衆議院議員 小宮山泰子ホームページ

　｢障がい者虐待の防止、障がい者の介護者に対する支援等に関する法律案（障がい者虐待防止法案）｣を民主党、社民党、国民新党の３党共同の議員立法の提出者の一人として、衆議院に提出しました。

衆議院事務総長に法案提出	提出後の記者会見

｢日本政府の対ミャンマー（ビルマ）政策に関する質問主意書｣への答弁書を受け取りました。

◆質問主意書内容（６月１９日提出）

　ミャンマー（ビルマ）の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんは、本年五月上旬、米国人男性を自宅に入れたことが国家防御法違反に当たるとして同月十四日起訴された。
　一九九一年にノーベル平和賞を受賞したアウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁は、一九八九年七月から今日まで三度、通算十三年間以上にわたって継続している。
　軟禁の期限が五月末に迫っていた中、今回の起訴により有罪となれば最長五年の禁固刑に処される可能性があるとされる。ミャンマー（ビルマ）の軍事政権は五月二十六日、アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁を解除したと伝えられているが、インセイン刑務所内での勾留が続いている。
　六月十九日、六十四歳の誕生日を迎えたアウン・サン・スー・チーさんへメッセージを送る運動がミャンマー（ビルマ）の民主化運動を支援するＮＧＯ団体等によって世界各国で展開されており、多くのメッセージが寄せられている。
　右を踏まえ、以下質問する。

一　現在のミャンマー（ビルマ）における軍事政権とアウン・サン・スー・チーさんを始めとする民主化運動勢力間の対峙状況について日本政府の認識を示されたい。また、一時軍事政権と民主化運動勢力との間で対話再開の動きが見られていた時期から今日までのミャンマー（ビルマ）の民主化に向けた内外情勢の変化に対しての評価を示されたい。

二　アウン・サン・スー・チーさんの解放とミャンマー（ビルマ）の民主化進展は多くの日本国民も願っているところだが、日本政府としての認識を明らかにするとともに、今後の取り組みについて示されたい。

右質問する。

◆答弁書内容（６月３０日受理）

一及び二について

　政府としては、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府が、すべての関係者が参加する形で民主化プロセスを進めることが重要であり、そのためには、ミャンマー政府とアウン・サン・スー・チー女史を含む国民民主連盟との対話が重要であると認識している。しかし、両者の対話は、現在具体的な進展を見せておらず、政府としては、ミャンマー政府が国際社会の声に耳を傾け、すべての関係者が参加する形で、民主化に向け積極的に取り組むよう、引き続き働きかけていく考えである。

｢麻生首相の本年二月以降の外遊費用等に関する質問主意書｣を提出しました。

◆質問主意書内容（６月１８日提出）

　政府は｢参議院議員喜納昌吉君提出麻生首相の外遊に関する質問に対する答弁書｣（内閣参質一七一第七三号）において麻生首相の外国訪問に際し、訪問した国、目的及び各訪問に随行した政府関係者の延べ総人数について、｢（一）平成二十年九月二十五日から同月二十七日まで米国、第六十三回国連総会出席、四十七名、（二）平成二十年十月二十三日から同月二十五日まで中国、アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）第七回首脳会合出席、九十四名、（三）平成二十年十一月十三日から同月十六日まで米国、金融・世界経済に関する首脳会合出席、八十八名、（四）平成二十年十一月二十日から同月二十五日までペルー、公式訪問及びアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議出席、九十五名、（五）平成二十一年一月十一日から同月十二日まで韓国、日韓首脳会談、四十六名、（六）平成二十一年一月三十日から二月一日までスイス、ダボス会議出席、四十六名、（七）平成二十一年二月十八日ロシア、日露首脳会談、四十六名、（八）平成二十一年二月二十三日から同月二十五日まで米国、日米首脳会談、四十九名である｣と記すとともに、要した経費について｢複数の府省庁が必要経費を負担しており、項目別に算出するには膨大な作業が必要であり、また、すべての精算が終了していないため、確たる金額をお答えすることは困難であるが、現時点でお示しできる範囲であえて試算したところを申し上げれば、（一）約一億四千四百万円、（二）約八千万円、（三）約一億七千六百万円、（四）約二億二千二百万円、（五）約三千六百万円である｣とし、（六）、（七）及び（八）への訪問に要した経費については、｢大部分が未精算のため現時点でお答えすることは困難である｣としている。
　右に加え三月以降も、麻生首相は、同答弁書｢八について｣で示された英国、タイへの訪問に加えて、中国、ドイツ、チェコへも訪問を重ねていることを踏まえ、以下質問する。

一　平成二十一年二月二十三日から同月二十五日までの米国訪問以降の麻生首相の外遊について、訪問国、期間、目的及び随行員人数を時系列に沿って明らかにされたい。

二　平成二十一年一月三十日から二月一日までのスイス訪問及び同訪問以降の麻生首相の外遊に要した経費について、精算が終了したものについては試算額、未精算のものについては可能な範囲で各訪問毎に明らかにされたい。また、各訪問における成果について政府の見解を示されたい。

三　本年七月にイタリアにおいて開催される予定の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）への麻生首相出席に際し要する経費及び随行員人数についてどのように見込んでいるか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

｢平成二十一年度補正予算に盛り込まれた基金に関する質問主意書｣への答弁書を受け取りました。

　参議院で審議中の１５兆円もの補正予算は多額の借金（国債）が主たる財源です。その上、総額４兆円以上が盛り込まれる４６の基金は内容も不明確なまま、各官庁（官僚）が管理運営し使います。
　基金の事業内容の報告も承認も「国会で行われる仕組みがない」＝官僚・族議員にとって自由な財源となる事が推測できる答弁書でした。
　この補正予算に賛成する議員は「日本の景気対策」でなく「天下り官僚の景気対策（財源確保）」をしているとしか思えません。
　官僚天下り先や族議員の都合の良いように使える基金は「税金のムダ使い」であり、許せません。今後も、しっかりと調査してまいります。

◆質問主意書内容（５月１８日提出）

　平成二十一年度補正予算では四十六の基金に充当するため、総額四兆三千六百七十四億円が計上されている。五月七日の予算委員会で与謝野財務大臣は基金造成の理由について複数年度をカバーする施策を円滑に実施するためと答弁している。
　基金による事業は、内容や金額が妥当であるか、充分な精査が行われるか、さらに支出の際の責任の所在が不明確になるのではないか等の懸念が持たれる。
　平成二十一年度補正予算に盛り込まれた各々の基金に関して、以下、質問する。

一　各基金の年度毎の取り崩し額はどのような手続きで決定されるか。

二　各基金を支出する際の責任の所在について、明確にされたい。

三　各基金において実施される事業の内容や金額について、計画時及び事業実施の事前事後に国会の承認や国会への報告等は行われるか。また、各基金の事業計画及び事業実施について、政府としていかに精査されるか。

四　各基金による事業間、及び各基金による事業とそれら以外の国並びに地方自治体または独立行政法人等を通じて行われる事業の間で、重複または類似した内容で行われるものがあれば整理した上で、具体的に示されたい。また、既存の施策を強化させることを目的とした基金の拡充についても同様に示されたい。重複・類似の基金等がある場合、これらは税金の無駄遣いにもつながりかねない点、懸念される。こうした懸念に対しての政府見解を問う。

　右質問する。

◆答弁書内容（５月２６日受理）

一について
　各基金の年度ごとの取崩額を決定する具体的な手続については、今後決定されるものである。

二について
　各基金の支出については、地方公共団体その他の基金を造成する法人（以下｢基金造成法人｣という。）の責任において行われるものである。

三について
　各基金において実施される事業については、基金を造成するために要する経費に係る国の予算措置について、平成二十一年度第一次補正予算に計上し、事前に国会の審議を受けているところである。また、政府としては、補助金交付要綱の作成等を通じて、基金造成法人における基金の適正な使用の確保を図るとともに、各基金における基金の使用実績等について、適宜の方法により国会及び国民に対して説明していきたいと考えているが、その具体的方法については今後検討してまいりたい。

四について
　お尋ねの｢重複・類似の基金等がある場合｣の意味するところが必ずしも明らかではなく、これに該当するものをお示しすることは困難であるが、いずれにせよ、各基金による事業は、それぞれ｢経済危機対策｣（平成二十一年四月十日｢経済危機対策｣に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）に盛り込まれた各施策を行うために必要なものであると考えている。

　５月８日、国土交通委員会にて都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案質疑に立ちました。
　先ず、都市再生特別措置法の改正内容として具体的内容と成っている歩行者ネットワーク協定に関して、件数の見込みを確認。その上で、改正の目的の柱である、土地の所有者がファンドなどになった場合の備えについて、法に不備は無いか質しました。国交省は基本的に善意に基づいて結ばれた協定だから、意図的に協定を廃止しようとする者による問題は余り想定していないと答弁しました。
　次に、都市再生、地域再生、地方再生、地域活性化、といった言葉が、法律に規定されたり、組織名称となったりしているが、それぞれの使い分けについて質した。また、まちづくり交付金による事業対象となる都市再生整備計画が自治体内に複数地域策定することにより、それぞれの地域の特色を活かしたまちづくりが出来るのではないかとの観点から問い、国土交通省の局長は情報提供に努めてまいりたいと答弁しました。
　最後に、都市再生について、成功事例とともに、あまり上手くいかなかった事例についてもその後の事業に活かすためのデータとしていくことの重要性を指摘しました。

国土交通委員会にて

　４月１３日、決算行政監視委員会にて質疑に立ちました。
　先ず、特別会計の予備費の弾力条項について、活用した社会資本整備にどのような傾向があるのか、あるいは活用の得意な自治体があるといったことが見られるのか質問しました。国土交通省からは、傾向があるとか、支出先自治体が固定化しているということはないが、自治体には充分周知徹底を図りながら執行して行きたいと答弁を受けました。
　次に、酒類に関して考えているところを問わせていただきました。
　酒類は税財源として国税庁が所管していますが、農作物の加工品として農林水産省、流通販売する商品として経済産業省、事件事故の原因物質として警察庁、体に影響を及ぼすものとして厚生労働省、観光資源として国土交通省などと多分野にかかわりがあります。
　酒類販売の規制緩和が行われたことにより便利になった反面、廉価販売する量販店でないと価格競争が難しい状況となり小売酒販店の廃業・倒産が増えています。これに伴い、酒造メーカーも地域の酒蔵は流通に乗りにくくなり、経営に大きく影響が出ています。規制緩和による状況をどう捉えているのか問うとともに、行き過ぎた規制緩和となっているのではないかと問題提起させていただきました。
　続いて、未成年者の飲酒防止に関して質問しました。日本では買い手が成人であるかどうかについては売り手側に確認の義務が課されていますが、買う側の責任についてもより問われるべきではないかと質しました。与謝野大臣は買う側の責任も大きいと個人的には思う、関係省庁とも連携して慎重に検討すべき事柄であると答弁しました。
　最後に、税財源としての酒類の捉え方を超えて、日本で醸造された酒類の輸出の振興なども含めて所管官庁として国税庁がしっかりと取り組んでいくべきではないかと問いました。輸出の場合直接酒税の税収になることはないのですが、国税庁では、日本食ブームの中、輸出にかかわるセミナーを酒類業者に対して開催するなどの取り組みについて紹介の答弁がありました。

決算行政監視委員会にて

　４月７日、国土交通委員会で「高齢者の住居の安定確保に係る法律の一部を改正する法律案」の質疑に立ちました。
　本法案では、高齢者の住居の安定確保が今後益々重要になることから、高齢者向け賃貸住宅とデイケア施設や医療施設を隣接して整備する場合への助成や、既存住宅の加齢対応改良への助成を行えるようにするなどの内容が盛り込まれています。
　私は、本法律が国土交通省と厚生労働省の共管となることなどから、整備される施設の設備の基準が、高コストなものとなってしまう可能性があるのではないか、それにより出来上がった施設が利用しにくい物になってしまったのでは問題となる、という視点から質しました。
　また、新築を考えるばかりでなく、既存の賃貸住宅や、個人持ち家についても改修を行うことで安価に良質な高齢者向け住宅の供給が行えるように努めるべきであることも強く指摘されていただきました。
　今回、委員会採決に伴い、法律成立後に配慮すべき点を指摘した附帯決議を付せるように、案文の作成に携わりました。政権交代による本当の改革実現に向けて、今後も経験を重ねて参ります。

