるとして同月十四日起訴された。
 一九九一年にノーベル平和賞を受賞したアウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁は、一九八九年七月から今日まで三度、通算十三年間以上にわたって継続している。
 軟禁の期限が五月末に迫っていた中、今回の起訴により有罪となれば最長五年の禁固刑に処される可能性があるとされる。ミャンマー(ビルマ)の軍事政権は五月二十六日、アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁を解除したと伝えられているが、インセイン刑務所内での勾留が続いている。
 六月十九日、六十四歳の誕生日を迎えたアウン・サン・スー・チーさんへメッセージを送る運動がミャンマー(ビルマ)の民主化運動を支援するNGO団体等によって世界各国で展開されており、多くのメッセージが寄せられている。
 右を踏まえ、以下質問する。

一 現在のミャンマー(ビルマ)における軍事政権とアウン・サン・スー・チーさんを始めとする民主化運動勢力間の対峙状況について日本政府の認識を示されたい。また、一時軍事政権と民主化運動勢力との間で対話再開の動きが見られていた時期から今日までのミャンマー(ビルマ)の民主化に向けた内外情勢の変化に対しての評価を示されたい。

二 アウン・サン・スー・チーさんの解放とミャンマー(ビルマ)の民主化進展は多くの日本国民も願っているところだが、日本政府としての認識を明らかにするとともに、今後の取り組みについて示されたい。

右質問する。

◆答弁書内容(6月30日受理)

一及び二について

 政府としては、ミャンマー連邦(以下「ミャンマー」という。)政府が、すべての関係者が参加する形で民主化プロセスを進めることが重要であり、そのためには、ミャンマー政府とアウン・サン・スー・チー女史を含む国民民主連盟との対話が重要であると認識している。しかし、両者の対話は、現在具体的な進展を見せておらず、政府としては、ミャンマー政府が国際社会の声に耳を傾け、すべての関係者が参加する形で、民主化に向け積極的に取り組むよう、引き続き働きかけていく考えである。

2009年06月18日

「麻生首相の本年二月以降の外遊費用等に関する質問主意書」提出

「麻生首相の本年二月以降の外遊費用等に関する質問主意書」を提出しました。

◆質問主意書内容(6月18日提出)

 政府は「参議院議員喜納昌吉君提出麻生首相の外遊に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一七一第七三号)において麻生首相の外国訪問に際し、訪問した国、目的及び各訪問に随行した政府関係者の延べ総人数について、「(一)平成二十年九月二十五日から同月二十七日まで米国、第六十三回国連総会出席、四十七名、(二)平成二十年十月二十三日から同月二十五日まで中国、アジア欧州会合(ASEM)第七回首脳会合出席、九十四名、(三)平成二十年十一月十三日から同月十六日まで米国、金融・世界経済に関する首脳会合出席、八十八名、(四)平成二十年十一月二十日から同月二十五日までペルー、公式訪問及びアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議出席、九十五名、(五)平成二十一年一月十一日から同月十二日まで韓国、日韓首脳会談、四十六名、(六)平成二十一年一月三十日から二月一日までスイス、ダボス会議出席、四十六名、(七)平成二十一年二月十八日ロシア、日露首脳会談、四十六名、(八)平成二十一年二月二十三日から同月二十五日まで米国、日米首脳会談、四十九名である」と記すとともに、要した経費について「複数の府省庁が必要経費を負担しており、項目別に算出するには膨大な作業が必要であり、また、すべての精算が終了していないため、確たる金額をお答えすることは困難であるが、現時点でお示しできる範囲であえて試算したところを申し上げれば、(一)約一億四千四百万円、(二)約八千万円、(三)約一億七千六百万円、(四)約二億二千二百万円、(五)約三千六百万円である」とし、(六)、(七)及び(八)への訪問に要した経費については、「大部分が未精算のため現時点でお答えすることは困難である」としている。
 右に加え三月以降も、麻生首相は、同答弁書「八について」で示された英国、タイへの訪問に加えて、中国、ドイツ、チェコへも訪問を重ねていることを踏まえ、以下質問する。

一 平成二十一年二月二十三日から同月二十五日までの米国訪問以降の麻生首相の外遊について、訪問国、期間、目的及び随行員人数を時系列に沿って明らかにされたい。

二 平成二十一年一月三十日から二月一日までのスイス訪問及び同訪問以降の麻生首相の外遊に要した経費について、精算が終了したものについては試算額、未精算のものについては可能な範囲で各訪問毎に明らかにされたい。また、各訪問における成果について政府の見解を示されたい。

三 本年七月にイタリアにおいて開催される予定の主要国首脳会議(G8サミット)への麻生首相出席に際し要する経費及び随行員人数についてどのように見込んでいるか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

2009年05月26日

平成二十一年度補正予算に盛り込まれた基金に関する質問主意書

「平成二十一年度補正予算に盛り込まれた基金に関する質問主意書」への答弁書を受け取りました。

 参議院で審議中の15兆円もの補正予算は多額の借金(国債)が主たる財源です。その上、総額4兆円以上が盛り込まれる46の基金は内容も不明確なまま、各官庁(官僚)が管理運営し使います。
 基金の事業内容の報告も承認も「国会で行われる仕組みがない」=官僚・族議員にとって自由な財源となる事が推測できる答弁書でした。
 この補正予算に賛成する議員は「日本の景気対策」でなく「天下り官僚の景気対策(財源確保)」をしているとしか思えません。
 官僚天下り先や族議員の都合の良いように使える基金は「税金のムダ使い」であり、許せません。今後も、しっかりと調査してまいります。

◆質問主意書内容(5月18日提出)

 平成二十一年度補正予算では四十六の基金に充当するため、総額四兆三千六百七十四億円が計上されている。五月七日の予算委員会で与謝野財務大臣は基金造成の理由について複数年度をカバーする施策を円滑に実施するためと答弁している。
 基金による事業は、内容や金額が妥当であるか、充分な精査が行われるか、さらに支出の際の責任の所在が不明確になるのではないか等の懸念が持たれる。
 平成二十一年度補正予算に盛り込まれた各々の基金に関して、以下、質問する。

一 各基金の年度毎の取り崩し額はどのような手続きで決定されるか。

二 各基金を支出する際の責任の所在について、明確にされたい。

三 各基金において実施される事業の内容や金額について、計画時及び事業実施の事前事後に国会の承認や国会への報告等は行われるか。また、各基金の事業計画及び事業実施について、政府としていかに精査されるか。

四 各基金による事業間、及び各基金による事業とそれら以外の国並びに地方自治体または独立行政法人等を通じて行われる事業の間で、重複または類似した内容で行われるものがあれば整理した上で、具体的に示されたい。また、既存の施策を強化させることを目的とした基金の拡充についても同様に示されたい。重複・類似の基金等がある場合、これらは税金の無駄遣いにもつながりかねない点、懸念される。こうした懸念に対しての政府見解を問う。

 右質問する。

◆答弁書内容(5月26日受理)

一について
 各基金の年度ごとの取崩額を決定する具体的な手続については、今後決定されるものである。

二について
 各基金の支出については、地方公共団体その他の基金を造成する法人(以下「基金造成法人」という。)の責任において行われるものである。

三について
 各基金において実施される事業については、基金を造成するために要する経費に係る国の予算措置について、平成二十一年度第一次補正予算に計上し、事前に国会の審議を受けているところである。また、政府としては、補助金交付要綱の作成等を通じて、基金造成法人における基金の適正な使用の確保を図るとともに、各基金における基金の使用実績等について、適宜の方法により国会及び国民に対して説明していきたいと考えているが、その具体的方法については今後検討してまいりたい。

四について
 お尋ねの「重複・類似の基金等がある場合」の意味するところが必ずしも明らかではなく、これに該当するものをお示しすることは困難であるが、いずれにせよ、各基金による事業は、それぞれ「経済危機対策」(平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)に盛り込まれた各施策を行うために必要なものであると考えている。

2009年05月08日

国土交通委員会にて都市再生特別措置法改正案について質問

 5月8日、国土交通委員会にて都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案質疑に立ちました。
 先ず、都市再生特別措置法の改正内容として具体的内容と成っている歩行者ネットワーク協定に関して、件数の見込みを確認。その上で、改正の目的の柱である、土地の所有者がファンドなどになった場合の備えについて、法に不備は無いか質しました。国交省は基本的に善意に基づいて結ばれた協定だから、意図的に協定を廃止しようとする者による問題は余り想定していないと答弁しました。
 次に、都市再生、地域再生、地方再生、地域活性化、といった言葉が、法律に規定されたり、組織名称となったりしているが、それぞれの使い分けについて質した。また、まちづくり交付金による事業対象となる都市再生整備計画が自治体内に複数地域策定することにより、それぞれの地域の特色を活かしたまちづくりが出来るのではないかとの観点から問い、国土交通省の局長は情報提供に努めてまいりたいと答弁しました。
 最後に、都市再生について、成功事例とともに、あまり上手くいかなかった事例についてもその後の事業に活かすためのデータとしていくことの重要性を指摘しました。

国土交通委員会にて

2009年04月13日

決算行政監視委員会質問

 4月13日、決算行政監視委員会にて質疑に立ちました。
 先ず、特別会計の予備費の弾力条項について、活用した社会資本整備にどのような傾向があるのか、あるいは活用の得意な自治体があるといったことが見られるのか質問しました。国土交通省からは、傾向があるとか、支出先自治体が固定化しているということはないが、自治体には充分周知徹底を図りながら執行して行きたいと答弁を受けました。
 次に、酒類に関して考えているところを問わせていただきました。
 酒類は税財源として国税庁が所管していますが、農作物の加工品として農林水産省、流通販売する商品として経済産業省、事件事故の原因物質として警察庁、体に影響を及ぼすものとして厚生労働省、観光資源として国土交通省などと多分野にかかわりがあります。
 酒類販売の規制緩和が行われたことにより便利になった反面、廉価販売する量販店でないと価格競争が難しい状況となり小売酒販店の廃業・倒産が増えています。これに伴い、酒造メーカーも地域の酒蔵は流通に乗りにくくなり、経営に大きく影響が出ています。規制緩和による状況をどう捉えているのか問うとともに、行き過ぎた規制緩和となっているのではないかと問題提起させていただきました。
 続いて、未成年者の飲酒防止に関して質問しました。日本では買い手が成人であるかどうかについては売り手側に確認の義務が課されていますが、買う側の責任についてもより問われるべきではないかと質しました。与謝野大臣は買う側の責任も大きいと個人的には思う、関係省庁とも連携して慎重に検討すべき事柄であると答弁しました。
 最後に、税財源としての酒類の捉え方を超えて、日本で醸造された酒類の輸出の振興なども含めて所管官庁として国税庁がしっかりと取り組んでいくべきではないかと問いました。輸出の場合直接酒税の税収になることはないのですが、国税庁では、日本食ブームの中、輸出にかかわるセミナーを酒類業者に対して開催するなどの取り組みについて紹介の答弁がありました。

決算行政監視委員会にて

2009年04月07日

国土交通委員会質問

 4月7日、国土交通委員会で「高齢者の住居の安定確保に係る法律の一部を改正する法律案」の質疑に立ちました。
 本法案では、高齢者の住居の安定確保が今後益々重要になることから、高齢者向け賃貸住宅とデイケア施設や医療施設を隣接して整備する場合への助成や、既存住宅の加齢対応改良への助成を行えるようにするなどの内容が盛り込まれています。
 私は、本法律が国土交通省と厚生労働省の共管となることなどから、整備される施設の設備の基準が、高コストなものとなってしまう可能性があるのではないか、それにより出来上がった施設が利用しにくい物になってしまったのでは問題となる、という視点から質しました。
 また、新築を考えるばかりでなく、既存の賃貸住宅や、個人持ち家についても改修を行うことで安価に良質な高齢者向け住宅の供給が行えるように努めるべきであることも強く指摘されていただきました。
 今回、委員会採決に伴い、法律成立後に配慮すべき点を指摘した附帯決議を付せるように、案文の作成に携わりました。政権交代による本当の改革実現に向けて、今後も経験を重ねて参ります。