国土交通委員会質問

　３月２５日、国土交通委員会にて、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議が行われ、質問に立ちました。
　先ず、昨年１１月１２日の国土交通委員会にて、高速道路料金の割引についてバスを対象とするべきではないかと質し、金子国土交通大臣よりその考えに賛成であるので、事務方に検討させる、との答弁を得ていましたが、今般の割引に観光バスが含まれることとなった経緯の確認を行いました。
　次に、ＥＴＣの助成が実施されることになった経緯の確認をするとともに、国土交通省からの要請に対して１００万台、５７億円規模の助成が容易に引き受けられている点についての疑問を呈させていただきました。また、ＥＴＣ機器が設置され、普及が進むことで多額の手数料が更に別の天下り財団の収入となる仕組みも明らかになっており、なぜ公益法人に資産が積みあがっていく仕組みがあるのか、天下り先の存続ということも目的化しているのではないかとの疑問についても述べさせていただきました。
　さらに、道路構造令の弾力的運用について、本年度道路関係予算の重点としてもあげられているが、具体的にはどのような取り組みを行おうとしているのか、新設される地域活力基盤創造交付金を活用して地域が自ら考えて使っていくという機会となっていくのか、質問しました。金子大臣からは、従来から柔軟な規定となっていたが（なかなか使われていない）、しかし使い勝手の良い地域活力基盤創造交付金の創設を機会に、構造令の柔軟な規定について周知徹底していき、地域の創意工夫を生かした道路整備ができるようにしていきたいと前向きな答弁が得られました。
　また、新交付金導入に際してのスケジュールについて、地方自治体が混乱しないように、早急に制度の詰めや、交付手続きの決定を行うことが必要であることを指摘しました。

国土交通委員会質問

｢定額給付金の支給目的に関する質問主意書｣を提出しました。主意書内容及び、答弁書内容は以下の通りです。

■質問主意書提出（１月１６日）

　平成二十年度第二次補正予算に盛り込まれた定額給付金について、平成二十年十月三十日、麻生内閣総理大臣は記者会見の中で「定額減税については給付金方式で、全所帯について実施します」と述べている。生活者対策として実施することとされた定額給付金の支給に際し所得制限を行うか否かについて、その後、閣内からも諸発言が出る中、年間所得千八百万円を下限とする目安を示した上で、地方自治体に判断を委ねることとされた。同年十二月六日、麻生内閣総理大臣は演説の中で高額所得者の方が定額給付金を受け取ることについて「さもしい」と表現し、自主的に辞退するべきものではないかとの考えも示した。
　しかし平成二十一年一月八日、第二次補正予算の審議を行った衆議院予算委員会において、麻生内閣総理大臣は定額給付金について「最初にできたときと今の時代では、生活給付金のイメージと、加えて消費刺激の必要性と二つ出てきておるという状況下にありまして」と答弁され、生活者対策としての位置づけから景気対策としての位置づけ、あるいはその双方としての位置づけに変化したことが述べられている。
　このように、僅か一ヶ月程の間に支給目的が変化していることに関して、以下、質問する。

一　内閣として、定額給付金の支給目的を生活者対策から景気対策へ、あるいはその双方を目的とするものに変えたのか否か。見解を伺いたい。

二　麻生内閣総理大臣の答弁の通り、定額給付金の支給目的を、生活者対策から景気対策、あるいはその双方を目的とするものに正規の手続きを経て変えたのであれば、いつ変更されたのか。併せて、内閣として確認もしくは決定が閣議決定などを経て行われているか否か。あるいは内閣としての確認もしくは決定は行わず、麻生内閣総理大臣の答弁での表明なのか。答弁の根拠を具体的に明らかにされたい。

三　麻生内閣総理大臣が答弁において述べた「最初にできたときと今の時代では、生活給付金のイメージと、加えて消費刺激の必要性と二つ出てきておる」と判断をするに至った根拠は何か、明らかにされたい。

　右質問する。

■答弁書受理（１月２７日）

一から三までについて

　御指摘の麻生内閣総理大臣の答弁は、経済情勢が急激に悪化する中で、消費拡大による経済効果への期待が、国民の間で従来以上に高まっているとの認識に基づき、述べたものである。
　定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものとして位置付けているものである。このことは、当初から一貫しており、政策目的の変更はないものである。

　国土交通委員会にて、先の通常国会から継続審議となっていた長期優良住宅の普及の促進に関する法律案に関して質問いたしました。
　この法律案では、大規模地震でも倒壊することなくさらに補修をすることで使用し続けられる強度を有すること、ライフサイクルに合わせて間取りなどを容易に変更できる仕組みになっていること、水周りなどの補修が容易に行えるようにされているといった構造をした新築住宅について、維持補修の計画を立てて申請することで長期優良住宅としての認定を受けることが出来るもので、長期間にわたって使い続けられる性能を有した住宅の普及促進を目指しています。
　省エネルギー、環境負荷の軽減、さらに少子化、人口減少社会への対応も含めて、これまでの平均３０年で建て替えられてきた住宅から、より長期の使用を促すことは重要です。また、優良な性能を有することを示すことで、中古住宅市場においてもその価値が認められるようになっていくことも目的としています。
　法案では、既に建っている約５４００万戸の既存住宅への認定は盛り込まれておらず、当初の対象は新築のみとなっています。早期に手法の確立を行い、既存住宅を認定対象としていく必要があり、この点について質問しました。住宅局長は、既存住宅に対する性能評価が難しいことが理由となっていることに触れた上で、可及的速やかに取り組みたいと答弁しました。
　また、新制度を悪用したリフォーム詐欺とか補修記録作成に関する詐欺がおきる可能性が考えられ、制度開始前から対策を強化すべきであると質しました。埼玉県富士見市では認知症の女性が被害にあうリフォーム詐欺事件が起こっていることもあり、私としても特に注視していきたいところです。住宅局長は充分周知徹底していきたいと答えました。
　長期優良住宅のモデルケースとして、本年から超長期住宅先導的モデル事業が実施されており、第一回の募集では６０３件の応募に対し４０件を採択、第二回募集では３２５件の応募があり現在審査中です。モデル事業では、一戸当たり２００万円までの補助が受けられることとなっています。
　広報、啓蒙なども目的とした補助ではありますが、最終的に個人の資産形成に資するお金となります。基本的に個人の資産となるものに税金は支出しないとしていた災害対策の場面と比べて考えると、一度とか二度、家を見せていただくとかアンケートに答えるといった程度のモデル事業としてしまったのでは事業の成果が活かされることにならず、より長期にわたって、評価していくべきであると質しました。
　金子大臣からは目的を達成するものかどうか確認されないとモデル事業の意味がないとしてチェックしていきたいとの答弁を頂きました。
　それぞれのまちで住宅を建て、補修し、守っているのはその地域で活動される建設関係の技術者です。全国各地に職業訓練校がいろいろな形で設置されていますが、生徒はあまり集まらず、閑散としています。技術者を育てたい、技能を向上させたいという期待はあれども、研修中の給与の発生などもあり、課題となっています。職業訓練校は厚生労働省や文部科学省の管轄となりますが、縦割り行政の垣根を越えて、建設技術者の養成を行うために国土交通省として積極的にかかわるべきであると質しました。住宅局長と大臣からは、最大限努力していきたいといった答弁を得ました。

長期優良住宅に関して質問

　第１７０回臨時国会開会後最初の国土交通委員会が１１月１１日に開催され、金子一義大臣の所信が述べられました。
　通常国会閉会後、冬柴大臣から谷垣大臣、中山大臣、そして金子大臣と４人大臣の交代があり、谷垣大臣と中山大臣からは委員会の場で所信を伺う機会も、質疑を行う機会も無いままの交代でした。
　１１日の大臣所信を受け国土交通委員会質疑が１２日開かれ、私も質問の機会を頂きました。
　今回、特に高速道路料金の引き下げの件を取り上げて質問いたしました。現在、高速道路料金の割引制度は従来からの深夜割引や通勤割引に加え、福田内閣時の８月２９日に発表されていた｢安心実現のための緊急総合対策｣に基づく料金引き下げが谷垣大臣在任時および金子大臣就任後に開始されています。
　これら引き下げは、都市部と地方部での切り分け、車種での切り分け、曜日時間帯での切り分け、距離での切り分け、さらには割引実施期間がばらばらであるなどしており、全体としてとても複雑な料金体系となっています。
　さらに、麻生首相が１０月３０日に発表された追加の経済対策では、地方の高速道路１０００円を上限にとの内容が含まれ、ますます複雑化するものと思います。
　これらの料金引き下げの内容が、それぞれどのような効果を上げることを目的として計画されているのか、またその検証方法はどのように行われるのか、質しました。
　さらに、料金引き下げの対象が、ＥＴＣ装着車、軽自動車・普通車に限られるなどしている理由についても質しました。
　現在高速道路を通行する車両に占めるＥＴＣ装着率は乗用車で７５％程、バス・トラックなどの大型車では９０～９５％に達しているとのことですが、全登録車両数約８０００万台に対してＥＴＣ装着車は約２１００万台、約４台に１台しか装着されていません。経済対策、観光対策という考えであれば、ＥＴＣを装着していない方にもメリットのある内容のほうが効果が望めると思います。
　また、観光政策、環境負荷、さらには地域経済への寄与という面から考えると軽自動車・普通車ではなく大型バスを対象とすることのほうが良いのではないかと質問するとともに、検討を行うよう求めました。
　金子大臣は、バスを料金引き下げの対象にしたほうが良いのではないかという考え方に賛成であると述べた上で、検討させると答弁しました。

高速道路料金値下げに関して質問

　国土交通委員会で質問の機会を頂き、今後の下水道事業に関して国土交通大臣並びに下水道部長からの答弁を求めました。
　平成２０年度下水道事業総事業費は約２兆５百億円に達しています。総事業費自体は平成１０年度の約４兆９千億円をピークに減少してきましたが、巨額であることに変わりはありません。
　昭和４０年代以降進められてきた日本国内の下水道整備は、管路延長３９万ｋｍ、処理場の数２千を超える規模となっています。下水道起因の道路陥没が年間４～６千箇所程発生していますが、これらは概ね整備後３０年を経過した老朽管路で多く見られるそうです。
　現在の下水道整備計画においては、普及率に対して目標値を定め取り組まれています。普及率を向上させるには、未普及地域の解消、新規の下水道整備が必要となります。電気、水道、道路、放送、通信といった社会インフラの中で、下水道の整備がされたところは最も社会基盤整備の進んだところ、というようなある種下水道神話ともいえる捉えられ方もある中、普及率を向上させることを目標にされる中では、全国各自治体からも新設を望む熱心な声があがるのは当然のことでしょう。
　こうした現状のもと、３０年を経過したところ約６万ｋｍという大きなストックを抱える中、今後維持管理や改築により重点を置いて整備事業を進めていく必要があります。国としても改築の計画目標を定めるべきではないかと質しました。
　政府答弁は、点検改築については、事業の主体である各地方自治体で計画を立てられていて、現状もしっかり取り組まれている、といったものでしたが、比率や管路の長さなどでどれだけの量、点検や改築などが進められているかの現状と、今後の計画についても、地方分権の中ではありますが、各自治体での現状と計画を集約して把握しておくことも必要であって、そうした面が不十分というより行われていないに等しいのではないかと、感じました。
　無論、未整備地域の解消を目指すことは重要であり、そのためには下水道整備と合併浄化槽、さらに集落排水事業との地域分けや連携を強化する必要があります。新たな整備事業への取り組みと、既存ストックのメンテナンスが充分に行えるよう、今後とも、取り組んでまいります。

国土交通委員会で

　決算行政監視委員会で質問の機会を得ました。
　先ず、著作権の戦時加算の問題について尋ねました。これは先の大戦の開戦から各関係国との平和条約締結までの期間を著作権保護期間に上乗せする、というもので、現在も解消されていません。相手国もあることで難しい面もありますが、外務省、文部科学省、関係省庁連携して、解消に向けて頑張って頂きたいと述べさせていただきました。
　次に、昨年の決算行政監視委員会で国家公務員のアルバイトの問題について取り上げましたが、その後の経過について確認すると共に、贈与等報告書の管理のされ方についてデータベース化するなどした方が良いのではないかと意見を述べさせていただきました。
　さらに、今国会で道路特定財源の問題の議論の中から話題となっている国土交通省でのタクシー券利用の問題に関して、使用済みタクシー券及び、同使用簿などの保存状況について質しました。明らかとなったこととして、これまで使用簿などについても保存期間が充分と考えられる期間には足りていないという現実がありました。今、決算行政監視委員会では平成１８年度の決算に関して審議していますが、その審議対象年度の使用簿などについてさえも、既に保存されていない場合が少なからずありました。冬柴大臣は４月１日以降のタクシー券使用については使用方法をきちんとすることを表明され、３月２８日付けで通達も出されていますが、それ以前のものについてどのように取り扱われることになるのかしっかりとした答弁を頂きたいと質し、金子政務官から、過去の分について５年間保存を行うという答弁を得ました。

タクシー利用記録保存問題で質疑

　国土交通委員会で、観光圏の整備に関する法律案、及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案について質疑が行われ、質問しました。
　先ず、歴史的建造物の維持、保存のために重要な、職人の技術の継承とその活用の場をふやすことについてこれら法律との関連性について質しました。大臣からは伝統的な技術の承継に寄与する活動を積極的に進めていきたいとの答弁を頂きました。
　また、文化的建造物の維持、保存、さらにいかに発展させていくか、といった取り組みについて文化庁の見解を尋ねました。
　さらに、グリーンツーリズムとかアグリツーリズムといった言葉が用いられるようになってきているなか、観光地で供される飲食物に関して、農林水産省の取り組みを問い、今後より積極的な展開を求めました。

　国土交通省の外局とし本年１０月に観光庁を設置する法案の審議が国土交通委員会で行われ、私も質問いたしました。
　国土交通省の所管となっている内容には元々観光にまつわることが含まれていて、さらに、本年１月の閣議にて冬柴大臣から国土交通省の英語標記の最後に“アンド・ツーリズム”を加えることとしたことの報告がされ、以降英語標記上、国土交通観光省と読めるものとなっていました。
　こうした中での観光庁設置にあたっての意義と同庁名の英語標記について質しました。英語標記はまだ決まっていない、設置が決まってから検討するといった返答でしたが、名は体を現すもの、ビジットジャパンキャンペーンなど、外国からの観光客増加を目指す中で、省庁名の英語標記にもっと重きを置いて考えるべきではないか、取り組みへの本気の度合いが気になりました。（※観光庁の英語標記は、後に７月９日、ＪａｐａｎＴｏｕｒｉｓｍＡｇｅｎｃｙ、略称ＪＴＡとされることが発表されました。）
　続いて、障がい者の方々の旅行という観点から質問させていただきました。世界的に“ツーリズム・フォー・オール”という言葉がかなり広く使われるようになってきています。１９９５年６月、観光政策審議会答申の中で、高齢者や障害者は、日常生活の範囲が限られており、旅による充足感がほかの人々よりも深い人々であり、このような人々が安心して手軽にできる旅行を促進することは極めて重要である、すべての人に旅をする権利があると明言されています。素晴らしい内容ですが、１３年経った現在、必ずしも充分な状況にありません。現状認識を質すと共に、新幹線における電動車いす、特にハンドル式車いすでの利用を事例に質問しました。
　また、観光行政を行っていくうえで、必要となる統計についての取り組みについて問いました。まだまだ統計情報が充分に整っていない現状ですが、そうした中でも、観光に関わる支出のデータにおいて、飲食への支出が、交通費、宿泊費、土産物、に次いで４番目の額に留まっている点について注目させていただきました。それぞれの土地のものを食べることは、旅行を考える中で大きな楽しみとなります。農水省の地産池消への取り組みや、欧州に見られるスローフードの運動などとも関連した視点をもって、進めていくべきだと求めました。
　日本全国、それぞれの地域が魅力に溢れ、訪れてみたいなという気持ちになる、観光政策の充実に向けてこれからも積極的に取り組んでいきたいと思います。

国土交通委員会質問

地上民間駐車場だと３億円、道路特定財源だと３００億円の地下駐車場

　道路特定財源が適切に使われているか、ムダ使いされていないか、そして費用対効果という視点に立って、数年前から地下駐車場の問題を国会で追及してきました。２月２５日の予算委員会で質問の機会を与えられましたので、今回は、道路特定財源を使った補助事業の上野広小路地下駐車場について質問しました。
　上野広小路地下駐車場は東京メトロ銀座線の直下に歩行者用専用道路、その下に３００台収容の地下駐車場という三層の巨大な建造物です。歩行者用専用道路を含めると総工費３００億円にのぼり、一台あたり１億円もかかります。工事は東京都と台東区が平成１４年に着工、１７年になって地下水が上がり工事が遅れたなどの理由で工期を２年延期、台東区は出入り口、出口スロープ工事費用などとして３５億円の予算を追加しました。
　これに対し、台東区民は「公共工事による税金の垂れ流しではないか」として８，０００名以上の外部監査請求の署名を集め、昨年８月に上野広小路駐車場建設事業について外部監査報告書が公表されました。
　追加予算で出口をつくるということは、それまで出口のない駐車場工事を進めてきたということです。出口のない駐車場工事のため、道路特定財源が投入されてきたのではないか、補助金の適正な執行を定めた法律に照らし適正な対応だったかと質問しました。
　冬柴国土交通大臣は「平成１７年度に出口部分の内容が確定したため、施行協定を変更し出口を追加した」と答え、初めから駐車場の出口についても積算は可能であり、当初の施行協定において出口を含めて施行協定を締結すべきだったと認めました。しかし当初、駐車場の出口が施行協定に明記されなかった理由について、出口周辺の住民ともめていて、協定に明記すれば刺激するのでそのようになったのだろうと述べ、責任は東京都と台東区にあるという答弁で、外部監査請求を受けるような補助事業でも政府は黙認という姿勢を示しました。
　外部監査報告書は、「計画されている御徒町駅周辺地区計画における３３０台収容の立体駐車場は建設費が５億円程度とされていることと比較しても、あまりにも費用対効果を無視した税金のムダ使いとの謗り（そしり）は免れない」と指摘しています。地上につくれば５億円、道路特定財源を使えば３００億円。再度質問しましたが、国交大臣は台東区の費用便益分析を紹介し、何ら問題はないという答弁に終わりました。

予算委員会で質問	記者席には テレビカメラが並びます

　ガソリン税など道路特定財源をめぐる問題が国会の焦点となっていますが、私の所属する国土交通委員会では、ガソリン税収の全額を今後１０年間にわたり道路整備に充当するための法律案（道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部改正案）の審議が始まりました。この法案の委員会審議の初日となった２月２２日に同委員会で質問いたしました。この日は福田内閣総理大臣も出席、私にとって初めての総理大臣との質疑となりました。
　ガソリン税などを道路特定財源とする制度が１９５４年（昭和２９年）に創設されてから２００７年度（平成１９年度）までに、道路に９０兆６，２９４億円が投入され、河川など他のものも合わせて１３０兆円ほどが使われています。年金の例では年金保険料がグリーンピア建設などに使われ、１兆円もの保険料が結局、国民に戻ることもなく使い込まれてしまうとの試算もあります。今後１０年間ガソリン税などを全額道路整備に充当する法案を審議するためには、先ず、これまで道路特定財源が適切に使われてきたかどうか、年金保険料のようにムダ使いされ国民の損失とならないよう、チェックする必要があります。 　これまで数回、取り上げてきた国有地下駐車場の問題を今回も質問しました。国交省は道路特定財源９５５億円を使って、１４の地下駐車場を平成９年から平成１５年にかけて作りましたが、国交省は駐車場の管理運営を天下り法人の（財団）駐車場整備推進機構にまかせ駐車料金は１円も国庫に入っていません。理事長は元建設事務次官、その他の役員、そして委託の駐車場一ヵ所を除く１３の地下駐車場の所長、副所長も主に国交省からの天下りです。先日、水戸の地下駐車場を視察しました。渡辺恒三衆議院議員（民主党最高顧問）は、「駐車場に車が来てびっくりするのは初めてだ」と感想を語っていましたが、大変静かな駐車場でした。国民の皆様が一生懸命努力して払った税金を天下り財団に差し上げるというのではなく、投資した税金をムダにすることなく回収して、国民に還元する仕組みをつくるべきではないかと国交大臣に質問しました。
　冬柴国交大臣は、「９９５億円は戻るという思想じゃなしに、道路を整備した費用でございます。したがって、整備費が戻るということはありません。・・・９９５億円というのは平面の道路の下にスペースをつくった道路整備費なんです。ですから、それを回収するという思想はありません」。この答弁は、社会常識から、かけ離れた答弁ではないでしょうか。
　政府は９０兆円も使って道路をつくってきたのですが、本当に必要な道路もあり、ムダな道路もあり、１４の地下駐車場建設も含め、検証できる仕組みが必要と考えます。
　公共工事をめぐる問題を調べていて、事実解明の障害となっているのが契約書の保存期間が５年間と短いことです。ムダだったのかどうかの検証も困難になります。政治決断として、保存期間を延長するよう総理大臣に質問しました。福田総理は、「行政文書の管理のあり方を基本から見直し法制化の検討を進めている」との答弁。いつまでに結論が出るかあいまいでしたので、改めて質問、総理は「どれだけの文書を残すか、残存期間はどうするか、膨大な量の書類をどこに保存するかということもあり、なるべく早くということで、遅くとも次期通常国会（来年）までに間に合わせるようにしたい」と約束しました。
　道路特定財源の１０年間延長にかかわるもう一つの大きな問題は、国交省が昨年１１月に発表した事業量６５兆円の道路中期計画（素案）が一ヵ月足らずのうちに6兆円減額され、上限５９兆円の政府・与党案となりましたが、道路特定財源を投入する正式の道路中期計画の全体像が国会に提示されないまま、予算や予算関連法案だけが数の力で強引に審議されていることです。道路中期計画の全体像の提出を求め、提出時期を明らかにするよう厳しく問いました。冬柴国交大臣は「２５日以降、徹夜してでも整え準備し求めに応じたいと思っている」と答弁しました。福田総理は「６５兆円が５９兆円になった内容について後ほどお示しするので、もう少し待っていただきたい」と答えました。25日に国交省は予算委員会の理事会に、「中期計画（素案）補足資料」を提出しましたが、２７日現在、正式の道路中期計画は国会に提出されていません。

国土交通委員会で質問

　２００８年、新年の国会質問は、１月９日の国土交通委員会から始まりました。この日の質疑で、都市再生機構（旧住宅公団）賃貸住宅の安定した居住の確保、地方財政の大きな負担となっている下水道事業の再検討と合併浄化槽の活用などについて質問しました。
　都市再生機構賃貸住宅については、昨年１０月の委員会でも質問し冬柴国交大臣は居住者の居住を守るとの答弁がありましたが、その後、昨年暮れに独立行政法人の３年後の見直しや団地ごとの再編活用計画が提示され、将来も安心して住み続けられるだろうかという心配が居住者の皆様に広がっていますので、改めて大臣の決意を聞きました。
　冬柴国交大臣は、「住生活を脅かす、安定を害するようなことがあってはならない。この点について、いささかも変わりはございません」と力強い答弁をいただきました。
下水道整備事業については、夕張市の財政破綻の例など、自治体財政に大きな負担となっています。自治体の下水道債借入金は３０兆円を超え、平成１８年度まで過去１０年間に１７兆３，０５７億円が一般会計から下水道会計に繰り出されています。汚水処理コストを考えれば、人口密集地では下水道を整備するとしても、人家のまばらな地域では合併浄化槽で汚水処理を行うという住み分けが必要となっています。
　冬柴国交大臣は、下水道事業について幹線部分は国が２分の１を補助しているが、地方の財政事情によっては国の負担を拡大する方法を講じていると答弁、国交省江藤隆下水道部長は、「一番大事なことは計画的な整備であり、人口減少など社会状況の変化、動向全般を見直しながら適正な事業の進行を市町村にお願いしている」と答えました。
　国交省が下水道整備地域においては、合併浄化槽を下水道に接続しなければならないとしているため自治体の負担が増加していますが、江藤隆下水道部長は「公共用水域の水質保全、地域の生活環境の改善から法的に義務付けられている」と答えました。
　下水道事業が地方財政を圧迫している問題について総務省の栄畑審議官は、「汚水処理は自治体財政に与える影響を考え、長期的視野に立って事業を進めるよう繰り返し地方公共団体に通知等を出している。経営健全化について様々な機会を通じて地方公共団体に通知等をして、きちんと考えていただくようにしていかなければならない」と答えました。