国土交通委員会質問

2009年03月25日

国土交通委員会質問

 3月25日、国土交通委員会にて、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議が行われ、質問に立ちました。
 先ず、昨年11月12日の国土交通委員会にて、高速道路料金の割引についてバスを対象とするべきではないかと質し、金子国土交通大臣よりその考えに賛成であるので、事務方に検討させる、との答弁を得ていましたが、今般の割引に観光バスが含まれることとなった経緯の確認を行いました。
 次に、ETCの助成が実施されることになった経緯の確認をするとともに、国土交通省からの要請に対して100万台、57億円規模の助成が容易に引き受けられている点についての疑問を呈させていただきました。また、ETC機器が設置され、普及が進むことで多額の手数料が更に別の天下り財団の収入となる仕組みも明らかになっており、なぜ公益法人に資産が積みあがっていく仕組みがあるのか、天下り先の存続ということも目的化しているのではないかとの疑問についても述べさせていただきました。
 さらに、道路構造令の弾力的運用について、本年度道路関係予算の重点としてもあげられているが、具体的にはどのような取り組みを行おうとしているのか、新設される地域活力基盤創造交付金を活用して地域が自ら考えて使っていくという機会となっていくのか、質問しました。金子大臣からは、従来から柔軟な規定となっていたが(なかなか使われていない)、しかし使い勝手の良い地域活力基盤創造交付金の創設を機会に、構造令の柔軟な規定について周知徹底していき、地域の創意工夫を生かした道路整備ができるようにしていきたいと前向きな答弁が得られました。
 また、新交付金導入に際してのスケジュールについて、地方自治体が混乱しないように、早急に制度の詰めや、交付手続きの決定を行うことが必要であることを指摘しました。

国土交通委員会質問

2009年01月27日

定額給付金の支給目的に関する質問主意書

「定額給付金の支給目的に関する質問主意書」を提出しました。主意書内容及び、答弁書内容は以下の通りです。

■質問主意書提出(1月16日)


 平成二十年度第二次補正予算に盛り込まれた定額給付金について、平成二十年十月三十日、麻生内閣総理大臣は記者会見の中で「定額減税については給付金方式で、全所帯について実施します」と述べている。生活者対策として実施することとされた定額給付金の支給に際し所得制限を行うか否かについて、その後、閣内からも諸発言が出る中、年間所得千八百万円を下限とする目安を示した上で、地方自治体に判断を委ねることとされた。同年十二月六日、麻生内閣総理大臣は演説の中で高額所得者の方が定額給付金を受け取ることについて「さもしい」と表現し、自主的に辞退するべきものではないかとの考えも示した。
 しかし平成二十一年一月八日、第二次補正予算の審議を行った衆議院予算委員会において、麻生内閣総理大臣は定額給付金について「最初にできたときと今の時代では、生活給付金のイメージと、加えて消費刺激の必要性と二つ出てきておるという状況下にありまして」と答弁され、生活者対策としての位置づけから景気対策としての位置づけ、あるいはその双方としての位置づけに変化したことが述べられている。
 このように、僅か一ヶ月程の間に支給目的が変化していることに関して、以下、質問する。

一 内閣として、定額給付金の支給目的を生活者対策から景気対策へ、あるいはその双方を目的とするものに変えたのか否か。見解を伺いたい。

二 麻生内閣総理大臣の答弁の通り、定額給付金の支給目的を、生活者対策から景気対策、あるいはその双方を目的とするものに正規の手続きを経て変えたのであれば、いつ変更されたのか。併せて、内閣として確認もしくは決定が閣議決定などを経て行われているか否か。あるいは内閣としての確認もしくは決定は行わず、麻生内閣総理大臣の答弁での表明なのか。答弁の根拠を具体的に明らかにされたい。

三 麻生内閣総理大臣が答弁において述べた「最初にできたときと今の時代では、生活給付金のイメージと、加えて消費刺激の必要性と二つ出てきておる」と判断をするに至った根拠は何か、明らかにされたい。

 右質問する。

■答弁書受理(1月27日)

一から三までについて

 御指摘の麻生内閣総理大臣の答弁は、経済情勢が急激に悪化する中で、消費拡大による経済効果への期待が、国民の間で従来以上に高まっているとの認識に基づき、述べたものである。
 定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものとして位置付けているものである。このことは、当初から一貫しており、政策目的の変更はないものである。

2008年11月19日

国土交通委員会質問 長期優良住宅について

 国土交通委員会にて、先の通常国会から継続審議となっていた長期優良住宅の普及の促進に関する法律案に関して質問いたしました。
 この法律案では、大規模地震でも倒壊することなくさらに補修をすることで使用し続けられる強度を有すること、ライフサイクルに合わせて間取りなどを容易に変更できる仕組みになっていること、水周りなどの補修が容易に行えるようにされているといった構造をした新築住宅について、維持補修の計画を立てて申請することで長期優良住宅としての認定を受けることが出来るもので、長期間にわたって使い続けられる性能を有した住宅の普及促進を目指しています。
 省エネルギー、環境負荷の軽減、さらに少子化、人口減少社会への対応も含めて、これまでの平均30年で建て替えられてきた住宅から、より長期の使用を促すことは重要です。また、優良な性能を有することを示すことで、中古住宅市場においてもその価値が認められるようになっていくことも目的としています。
 法案では、既に建っている約5400万戸の既存住宅への認定は盛り込まれておらず、当初の対象は新築のみとなっています。早期に手法の確立を行い、既存住宅を認定対象としていく必要があり、この点について質問しました。住宅局長は、既存住宅に対する性能評価が難しいことが理由となっていることに触れた上で、可及的速やかに取り組みたいと答弁しました。
 また、新制度を悪用したリフォーム詐欺とか補修記録作成に関する詐欺がおきる可能性が考えられ、制度開始前から対策を強化すべきであると質しました。埼玉県富士見市では認知症の女性が被害にあうリフォーム詐欺事件が起こっていることもあり、私としても特に注視していきたいところです。住宅局長は充分周知徹底していきたいと答えました。
 長期優良住宅のモデルケースとして、本年から超長期住宅先導的モデル事業が実施されており、第一回の募集では603件の応募に対し40件を採択、第二回募集では325件の応募があり現在審査中です。モデル事業では、一戸当たり200万円までの補助が受けられることとなっています。
 広報、啓蒙なども目的とした補助ではありますが、最終的に個人の資産形成に資するお金となります。基本的に個人の資産となるものに税金は支出しないとしていた災害対策の場面と比べて考えると、一度とか二度、家を見せていただくとかアンケートに答えるといった程度のモデル事業としてしまったのでは事業の成果が活かされることにならず、より長期にわたって、評価していくべきであると質しました。
 金子大臣からは目的を達成するものかどうか確認されないとモデル事業の意味がないとしてチェックしていきたいとの答弁を頂きました。
 それぞれのまちで住宅を建て、補修し、守っているのはその地域で活動される建設関係の技術者です。全国各地に職業訓練校がいろいろな形で設置されていますが、生徒はあまり集まらず、閑散としています。技術者を育てたい、技能を向上させたいという期待はあれども、研修中の給与の発生などもあり、課題となっています。職業訓練校は厚生労働省や文部科学省の管轄となりますが、縦割り行政の垣根を越えて、建設技術者の養成を行うために国土交通省として積極的にかかわるべきであると質しました。住宅局長と大臣からは、最大限努力していきたいといった答弁を得ました。

長期優良住宅に関して質問

2008年11月12日

国土交通委員会質問 高速道路料金値下げに関して

 第170回臨時国会開会後最初の国土交通委員会が11月11日に開催され、金子一義大臣の所信が述べられました。
 通常国会閉会後、冬柴大臣から谷垣大臣、中山大臣、そして金子大臣と4人大臣の交代があり、谷垣大臣と中山大臣からは委員会の場で所信を伺う機会も、質疑を行う機会も無いままの交代でした。
 11日の大臣所信を受け国土交通委員会質疑が12日開かれ、私も質問の機会を頂きました。
 今回、特に高速道路料金の引き下げの件を取り上げて質問いたしました。現在、高速道路料金の割引制度は従来からの深夜割引や通勤割引に加え、福田内閣時の8月29日に発表されていた「安心実現のための緊急総合対策」に基づく料金引き下げが谷垣大臣在任時および金子大臣就任後に開始されています。
 これら引き下げは、都市部と地方部での切り分け、車種での切り分け、曜日時間帯での切り分け、距離での切り分け、さらには割引実施期間がばらばらであるなどしており、全体としてとても複雑な料金体系となっています。
 さらに、麻生首相が10月30日に発表された追加の経済対策では、地方の高速道路1000円を上限にとの内容が含まれ、ますます複雑化するものと思います。
 これらの料金引き下げの内容が、それぞれどのような効果を上げることを目的として計画されているのか、またその検証方法はどのように行われるのか、質しました。
 さらに、料金引き下げの対象が、ETC装着車、軽自動車・普通車に限られるなどしている理由についても質しました。
 現在高速道路を通行する車両に占めるETC装着率は乗用車で75%程、バス・トラックなどの大型車では90~95%に達しているとのことですが、全登録車両数約8000万台に対してETC装着車は約2100万台、約4台に1台しか装着されていません。経済対策、観光対策という考えであれば、ETCを装着していない方にもメリットのある内容のほうが効果が望めると思います。
 また、観光政策、環境負荷、さらには地域経済への寄与という面から考えると軽自動車・普通車ではなく大型バスを対象とすることのほうが良いのではないかと質問するとともに、検討を行うよう求めました。
 金子大臣は、バスを料金引き下げの対象にしたほうが良いのではないかという考え方に賛成であると述べた上で、検討させると答弁しました。

高速道路料金値下げに関して質問

2008年06月11日

国土交通委員会質問

 国土交通委員会で質問の機会を頂き、今後の下水道事業に関して国土交通大臣並びに下水道部長からの答弁を求めました。
 平成20年度下水道事業総事業費は約2兆5百億円に達しています。総事業費自体は平成10年度の約4兆9千億円をピークに減少してきましたが、巨額であることに変わりはありません。
 昭和40年代以降進められてきた日本国内の下水道整備は、管路延長39万km、処理場の数2千を超える規模となっています。下水道起因の道路陥没が年間4~6千箇所程発生していますが、これらは概ね整備後30年を経過した老朽管路で多く見られるそうです。
 現在の下水道整備計画においては、普及率に対して目標値を定め取り組まれています。普及率を向上させるには、未普及地域の解消、新規の下水道整備が必要となります。電気、水道、道路、放送、通信といった社会インフラの中で、下水道の整備がされたところは最も社会基盤整備の進んだところ、というようなある種下水道神話ともいえる捉えられ方もある中、普及率を向上させることを目標にされる中では、全国各自治体からも新設を望む熱心な声があがるのは当然のことでしょう。
 こうした現状のもと、30年を経過したところ約6万kmという大きなストックを抱える中、今後維持管理や改築により重点を置いて整備事業を進めていく必要があります。国としても改築の計画目標を定めるべきではないかと質しました。
 政府答弁は、点検改築については、事業の主体である各地方自治体で計画を立てられていて、現状もしっかり取り組まれている、といったものでしたが、比率や管路の長さなどでどれだけの量、点検や改築などが進められているかの現状と、今後の計画についても、地方分権の中ではありますが、各自治体での現状と計画を集約して把握しておくことも必要であって、そうした面が不十分というより行われていないに等しいのではないかと、感じました。
 無論、未整備地域の解消を目指すことは重要であり、そのためには下水道整備と合併浄化槽、さらに集落排水事業との地域分けや連携を強化する必要があります。新たな整備事業への取り組みと、既存ストックのメンテナンスが充分に行えるよう、今後とも、取り組んでまいります。
国土交通委員会で

2008年05月23日

決算行政監視委員会質問

 決算行政監視委員会で質問の機会を得ました。
 先ず、著作権の戦時加算の問題について尋ねました。これは先の大戦の開戦から各関係国との平和条約締結までの期間を著作権保護期間に上乗せする、というもので、現在も解消されていません。相手国もあることで難しい面もありますが、外務省、文部科学省、関係省庁連携して、解消に向けて頑張って頂きたいと述べさせていただきました。
 次に、昨年の決算行政監視委員会で国家公務員のアルバイトの問題について取り上げましたが、その後の経過について確認すると共に、贈与等報告書の管理のされ方についてデータベース化するなどした方が良いのではないかと意見を述べさせていただきました。
 さらに、今国会で道路特定財源の問題の議論の中から話題となっている国土交通省でのタクシー券利用の問題に関して、使用済みタクシー券及び、同使用簿などの保存状況について質しました。明らかとなったこととして、これまで使用簿などについても保存期間が充分と考えられる期間には足りていないという現実がありました。今、決算行政監視委員会では平成18年度の決算に関して審議していますが、その審議対象年度の使用簿などについてさえも、既に保存されていない場合が少なからずありました。冬柴大臣は4月1日以降のタクシー券使用については使用方法をきちんとすることを表明され、3月28日付けで通達も出されていますが、それ以前のものについてどのように取り扱われることになるのかしっかりとした答弁を頂きたいと質し、金子政務官から、過去の分について5年間保存を行うという答弁を得ました。