　衆議院国土交通委員会で１０月２４日、①障害者用駐車場の拡充など障害者・高齢者の方々が安心して外出できる条件の整備②居住者の不安を増大させている都市再生機構（旧公団住宅）の再編活用計画③公共工事の労働賃金のピンハネ禁止―について質問しました。
　昨年１２月に施行されたバリアフリー新法によって、路外駐車場の場合、車イス用駐車場の設置が義務付けられています。佐賀県ではパーキングパーミット制度を全国に先駆けて導入し、駐車利用証を発行して身体障害者、高齢者、難病患者、妊産婦の方々が安心して駐車できるようにくふうしています。政府としても、このアイデアを取り入れ全国的に取組んではどうかと提案しました。冬柴国交大臣は、パーキングパーミット制度を注目しているとしながら、「実効性がどのように図られていくか、もう少し見させていただきたい」と答えました。あまりヤル気のない答弁でしたので、注目するだけではなく、検討するよう念を押しました。
　埼玉の障害者団体からのご要望ですが、首都高速道路の上り線にはトイレが二カ所にありますが、下り線にはありませんので、下り線にもトイレを設置するよう求。国交省の宮田道路局長は、「首都高の維持管理施設を活用して、できる限りパーキングエリアができないか検討する。障害者、高齢者を初めとする利用者の方々への一層の利便性の向上に向け、首都高速道路株式会社とともに必要な検討を進める」と前向きに答弁しました。
　関連して、圏央道の利用を促進し都心に向かう道路の渋滞が減るように圏央道、環状道路の料金体系にするのが重要と指摘し、今後の方向性を聞きました。宮田道路局長は、圏央道の料金割引を社会実験として実施しているので、その結果を踏まえ高速道路のネットワークが機能するよう料金体系を検討していくと答えました。
　６月２２日に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画」で、都市機構賃貸住宅７７万戸は過多であるとして、再編活用計画を決定することになっていますが、居住者の皆様は住宅が売却されるのではないかと心配されています。計画策定にあたって、居住者の皆様の意見を聞き、一緒に計画を作り上げるような対応を要求しました。都市機構の尾見理事が計画の実施、着手の段階で意見は聞くと答弁しましたので、整備の着手時期では遅い、計画の段階から意見を聞くべきと再度ただしました。尾見理事は「計画を最終的にまとめるまでにそういうこと（意見を聞くこと）はやっておく」と答えました。
　アメリカ、イギリス、フランスでは公共事業の労働賃金は、元請から下請け孫請けとなっても、ピンハネしてはいけないという法律があり、ＩＬＯ９４号条約にも定められていますが、日本では孫請けにいくにしたがって労働賃金が少なくなっているのが実情です。そこで末端労働者まで減額されることなく支払われているか実態調査を実施していただきたいと要望しました。冬柴国交大臣は、「ピンハネはもってのほか」としながら建設業法の法令順守を徹底すると答えました。実態調査の答弁はありませんでしたので、次の機会に質問します。

国土交通委員会にて

天下りと随意契約、落札率１００％の国交省関係独立行政法人の問題、また国庫収入ゼロの国営駐車場について質問しました。

　国土交通委員会で６月８日、天下りの問題に関連し独立行政法人の契約がほとんど随意契約であることや、落札率１００％という問題について質問しました。また国交省が建設し天下り先の財団が管理運営している地下駐車場の問題について改めて質問しました。いずれも税金の無駄使いや談合の温床となっている問題です。
　天下りの例として独立行政法人都市再生機構を取り上げ、国交省からの天下りが平成17年度までの１０年で約２０人、都市再生機構とその天下り先との契約のうち９９．５％が随意契約であることを指摘し、天下りが政府や独立行政法人の契約関係に悪い影響を与えている事実について冬柴国交大臣の所見を聞きました。
　大臣は、都市機構については民間企業の活用について検討してきたが、賃貸住宅の関係で２４時間の緊急の住民対策など、随意契約で行わなければならない分野も多いと答弁しました。また国交省所管の独立行政法人の契約で落札率１００％が広範に及んでいると具体的に指摘しましたが、入札側が少ないなどの理由をあげ、問題はないという答弁に終始しました。国交省がらみの水門官製談合の反省は、現場には全く及んでいないという印象を受けました。
　国交省が約１千億円を掛け、全国１４カ所に建設した地下駐車場は、旧建設省事務次官が理事長を務める財団法人「駐車場整備推進機構」が管理運営しています。国が地下駐車場本体に１千億円投資、財団が空調設備などに約４０億円投資し、その割合の持分で国有財産を共同所有（共有）としています。
しかし、今回の答弁でも、地下駐車場の料金は全て財団の収入となり、国庫には１円も入っていないと繰り返しました。共有であれば、持分に応じて収益を国庫に入れるべきです。大阪市の駐車場経営を引用しましたが、国は国有財産を有効活用する義務があります。大臣は当財団経営の一層の透明性、公平性確保に努めたいと答弁しましたが、国有財産を天下り先に管理運営させ、国が得るべき利益を得ていない事実については、全く問題はないという、まるで別世界の人のような答弁でした。

天下りと随意契約、落札率１００％の国交省関係独立行政法人の問題、また国庫収入ゼロの国営駐車場について質問しました。

　国土交通委員会で６月８日、天下りの問題に関連し独立行政法人の契約がほとんど随意契約であることや、落札率１００％という問題について質問しました。また国交省が建設し天下り先の財団が管理運営している地下駐車場の問題について改めて質問しました。いずれも税金の無駄使いや談合の温床となっている問題です。
　天下りの例として独立行政法人都市再生機構を取り上げ、国交省からの天下りが平成17年度までの１０年で約２０人、都市再生機構とその天下り先との契約のうち９９．５％が随意契約であることを指摘し、天下りが政府や独立行政法人の契約関係に悪い影響を与えている事実について冬柴国交大臣の所見を聞きました。
　大臣は、都市機構については民間企業の活用について検討してきたが、賃貸住宅の関係で２４時間の緊急の住民対策など、随意契約で行わなければならない分野も多いと答弁しました。また国交省所管の独立行政法人の契約で落札率１００％が広範に及んでいると具体的に指摘しましたが、入札側が少ないなどの理由をあげ、問題はないという答弁に終始しました。国交省がらみの水門官製談合の反省は、現場には全く及んでいないという印象を受けました。
　国交省が約１千億円を掛け、全国１４カ所に建設した地下駐車場は、旧建設省事務次官が理事長を務める財団法人「駐車場整備推進機構」が管理運営しています。国が地下駐車場本体に１千億円投資、財団が空調設備などに約４０億円投資し、その割合の持分で国有財産を共同所有（共有）としています。
しかし、今回の答弁でも、地下駐車場の料金は全て財団の収入となり、国庫には１円も入っていないと繰り返しました。共有であれば、持分に応じて収益を国庫に入れるべきです。大阪市の駐車場経営を引用しましたが、国は国有財産を有効活用する義務があります。大臣は当財団経営の一層の透明性、公平性確保に努めたいと答弁しましたが、国有財産を天下り先に管理運営させ、国が得るべき利益を得ていない事実については、全く問題はないという、まるで別世界の人のような答弁でした。

（５月２８日提出、６月５日答弁書）
　民主党の継続的な調査から明らかになった年金記録紛失問題に関連し、国が国民に年金を給付しなければ、国は年金受給権を侵害し、支払履行義務に明確に違反します。また紛失記録５，０００万件のうち約１，９００万件がすでに受給対象者となっているはずで、支払うべき年金総額を明示するよう要求しました。
　　答弁は、確認できた記録に基づいて年金は給付されるものであり、記録が確認できない段階では年金が給付できないが、そのことが直ちに年金受給権の侵害、支払履行義務違反とはならないと考えるという内容でした。支給の根拠となる年金記録があいまいになった責任は、政府にあるのですから、政府はこの問題の出発点にある責任が政府側にあることを強く認識すべきです。
　約１，９００万件については、支給要件を満たす記録を特定できないため、関連の年金総額について応えるのは困難というものでした。年金収入がなければ暮らしていけない高齢者にとって、文字通り死活的な問題ですから、与党が提出し成立した５年の消滅時効特例法は、全く問題の解決になりません。

　自衛隊のイラク支援活動の２年間延長、および米軍再編関連の法案が国会で審議されましたが、どれくらいの支出を伴うか不明でしたので質問主意書を５月１６日に提出し、同２５日に答弁書を受取りました。以下、質問全文と答弁全文です。法案に関連して国民の皆様の税金がいくら必要か、後で考えようという、かなり無責任な態度です。

イラク支援活動に係わる今後の費用に関する質問主意書
＜質問＞
　内閣は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を国会に提出しているが、同法の２年間延長で、今後、イラク支援活動関連の費用はいくら掛かるか伺いたい。
　法案を提出するとき、どれほどの支出を伴うかを示すのは内閣の責任であると考えるが、関連費用の内訳を明示し、支出見込み総額を示していただきたい。右質問する。
＜答弁＞
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成１５年法律第百三十七号。以下「法」という。）の効力が２年間延長された場合における法に基づく対応措置を実施するための経費については、現在国会において審議されている法の一部を改正する法律案が成立し、法に基づく対応措置に関する基本計画が決定された後に、同基本計画が定める派遣期間内において必要な額が予算上適切に措置されることとなり、現時点で確たることを申し上げることはできない。

米軍再編に係わる費用に関する質問主意書
＜質問＞
　内閣は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案を国会に提出しているが、米軍再編に係わる政府支出はいくら掛かるか伺いたい。
　法案を提出するとき、どれほどの支出を伴うかを示すのは内閣の責任である。本件の場合、１兆円や２兆円の巨額の費用が掛かると言われているが、関係費用が明らかにされないまま法案が提出されたのでは、国会及び国民に対して白紙委任を求めるようなものである。
　内閣として、グアム移転経費、基地再編交付金、訓練移転関連経費等内訳を明示し、現時点で見込まれる費用総額を示していただきたい。右質問する。
＜答弁＞
　駐留軍等の再編案の詳細な計画等については、現在、日米間で検討が進められているところであり、駐留軍等の再編全体に係る日本側の経費負担について具体的に申し上げる段階にはなく、今後、厳しい財政事情を踏まえて鋭意検討を進め、所要の経費を精査してまいりたい。
　なお、具体的な日本側の経費負担の内容については、各年度の予算において所要の経費を計上し、国会において審議を受けることとなる。

　下水道整備事業の現況に関する質問主意書を５月１４日に提出し、閣議決定を経て５月２２日、安倍内閣総理大臣の名による答弁書が返ってきました。
　下水道の建設財源とされてきた自治体の下水道債借入金は、下水道経営を困難に陥れているばかりか、自治体の財政を圧迫する大きな原因となっていると広く指摘されていますが、平成１７年度の決算で下水道事業債残高は３２兆９，０７０億円、普通会計債残高及び公営企業債残高の合算額のうち下水道事業債残高が占める割合は１６．５％、平成８年度から平成１７年度までの間に市町村の一般会計等から下水道事業会計へ繰り出された金額の総額は１７兆２，７９３と明らかにしました。
　今後、下水道整備事業が市街地から郊外へ、地方では中山間地へと移っていき、公共下水道として整備を進めるには、自治体の負担能力をはるかに超える財源が必要となることが考えられる点について、汚水処理施設の整備に関しては、地方公共団体が、合併浄化槽など各種汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法の選定を行うことが重要である、と答えています。