タクシー利用記録保存問題で質疑

2008年04月16日

国土交通委員会質問

 国土交通委員会で、観光圏の整備に関する法律案、及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案について質疑が行われ、質問しました。
 先ず、歴史的建造物の維持、保存のために重要な、職人の技術の継承とその活用の場をふやすことについてこれら法律との関連性について質しました。大臣からは伝統的な技術の承継に寄与する活動を積極的に進めていきたいとの答弁を頂きました。
 また、文化的建造物の維持、保存、さらにいかに発展させていくか、といった取り組みについて文化庁の見解を尋ねました。
 さらに、グリーンツーリズムとかアグリツーリズムといった言葉が用いられるようになってきているなか、観光地で供される飲食物に関して、農林水産省の取り組みを問い、今後より積極的な展開を求めました。

2008年04月11日

国土交通委員会質問 観光庁設置法案に関して

 国土交通省の外局とし本年10月に観光庁を設置する法案の審議が国土交通委員会で行われ、私も質問いたしました。
 国土交通省の所管となっている内容には元々観光にまつわることが含まれていて、さらに、本年1月の閣議にて冬柴大臣から国土交通省の英語標記の最後に“アンド・ツーリズム”を加えることとしたことの報告がされ、以降英語標記上、国土交通観光省と読めるものとなっていました。
 こうした中での観光庁設置にあたっての意義と同庁名の英語標記について質しました。英語標記はまだ決まっていない、設置が決まってから検討するといった返答でしたが、名は体を現すもの、ビジットジャパンキャンペーンなど、外国からの観光客増加を目指す中で、省庁名の英語標記にもっと重きを置いて考えるべきではないか、取り組みへの本気の度合いが気になりました。(※観光庁の英語標記は、後に7月9日、JapanTourismAgency、略称JTAとされることが発表されました。)
 続いて、障がい者の方々の旅行という観点から質問させていただきました。世界的に“ツーリズム・フォー・オール”という言葉がかなり広く使われるようになってきています。1995年6月、観光政策審議会答申の中で、高齢者や障害者は、日常生活の範囲が限られており、旅による充足感がほかの人々よりも深い人々であり、このような人々が安心して手軽にできる旅行を促進することは極めて重要である、すべての人に旅をする権利があると明言されています。素晴らしい内容ですが、13年経った現在、必ずしも充分な状況にありません。現状認識を質すと共に、新幹線における電動車いす、特にハンドル式車いすでの利用を事例に質問しました。
 また、観光行政を行っていくうえで、必要となる統計についての取り組みについて問いました。まだまだ統計情報が充分に整っていない現状ですが、そうした中でも、観光に関わる支出のデータにおいて、飲食への支出が、交通費、宿泊費、土産物、に次いで4番目の額に留まっている点について注目させていただきました。それぞれの土地のものを食べることは、旅行を考える中で大きな楽しみとなります。農水省の地産池消への取り組みや、欧州に見られるスローフードの運動などとも関連した視点をもって、進めていくべきだと求めました。
 日本全国、それぞれの地域が魅力に溢れ、訪れてみたいなという気持ちになる、観光政策の充実に向けてこれからも積極的に取り組んでいきたいと思います。

国土交通委員会質問

2008年02月25日

予算委員会で質問

地上民間駐車場だと3億円、道路特定財源だと300億円の地下駐車場

 道路特定財源が適切に使われているか、ムダ使いされていないか、そして費用対効果という視点に立って、数年前から地下駐車場の問題を国会で追及してきました。2月25日の予算委員会で質問の機会を与えられましたので、今回は、道路特定財源を使った補助事業の上野広小路地下駐車場について質問しました。
 上野広小路地下駐車場は東京メトロ銀座線の直下に歩行者用専用道路、その下に300台収容の地下駐車場という三層の巨大な建造物です。歩行者用専用道路を含めると総工費300億円にのぼり、一台あたり1億円もかかります。工事は東京都と台東区が平成14年に着工、17年になって地下水が上がり工事が遅れたなどの理由で工期を2年延期、台東区は出入り口、出口スロープ工事費用などとして35億円の予算を追加しました。
 これに対し、台東区民は「公共工事による税金の垂れ流しではないか」として8,000名以上の外部監査請求の署名を集め、昨年8月に上野広小路駐車場建設事業について外部監査報告書が公表されました。
 追加予算で出口をつくるということは、それまで出口のない駐車場工事を進めてきたということです。出口のない駐車場工事のため、道路特定財源が投入されてきたのではないか、補助金の適正な執行を定めた法律に照らし適正な対応だったかと質問しました。
 冬柴国土交通大臣は「平成17年度に出口部分の内容が確定したため、施行協定を変更し出口を追加した」と答え、初めから駐車場の出口についても積算は可能であり、当初の施行協定において出口を含めて施行協定を締結すべきだったと認めました。しかし当初、駐車場の出口が施行協定に明記されなかった理由について、出口周辺の住民ともめていて、協定に明記すれば刺激するのでそのようになったのだろうと述べ、責任は東京都と台東区にあるという答弁で、外部監査請求を受けるような補助事業でも政府は黙認という姿勢を示しました。
 外部監査報告書は、「計画されている御徒町駅周辺地区計画における330台収容の立体駐車場は建設費が5億円程度とされていることと比較しても、あまりにも費用対効果を無視した税金のムダ使いとの謗り(そしり)は免れない」と指摘しています。地上につくれば5億円、道路特定財源を使えば300億円。再度質問しましたが、国交大臣は台東区の費用便益分析を紹介し、何ら問題はないという答弁に終わりました。

予算委員会で質問
記者席には
テレビカメラが並びます

2008年02月22日

国土交通委員会で首相に直接質問

 ガソリン税など道路特定財源をめぐる問題が国会の焦点となっていますが、私の所属する国土交通委員会では、ガソリン税収の全額を今後10年間にわたり道路整備に充当するための法律案(道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部改正案)の審議が始まりました。この法案の委員会審議の初日となった2月22日に同委員会で質問いたしました。この日は福田内閣総理大臣も出席、私にとって初めての総理大臣との質疑となりました。
 ガソリン税などを道路特定財源とする制度が1954年(昭和29年)に創設されてから2007年度(平成19年度)までに、道路に90兆6,294億円が投入され、河川など他のものも合わせて130兆円ほどが使われています。年金の例では年金保険料がグリーンピア建設などに使われ、1兆円もの保険料が結局、国民に戻ることもなく使い込まれてしまうとの試算もあります。今後10年間ガソリン税などを全額道路整備に充当する法案を審議するためには、先ず、これまで道路特定財源が適切に使われてきたかどうか、年金保険料のようにムダ使いされ国民の損失とならないよう、チェックする必要があります。  これまで数回、取り上げてきた国有地下駐車場の問題を今回も質問しました。国交省は道路特定財源955億円を使って、14の地下駐車場を平成9年から平成15年にかけて作りましたが、国交省は駐車場の管理運営を天下り法人の(財団)駐車場整備推進機構にまかせ駐車料金は1円も国庫に入っていません。理事長は元建設事務次官、その他の役員、そして委託の駐車場一ヵ所を除く13の地下駐車場の所長、副所長も主に国交省からの天下りです。先日、水戸の地下駐車場を視察しました。渡辺恒三衆議院議員(民主党最高顧問)は、「駐車場に車が来てびっくりするのは初めてだ」と感想を語っていましたが、大変静かな駐車場でした。国民の皆様が一生懸命努力して払った税金を天下り財団に差し上げるというのではなく、投資した税金をムダにすることなく回収して、国民に還元する仕組みをつくるべきではないかと国交大臣に質問しました。
 冬柴国交大臣は、「995億円は戻るという思想じゃなしに、道路を整備した費用でございます。したがって、整備費が戻るということはありません。・・・995億円というのは平面の道路の下にスペースをつくった道路整備費なんです。ですから、それを回収するという思想はありません」。この答弁は、社会常識から、かけ離れた答弁ではないでしょうか。
 政府は90兆円も使って道路をつくってきたのですが、本当に必要な道路もあり、ムダな道路もあり、14の地下駐車場建設も含め、検証できる仕組みが必要と考えます。
 公共工事をめぐる問題を調べていて、事実解明の障害となっているのが契約書の保存期間が5年間と短いことです。ムダだったのかどうかの検証も困難になります。政治決断として、保存期間を延長するよう総理大臣に質問しました。福田総理は、「行政文書の管理のあり方を基本から見直し法制化の検討を進めている」との答弁。いつまでに結論が出るかあいまいでしたので、改めて質問、総理は「どれだけの文書を残すか、残存期間はどうするか、膨大な量の書類をどこに保存するかということもあり、なるべく早くということで、遅くとも次期通常国会(来年)までに間に合わせるようにしたい」と約束しました。
 道路特定財源の10年間延長にかかわるもう一つの大きな問題は、国交省が昨年11月に発表した事業量65兆円の道路中期計画(素案)が一ヵ月足らずのうちに6兆円減額され、上限59兆円の政府・与党案となりましたが、道路特定財源を投入する正式の道路中期計画の全体像が国会に提示されないまま、予算や予算関連法案だけが数の力で強引に審議されていることです。道路中期計画の全体像の提出を求め、提出時期を明らかにするよう厳しく問いました。冬柴国交大臣は「25日以降、徹夜してでも整え準備し求めに応じたいと思っている」と答弁しました。福田総理は「65兆円が59兆円になった内容について後ほどお示しするので、もう少し待っていただきたい」と答えました。25日に国交省は予算委員会の理事会に、「中期計画(素案)補足資料」を提出しましたが、27日現在、正式の道路中期計画は国会に提出されていません。

国土交通委員会で質問

2008年01月09日

2008年、新年の初質問 国土交通委員会

 2008年、新年の国会質問は、1月9日の国土交通委員会から始まりました。この日の質疑で、都市再生機構(旧住宅公団)賃貸住宅の安定した居住の確保、地方財政の大きな負担となっている下水道事業の再検討と合併浄化槽の活用などについて質問しました。
 都市再生機構賃貸住宅については、昨年10月の委員会でも質問し冬柴国交大臣は居住者の居住を守るとの答弁がありましたが、その後、昨年暮れに独立行政法人の3年後の見直しや団地ごとの再編活用計画が提示され、将来も安心して住み続けられるだろうかという心配が居住者の皆様に広がっていますので、改めて大臣の決意を聞きました。
 冬柴国交大臣は、「住生活を脅かす、安定を害するようなことがあってはならない。この点について、いささかも変わりはございません」と力強い答弁をいただきました。
下水道整備事業については、夕張市の財政破綻の例など、自治体財政に大きな負担となっています。自治体の下水道債借入金は30兆円を超え、平成18年度まで過去10年間に17兆3,057億円が一般会計から下水道会計に繰り出されています。汚水処理コストを考えれば、人口密集地では下水道を整備するとしても、人家のまばらな地域では合併浄化槽で汚水処理を行うという住み分けが必要となっています。
 冬柴国交大臣は、下水道事業について幹線部分は国が2分の1を補助しているが、地方の財政事情によっては国の負担を拡大する方法を講じていると答弁、国交省江藤隆下水道部長は、「一番大事なことは計画的な整備であり、人口減少など社会状況の変化、動向全般を見直しながら適正な事業の進行を市町村にお願いしている」と答えました。
 国交省が下水道整備地域においては、合併浄化槽を下水道に接続しなければならないとしているため自治体の負担が増加していますが、江藤隆下水道部長は「公共用水域の水質保全、地域の生活環境の改善から法的に義務付けられている」と答えました。
 下水道事業が地方財政を圧迫している問題について総務省の栄畑審議官は、「汚水処理は自治体財政に与える影響を考え、長期的視野に立って事業を進めるよう繰り返し地方公共団体に通知等を出している。経営健全化について様々な機会を通じて地方公共団体に通知等をして、きちんと考えていただくようにしていかなければならない」と答えました。