決算行政監視委員会で国家公務員のアルバイトについて質問しました｡

　中国やシンガポールなどアジアの近隣諸国と比較して、空港や港湾の国際競争力低下が指摘されていますが、関連して衆議院国土交通委員会で５月１１日に質問しました。空港の国際競争力低下の原因について国交省の鈴木航空局長は、日本は国土が狭く、また他の国のように拡張整備がスムーズにできないと説明、時間が掛かるけれども拠点空港整備を頑張っていくと答えました。
　中国などアジア近隣へ行く場合、遠い成田空港ではなく、近くの羽田空港を利用できれば、多くの国民にとっても便利になります。羽田空港の国際空港としての役割を拡大してはどうかと提案しました。冬柴国交大臣は、羽田の再拡張工事が完成する２０１０年以降には、可能になると見通しを述べました。

空港の国際競争力について質疑しました

　４月２５日、経済産業委員会と国土交通委員会の二つの委員会で質問しました。
　経済産業委員会では商工中金を株式会社（特殊会社）にするための法案および中小企業信用保険法改正案の審査でしたので、中小企業が元気にな れば、日本経済も元気になるという考えのもとに中小・小規模企業対策の充実を経済産業大臣に要望しました。
　商工中金は特殊会社を経て完全民営化となりますが、理事長 は通産省（現経済産業省）からの天下りが慣行となっていましたので、民営化を目指す機会に天下りをやめるべきだと質問、甘利経済産業大臣は、民間会社になれば適材適所で人材をどう生かすか、民営化される商工中金の判断となると答弁しました。
　国土交通委員会では県境を超えた広域的地域活性化のための法案について質問しました。愛読している本ですが、「英国の地方分権改革　ブレアの挑戦」を引用して、この法律に基づくプロジェクトも明確な評価基準を設けて、プ ロジェクトごとの評価が明確に示せるよう対応していただきたいと要望しました。
　内閣官房の小滝参事官は、必要性、効率性、有効性などの点 から、各省庁の政策評価、進捗状況の把握を取りまとめていきたいと答えました。
　冬柴国土交通大臣は、プロジェクトの達成目標の設定、一定年次後の達成度を数字で出し、公表し、多くの目で評価していただくという考えを示 しました。 これまで中心市街地活性化や都市再生プロジェクトについて質問しても、投入した予算、各プロジェクトの評価が明確に答弁で示されませんでしたので、新たに始まる広域的地域活性化のプロジェクトでは、明確な評価が出せるよ う質問しました。

経済産業委員会	国土交通委員会

　衆議院決算行政監視委員会で４月１０日、国や独立行政法人の随意契約が大変高い割合を占めている問題について、また公共事業で元請から孫請けとなるにしたがって労働賃金がピンハネされている問題について質問しました。
　政府の公共調達は、競争入札が原則で、随意契約とする場合は例外として、会計法などで規制されています。独立行政法人の場合も、各独立行政法人の会計規程などで随意契約が許される場合が細かく定められています。
　しかし、実際は政府調達の場合、件数、契約額ともに半分以上が随意契約となっています。塩崎内閣官房長官は、公共調達の適正化、透明化を進めていかなければならないと答えました。国家公務員制度改革担当の渡辺大臣は、随意契約がいろんな問題の温床になっているので、競争性のある公共調達に変えていかなければならないと答弁しました。
　独立行政法人の雇用・能力開発機構の河津理事は、今後とも一般競争入札の範囲を拡大していくと答えました。
　適切な公共調達に関連し、公共工事で元請から下請け、孫請けへと次第に労働賃金が低下するのが当たり前のようになっていますが、公共事業の積算根拠となり、また労働賃金の原資は税金ですから、元請などによるピンハネは許せません。外国ではピンハネ防止の法律があり、アメリカの法律では元請が労働賃金をピンハネすれは、工事をストップさせるなど厳しく規制されています。
　大森・国交大臣官房審議官は、労働賃金を含む通常認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約は締結してはならないとされている建設業法や、極端な低価受注については特別な調査を行っており、労働環境の改善、公共工事の適切な執行を確保していくと答えました。

決算行政監視委員会質問

　衆議院国土交通委員会で３月１４ 日、５年前に成立した都市再生特別措置法の一部改正案について質問しました。小泉内閣のもとで、バブル崩壊後の緊急の経済対策として都市再生本部が設置され、東京中心の都市再開発が始まりました。 大手デベロッパーに無利子貸付や 税制優遇措置がとられ、東京には高層ビルが立ち並びました。政府が後押しする民間 都市再生プロジェクト２２のうち半数以上の１３が東京の拠点開発となっています。
　その一方で、全国各地で過疎化が進み、高齢者の割合が住民の過半数を超える「限界集落」が増加、なくなってしまう集落も増えています。私は「都市再生特別措置法のもとで、東京を頂点とする一極一軸型の国土構造になっていないか、一極一軸型から地方都市を含む都市の再生、町、村も含めた国づくりに変えなければいけない」と都市再生のあり方について見直しを求めました。
　質問の前に、都市再生のためどれだけ予算を投入し、国民の皆様のため、どれだけ役に立ったかという行政評価について資料を要求しましたが、質問後、一部予算について資料が届けられただけでした。
　法律案の賛否の対応にかかわらず、どのように法律が運用されているか厳しく行政をチェックすることが国民の皆様 の付託を受けた国会議員の責務だと考えています。これからも各種法律に基づく、予算・税金の使途に関係する情報を公開させ、費用対効果、広い意味で福祉向上にどれほど役立ったかの行政評価を明確にするよう政府を厳しくチェックしていきます。

都市再生特別措置法 改正案質疑に立ちました	国土交通大臣から 答弁を求めました

登記事項証明書の交付手数料は引き下げを

　３月１日の衆議院予算委員会（第三分科会）で、登記所のコンピュータ化のための特定財源とされてきた登記事項証明書の交付手数料は、平成１９年度「登記特別会計」予算でコンピュータ化が１００％達成されるのだから、引き下げるべきだと質問しました。
　登記所のコンピュータ化、オンライン手続きのため、昭和６０年に「登記特別会計」が設置され、登記事項証明書の手数料が特定財源とされてきました。４月からコンピュータを使ったオンラインでの証明書請求は、登記簿謄本交付手数料では１，０００円から７００円となる予定ですが、書面で請求すれば今までどおり１，０００円がかかります。国民の皆様はコンピュータ化のため１，０００円を払い続け貢献してきたのですから、書面での請求も引き下げるべきだと主張いたしました。
　法務省大臣官房後藤審議官は、コンピュータ化完了後、適切な手数料額となるよう調整の上見直したいと答弁しました。尾身財部大臣は一般論と前置きしながら、行政のＩＴ化が進めば手数料は徐々に下がる方向にいくものと答えました。

国内生産酒の輸出支援強化について

　もう一つの質問は日本酒の輸出支援について。日本酒の輸出については相手国の関税やボトルの大きさが理由で輸出できないなどの障壁があります。政府がもっと力を入れれば、この分野の輸出はもっと伸びる可能性は大きいと質問。尾身財務大臣は「文化の交流、経済面でもプラスであり、全力を尽くしたい」と、大変前向きな答弁でした。

尾身財務大臣に質問

１月３１日午前、今国会初の議員立法による法案提出となる障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案を三井辨雄ネクスト厚生労働大臣、園田康博、山井和則、郡和子、田名部匡代各衆院議員と共に衆議院に提出しました。 　これは、昨年施行された現行法が障害者自立阻害法、障害者いじめ法となっている現状を一刻も早く改めることを目的に、定率１割負担の凍結、障害児・者福祉サービスを維持するための支援を盛り込んだものです。 　提出後、提出者による記者会見を行い、現行の法律が現場を知らずに作られたものであること、無理心中などの悲惨な事件が起きていること、制定当時賛成していた団体も今は反対していること、障害者の自立を目指して闘う決意であることなど、表明しました。

衆議院へ法案提出 提出後の記者会見

（１２月１５日提出） 　安倍首相は就任後ちょうど２カ月目の１１月末に旧総理官邸を改修した新首相公邸に引越しました。首相公邸は国有財産であり維持管理費も国庫の支出ですが、報道によりますと首相夫人の希望によって首相公邸の内装を変えるために２カ月を要したとされています。新たな改修や内装が果たして必要だったのか、また内装費用総額、引越し費用について質問しました。 （１２月２５日答弁書受け取り） 　１２月２５日、次の答弁書が届きました。 　旧総理大臣官邸を保存及び改修し、総理大臣公邸として整備した工事の費用は、約８６億円、平成１７年４月１１日に開催した新総理大臣公邸の完成披露宴の祝膳等に要した費用は１５６万円。内閣官房においては、今般の安倍内閣総理大臣の総理大臣公邸への入居に伴う内装の変更は行っておらず、また、これに伴う引っ越しに係る費用の支出も行っていない。

１１月２９日、建築士法等改正案について国会にお呼びした参考人に対し、建築士の信頼と独立性の確保、建築士団体の自立的な規律維持などについて質問しました。

１１月２８日、建築士法等の改正案について、居住者・利用者の立場に立った建築物の安全性の確保という立場と中小建設業の立場から質問しました。また選挙区でも高齢者の方が被害にあっているリフォーム詐欺を防止するための対策を国交大臣に強く要望しました。

やらせのタウンミーティングにおける安倍晋三前内閣官房長官の責任に関する質問主意書提出 （11月9日提出　11月17日答弁書） 　青森県八戸市での教育基本法改正に関するやらせのタウンミーティングが発端となって国会で問題となりながら、主催者の内閣府を統括していた安倍晋三・前内閣官房長官の責任が明らかにされなかったため、現・安倍首相の責任を明確にするよう求め、また責任者は費用を弁償返還すべきだと要求しました。 　答弁書はタウンミーティングについて、「総点検を行い透明な運営方法を早急に確立してまいりたい」とし、運営費について平成１３年度から今年度まで１９億８千万円を支出したと明らかにしました。この質問主意書がきっかけとなり、やらせの発言者に謝礼を支払っていた事実などが明らかにされました。

児童の死亡事故があった川越新宿交差点の改良工事、川越ナンバーの実現、県議時代より課題の圏央道が来年６月八王子インターと接続予定となり大臣にお礼。達成を実感できるような「国際競争力」の意味づけ、地場産業と結びつき地域に経済効果を及ぼす観光政策を要求しました。

国土交通委員会にて

公共調達における随意契約の情報公開について内閣から答弁書
（６月１２日主意書提出、６月２０日答弁書受領）

　昭和２２年の「予算決算及び会計令」によって、「国の行為を秘密にする必要がある」という理由で随意契約による公共調達情報が公開されていない問題をとりあげましたが、内閣の答弁書は随意契約を秘密とするには厳格な判断が必要、また随意契約の適正化のため年内に見直しを行うなどと是正の方向を示す内容でした。他方、外交・防衛などに係わる随意契約の情報が公開されていないと説明していますが、外交・防衛分野でも公共調達に問題がありますし、それ以外の省庁でも随意契約による公共調達情報が公開されておらず、同一の会社に長年にわたって発注している事実があるとの指摘も受けていますので、継続して追及してまいります。

　６月３日、男子高校生が死亡するという痛ましいエレベーター事故が発生しました。ご遺族の皆様に心からのご冥福をお祈り致します。
　今回の事故は建築構造物への安心、安全、信頼がまた大きく損なわれる重大なものです。衆議院国土交通委員会ではその重要性に鑑み、１３日、現地視察調査を行い、私も参加いたしました。原因の究明、徹底した再発防止策の確立、他施設も含めての安全確認と、なすべき多くの課題があります。
　また、このようになんらかの事件・事故が起きると多くのマスコミ関係者による取材が行われることで、住人の方々などに様々な軋轢がかかってくると感じます。これらに起因する心理的、精神的負担というものもよく考えていかねばならないと思います。