2007年10月24日

国土交通委員会質問

 衆議院国土交通委員会で10月24日、①障害者用駐車場の拡充など障害者・高齢者の方々が安心して外出できる条件の整備②居住者の不安を増大させている都市再生機構(旧公団住宅)の再編活用計画③公共工事の労働賃金のピンハネ禁止―について質問しました。
 昨年12月に施行されたバリアフリー新法によって、路外駐車場の場合、車イス用駐車場の設置が義務付けられています。佐賀県ではパーキングパーミット制度を全国に先駆けて導入し、駐車利用証を発行して身体障害者、高齢者、難病患者、妊産婦の方々が安心して駐車できるようにくふうしています。政府としても、このアイデアを取り入れ全国的に取組んではどうかと提案しました。冬柴国交大臣は、パーキングパーミット制度を注目しているとしながら、「実効性がどのように図られていくか、もう少し見させていただきたい」と答えました。あまりヤル気のない答弁でしたので、注目するだけではなく、検討するよう念を押しました。
 埼玉の障害者団体からのご要望ですが、首都高速道路の上り線にはトイレが二カ所にありますが、下り線にはありませんので、下り線にもトイレを設置するよう求。国交省の宮田道路局長は、「首都高の維持管理施設を活用して、できる限りパーキングエリアができないか検討する。障害者、高齢者を初めとする利用者の方々への一層の利便性の向上に向け、首都高速道路株式会社とともに必要な検討を進める」と前向きに答弁しました。
 関連して、圏央道の利用を促進し都心に向かう道路の渋滞が減るように圏央道、環状道路の料金体系にするのが重要と指摘し、今後の方向性を聞きました。宮田道路局長は、圏央道の料金割引を社会実験として実施しているので、その結果を踏まえ高速道路のネットワークが機能するよう料金体系を検討していくと答えました。
 6月22日に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画」で、都市機構賃貸住宅77万戸は過多であるとして、再編活用計画を決定することになっていますが、居住者の皆様は住宅が売却されるのではないかと心配されています。計画策定にあたって、居住者の皆様の意見を聞き、一緒に計画を作り上げるような対応を要求しました。都市機構の尾見理事が計画の実施、着手の段階で意見は聞くと答弁しましたので、整備の着手時期では遅い、計画の段階から意見を聞くべきと再度ただしました。尾見理事は「計画を最終的にまとめるまでにそういうこと(意見を聞くこと)はやっておく」と答えました。
 アメリカ、イギリス、フランスでは公共事業の労働賃金は、元請から下請け孫請けとなっても、ピンハネしてはいけないという法律があり、ILO94号条約にも定められていますが、日本では孫請けにいくにしたがって労働賃金が少なくなっているのが実情です。そこで末端労働者まで減額されることなく支払われているか実態調査を実施していただきたいと要望しました。冬柴国交大臣は、「ピンハネはもってのほか」としながら建設業法の法令順守を徹底すると答えました。実態調査の答弁はありませんでしたので、次の機会に質問します。

国土交通委員会にて

2007年06月08日

国土交通委員会質疑

天下りと随意契約、落札率100%の国交省関係独立行政法人の問題、また国庫収入ゼロの国営駐車場について質問しました。

 国土交通委員会で6月8日、天下りの問題に関連し独立行政法人の契約がほとんど随意契約であることや、落札率100%という問題について質問しました。また国交省が建設し天下り先の財団が管理運営している地下駐車場の問題について改めて質問しました。いずれも税金の無駄使いや談合の温床となっている問題です。
 天下りの例として独立行政法人都市再生機構を取り上げ、国交省からの天下りが平成17年度までの10年で約20人、都市再生機構とその天下り先との契約のうち99.5%が随意契約であることを指摘し、天下りが政府や独立行政法人の契約関係に悪い影響を与えている事実について冬柴国交大臣の所見を聞きました。
 大臣は、都市機構については民間企業の活用について検討してきたが、賃貸住宅の関係で24時間の緊急の住民対策など、随意契約で行わなければならない分野も多いと答弁しました。また国交省所管の独立行政法人の契約で落札率100%が広範に及んでいると具体的に指摘しましたが、入札側が少ないなどの理由をあげ、問題はないという答弁に終始しました。国交省がらみの水門官製談合の反省は、現場には全く及んでいないという印象を受けました。
 国交省が約1千億円を掛け、全国14カ所に建設した地下駐車場は、旧建設省事務次官が理事長を務める財団法人「駐車場整備推進機構」が管理運営しています。国が地下駐車場本体に1千億円投資、財団が空調設備などに約40億円投資し、その割合の持分で国有財産を共同所有(共有)としています。
しかし、今回の答弁でも、地下駐車場の料金は全て財団の収入となり、国庫には1円も入っていないと繰り返しました。共有であれば、持分に応じて収益を国庫に入れるべきです。大阪市の駐車場経営を引用しましたが、国は国有財産を有効活用する義務があります。大臣は当財団経営の一層の透明性、公平性確保に努めたいと答弁しましたが、国有財産を天下り先に管理運営させ、国が得るべき利益を得ていない事実については、全く問題はないという、まるで別世界の人のような答弁でした。

国土交通委員会質疑

天下りと随意契約、落札率100%の国交省関係独立行政法人の問題、また国庫収入ゼロの国営駐車場について質問しました。

 国土交通委員会で6月8日、天下りの問題に関連し独立行政法人の契約がほとんど随意契約であることや、落札率100%という問題について質問しました。また国交省が建設し天下り先の財団が管理運営している地下駐車場の問題について改めて質問しました。いずれも税金の無駄使いや談合の温床となっている問題です。
 天下りの例として独立行政法人都市再生機構を取り上げ、国交省からの天下りが平成17年度までの10年で約20人、都市再生機構とその天下り先との契約のうち99.5%が随意契約であることを指摘し、天下りが政府や独立行政法人の契約関係に悪い影響を与えている事実について冬柴国交大臣の所見を聞きました。
 大臣は、都市機構については民間企業の活用について検討してきたが、賃貸住宅の関係で24時間の緊急の住民対策など、随意契約で行わなければならない分野も多いと答弁しました。また国交省所管の独立行政法人の契約で落札率100%が広範に及んでいると具体的に指摘しましたが、入札側が少ないなどの理由をあげ、問題はないという答弁に終始しました。国交省がらみの水門官製談合の反省は、現場には全く及んでいないという印象を受けました。
 国交省が約1千億円を掛け、全国14カ所に建設した地下駐車場は、旧建設省事務次官が理事長を務める財団法人「駐車場整備推進機構」が管理運営しています。国が地下駐車場本体に1千億円投資、財団が空調設備などに約40億円投資し、その割合の持分で国有財産を共同所有(共有)としています。
しかし、今回の答弁でも、地下駐車場の料金は全て財団の収入となり、国庫には1円も入っていないと繰り返しました。共有であれば、持分に応じて収益を国庫に入れるべきです。大阪市の駐車場経営を引用しましたが、国は国有財産を有効活用する義務があります。大臣は当財団経営の一層の透明性、公平性確保に努めたいと答弁しましたが、国有財産を天下り先に管理運営させ、国が得るべき利益を得ていない事実については、全く問題はないという、まるで別世界の人のような答弁でした。

2007年06月05日

年金記録紛失に関する質問主意書

(5月28日提出、6月5日答弁書)
 民主党の継続的な調査から明らかになった年金記録紛失問題に関連し、国が国民に年金を給付しなければ、国は年金受給権を侵害し、支払履行義務に明確に違反します。また紛失記録5,000万件のうち約1,900万件がすでに受給対象者となっているはずで、支払うべき年金総額を明示するよう要求しました。
  答弁は、確認できた記録に基づいて年金は給付されるものであり、記録が確認できない段階では年金が給付できないが、そのことが直ちに年金受給権の侵害、支払履行義務違反とはならないと考えるという内容でした。支給の根拠となる年金記録があいまいになった責任は、政府にあるのですから、政府はこの問題の出発点にある責任が政府側にあることを強く認識すべきです。
 約1,900万件については、支給要件を満たす記録を特定できないため、関連の年金総額について応えるのは困難というものでした。年金収入がなければ暮らしていけない高齢者にとって、文字通り死活的な問題ですから、与党が提出し成立した5年の消滅時効特例法は、全く問題の解決になりません。

2007年05月25日

必要金額後で考える無責任な政府の姿勢明らかに

 自衛隊のイラク支援活動の2年間延長、および米軍再編関連の法案が国会で審議されましたが、どれくらいの支出を伴うか不明でしたので質問主意書を5月16日に提出し、同25日に答弁書を受取りました。以下、質問全文と答弁全文です。法案に関連して国民の皆様の税金がいくら必要か、後で考えようという、かなり無責任な態度です。

イラク支援活動に係わる今後の費用に関する質問主意書
<質問>

 内閣は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を国会に提出しているが、同法の2年間延長で、今後、イラク支援活動関連の費用はいくら掛かるか伺いたい。
 法案を提出するとき、どれほどの支出を伴うかを示すのは内閣の責任であると考えるが、関連費用の内訳を明示し、支出見込み総額を示していただきたい。右質問する。
<答弁>
 イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成15年法律第百三十七号。以下「法」という。)の効力が2年間延長された場合における法に基づく対応措置を実施するための経費については、現在国会において審議されている法の一部を改正する法律案が成立し、法に基づく対応措置に関する基本計画が決定された後に、同基本計画が定める派遣期間内において必要な額が予算上適切に措置されることとなり、現時点で確たることを申し上げることはできない。

米軍再編に係わる費用に関する質問主意書
<質問>

 内閣は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案を国会に提出しているが、米軍再編に係わる政府支出はいくら掛かるか伺いたい。
 法案を提出するとき、どれほどの支出を伴うかを示すのは内閣の責任である。本件の場合、1兆円や2兆円の巨額の費用が掛かると言われているが、関係費用が明らかにされないまま法案が提出されたのでは、国会及び国民に対して白紙委任を求めるようなものである。
 内閣として、グアム移転経費、基地再編交付金、訓練移転関連経費等内訳を明示し、現時点で見込まれる費用総額を示していただきたい。右質問する。
<答弁>
 駐留軍等の再編案の詳細な計画等については、現在、日米間で検討が進められているところであり、駐留軍等の再編全体に係る日本側の経費負担について具体的に申し上げる段階にはなく、今後、厳しい財政事情を踏まえて鋭意検討を進め、所要の経費を精査してまいりたい。
 なお、具体的な日本側の経費負担の内容については、各年度の予算において所要の経費を計上し、国会において審議を受けることとなる。

下水道整備事業の現況に関する質問主意書

 下水道整備事業の現況に関する質問主意書を5月14日に提出し、閣議決定を経て5月22日、安倍内閣総理大臣の名による答弁書が返ってきました。
 下水道の建設財源とされてきた自治体の下水道債借入金は、下水道経営を困難に陥れているばかりか、自治体の財政を圧迫する大きな原因となっていると広く指摘されていますが、平成17年度の決算で下水道事業債残高は32兆9,070億円、普通会計債残高及び公営企業債残高の合算額のうち下水道事業債残高が占める割合は16.5%、平成8年度から平成17年度までの間に市町村の一般会計等から下水道事業会計へ繰り出された金額の総額は17兆2,793と明らかにしました。
 今後、下水道整備事業が市街地から郊外へ、地方では中山間地へと移っていき、公共下水道として整備を進めるには、自治体の負担能力をはるかに超える財源が必要となることが考えられる点について、汚水処理施設の整備に関しては、地方公共団体が、合併浄化槽など各種汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法の選定を行うことが重要である、と答えています。

決算行政監視委員会質問

決算行政監視委員会で国家公務員のアルバイトについて質問しました。

2007年05月11日

国土交通委員会質問

 中国やシンガポールなどアジアの近隣諸国と比較して、空港や港湾の国際競争力低下が指摘されていますが、関連して衆議院国土交通委員会で5月11日に質問しました。空港の国際競争力低下の原因について国交省の鈴木航空局長は、日本は国土が狭く、また他の国のように拡張整備がスムーズにできないと説明、時間が掛かるけれども拠点空港整備を頑張っていくと答えました。
 中国などアジア近隣へ行く場合、遠い成田空港ではなく、近くの羽田空港を利用できれば、多くの国民にとっても便利になります。羽田空港の国際空港としての役割を拡大してはどうかと提案しました。冬柴国交大臣は、羽田の再拡張工事が完成する2010年以降には、可能になると見通しを述べました。