視察終え、衆議院国交委員長が 取材陣に囲まれていました

｢公共調達における随意契約の情報公開に関する質問主意書｣提出
（６月１２日提出、６月２０日答弁書受領）

　公共調達における随意契約について、徹底した情報公開を進めることが喫緊の課題であるとの立場で質問しました。特に昭和２２年制定の会計法制定当時の「予算決算及び会計令」は、国の秘密にかかわるなどとして随意契約をブラックボックスに閉じ込めてしまうことができますが、内閣がこれを改正して随意契約に係る情報を全て公表すべきべきであると質問しました。

　９日、法務委員会で犯罪被害の財産回収・給付金に関する２法案に関連して質問、犯罪被害者の支援制度は歴史が浅く現在実施されようとしている制度もあり、犯罪被害者の人権個人の尊厳を尊重しながら精神面のサポートを含め実効ある制度運用を求めました。犯罪被害財産が被害者に給付され残金は法案では国庫に入れることになっていますが、被害者を守るための基金を創設してはどうかと提案しました。

犯罪被害者の立場に立って 質問しました

　６月６日、決算行政監視委員会第二分科会で、文部科学省に対し、奨学金制度、勤労所得控除など勤労学生の学ぶ機会の拡充を要望、また高齢社会での教育のあり方について質問しました。小坂文部科学大臣は、生涯学習の機会拡大に努め、勤労学生控除につ いても財務当局の見解はあるだろうが検討の余地があると答えました。

　耐震偽装問題に端を発した建築基準法改正につきまして、政府案と民主党案が並行して衆議院国土交通委員会で審議されました。私は５月２３日、政府案に対して質問しました。２４日の同委員会では、民主党案への質問に対して法案提出者の一人として答弁しました。２４日の国交委員会で民主党案はは賛成少数（賛成－民主、共産、社民　反対－自民、公明、国民）で否決、政府案は賛成多数（賛成－自民、公明、国民　反対－民主、共産、社民）で可決、２４日の衆議院本会議で可決され参議院に送付されました。

偽装マンション対策の公費支出は回収すべき、回収方法も問いました

　政府案に対する質問では、政府が被害対策として８０億円、また偽装マンションをかかえる地方公共団体が合計約４４億円を支出しています。これらは税金を使ったものであり、マンション住民に直接損害を与えているヒューザーなど民間開発会社や民間の確認検査機関が損害の原因者であり、政府、地方公共団体は損害の原因者から支出額を回収すべきだとして、回収方法を聞きました。
　国交省の山本住宅局長は、ヒューザーの破産手続きの際に公的支援相当額を回収するとして、「買主である居住者の方々のご協力を得て、公的支援に見合う額について、売主に対する請求権の一部を行政権が取得しまして、この請求権をヒューザーの破産手続きにおいて破産債権として届け出ることにしている」と答弁しました。

　これはマンション住民に損害を与えたヒューザーに代わって、行政がマンション住民の承諾を得てマンション住民に損害の支払いを行い、行政が他の債権者と同様の立場に立ち（民法４９９条代位弁済）、ヒューザーの破産手続きの際に債権の届出を行うというものです。国交省が衆院でこれまで具体的に答弁したのは初めて（衆院国交調査室）。なお国交省６月３０日までに立て替えた公費支出額相当の債権の届出を行うとしています。

　今回の公的支援については、マンション住民救済の緊急性を認めながらも、自然災害との不公平さや公的支援決定までの不透明さが国会質疑で度々批判されてきましたが、今回の質疑で公費支出相当額の回収について、より明らかにすることができました。

制度を変え、民間建築確認機関の法的責任を明確に

　民間の確認検査確認機関が違法建築を見逃したにもかかわらず、地方公共団体の建築確認の責任が問われることについて、首都圏の８県知事市長から、民間建築確認機関の法律上の責任を明確にすべきとの申し入れがあったことについて質問しました。　山本住宅局長は、「どういうことが可能か、検討しているところです」と答えました。現行の建築基準法では、民間の確認検査機関の建築確認を地方公共団体の建築確認とみなすという規定があり、最高裁判決でも地方公共団体の責任になると指摘されていますが、国交大臣は「みなし規定を削除する必要性は感じていない」と答弁しました。

２３日、質問者として

２４日、答弁者として

　国土交通委員会で民主党の建築基準法等の一部改正について、売主に保険加入の有無をきちんと表示させる点について答弁しました。

ＪＡいるま野をモデルケースに都市近郊農業の
振興・発展について質問しました
　５月１１日、農林水産委員会で都市近郊農業の振興・発展について質問しました。同委員会では、政府提出の略称「農業の担い手経営安定新法」と民主党提案の略称「食料生産・安全確保のための農政改革基本法案」を審議しています。
　政府案は対象農家を都道府県で耕作面積４ヘクタール以上、北海道で１０ヘクタール以上とし、さらに対象農産物を米、麦、大豆、てん菜、でんぷん用馬鈴薯に限定しています。ＪＡいるま野地域の農家戸数は１万４０００戸で全耕地面積は１万３０００ヘクタールですので、平均すれば１農家当たりの耕作面積は１ヘクタールに及ばず、下限を４ヘクタールとしている政府案の対象から除外されます。
　またＪＡいるま野の主要農産物は、川越の例で生産額の順位で米、ほうれんそう、かぶ、こまつな、さといも、チンゲンサイ、みつば、えだまめ、花き苗類、生乳となっています。ＪＡいるま野地域では、米を生産せず、野菜だけを栽培している農家も多くあります。したがって政府案の耕作面積の下限設定、農産物の種類の限定からも、いるま野地域の多くの農家が政府案の対象から除外されることになります。
　これに対し民主党の法案について、提出者の山田正彦議員、篠原孝議員は、民主党提出法案は耕作面積に制限を設けず、またすべての農家やこれから農業を始める人も対象とし、農産物にも制限がないと答弁、民主党案が農業の担い手、後継者づくりに役立つことが浮き彫りになりました。
　都市近郊農業は全耕地面積の２５％、農業生産額で２９％と日本農業において高い割合を占めています。食料の自給率向上や地産地消で安全・安心な食料の提供など、大きな役割を果たしています。
　このほか平地林や屋敷林の相続税納税猶予、農業用施設用地への相続税納税猶予・免除、生産緑地地区追加の条件整備、ＷＴＯ・ＥＰＡと農家支援について質問しました。
　これからも都市近郊農業の振興・発展の応援団として取り組みます。

農水委員会で

　全国各地でローカル線、在来線が消えていく状況は、もう一つの地域格差ではないでしょうか。５月９日の国土交通委員会で、車の恩恵にあずかれない高齢者や障害者の方々、通学の生徒は、「移動の自由」を奪われてるのではないでしょうか、鉄道事業法第一条にある「鉄道等の利用者の利益を保護する」という目的に戻って鉄道事業が行われるよう、国土交通省は対応していただきたいと質問しました。

　２８日、住生活基本法案に関連して地域住宅交付金制度、土地の境界線を明確にするための地籍調査の推進、木造住宅建設の促進、都市再生機構住宅家賃などについて質問しました。

　本会議で居住者、利用者、購入者の立場に立った民主党提出の建築基準法等一部改正案について提出者の一人として質問に答えました。

質問への答弁者として 本会議登壇しました

　４月２１日、国土交通委員会で住生活基本法案について、年金生活者など社会的な弱者の方々の住宅セーフティーネットをしっかりとつくっていかなければいけないという視点で二人の参考人に質問しました。

ポスト小泉の有力者は、消費税率引き上げを含む「増税継承内閣」を指向している

　小泉改革の総仕上げとして政府が国会に提出した行政改革推進法案について、行政改革特別委員会で４月１１日に質問しました。小泉改革と呼ばれるものは年金、介護、そして今回の医療保険制度改革にしても国民の負担を引き上げ、給付・サービスは削減するものだとしか捉えられません。それらと同時に、小泉内閣は国の借金を増やしてしまいました。
　この法案の目的は、簡素で効率的な政府を実現するためでしょうが、現実には独立行政法人や政府機関の周辺の財団や社団など、高級官僚の天下り先となっている団体・組織がたくさんあり、そこに多額の国費が投入されています。そこにメスを入れるのが行政改革の重要な部分だと思います。
　国保有の地下駐車場建設と管理運営の例のとおり、国費がどんどん投入されながら、費用対効果の事業評価もおこなわず、皆さんの税金が使われているのが実情なのです。このような税金の使い方の結果、国には膨大な借金が残ったのだと考えます。中心市街地活性化支援への１兆円規模の国費投入もまったく同じです。
　国の借金、長期債務残高が増えた原因について、谷垣財務大臣は、「平成１８年度末の国、地方を合わせ７７５兆円、ＧＤＰ（国民総生産）の１５０％を超える膨大な数値」としながら、原因として1)高齢化で社会保障費が増加、2)景気低迷に伴う税収減、3)景気底割れ防止の減税を挙げ、歳入歳出一体改革が今後必要と答弁しました。
　歳入・歳出一体改革について４月７日の経済財政諮問会議が中間取りまとめで、新たな国民負担に触れ、増税路線の継続を強くにじませる報告をしています。同会議は、今後、自民党と協議し地方財政削減、社会保障費抑制、消費税率引き上げを含む増税策の議論に入り、６月に今後の方向を示すとされています。
　安倍官房長官に、「消費税の引き上げを含む増税路線をこれからも継続すると読み取れますが、いかがでしょうか」と質問しました。
　安倍官房長官は、1)自立的な景気回復をしっかりやり（税の自然増収をめざす）、2)社会保障への対応、少子化対策も必要、２００９年の基礎年金の（政府負担）を３分の１から２分の１への引き上げもあり、3)消費税を含めた検討をしていかなければならない－としながら、「しかし、その前にやることはしっかりとやっていかなければ国民的なご理解をいただくことはできないと考えている」と答弁しました。
　これらの答弁からポスト小泉となる内閣では、消費税率引き上げを検討するとの意図が明確に汲み取れると思います。ただしその前に行政のムダをなくすよう務めるとの答弁ですから、私たちは今後も政府の施策を尚一層しっかりと監視していかねばなりません。

１００億円かけた駐車場の収支にさえ無関心の国交省

　経済産業委員会に付託されていた政府提出の中心市街地活性化法の一部改正案を審議する経済産業委員会と国土交通委員会の連合審査で４月７日に質問に立ちました。
　国土交通省の中心市街地活性化予算メニューのなかに駐車場の整備という項目があります。全国で国保有の駐車場が１４カ所ありますが、建設費が１００億円を越す駐車場もあります。管理運営は財団法人の駐車場整備促進機構に全部まかせ、１４カ所の駐車場建設に合計９９５億円という多額の国費を投入しながら、国交省は駐車場経営が赤字か黒字か全く関心がないという問題を取り上げました。
　「国民の皆様の税金を投入しているのですから、費用対効果を厳しくチェックするということが、中心市街地活性化法改正にあたって大変重要なことだと思います」と問いただしました。
　国交省の谷口道路局長は、地下駐車場が中心市街地の活性化に役に立っているか評価を実施すると答弁しました。
　役員リストを見ましたら、この財団にもしっかりと国交省等の高級幹部が天下りしていました。政府が建設した施設は経営状態に関心がなく、天下り先を確保できればいいのか、とさえ思えてきます。

１兆円の国費支出に対して、使途の集約も事業評価も行われず！

　都市計画法等の一部改正案に対し４月５日の国土交通委員会で質問しました。都市計画法は「まちづくり三法」の一つで、今国会に中心市街地活性化法の一部改正案とともに政府が提出した法案です。
　都市計画法等の一部改正は、都市の無秩序な拡散や中心市街地の空洞化、人口減少、少子高齢社会という変化を受けて、都市機能を集約しコンパクトなまちづくりに変えていこうという提案です。そのため建築基準法改正で、大型小売店舗など大規模集客施設の郊外立地規制が含まれています。
　問題は、これまでの都市の拡散、中心市街地の空洞化に対する政府の責任です。政府は毎年、数千億円から一兆円規模の中心市街地活性化推進の支援措置を実施しますと銘打ってきました。一兆円規模の国費を投じながら、全国各地の商店街がシャッター通りになって、政府のまちづくり、中心市街地活性化が成功していません。私はまちづくり三法の運用上の失敗を明確にすべきだと政府を追及しました。
　質疑を通じて、一兆円規模の国費を中心市街地活性化支援に毎年支出しながら、どのような事業に国費を投入し、政府の支出総額がいくらになるかさえ把握されていない事実が浮き彫りになりました。したがって国費の投入が中心市街地活性化にどれほど役に立ったかという事後の事業ごとの評価もありません。
　北側国交大臣は「無駄のないように効率的に中心市街地の活性化ができるようしっかり頑張っていきたい」と答弁しました。
　この法案の本会議代表質問でも取り上げた課題ですが、都市につながる都市近郊農業の維持・発展について再度、質問しました。農水省は「今回の都市計画区域の制度見直しは農地の保全、農業の維持発展にも資するもの」と述べ、農水省は今後とも優良農地の確保に努めていくと答えました。 　近郊農業の課題につきましては、今後とも取り組んでまいります。

　政府提出の中心市街地活性化法および都市計画法などの一部改正案について、３月１６日の衆議院本会議で代表質問に立ちました。
　今回の法改正は、郊外に拡散した都市機能を中心市街地に呼び戻し活性化して、ヨーロッパの例にならい、まとまりのあるコンパクト・シティーをつくろうというものです。
　一見、良い改正案に思えます。しかし、この法律は施行からたった７年しか経過しておらず、元の法律の失敗による改正だと考えて当然でしょう。
　今までに掛けた時間と税金を考えると、新たな提案をするには、これまでの施策の評価・反省点を明らかにしなければなりません。

まちづくり法改正で代表質問

　１４日、国土交通委員会で国交省所管の独立行政法人関連法案の審議を行い与党の多数で可決されました。これは公務員を非公務員型にする法案で、一見、公務員ではなくなるから、税金負担が減るように思われますが、実は国からの運営補助金自体を減ずる法案とはされていません。さらに言えば、国から切り離した独立行政法人の職員が本当に非公務員の立場であると言い切るのならば、これらの法人は完全な民間法人とするべきではないでしょうか。
　本質的議論をせずに、「公務員を減らした」と言うための、改革の見せかけだけの法案は問題です。今後も、それぞれの法案の中身を見極め、問題点を明らかにしていくよう、論議に努めて参ります。

　１０日、国土交通委員会で「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法立案」の審議を行い、参考人の意見聴取と質疑の後、全会一致で可決しました。この数年、鉄道などで大規模な交通事故や、航空機での故障や検査不備が頻発しています。ヒューマンエラーをゼロにすることは不可能であるとの認識に立った上で、もしもの場合にも被害を最小限にとどめる、安全確保の方策をとることが重要です。

　３月１日、予算委員会第八分科会で川越市など地元に関係の深い課題について質問しました。質問は、1)ご当地ナンバーの実現と希望者の川越ナンバー取得について、2)入間川河川敷の利用促進による公園緑地拡大について、3)圏央道建設の経済効果と進行状況について―でした。

「希望者の川越ナンバー変更を可能にしたい」と国交大臣答弁

　質疑では先ず本年１０月より導入の決まった、いわゆるご当地ナンバープレートに関して、新車登録・変更登録だけでなく希望があれば途中からでもご当地ナンバーの取得は可能かどうか、北側国交大臣に質問し、大臣からは「新車購入時だけでなく、現在保有の自動車ナンバーを川越ナンバーに変更できるようにしたい」との答弁を得ました。

「地元とよく相談し河川敷の円滑な活用をすすめたい」と河川局長答弁

　次に、団塊世代２００７年問題が言われるなか、ソフトボール、野球、サッカー、テニスなどいろんなスポーツになれ親しんだ世代が地域で新しい生きがいを見つけていく時代となり、河川敷の有効利用がますます期待されているとして、入間川河川敷二カ所の有効利用について国交省に強く要望しました。
　一カ所は入間川の雁見橋下流域の河川敷で川越市が借り上げスポーツ公園として利用されていますが、台風シーズンには浸水と土砂除去の復旧作業でグランドが長い間使えないとして、この流域の浚渫（しゅんせつ）を要望し、渡辺河川局長は、この流域の土砂堆積の状況を調査・検討中であり、検討結果を踏まえ対応していくと答えました。
　他の一カ所は釘無橋から川越線の荒川橋梁区間の堤防補強工事で新たに河川敷となる区域について、公園緑地として利用できるよう配慮を要望しました。
　渡辺河川局長は、堤防内内側の民有地の買収を進めていることを明らかにし、河川敷の活用が円滑に行われるよう関係の川越市、川島町とよく相談していきたいと前向きに応じました。

圏央道の早期完成を要求しました

　さらに圏央道に関して、「平成７年に初めて県会議員になった時、平成１２年には開通すると言われていた」として、建設の遅れを指摘しました。最近では八王子ジャンクションの完成で圏央道の川越方面から中央道が今秋連結すると予定とされていましたが、谷口道路局長は、「八王子城址トンネル工事の遅れで、本坑掘削を完了しなければ開通時期は言えない」と答えました。
　首都圏三環状道路の完成による経済効果について改めて問い、谷口道路局長は1)渋滞解消と走行時間短縮で年間４兆円の効果、2)地球温暖化ガスである二酸化炭素は時速20キロから60キロ走行で約四割削減でき、250万トンの排出量削減、3)完成により拠点分散型の都市構造に再編可能――をあげました。
　道路が完成しなければ、デメリット（損失）として考えなければならないことを指摘させていただき、また道路公団の民営化で道路行政は大きな転換点にあるとして北側国交大臣の決意をただしました。
　北側国交大臣からは、「中央三環状道路は極めて優先順位が高いと考えており、しっかりと推進させていただきたい。圏央道と関越、中央道がつながるだけでも極めて経済効果は高く、できるだけ早くつながるようさせていただきたいと考えています」との答弁を得ました。

河川敷活用や 川越ナンバーに関して質疑

｢内閣総理大臣が主宰者等である会議に関する質問主意書｣提出
（２月２３日提出、３月３日答弁書受領）

　総理が主宰者になっている会議は例えば男女共同参画推進本部など約４０ありますが、うち半数は平成１７年度に１回も開催されていないように多くは開店休業状態にあります。費用対効果も問題であるとして質問しました。
　答弁は、「今後とも、必要に応じて適時に開催する考えである」という素っ気無い内容でした。また会議参加者に報酬を支払ってきた会議は経済財政諮問会議など１１会議があると明らかにしましたが、内訳については「新たに調査を行うことは膨大な作業を必要とすることから、お答えすることは困難である」と、これも無責任な逃げの答弁でした。

議員年金廃止法案の審議にて質疑参加
与党案は７００万円の所得でも議員年金支給

　議員年金廃止法案の民主党案、与党案が１月２７日の衆院議院運営委員会で審議されましたが、私も委員会に出席し質疑に参加しました。採決で民主党案は否決され与党案を可決、３０日の衆議院本会議を経て参議院で審議されます。

　現行の議員年金制度では勤続１０年の場合、月約１０万円の議員の納付金で年４１２万円が支給され、議員の特権として国民の皆様から批判を受けてきました。

　民主党案は、
（１）すでに受給している元議員については、給付を３０パーセント減額する、
（２）議員年金以外の年間所得が７００万円を超える場合は年金を支給しない、
（３）現職の国会議員については、納付金総額の５０パーセントを清算金として給付する--という内容でした。

　私は、与党の廃止法案が年金外所得が７００万円を超える場合でも、議員年金の半分を支給するという点について、「国民が一年間生活する上で７００万円あれば十分生活できるわけで、７００万以上の収入があれば、議員年金を支給する必要はないのではありませんか」、「議員年金廃止後、議員からの納付金がなくなるので、与党案のような議員年金を継続すれば国民の負担が増えるので、与党案に反対です」と主張いたしました。

　１７日、耐震強度偽装問題で、不動産販売会社ヒューザーの小嶋社長の証人喚問が行われました。私も衆議院国土交通委員として出席しましたが、度重なる証言拒否と補佐人として同席した弁護士の指示に従う姿は、この問題がどれ程「違法」性が高いかを如実に表わしています。

　黒ネクタイ姿、手には数珠の小嶋社長は参考人招致した前回とは違い、目線を下げ続けていました。テレビの中でも国会においても、前回は被害者を装い声を荒げ、今回は粛々とした風を演じているだけと映り、到底必要な責任を取る態度とは思えません。

　これは与党の対応にも言えます。自民党席から「自分から証人喚問に出るといっておきながら何だ」と怒号が飛びましたが、強制捜査が入る前、昨年の姉歯元建築士達の証人喚問時に、自民・公明両与党が、小嶋氏の証人喚問を拒んだことが今回の「証言拒否」に繋がっています。真相究明の機会を潰した与党の責任は極めて重いといえます。

　小嶋社長や木村社長も含め、何かあったときに政治家、特に政権の中枢にいる森派（資金管理団体清和会）への献金を保険代わりに考えていたのではないでしょうか。今後、これら政治ルートの解明も更に重要となったと思います。

マンションなどの耐震構造計算書の偽装問題は、建築確認をする民間確認検査機関が偽装を見逃していたこと、また建築基準法７７条にありますが、民間機関を指定した行政の監督責任も重大です。再発防止の観点から民間確認検査機関への抜き打ち検査など行政によるチェック強化について質問しました。北側国交大臣は「しっかり見直しをさせていただく。審議会でも議論いただく」と答弁しました。 　建築基準法施行令で民間の確認検査機関は５年ごとに更新することになっていますが、更新手続きでより厳しい基準を設けるよう求めました。北側国交大臣は民間の確認検査機関の指導監督の内容充実について社会資本整備審議会で検討していただくと約束しました。 　マンション住民の皆様を売主の計画倒産、資産隠しなどから守るため、現行法で可能な対応策を法務省に確認しましたが、売主など責任企業の資産を確保し住民の皆さまに賠償させる面でも相談窓口で皆さまのお役に立てればと思います。 　質問の最後に国土交通委員長に対し、この日は欠席した姉歯一級建築士などを国会に呼び、再度、委員会を開催するよう要望しました。委員会理事会で協議の結果、１２月７日（水）に姉歯建築士などを国会によび、再度、委員会を開催することが決まりました。

国土交通委員会で質問

耐震強度偽装問題に伴い、国土交通委員会で千葉県船橋市内で建設中となっていた賃貸マンション等の現地視察を行い、私も参加しました。

建設中だったマンション視察

耐震強度偽装問題で茅場町のホテルなどの現地視察を行い、私も参加しました。

党内の国土交通部門 関係議員と共に

　国の補助金は国民の皆様の税金です。しかし政府は入札とせず補助金と事業を特定の公益法人に丸投げし、また補助金を受けた公益法人が他の公益法人にたらい回しにする例が多くありますので質問しました。
　内閣は答弁書で随意契約の場合に理由の明示を義務付け、補助金の交付先が不明、また補助金依存の公益法人や第三の公益法人に補助金を分配してしまう公益法人への補助金交付や随意契約を認めないと答えました。

　所属する国土交通委員会で、耐震改修促進法の改正案に対し、北側国土交通大臣に質問。天下り団体を作らないとの答弁を引き出しました。

　7月27日の衆院決算行政監視委員会で税金のムダ遣いは許さないとの立場から、政府が業務委託をしている財団法人について質問しました。
　
　民主党は政府が予算と業務を丸投げしている独立行政法人など特殊法人について、地道な調査研究を続けています。この日の決算行政監視委員会では河村たかし代議士など私を含む民主党6議員が質問に立ち集中して癒着の構造を追及しました。
　
　その中で、私は総務省が迷惑メールについて調査研究を委託している財団法人日本データ通信協会について、1億円を投じている調査研究委託の成果は数十ページ、30冊の報告書に過ぎない点を追及、委員会席からは溜息の声がもれていました。
　
　他方、迷惑メール対策法が今国会で改正され(全会一致)、行政改革の一環として政府が業務を丸投げする指定法人制度から民間参入が可能な登録法人制度に移行しています。総務省の委託で日本データ通信協会が実施している迷惑メール対策は無償であると総務省は答弁してきたのに対して「無償であれば登録法人制度に移行しても民間は参入しないので、制度改正が建前に終わってしまう」と疑問を投げかけました。
　
　総務省電気通信部長は調査研究委託費1億円のうち、「国民から提供される迷惑メールの分析が一番大きい(支出)」、委託費のうち運用費とは「電話相談やメールの受付」と答弁したため、調査研究委託費という名目で支出されている1億円が実際は日本データ通信協会の人件費などに支出されていることを認める結果になりました。
　同協会17人の役員のうち5人が官職からの天下りで、しかも事務次官を筆頭に総務省から4人が天下りしています。指定法人制度をめぐる行政改革は、まだまだ行政改革とは言えないことを指摘し、税金をムダ遣いする癒着の構造をなくしていくべきだと質問を締めくくりました。