空港の国際競争力について質疑しました

2007年04月25日

経済産業委員会と国土交通委員会で質問

 4月25日、経済産業委員会と国土交通委員会の二つの委員会で質問しました。
 経済産業委員会では商工中金を株式会社(特殊会社)にするための法案および中小企業信用保険法改正案の審査でしたので、中小企業が元気にな れば、日本経済も元気になるという考えのもとに中小・小規模企業対策の充実を経済産業大臣に要望しました。
 商工中金は特殊会社を経て完全民営化となりますが、理事長 は通産省(現経済産業省)からの天下りが慣行となっていましたので、民営化を目指す機会に天下りをやめるべきだと質問、甘利経済産業大臣は、民間会社になれば適材適所で人材をどう生かすか、民営化される商工中金の判断となると答弁しました。
 国土交通委員会では県境を超えた広域的地域活性化のための法案について質問しました。愛読している本ですが、「英国の地方分権改革 ブレアの挑戦」を引用して、この法律に基づくプロジェクトも明確な評価基準を設けて、プ ロジェクトごとの評価が明確に示せるよう対応していただきたいと要望しました。
 内閣官房の小滝参事官は、必要性、効率性、有効性などの点 から、各省庁の政策評価、進捗状況の把握を取りまとめていきたいと答えました。
 冬柴国土交通大臣は、プロジェクトの達成目標の設定、一定年次後の達成度を数字で出し、公表し、多くの目で評価していただくという考えを示 しました。 これまで中心市街地活性化や都市再生プロジェクトについて質問しても、投入した予算、各プロジェクトの評価が明確に答弁で示されませんでしたので、新たに始まる広域的地域活性化のプロジェクトでは、明確な評価が出せるよ う質問しました。

経済産業委員会

国土交通委員会

2007年04月10日

決算行政監視委員会質問

 衆議院決算行政監視委員会で4月10日、国や独立行政法人の随意契約が大変高い割合を占めている問題について、また公共事業で元請から孫請けとなるにしたがって労働賃金がピンハネされている問題について質問しました。
 政府の公共調達は、競争入札が原則で、随意契約とする場合は例外として、会計法などで規制されています。独立行政法人の場合も、各独立行政法人の会計規程などで随意契約が許される場合が細かく定められています。
 しかし、実際は政府調達の場合、件数、契約額ともに半分以上が随意契約となっています。塩崎内閣官房長官は、公共調達の適正化、透明化を進めていかなければならないと答えました。国家公務員制度改革担当の渡辺大臣は、随意契約がいろんな問題の温床になっているので、競争性のある公共調達に変えていかなければならないと答弁しました。
 独立行政法人の雇用・能力開発機構の河津理事は、今後とも一般競争入札の範囲を拡大していくと答えました。
 適切な公共調達に関連し、公共工事で元請から下請け、孫請けへと次第に労働賃金が低下するのが当たり前のようになっていますが、公共事業の積算根拠となり、また労働賃金の原資は税金ですから、元請などによるピンハネは許せません。外国ではピンハネ防止の法律があり、アメリカの法律では元請が労働賃金をピンハネすれは、工事をストップさせるなど厳しく規制されています。
 大森・国交大臣官房審議官は、労働賃金を含む通常認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約は締結してはならないとされている建設業法や、極端な低価受注については特別な調査を行っており、労働環境の改善、公共工事の適切な執行を確保していくと答えました。

決算行政監視委員会質問

2007年03月14日

国土交通委員会質問

 衆議院国土交通委員会で3月14 日、5年前に成立した都市再生特別措置法の一部改正案について質問しました。小泉内閣のもとで、バブル崩壊後の緊急の経済対策として都市再生本部が設置され、東京中心の都市再開発が始まりました。 大手デベロッパーに無利子貸付や 税制優遇措置がとられ、東京には高層ビルが立ち並びました。政府が後押しする民間 都市再生プロジェクト22のうち半数以上の13が東京の拠点開発となっています。
 その一方で、全国各地で過疎化が進み、高齢者の割合が住民の過半数を超える「限界集落」が増加、なくなってしまう集落も増えています。私は「都市再生特別措置法のもとで、東京を頂点とする一極一軸型の国土構造になっていないか、一極一軸型から地方都市を含む都市の再生、町、村も含めた国づくりに変えなければいけない」と都市再生のあり方について見直しを求めました。
 質問の前に、都市再生のためどれだけ予算を投入し、国民の皆様のため、どれだけ役に立ったかという行政評価について資料を要求しましたが、質問後、一部予算について資料が届けられただけでした。
 法律案の賛否の対応にかかわらず、どのように法律が運用されているか厳しく行政をチェックすることが国民の皆様 の付託を受けた国会議員の責務だと考えています。これからも各種法律に基づく、予算・税金の使途に関係する情報を公開させ、費用対効果、広い意味で福祉向上にどれほど役立ったかの行政評価を明確にするよう政府を厳しくチェックしていきます。

都市再生特別措置法
改正案質疑に立ちました

国土交通大臣から
答弁を求めました

2007年03月01日

予算委員会分科会で質問

登記事項証明書の交付手数料は引き下げを

 3月1日の衆議院予算委員会(第三分科会)で、登記所のコンピュータ化のための特定財源とされてきた登記事項証明書の交付手数料は、平成19年度「登記特別会計」予算でコンピュータ化が100%達成されるのだから、引き下げるべきだと質問しました。
 登記所のコンピュータ化、オンライン手続きのため、昭和60年に「登記特別会計」が設置され、登記事項証明書の手数料が特定財源とされてきました。4月からコンピュータを使ったオンラインでの証明書請求は、登記簿謄本交付手数料では1,000円から700円となる予定ですが、書面で請求すれば今までどおり1,000円がかかります。国民の皆様はコンピュータ化のため1,000円を払い続け貢献してきたのですから、書面での請求も引き下げるべきだと主張いたしました。
 法務省大臣官房後藤審議官は、コンピュータ化完了後、適切な手数料額となるよう調整の上見直したいと答弁しました。尾身財部大臣は一般論と前置きしながら、行政のIT化が進めば手数料は徐々に下がる方向にいくものと答えました。

国内生産酒の輸出支援強化について

 もう一つの質問は日本酒の輸出支援について。日本酒の輸出については相手国の関税やボトルの大きさが理由で輸出できないなどの障壁があります。政府がもっと力を入れれば、この分野の輸出はもっと伸びる可能性は大きいと質問。尾身財務大臣は「文化の交流、経済面でもプラスであり、全力を尽くしたい」と、大変前向きな答弁でした。

尾身財務大臣に質問

2007年01月31日

障害者自立支援法等の改正案を衆議院に提出

 1月31日午前、今国会初の議員立法による法案提出となる障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案を三井辨雄ネクスト厚生労働大臣、園田康博、山井和則、郡和子、田名部匡代各衆院議員と共に衆議院に提出しました。
 これは、昨年施行された現行法が障害者自立阻害法、障害者いじめ法となっている現状を一刻も早く改めることを目的に、定率1割負担の凍結、障害児・者福祉サービスを維持するための支援を盛り込んだものです。
 提出後、提出者による記者会見を行い、現行の法律が現場を知らずに作られたものであること、無理心中などの悲惨な事件が起きていること、制定当時賛成していた団体も今は反対していること、障害者の自立を目指して闘う決意であることなど、表明しました。

衆議院へ法案提出

提出後の記者会見

2006年12月25日

首相公邸改修に係わる公費支出に関する質問主意書

(12月15日提出)
 安倍首相は就任後ちょうど2カ月目の11月末に旧総理官邸を改修した新首相公邸に引越しました。首相公邸は国有財産であり維持管理費も国庫の支出ですが、報道によりますと首相夫人の希望によって首相公邸の内装を変えるために2カ月を要したとされています。新たな改修や内装が果たして必要だったのか、また内装費用総額、引越し費用について質問しました。

(12月25日答弁書受け取り)
 12月25日、次の答弁書が届きました。
 旧総理大臣官邸を保存及び改修し、総理大臣公邸として整備した工事の費用は、約86億円、平成17年4月11日に開催した新総理大臣公邸の完成披露宴の祝膳等に要した費用は156万円。内閣官房においては、今般の安倍内閣総理大臣の総理大臣公邸への入居に伴う内装の変更は行っておらず、また、これに伴う引っ越しに係る費用の支出も行っていない。

2006年11月29日

国土交通委員会で質問

 11月29日、建築士法等改正案について国会にお呼びした参考人に対し、建築士の信頼と独立性の確保、建築士団体の自立的な規律維持などについて質問しました。

2006年11月28日

国土交通委員会で質問

 11月28日、建築士法等の改正案について、居住者・利用者の立場に立った建築物の安全性の確保という立場と中小建設業の立場から質問しました。また選挙区でも高齢者の方が被害にあっているリフォーム詐欺を防止するための対策を国交大臣に強く要望しました。

2006年11月17日

質問主意書提出

やらせのタウンミーティングにおける安倍晋三前内閣官房長官の責任に関する質問主意書提出
(11月9日提出 11月17日答弁書)

 青森県八戸市での教育基本法改正に関するやらせのタウンミーティングが発端となって国会で問題となりながら、主催者の内閣府を統括していた安倍晋三・前内閣官房長官の責任が明らかにされなかったため、現・安倍首相の責任を明確にするよう求め、また責任者は費用を弁償返還すべきだと要求しました。
 答弁書はタウンミーティングについて、「総点検を行い透明な運営方法を早急に確立してまいりたい」とし、運営費について平成13年度から今年度まで19億8千万円を支出したと明らかにしました。この質問主意書がきっかけとなり、やらせの発言者に謝礼を支払っていた事実などが明らかにされました。

2006年10月25日

国土交通委員会で質問

 児童の死亡事故があった川越新宿交差点の改良工事、川越ナンバーの実現、県議時代より課題の圏央道が来年6月八王子インターと接続予定となり大臣にお礼。達成を実感できるような「国際競争力」の意味づけ、地場産業と結びつき地域に経済効果を及ぼす観光政策を要求しました。

国土交通委員会にて

2006年06月20日

公共調達における随意契約の情報公開について内閣から答弁書

公共調達における随意契約の情報公開について内閣から答弁書
(6月12日主意書提出、6月20日答弁書受領)

 昭和22年の「予算決算及び会計令」によって、「国の行為を秘密にする必要がある」という理由で随意契約による公共調達情報が公開されていない問題をとりあげましたが、内閣の答弁書は随意契約を秘密とするには厳格な判断が必要、また随意契約の適正化のため年内に見直しを行うなどと是正の方向を示す内容でした。他方、外交・防衛などに係わる随意契約の情報が公開されていないと説明していますが、外交・防衛分野でも公共調達に問題がありますし、それ以外の省庁でも随意契約による公共調達情報が公開されておらず、同一の会社に長年にわたって発注している事実があるとの指摘も受けていますので、継続して追及してまいります。

2006年06月13日

エレベーター事故に関する国交委員会現地視察

 6月3日、男子高校生が死亡するという痛ましいエレベーター事故が発生しました。ご遺族の皆様に心からのご冥福をお祈り致します。
 今回の事故は建築構造物への安心、安全、信頼がまた大きく損なわれる重大なものです。衆議院国土交通委員会ではその重要性に鑑み、13日、現地視察調査を行い、私も参加いたしました。原因の究明、徹底した再発防止策の確立、他施設も含めての安全確認と、なすべき多くの課題があります。
 また、このようになんらかの事件・事故が起きると多くのマスコミ関係者による取材が行われることで、住人の方々などに様々な軋轢がかかってくると感じます。これらに起因する心理的、精神的負担というものもよく考えていかねばならないと思います。


視察終え、衆議院国交委員長が
取材陣に囲まれていました
 

2006年06月12日

「公共調達における随意契約の情報公開に関する質問主意書」提出

「公共調達における随意契約の情報公開に関する質問主意書」提出
(6月12日提出、6月20日答弁書受領)

 公共調達における随意契約について、徹底した情報公開を進めることが喫緊の課題であるとの立場で質問しました。特に昭和22年制定の会計法制定当時の「予算決算及び会計令」は、国の秘密にかかわるなどとして随意契約をブラックボックスに閉じ込めてしまうことができますが、内閣がこれを改正して随意契約に係る情報を全て公表すべきべきであると質問しました。