　

　迷惑メール対策の法律改正が全会一致で成立しました。審議を通じて抜け落ちていた点ですが、この法律の運用で通信の秘密が不当に侵害されてはならないとして質問、内閣は捜査の公務員などに文書等で周知徹底すると答弁しました。

　迷惑メールを規制する法律が施行されて3年がたちますが、総務省が悪質な迷惑メールの発信者に対し措置命令で実際に発信を停止できたのは3年でわずか3件でした。悪質・巧妙化する一方の迷惑メールに対抗するため警察の捜査権限も導入した改正法案が審議されました。私は4 月26日の総務委員会で質問し、総務省、警察庁に実効ある改正法の運用を求めました。
　
　そのひとつは各省庁の協力と官民相互乗り入れの連携を進めることです。民間事業者は利用者から膨大な迷惑メール情報を集めています。総務省担当局長は迷惑メール対策を総務省指定の法人だけに任せるのではなく、今後、民間通信事業者が競争的な形で委託事業を含め参入できる仕組みを考えると約束しました。
　
　迷惑メールを発信して集めた個人情報の売買が犯罪に利用される危険性を指摘しましたが、総務省担当局長は「個人情報保護法違反であり、勧告・命令で対処する」と答えました。
　出会い系サイト関連の悪質なメールによる犯罪被害者の84％が未成年者で、その内99％が18歳未満の女性です。警察庁担当局長は「改正法を活用し児童が犯罪の被害に遭わないよう取締りを推進する」と決意を述べました。
　
　

2005/02/17 ～ 3/8 　国会議員としての活動が2年目に入った本年、2月17日には衆議院予算委員会での質問の機会を得ました。これまでも、所属していた厚生労働委員会での質疑に立ち、また、予算委員会の分科会での質疑を行ってまいりましたが、国会論戦の中において予算委員会が特に重要視される場であることは申し上げるまでも無いことと思います。 　本会議とともに、テレビ中継でご覧になる場合も多いかと思いますが、予算委員会では予算案審議を行うことから国の政策全般に横断的な質疑が行われます。また、通常国会開会から予算案可決まで、テレビ中継のない日も、連日長時間の審議が行われています。 　こうした予算委員会で論客揃う先輩議員でもなかなか質問機会が得られないなか、初当選から2年目、駆け出しの議員である私に機会が得られますのも、多くの皆様のご声援のおかげだと、心より感謝しております。 　さらに、3月8日には初めて本会議にて登壇させていただき、政府より｢地方税法等の一部改正案｣として提出されている法案へ反対の立場での討論を行いました。同法案は、定率減税の縮減を行うものです。厳しい経済状況の中、年金課税強化、年金保険料・雇用保険料の引き上げ等国民を取り巻く様々な負担増を考えれば、このタイミングでの縮減には断固反対せざるを得ません。これからも、しっかりと主張してまいりたく存じます。 　さて、私が県議の頃の税収60兆円から本年度予算での税収見込みは44兆円へと大幅に減少しています。原因となる政策的な失敗などしっかりと検証するということが国会論戦の場で反映されるべきです。多くの方が一生懸命まじめに働いて納めていただいている税金のむだ遣いをなくして、国民皆様が納得できる、そういうかたち作りを率先して議論していかなければならないと思います。 　小泉内閣に入り、国民に、個人に負担を強いていることが多くなっていますが、その反面税収は上がっていません。2月17日の質疑では、こうした現状に鑑み、将来に希望の持てる、税収の増加につながる観光立国の実現が重要ではないかとの視点から、政府の取組みや目標を問いただしました。得られた実感としては、政府の認識はまだまだ甘く、また達成目標も低すぎる、ということです。観光立国実現に向けてのより実効性の高い予算の割り振り方が必要です。また、日本らしい風景、たとえば農村地域の風景や、街並などというものを大事にしていくことが、地域が輝く観光立国には必要ではないかと思います。 　予算委員会での質疑の終わりに、今国会での質疑の際多く目に付く発言内容の数字の訂正などについて触れさせていただきました。後で訂正すればいいんだという安易な国会運営ではなく、しっかりと審議し、私たち議員が国民に対して責任を持つ、重みのある予算委員会でなければなりません。今日、日本に様々な乱れが見られるのも、こうした政治の気持ちの緩みがあらわれているのだと感じずにいられないと、自らも襟を正して臨まねばならないとの念も含めて、指摘させていただきました。 　17日の予算委員会に続いて、28日にも予算委員会分科会での質疑に立ちました。今回質問を行ったのは国土交通省関係予算に関しての審議を行う第八分科会です。 　先ず、現在導入に向けて進められる自動車のご当地ナンバーに関して、政府の考えと、導入見込みなどについて問いました。続いて、首都圏の交通網整備の観点から、川越線複線化と圏央道について質問しました。 　川越線複線化は南北方向の鉄道網に対して東西方向の鉄道網の充実が見劣る埼玉県において、懸案事項です。単線区間のため本数も限られている川越線（埼京線）は、痴漢被害が極めて多いとされ同線の複線化により増発されることは利用者の安全安心にも大きなメリットがあることから、政府としてより強力に推進していただきたいことを訴えました。 　また、圏央道について、いつも渋滞する首都圏主要幹線は、健康被害、交通安全問題や、経済的な損失のみならず、地球温暖化対策といった環境問題面からも論ぜられるべきで、早期実現が望ましいことを述べ、沿線への影響についても、技術の進歩による新工法などで充分な対処を考慮して、是非進めて欲しいとしました。 　現在｢川越｣ナンバー実現に向けた活動が活発に行われています。3月2日～3日の朝刊各紙でも近隣各自治体にて実施されたアンケート結果で同ナンバーが望ましいとする回答が多数に上った事が記事となっています。また、圏央道と川越線については、私自身、県議会議員時代から取り組んでいた重要課題です。 　地域が発展し、活力あふれる魅力的なまちづくりが行われ、そこに安全に安心して暮らせるようにとの思いから、こうして質問をさせていただきました。今後も、皆様のご期待にお応えするべく、精一杯取り組んでまいりますので、ご支持ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

予算委員会分科会 首都圏の交通網整備に 関して質問しました 衆議院本会議に登壇 定率減税縮減への反対討論を いたしました

質問主意書内容： 　国歌「君が代」の政府解釈は天皇を象徴とする我が国の末永い繁栄を祈念したものであるとしているが、在外公館の広報活動で政府解釈と異なり明治憲法下の訳文が使われている。対策を問う。 政府答弁： 　指摘を踏まえ速やかに全在外公館に対し「君が代」の政府解釈を周知徹底し、在外公館での広報活動に遺漏なきを期する所存である。 質問主意書内容： 　緊急地域雇用創出特別交付金は埼玉県でも１万３０００人の新規雇用を創出し、また各地でホームレスの就労支援で役割を果たしてきた。雇用情勢が依然として厳しい中でなぜ来年度から終わらせるのか。 政府答弁： 　構造改革の集中調整期間とされる平成１６年度末までに実施する事業を対象としたものである。今後ともホームレスの就労支援に努めていく。

質問主意書内容： 　首相は米軍のイラク爆撃開始当日、「米国は大量破壊兵器を無くす先頭に立っている」と国会報告したが、事実に反し訂正すべきだ。派遣された自衛隊員が犠牲となれば内閣は総辞職すべきだ。 政府答弁： 　事実に反する部分があるとは考えておらず訂正する考えはない。自衛隊員に被害が出た場合の責任のあり方については、個別の事案ごとに具体的な状況に則して判断する。 質問主意書内容： 　テロ特措法に基く米軍等のアフガニスタン作戦への支援内容を問う。 政府答弁： 　派遣人員艦艇延べ８３００人、４２隻、燃料補給総量３８万キロリットル（海上自衛隊の１年間の消費は平成１６年度予算で４７万キロリットル）、燃料購入費概算１４７億円、協力支援費合計３６０億円。

11月12日、衆議院厚生労働委員会にて質問しました。多額の税金を用いながら、その評価をせず、外郭団体任せの丸投げにされています。会計監査院からも厚生労働省関係にむだ遣いが多いと指摘されているのです。むだ遣いを排して、有効に税金が使われる法律を作っていかなければならないことを指摘させていただきました。

◆質問内容◆
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案に関して
　　同法の位置づけと、目標とする社会像について
　　低賃金労働者の育児休業対策について
　　少子化の歯止めへの効果見通しについて
　　出生率資料などの根拠のあいまいさについて
　　中小零細企業での取得率向上策と取得目標について
　　同法の指定法人、財団法人二十一世紀職業財団について
　　　指定法人として同財団だけが選ばれた理由について
　　　制度の適用を受けている方が極めて少ないことについて

11月5日、衆議院厚生労働委員会にて質問しました。本来前国会で成立し10月1日から施行するはずだった児童福祉法改正が、ここまで遅くなったことに鑑み、これからは実効性のある法案を通していかなければならないということを指摘させていただきました。

◆質問内容◆
　児童福祉法の一部を改正する法律案に関して
　　児童虐待の現状認識について
　　児童虐待防止ネットワークの現状について
　　児童福祉施設の職員配置の基準改善について
　　　福祉司の配置基準の要件緩和により財源が流用される懸念への対処すべき
　　関係省庁の横の連携、特に内閣府の取組みについて
　　児童虐待防止協議会などの有効な会議の拡充について
　

　10月29日、衆議院厚生労働委員会にて内閣提出の労働組合法の一部を改正する律案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合の五派共同提案により附帯決議を付そうとすることとなり、提案者を代表して説明しました。

　国民の６割から７割が反対しているなか、政府の年金改正案パンフレットは政府案の一方的な宣伝であり国民にかたよった予断をもたせるもので不適切ではないかと質問。
　政府答弁：客観的に説明するものであり、国民に偏った予断を持たせるものと考えていない。

3月24日、衆議院厚生労働委員会にて質問しました。

◆質問内容◆
　クリーニング業法の一部を改正する法案に関して
　　無店舗のクリーニング取次店問題について
　公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法案に関して
　　介護や、マナー教育の場としての銭湯活用促進について
　
　

3月2日、前日に続いて衆議院予算委員会第七分科会にて質問しました。

◆質問内容◆
　経済活性化のための産業金融機能強化について
　リスクへの対応の多様化問題について
　　在庫担保等の制度整備、売掛債権担保制度の普及促進、
　　企業経営者の再起促進制度整備の、実行プランと時期
　担保や人的保証に過度に依存しない金融の在り方について
　日中間の経済交流規模の成長予測について
　中国の新幹線導入に関する政府の立場について

　

3月1日、衆議院予算委員会第二分科会にて国会議員として初の質問の機会を頂きました。｢日本人として、安心して暮らせ、だれもが何にでもチャレンジできる、そういった活力ある日本をつくりたいという思いで衆議院議員となりました｣と国政を目指してきた初志を込め質問に立ちました。得られた時間を大切にし、疑問点、問題点を洗い出していけるよう努めていかねばならないと、決意を新たに致しました。

◆質問内容◆
　デジタル地上波放送の進捗状況、エリア拡大状況及び今後の計画について
　デジタル放送移行後の既存テレビ利用者への対応について
　ナンバーポータビリティへの対応について
　地方分権、市町村合併の現状についての認識確認