2006年06月09日

法務委員会で質問 - 犯罪被害者支援の基金創設を提案

 9日、法務委員会で犯罪被害の財産回収・給付金に関する2法案に関連して質問、犯罪被害者の支援制度は歴史が浅く現在実施されようとしている制度もあり、犯罪被害者の人権個人の尊厳を尊重しながら精神面のサポートを含め実効ある制度運用を求めました。犯罪被害財産が被害者に給付され残金は法案では国庫に入れることになっていますが、被害者を守るための基金を創設してはどうかと提案しました。


犯罪被害者の立場に立って
質問しました
 

2006年06月06日

決算行政監視委員会第二分科会で質問 - 勤労学生支援の拡充を要望

 6月6日、決算行政監視委員会第二分科会で、文部科学省に対し、奨学金制度、勤労所得控除など勤労学生の学ぶ機会の拡充を要望、また高齢社会での教育のあり方について質問しました。小坂文部科学大臣は、生涯学習の機会拡大に努め、勤労学生控除につ いても財務当局の見解はあるだろうが検討の余地があると答えました。

2006年05月23日

建築基準法改正案で質問、民主答案では質問に答えました

 耐震偽装問題に端を発した建築基準法改正につきまして、政府案と民主党案が並行して衆議院国土交通委員会で審議されました。私は5月23日、政府案に対して質問しました。24日の同委員会では、民主党案への質問に対して法案提出者の一人として答弁しました。24日の国交委員会で民主党案はは賛成少数(賛成-民主、共産、社民 反対-自民、公明、国民)で否決、政府案は賛成多数(賛成-自民、公明、国民 反対-民主、共産、社民)で可決、24日の衆議院本会議で可決され参議院に送付されました。

偽装マンション対策の公費支出は回収すべき、回収方法も問いました

 政府案に対する質問では、政府が被害対策として80億円、また偽装マンションをかかえる地方公共団体が合計約44億円を支出しています。これらは税金を使ったものであり、マンション住民に直接損害を与えているヒューザーなど民間開発会社や民間の確認検査機関が損害の原因者であり、政府、地方公共団体は損害の原因者から支出額を回収すべきだとして、回収方法を聞きました。
 国交省の山本住宅局長は、ヒューザーの破産手続きの際に公的支援相当額を回収するとして、「買主である居住者の方々のご協力を得て、公的支援に見合う額について、売主に対する請求権の一部を行政権が取得しまして、この請求権をヒューザーの破産手続きにおいて破産債権として届け出ることにしている」と答弁しました。

 これはマンション住民に損害を与えたヒューザーに代わって、行政がマンション住民の承諾を得てマンション住民に損害の支払いを行い、行政が他の債権者と同様の立場に立ち(民法499条代位弁済)、ヒューザーの破産手続きの際に債権の届出を行うというものです。国交省が衆院でこれまで具体的に答弁したのは初めて(衆院国交調査室)。なお国交省6月30日までに立て替えた公費支出額相当の債権の届出を行うとしています。

 今回の公的支援については、マンション住民救済の緊急性を認めながらも、自然災害との不公平さや公的支援決定までの不透明さが国会質疑で度々批判されてきましたが、今回の質疑で公費支出相当額の回収について、より明らかにすることができました。

制度を変え、民間建築確認機関の法的責任を明確に

 民間の確認検査確認機関が違法建築を見逃したにもかかわらず、地方公共団体の建築確認の責任が問われることについて、首都圏の8県知事市長から、民間建築確認機関の法律上の責任を明確にすべきとの申し入れがあったことについて質問しました。 山本住宅局長は、「どういうことが可能か、検討しているところです」と答えました。現行の建築基準法では、民間の確認検査機関の建築確認を地方公共団体の建築確認とみなすという規定があり、最高裁判決でも地方公共団体の責任になると指摘されていますが、国交大臣は「みなし規定を削除する必要性は感じていない」と答弁しました。


23日、質問者として

24日、答弁者として

2006年05月17日

国土交通委員会で答弁 - 売主は保険の有無明示を

 国土交通委員会で民主党の建築基準法等の一部改正について、売主に保険加入の有無をきちんと表示させる点について答弁しました。


2006年05月11日

農水委員会質問

JAいるま野をモデルケースに都市近郊農業の
振興・発展について質問しました

 5月11日、農林水産委員会で都市近郊農業の振興・発展について質問しました。同委員会では、政府提出の略称「農業の担い手経営安定新法」と民主党提案の略称「食料生産・安全確保のための農政改革基本法案」を審議しています。
 政府案は対象農家を都道府県で耕作面積4ヘクタール以上、北海道で10ヘクタール以上とし、さらに対象農産物を米、麦、大豆、てん菜、でんぷん用馬鈴薯に限定しています。JAいるま野地域の農家戸数は1万4000戸で全耕地面積は1万3000ヘクタールですので、平均すれば1農家当たりの耕作面積は1ヘクタールに及ばず、下限を4ヘクタールとしている政府案の対象から除外されます。
 またJAいるま野の主要農産物は、川越の例で生産額の順位で米、ほうれんそう、かぶ、こまつな、さといも、チンゲンサイ、みつば、えだまめ、花き苗類、生乳となっています。JAいるま野地域では、米を生産せず、野菜だけを栽培している農家も多くあります。したがって政府案の耕作面積の下限設定、農産物の種類の限定からも、いるま野地域の多くの農家が政府案の対象から除外されることになります。
 これに対し民主党の法案について、提出者の山田正彦議員、篠原孝議員は、民主党提出法案は耕作面積に制限を設けず、またすべての農家やこれから農業を始める人も対象とし、農産物にも制限がないと答弁、民主党案が農業の担い手、後継者づくりに役立つことが浮き彫りになりました。
 都市近郊農業は全耕地面積の25%、農業生産額で29%と日本農業において高い割合を占めています。食料の自給率向上や地産地消で安全・安心な食料の提供など、大きな役割を果たしています。
 このほか平地林や屋敷林の相続税納税猶予、農業用施設用地への相続税納税猶予・免除、生産緑地地区追加の条件整備、WTO・EPAと農家支援について質問しました。
 これからも都市近郊農業の振興・発展の応援団として取り組みます。


農水委員会で
 

2006年05月09日

国土交通委員会質問

 全国各地でローカル線、在来線が消えていく状況は、もう一つの地域格差ではないでしょうか。5月9日の国土交通委員会で、車の恩恵にあずかれない高齢者や障害者の方々、通学の生徒は、「移動の自由」を奪われてるのではないでしょうか、鉄道事業法第一条にある「鉄道等の利用者の利益を保護する」という目的に戻って鉄道事業が行われるよう、国土交通省は対応していただきたいと質問しました。

2006年04月28日

国土交通委員会質問

 28日、住生活基本法案に関連して地域住宅交付金制度、土地の境界線を明確にするための地籍調査の推進、木造住宅建設の促進、都市再生機構住宅家賃などについて質問しました。


民主党提案の建築基準法改正案について本会議で答弁

 本会議で居住者、利用者、購入者の立場に立った民主党提出の建築基準法等一部改正案について提出者の一人として質問に答えました。


質問への答弁者として
本会議登壇しました
 

2006年04月21日

国土交通委員会質問 - しっかりした住宅のセーフティーネットを

 4月21日、国土交通委員会で住生活基本法案について、年金生活者など社会的な弱者の方々の住宅セーフティーネットをしっかりとつくっていかなければいけないという視点で二人の参考人に質問しました。


2006年04月11日

行政改革特別委員会で質問

ポスト小泉の有力者は、消費税率引き上げを含む「増税継承内閣」を指向している

 小泉改革の総仕上げとして政府が国会に提出した行政改革推進法案について、行政改革特別委員会で4月11日に質問しました。小泉改革と呼ばれるものは年金、介護、そして今回の医療保険制度改革にしても国民の負担を引き上げ、給付・サービスは削減するものだとしか捉えられません。それらと同時に、小泉内閣は国の借金を増やしてしまいました。
 この法案の目的は、簡素で効率的な政府を実現するためでしょうが、現実には独立行政法人や政府機関の周辺の財団や社団など、高級官僚の天下り先となっている団体・組織がたくさんあり、そこに多額の国費が投入されています。そこにメスを入れるのが行政改革の重要な部分だと思います。
 国保有の地下駐車場建設と管理運営の例のとおり、国費がどんどん投入されながら、費用対効果の事業評価もおこなわず、皆さんの税金が使われているのが実情なのです。このような税金の使い方の結果、国には膨大な借金が残ったのだと考えます。中心市街地活性化支援への1兆円規模の国費投入もまったく同じです。
 国の借金、長期債務残高が増えた原因について、谷垣財務大臣は、「平成18年度末の国、地方を合わせ775兆円、GDP(国民総生産)の150%を超える膨大な数値」としながら、原因として1)高齢化で社会保障費が増加、2)景気低迷に伴う税収減、3)景気底割れ防止の減税を挙げ、歳入歳出一体改革が今後必要と答弁しました。
 歳入・歳出一体改革について4月7日の経済財政諮問会議が中間取りまとめで、新たな国民負担に触れ、増税路線の継続を強くにじませる報告をしています。同会議は、今後、自民党と協議し地方財政削減、社会保障費抑制、消費税率引き上げを含む増税策の議論に入り、6月に今後の方向を示すとされています。
 安倍官房長官に、「消費税の引き上げを含む増税路線をこれからも継続すると読み取れますが、いかがでしょうか」と質問しました。
 安倍官房長官は、1)自立的な景気回復をしっかりやり(税の自然増収をめざす)、2)社会保障への対応、少子化対策も必要、2009年の基礎年金の(政府負担)を3分の1から2分の1への引き上げもあり、3)消費税を含めた検討をしていかなければならない-としながら、「しかし、その前にやることはしっかりとやっていかなければ国民的なご理解をいただくことはできないと考えている」と答弁しました。
 これらの答弁からポスト小泉となる内閣では、消費税率引き上げを検討するとの意図が明確に汲み取れると思います。ただしその前に行政のムダをなくすよう務めるとの答弁ですから、私たちは今後も政府の施策を尚一層しっかりと監視していかねばなりません。

2006年04月07日

経済産業・国土交通連合審査会で質問

100億円かけた駐車場の収支にさえ無関心の国交省

 経済産業委員会に付託されていた政府提出の中心市街地活性化法の一部改正案を審議する経済産業委員会と国土交通委員会の連合審査で4月7日に質問に立ちました。
 国土交通省の中心市街地活性化予算メニューのなかに駐車場の整備という項目があります。全国で国保有の駐車場が14カ所ありますが、建設費が100億円を越す駐車場もあります。管理運営は財団法人の駐車場整備促進機構に全部まかせ、14カ所の駐車場建設に合計995億円という多額の国費を投入しながら、国交省は駐車場経営が赤字か黒字か全く関心がないという問題を取り上げました。
 「国民の皆様の税金を投入しているのですから、費用対効果を厳しくチェックするということが、中心市街地活性化法改正にあたって大変重要なことだと思います」と問いただしました。
 国交省の谷口道路局長は、地下駐車場が中心市街地の活性化に役に立っているか評価を実施すると答弁しました。
 役員リストを見ましたら、この財団にもしっかりと国交省等の高級幹部が天下りしていました。政府が建設した施設は経営状態に関心がなく、天下り先を確保できればいいのか、とさえ思えてきます。

2006年04月05日

国土交通委員会で質問

1兆円の国費支出に対して、使途の集約も事業評価も行われず!

 都市計画法等の一部改正案に対し4月5日の国土交通委員会で質問しました。都市計画法は「まちづくり三法」の一つで、今国会に中心市街地活性化法の一部改正案とともに政府が提出した法案です。
 都市計画法等の一部改正は、都市の無秩序な拡散や中心市街地の空洞化、人口減少、少子高齢社会という変化を受けて、都市機能を集約しコンパクトなまちづくりに変えていこうという提案です。そのため建築基準法改正で、大型小売店舗など大規模集客施設の郊外立地規制が含まれています。
 問題は、これまでの都市の拡散、中心市街地の空洞化に対する政府の責任です。政府は毎年、数千億円から一兆円規模の中心市街地活性化推進の支援措置を実施しますと銘打ってきました。一兆円規模の国費を投じながら、全国各地の商店街がシャッター通りになって、政府のまちづくり、中心市街地活性化が成功していません。私はまちづくり三法の運用上の失敗を明確にすべきだと政府を追及しました。
 質疑を通じて、一兆円規模の国費を中心市街地活性化支援に毎年支出しながら、どのような事業に国費を投入し、政府の支出総額がいくらになるかさえ把握されていない事実が浮き彫りになりました。したがって国費の投入が中心市街地活性化にどれほど役に立ったかという事後の事業ごとの評価もありません。
 北側国交大臣は「無駄のないように効率的に中心市街地の活性化ができるようしっかり頑張っていきたい」と答弁しました。
 この法案の本会議代表質問でも取り上げた課題ですが、都市につながる都市近郊農業の維持・発展について再度、質問しました。農水省は「今回の都市計画区域の制度見直しは農地の保全、農業の維持発展にも資するもの」と述べ、農水省は今後とも優良農地の確保に努めていくと答えました。  近郊農業の課題につきましては、今後とも取り組んでまいります。

2006年03月16日

衆議院本会議で代表質問

 政府提出の中心市街地活性化法および都市計画法などの一部改正案について、3月16日の衆議院本会議で代表質問に立ちました。
 今回の法改正は、郊外に拡散した都市機能を中心市街地に呼び戻し活性化して、ヨーロッパの例にならい、まとまりのあるコンパクト・シティーをつくろうというものです。
 一見、良い改正案に思えます。しかし、この法律は施行からたった7年しか経過しておらず、元の法律の失敗による改正だと考えて当然でしょう。
 今までに掛けた時間と税金を考えると、新たな提案をするには、これまでの施策の評価・反省点を明らかにしなければなりません。


まちづくり法改正で代表質問
 

2006年03月14日

独立行政法人関連法案の審議

 14日、国土交通委員会で国交省所管の独立行政法人関連法案の審議を行い与党の多数で可決されました。これは公務員を非公務員型にする法案で、一見、公務員ではなくなるから、税金負担が減るように思われますが、実は国からの運営補助金自体を減ずる法案とはされていません。さらに言えば、国から切り離した独立行政法人の職員が本当に非公務員の立場であると言い切るのならば、これらの法人は完全な民間法人とするべきではないでしょうか。
 本質的議論をせずに、「公務員を減らした」と言うための、改革の見せかけだけの法案は問題です。今後も、それぞれの法案の中身を見極め、問題点を明らかにしていくよう、論議に努めて参ります。

2006年03月10日

運輸の安全性向上のための法改正

 10日、国土交通委員会で「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法立案」の審議を行い、参考人の意見聴取と質疑の後、全会一致で可決しました。この数年、鉄道などで大規模な交通事故や、航空機での故障や検査不備が頻発しています。ヒューマンエラーをゼロにすることは不可能であるとの認識に立った上で、もしもの場合にも被害を最小限にとどめる、安全確保の方策をとることが重要です。


2006年03月01日

予算委員会分科会質疑

 3月1日、予算委員会第八分科会で川越市など地元に関係の深い課題について質問しました。質問は、1)ご当地ナンバーの実現と希望者の川越ナンバー取得について、2)入間川河川敷の利用促進による公園緑地拡大について、3)圏央道建設の経済効果と進行状況について―でした。

「希望者の川越ナンバー変更を可能にしたい」と国交大臣答弁

 質疑では先ず本年10月より導入の決まった、いわゆるご当地ナンバープレートに関して、新車登録・変更登録だけでなく希望があれば途中からでもご当地ナンバーの取得は可能かどうか、北側国交大臣に質問し、大臣からは「新車購入時だけでなく、現在保有の自動車ナンバーを川越ナンバーに変更できるようにしたい」との答弁を得ました。

「地元とよく相談し河川敷の円滑な活用をすすめたい」と河川局長答弁

 次に、団塊世代2007年問題が言われるなか、ソフトボール、野球、サッカー、テニスなどいろんなスポーツになれ親しんだ世代が地域で新しい生きがいを見つけていく時代となり、河川敷の有効利用がますます期待されているとして、入間川河川敷二カ所の有効利用について国交省に強く要望しました。
 一カ所は入間川の雁見橋下流域の河川敷で川越市が借り上げスポーツ公園として利用されていますが、台風シーズンには浸水と土砂除去の復旧作業でグランドが長い間使えないとして、この流域の浚渫(しゅんせつ)を要望し、渡辺河川局長は、この流域の土砂堆積の状況を調査・検討中であり、検討結果を踏まえ対応していくと答えました。
 他の一カ所は釘無橋から川越線の荒川橋梁区間の堤防補強工事で新たに河川敷となる区域について、公園緑地として利用できるよう配慮を要望しました。
 渡辺河川局長は、堤防内内側の民有地の買収を進めていることを明らかにし、河川敷の活用が円滑に行われるよう関係の川越市、川島町とよく相談していきたいと前向きに応じました。

圏央道の早期完成を要求しました

 さらに圏央道に関して、「平成7年に初めて県会議員になった時、平成12年には開通すると言われていた」として、建設の遅れを指摘しました。最近では八王子ジャンクションの完成で圏央道の川越方面から中央道が今秋連結すると予定とされていましたが、谷口道路局長は、「八王子城址トンネル工事の遅れで、本坑掘削を完了しなければ開通時期は言えない」と答えました。
 首都圏三環状道路の完成による経済効果について改めて問い、谷口道路局長は1)渋滞解消と走行時間短縮で年間4兆円の効果、2)地球温暖化ガスである二酸化炭素は時速20キロから60キロ走行で約四割削減でき、250万トンの排出量削減、3)完成により拠点分散型の都市構造に再編可能――をあげました。
 道路が完成しなければ、デメリット(損失)として考えなければならないことを指摘させていただき、また道路公団の民営化で道路行政は大きな転換点にあるとして北側国交大臣の決意をただしました。
 北側国交大臣からは、「中央三環状道路は極めて優先順位が高いと考えており、しっかりと推進させていただきたい。圏央道と関越、中央道がつながるだけでも極めて経済効果は高く、できるだけ早くつながるようさせていただきたいと考えています」との答弁を得ました。


河川敷活用や
川越ナンバーに関して質疑
 

2006年02月23日

「内閣総理大臣が主宰者等である会議に関する質問主意書」提出

「内閣総理大臣が主宰者等である会議に関する質問主意書」提出
(2月23日提出、3月3日答弁書受領)

 総理が主宰者になっている会議は例えば男女共同参画推進本部など約40ありますが、うち半数は平成17年度に1回も開催されていないように多くは開店休業状態にあります。費用対効果も問題であるとして質問しました。
 答弁は、「今後とも、必要に応じて適時に開催する考えである」という素っ気無い内容でした。また会議参加者に報酬を支払ってきた会議は経済財政諮問会議など11会議があると明らかにしましたが、内訳については「新たに調査を行うことは膨大な作業を必要とすることから、お答えすることは困難である」と、これも無責任な逃げの答弁でした。

2006年01月27日

議員年金廃止法案の審議にて質疑参加

議員年金廃止法案の審議にて質疑参加
与党案は700万円の所得でも議員年金支給

 議員年金廃止法案の民主党案、与党案が1月27日の衆院議院運営委員会で審議されましたが、私も委員会に出席し質疑に参加しました。採決で民主党案は否決され与党案を可決、30日の衆議院本会議を経て参議院で審議されます。

 現行の議員年金制度では勤続10年の場合、月約10万円の議員の納付金で年412万円が支給され、議員の特権として国民の皆様から批判を受けてきました。

 民主党案は、
(1)すでに受給している元議員については、給付を30パーセント減額する、
(2)議員年金以外の年間所得が700万円を超える場合は年金を支給しない、
(3)現職の国会議員については、納付金総額の50パーセントを清算金として給付する--という内容でした。

 私は、与党の廃止法案が年金外所得が700万円を超える場合でも、議員年金の半分を支給するという点について、「国民が一年間生活する上で700万円あれば十分生活できるわけで、700万以上の収入があれば、議員年金を支給する必要はないのではありませんか」、「議員年金廃止後、議員からの納付金がなくなるので、与党案のような議員年金を継続すれば国民の負担が増えるので、与党案に反対です」と主張いたしました。

2006年01月17日

耐震強度偽装問題証人喚問

 17日、耐震強度偽装問題で、不動産販売会社ヒューザーの小嶋社長の証人喚問が行われました。私も衆議院国土交通委員として出席しましたが、度重なる証言拒否と補佐人として同席した弁護士の指示に従う姿は、この問題がどれ程「違法」性が高いかを如実に表わしています。

 黒ネクタイ姿、手には数珠の小嶋社長は参考人招致した前回とは違い、目線を下げ続けていました。テレビの中でも国会においても、前回は被害者を装い声を荒げ、今回は粛々とした風を演じているだけと映り、到底必要な責任を取る態度とは思えません。

 これは与党の対応にも言えます。自民党席から「自分から証人喚問に出るといっておきながら何だ」と怒号が飛びましたが、強制捜査が入る前、昨年の姉歯元建築士達の証人喚問時に、自民・公明両与党が、小嶋氏の証人喚問を拒んだことが今回の「証言拒否」に繋がっています。真相究明の機会を潰した与党の責任は極めて重いといえます。

 小嶋社長や木村社長も含め、何かあったときに政治家、特に政権の中枢にいる森派(資金管理団体清和会)への献金を保険代わりに考えていたのではないでしょうか。今後、これら政治ルートの解明も更に重要となったと思います。

2005年11月30日

衆議院国土交通院会で質問、政府の監督責任を追及

 マンションなどの耐震構造計算書の偽装問題は、建築確認をする民間確認検査機関が偽装を見逃していたこと、また建築基準法77条にありますが、民間機関を指定した行政の監督責任も重大です。再発防止の観点から民間確認検査機関への抜き打ち検査など行政によるチェック強化について質問しました。北側国交大臣は「しっかり見直しをさせていただく。審議会でも議論いただく」と答弁しました。
 建築基準法施行令で民間の確認検査機関は5年ごとに更新することになっていますが、更新手続きでより厳しい基準を設けるよう求めました。北側国交大臣は民間の確認検査機関の指導監督の内容充実について社会資本整備審議会で検討していただくと約束しました。
 マンション住民の皆様を売主の計画倒産、資産隠しなどから守るため、現行法で可能な対応策を法務省に確認しましたが、売主など責任企業の資産を確保し住民の皆さまに賠償させる面でも相談窓口で皆さまのお役に立てればと思います。
 質問の最後に国土交通委員長に対し、この日は欠席した姉歯一級建築士などを国会に呼び、再度、委員会を開催するよう要望しました。委員会理事会で協議の結果、12月7日(水)に姉歯建築士などを国会によび、再度、委員会を開催することが決まりました。


2005年11月29日

耐震強度偽装問題で現地視察

 耐震強度偽装問題に伴い、国土交通委員会で千葉県船橋市内で建設中となっていた賃貸マンション等の現地視察を行い、私も参加しました。


2005年11月25日

耐震強度偽装問題で現地視察

 耐震強度偽装問題で茅場町のホテルなどの現地視察を行い、私も参加しました。


党内の国土交通部門
関係議員と共に


2005年10月31日

「公益法人への財政負担縮減及び入札の公開・透明性に関する質問主意書」提出

 国の補助金は国民の皆様の税金です。しかし政府は入札とせず補助金と事業を特定の公益法人に丸投げし、また補助金を受けた公益法人が他の公益法人にたらい回しにする例が多くありますので質問しました。
 内閣は答弁書で随意契約の場合に理由の明示を義務付け、補助金の交付先が不明、また補助金依存の公益法人や第三の公益法人に補助金を分配してしまう公益法人への補助金交付や随意契約を認めないと答えました。

2005年10月18日

国土交通委員会質問

 所属する国土交通委員会で、耐震改修促進法の改正案に対し、北側国土交通大臣に質問。天下り団体を作らないとの答弁を引き出しました。

2005年07月27日

決算行政監視委員会質問

 7月27日の衆院決算行政監視委員会で税金のムダ遣いは許さないとの立場から、政府が業務委託をしている財団法人について質問しました。
 
 民主党は政府が予算と業務を丸投げしている独立行政法人など特殊法人について、地道な調査研究を続けています。この日の決算行政監視委員会では河村たかし代議士など私を含む民主党6議員が質問に立ち集中して癒着の構造を追及しました。
 
 その中で、私は総務省が迷惑メールについて調査研究を委託している財団法人日本データ通信協会について、1億円を投じている調査研究委託の成果は数十ページ、30冊の報告書に過ぎない点を追及、委員会席からは溜息の声がもれていました。
 
 他方、迷惑メール対策法が今国会で改正され(全会一致)、行政改革の一環として政府が業務を丸投げする指定法人制度から民間参入が可能な登録法人制度に移行しています。総務省の委託で日本データ通信協会が実施している迷惑メール対策は無償であると総務省は答弁してきたのに対して「無償であれば登録法人制度に移行しても民間は参入しないので、制度改正が建前に終わってしまう」と疑問を投げかけました。
 
 総務省電気通信部長は調査研究委託費1億円のうち、「国民から提供される迷惑メールの分析が一番大きい(支出)」、委託費のうち運用費とは「電話相談やメールの受付」と答弁したため、調査研究委託費という名目で支出されている1億円が実際は日本データ通信協会の人件費などに支出されていることを認める結果になりました。
 同協会17人の役員のうち5人が官職からの天下りで、しかも事務次官を筆頭に総務省から4人が天下りしています。指定法人制度をめぐる行政改革は、まだまだ行政改革とは言えないことを指摘し、税金をムダ遣いする癒着の構造をなくしていくべきだと質問を締めくくりました。

 

2005年05月26日

「迷惑メール対策と通信の秘密保護に関する質問主意書」提出

 迷惑メール対策の法律改正が全会一致で成立しました。審議を通じて抜け落ちていた点ですが、この法律の運用で通信の秘密が不当に侵害されてはならないとして質問、内閣は捜査の公務員などに文書等で周知徹底すると答弁しました。

2005年04月26日

「迷惑メールの規制強化を!」総務委員会で質問

 迷惑メールを規制する法律が施行されて3年がたちますが、総務省が悪質な迷惑メールの発信者に対し措置命令で実際に発信を停止できたのは3年でわずか3件でした。悪質・巧妙化する一方の迷惑メールに対抗するため警察の捜査権限も導入した改正法案が審議されました。私は4 月26日の総務委員会で質問し、総務省、警察庁に実効ある改正法の運用を求めました。
 
 そのひとつは各省庁の協力と官民相互乗り入れの連携を進めることです。民間事業者は利用者から膨大な迷惑メール情報を集めています。総務省担当局長は迷惑メール対策を総務省指定の法人だけに任せるのではなく、今後、民間通信事業者が競争的な形で委託事業を含め参入できる仕組みを考えると約束しました。
 
 迷惑メールを発信して集めた個人情報の売買が犯罪に利用される危険性を指摘しましたが、総務省担当局長は「個人情報保護法違反であり、勧告・命令で対処する」と答えました。
 出会い系サイト関連の悪質なメールによる犯罪被害者の84%が未成年者で、その内99%が18歳未満の女性です。警察庁担当局長は「改正法を活用し児童が犯罪の被害に遭わないよう取締りを推進する」と決意を述べました。
 
 

2005年02月17日

予算委員会、本会議にて登壇

2005/02/17 ~ 3/8

 国会議員としての活動が2年目に入った本年、2月17日には衆議院予算委員会での質問の機会を得ました。これまでも、所属していた厚生労働委員会での質疑に立ち、また、予算委員会の分科会での質疑を行ってまいりましたが、国会論戦の中において予算委員会が特に重要視される場であることは申し上げるまでも無いことと思います。
 本会議とともに、テレビ中継でご覧になる場合も多いかと思いますが、予算委員会では予算案審議を行うことから国の政策全般に横断的な質疑が行われます。また、通常国会開会から予算案可決まで、テレビ中継のない日も、連日長時間の審議が行われています。
 こうした予算委員会で論客揃う先輩議員でもなかなか質問機会が得られないなか、初当選から2年目、駆け出しの議員である私に機会が得られますのも、多くの皆様のご声援のおかげだと、心より感謝しております。
 さらに、3月8日には初めて本会議にて登壇させていただき、政府より「地方税法等の一部改正案」として提出されている法案へ反対の立場での討論を行いました。同法案は、定率減税の縮減を行うものです。厳しい経済状況の中、年金課税強化、年金保険料・雇用保険料の引き上げ等国民を取り巻く様々な負担増を考えれば、このタイミングでの縮減には断固反対せざるを得ません。これからも、しっかりと主張してまいりたく存じます。
 さて、私が県議の頃の税収60兆円から本年度予算での税収見込みは44兆円へと大幅に減少しています。原因となる政策的な失敗などしっかりと検証するということが国会論戦の場で反映されるべきです。多くの方が一生懸命まじめに働いて納めていただいている税金のむだ遣いをなくして、国民皆様が納得できる、そういうかたち作りを率先して議論していかなければならないと思います。
 小泉内閣に入り、国民に、個人に負担を強いていることが多くなっていますが、その反面税収は上がっていません。2月17日の質疑では、こうした現状に鑑み、将来に希望の持てる、税収の増加につながる観光立国の実現が重要ではないかとの視点から、政府の取組みや目標を問いただしました。得られた実感としては、政府の認識はまだまだ甘く、また達成目標も低すぎる、ということです。観光立国実現に向けてのより実効性の高い予算の割り振り方が必要です。また、日本らしい風景、たとえば農村地域の風景や、街並などというものを大事にしていくことが、地域が輝く観光立国には必要ではないかと思います。
 予算委員会での質疑の終わりに、今国会での質疑の際多く目に付く発言内容の数字の訂正などについて触れさせていただきました。後で訂正すればいいんだという安易な国会運営ではなく、しっかりと審議し、私たち議員が国民に対して責任を持つ、重みのある予算委員会でなければなりません。今日、日本に様々な乱れが見られるのも、こうした政治の気持ちの緩みがあらわれているのだと感じずにいられないと、自らも襟を正して臨まねばならないとの念も含めて、指摘させていただきました。
 17日の予算委員会に続いて、28日にも予算委員会分科会での質疑に立ちました。今回質問を行ったのは国土交通省関係予算に関しての審議を行う第八分科会です。
 先ず、現在導入に向けて進められる自動車のご当地ナンバーに関して、政府の考えと、導入見込みなどについて問いました。続いて、首都圏の交通網整備の観点から、川越線複線化と圏央道について質問しました。
 川越線複線化は南北方向の鉄道網に対して東西方向の鉄道網の充実が見劣る埼玉県において、懸案事項です。単線区間のため本数も限られている川越線(埼京線)は、痴漢被害が極めて多いとされ同線の複線化により増発されることは利用者の安全安心にも大きなメリットがあることから、政府としてより強力に推進していただきたいことを訴えました。
 また、圏央道について、いつも渋滞する首都圏主要幹線は、健康被害、交通安全問題や、経済的な損失のみならず、地球温暖化対策といった環境問題面からも論ぜられるべきで、早期実現が望ましいことを述べ、沿線への影響についても、技術の進歩による新工法などで充分な対処を考慮して、是非進めて欲しいとしました。
 現在「川越」ナンバー実現に向けた活動が活発に行われています。3月2日~3日の朝刊各紙でも近隣各自治体にて実施されたアンケート結果で同ナンバーが望ましいとする回答が多数に上った事が記事となっています。また、圏央道と川越線については、私自身、県議会議員時代から取り組んでいた重要課題です。
 地域が発展し、活力あふれる魅力的なまちづくりが行われ、そこに安全に安心して暮らせるようにとの思いから、こうして質問をさせていただきました。今後も、皆様のご期待にお応えするべく、精一杯取り組んでまいりますので、ご支持ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。


2004年12月10日

2通の質問主意書を提出

質問主意書内容:
 国歌「君が代」の政府解釈は天皇を象徴とする我が国の末永い繁栄を祈念したものであるとしているが、在外公館の広報活動で政府解釈と異なり明治憲法下の訳文が使われている。対策を問う。
政府答弁:
 指摘を踏まえ速やかに全在外公館に対し「君が代」の政府解釈を周知徹底し、在外公館での広報活動に遺漏なきを期する所存である。

質問主意書内容:
 緊急地域雇用創出特別交付金は埼玉県でも1万3000人の新規雇用を創出し、また各地でホームレスの就労支援で役割を果たしてきた。雇用情勢が依然として厳しい中でなぜ来年度から終わらせるのか。
政府答弁:
 構造改革の集中調整期間とされる平成16年度末までに実施する事業を対象としたものである。今後ともホームレスの就労支援に努めていく。


2004年12月07日

2通の質問主意書を提出

質問主意書内容:
 首相は米軍のイラク爆撃開始当日、「米国は大量破壊兵器を無くす先頭に立っている」と国会報告したが、事実に反し訂正すべきだ。派遣された自衛隊員が犠牲となれば内閣は総辞職すべきだ。
政府答弁:
 事実に反する部分があるとは考えておらず訂正する考えはない。自衛隊員に被害が出た場合の責任のあり方については、個別の事案ごとに具体的な状況に則して判断する。

質問主意書内容:
 テロ特措法に基く米軍等のアフガニスタン作戦への支援内容を問う。
政府答弁:
 派遣人員艦艇延べ8300人、42隻、燃料補給総量38万キロリットル(海上自衛隊の1年間の消費は平成16年度予算で47万キロリットル)、燃料購入費概算147億円、協力支援費合計360億円。


2004年11月12日

厚生労働委員会質問

11月12日、衆議院厚生労働委員会にて質問しました。多額の税金を用いながら、その評価をせず、外郭団体任せの丸投げにされています。会計監査院からも厚生労働省関係にむだ遣いが多いと指摘されているのです。むだ遣いを排して、有効に税金が使われる法律を作っていかなければならないことを指摘させていただきました。

◆質問内容◆
 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案に関して
  同法の位置づけと、目標とする社会像について
  低賃金労働者の育児休業対策について
  少子化の歯止めへの効果見通しについて
  出生率資料などの根拠のあいまいさについて
  中小零細企業での取得率向上策と取得目標について
  同法の指定法人、財団法人二十一世紀職業財団について
   指定法人として同財団だけが選ばれた理由について
   制度の適用を受けている方が極めて少ないことについて

2004年11月05日

厚生労働委員会質問

11月5日、衆議院厚生労働委員会にて質問しました。本来前国会で成立し10月1日から施行するはずだった児童福祉法改正が、ここまで遅くなったことに鑑み、これからは実効性のある法案を通していかなければならないということを指摘させていただきました。

◆質問内容◆
 児童福祉法の一部を改正する法律案に関して
  児童虐待の現状認識について
  児童虐待防止ネットワークの現状について
  児童福祉施設の職員配置の基準改善について
   福祉司の配置基準の要件緩和により財源が流用される懸念への対処すべき
  関係省庁の横の連携、特に内閣府の取組みについて
  児童虐待防止協議会などの有効な会議の拡充について
 

2004年10月29日

厚生労働委員会

 10月29日、衆議院厚生労働委員会にて内閣提出の労働組合法の一部を改正する律案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合の五派共同提案により附帯決議を付そうとすることとなり、提案者を代表して説明しました。

2004年08月11日

質問主意書提出

 国民の6割から7割が反対しているなか、政府の年金改正案パンフレットは政府案の一方的な宣伝であり国民にかたよった予断をもたせるもので不適切ではないかと質問。
 政府答弁:客観的に説明するものであり、国民に偏った予断を持たせるものと考えていない。

2004年03月24日

厚生労働委員会質問

3月24日、衆議院厚生労働委員会にて質問しました。

◆質問内容◆
 クリーニング業法の一部を改正する法案に関して
  無店舗のクリーニング取次店問題について
 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法案に関して
  介護や、マナー教育の場としての銭湯活用促進について
 
 

2004年03月02日

予算委員会第七分科会質問

3月2日、前日に続いて衆議院予算委員会第七分科会にて質問しました。

◆質問内容◆
 経済活性化のための産業金融機能強化について
 リスクへの対応の多様化問題について
  在庫担保等の制度整備、売掛債権担保制度の普及促進、
  企業経営者の再起促進制度整備の、実行プランと時期
 担保や人的保証に過度に依存しない金融の在り方について
 日中間の経済交流規模の成長予測について
 中国の新幹線導入に関する政府の立場について

 

2004年03月01日

予算委員会第二分科会で初質問

3月1日、衆議院予算委員会第二分科会にて国会議員として初の質問の機会を頂きました。「日本人として、安心して暮らせ、だれもが何にでもチャレンジできる、そういった活力ある日本をつくりたいという思いで衆議院議員となりました」と国政を目指してきた初志を込め質問に立ちました。得られた時間を大切にし、疑問点、問題点を洗い出していけるよう努めていかねばならないと、決意を新たに致しました。

◆質問内容◆
 デジタル地上波放送の進捗状況、エリア拡大状況及び今後の計画について
 デジタル放送移行後の既存テレビ利用者への対応について
 ナンバーポータビリティへの対応について
 地方分権、市町村合併の現状についての認識確認